２０１７年 ８月２２日（火）「悪い物価高と経済の二極化」

ロイターの記事に「物価目標達成不可能、２５％から３１％に」という企業意識の結果が出ていた。
注目すべきは日銀緩和に対して出口に向かうべきという答えが４０％に達しているという事である。多くの設問での答えの中でも食品産業は
「過当な値下げを要求してくる企業には政府が対策をとるべき」（食品）など、政府の政策対応を求める声が多く、物価上昇を実感した回答は少なかった。　（引用）
食品産業は円安による輸入品の値上がりにより商品価格は上がっているか商品量を減らすようになっていると思うが、やはり値上げを下にしても原材料などの円安の値上がりで経済の好転による物価上昇を感じていないのかもしれない。
金融緩和については
カネは実体経済に回らず、金融市場で投機に使われるだけ」（建設）、「円の実質価値低下は、長期的に日本経済にマイナスの影響を与える」（小売）などと指摘されている。　（引用）
やはり円安による輸入品目の値上がりについての矛盾が現れていると思われる。
一方金融緩和を維持拡大すべきという意見が半数を超えているが、これらの産業の多くが輸出産業や金融関連あるいは株などの利益に依存する企業ではないか。
以前からこのブログで円安誘導による輸入品目の根狩りによる物価上昇を悪い物価高と書いてきたが、それが現実に現れていることを示しているのではないかと思われる。
景気の好循環がない中で多くの企業は省力化や組織見直しという合理化を行うようだが、結局はこれがまた消費を減らす要因となるでしょう。
「製品自体に魅力（差別化要因）がなければ、値上げは売り上げ減に直結するため、独自性と消費者へのＰＲが重要」（食品）との考え方は、汎用品にはなかなか浸透しにくいようだ。　（引用）
企業努力はここに重点を置くべきで、ここからものづくり日本も復活するでしょう。そのためには企業内の風通しを良くして労働者を大切にする中での自発性を作り上げなければならないでしょう。