２０１７年 ４月２２日（土）「政治的強権と経済法則」

アメリカはトランプ政権となってからアメリカ第一を掲げて政治的にも経済的にも強いアメリカを目指す目標が大統領令の連発の中身見える。もちろんこのアメリカ第一は、これまでも戦争を起こすときには必ず「国益」が出てくる。現在のトランプ政権もこの国益からのあまり化第一なのでしょうが、あまりにも強権的な政策が目立つ。
経済的強権は保護主義にあり、政治的強権が軍事行動に現れている。
このトランプ政権に追従するのが日本政府であり、この４年間の安倍政権に現れる国会運営を見ても数の力により国会内の民主主義を経済化させている。経済的には巨大企業の利益と富裕層の利益を守り、国民生活は疲弊している。トランプ政権と安倍政権の相性の良さはここにあるのでしょう。
国際的には、現在開催されているG２０においてもアメリカの保護主義は批判的になっているがこれを明確に否定はできない。また日本の通貨安競争も同じように否定をされているのだが、経済発展の中での金融緩和であるという無理な理屈を通そうとされている。
アメリカと日本という二大経済大国の「無理」は表面的には「ごもっとも」となる。
しかしこれまでの日銀の異次元緩和が翻弄に経済発展のためにあったのかといえば、政府も認めるようにいつまでたっても「道半ば」であり、日銀緩和は財政ファイナンス化を今の積極財政の中強く表れるでしょう。すでに二％の物価目標（当初はインフレ目標）は失敗が明らかになっているし、最近では二％にこだわらない新経済目標としてはぐらかしが起きている。アメリカはドル高を維持しながら資金を国内に集めるでしょうが、日本では賃上げだがアメリカは減税ですが、日本と同じく経済の発展の中で考えるとなっている。これは日本で経済が好転すれば賃金も上がるといういかさま的な経済学の政策である。
国際的にも国内的にも無理な経済的政策を強権的に行おうとするが、結局は経済は法則通りに衰退するでしょう。
政治的強権は議会を動かすことで成功する面があるが、その強権的な政策が議論を深めるにつれそして政治の劣化を通じて矛盾を大きくしている。北朝鮮問題はただ単に失敗だったではすまない国民の安全を脅かそうとしている。
しかし日米の二大大国は、内部では互いにけん制をし始める。も沈アメリカの力が大きいわけで、TPPに代わる二国間協定や、アメリカへの資金流出と日本国内の投資の減退が。北朝鮮問題では、アメリカは無傷であるが、日本は甚大な損害が生じる。
この蜜月にある日米二国間もまた最後はアメリカ第一にさらされるでしょう。
経済への打撃も大きくなるのは日本です。昔からアメリカがくしゃみをすれば日本が風風邪をひくといわれてきました。互いの強権的政治は結局は経済法則から経済を好転さないでしょう。
下部構造の経済法則は上部構造である政治に作用する。アメリカの衰退は日本の衰退である。