２０１７年 ５月２０日（土）「共謀罪・・・深い討議無き法」

法務委員会で数の力による共謀罪が自民、公明、維新の賛成により可決された。当初オリンピックに向けたテロ防止のための法案とされていたが、テロ防止というよりも一般国民も社会生活において互いに疑心暗鬼になるような法案でした。
これまで法務大臣の答弁を巡って質疑が交わされていたが、国民には理解されないままの可決というしかない。
しかしどのような方なのか法務大臣もわからないようなほうですから、法が独り歩きをする危険性があります。
賛成３党にも降りかかってくるかもしれない。
独裁に向かうとすれば、その独裁は党独裁や与党独裁だけではなくて、内部の少数者グループ独裁が含まれる。ここに権力闘争は起きる。結果数の力も含めた力関係の解決が起きてそれがこじれれば勝者の解釈による共謀罪が。のんきに大臣の順番待ちもままならないでしょう。
民主主義の形骸化は、社会全体の問題ですが、それは党内民主主義（慣行を含め）の形骸化にも及ぶ場合がある。