消費税増税に反対・・・岩手県議会が意見書 「被災者に大きな負担」

　岩手県議会は９日の最終本会議で、消費税増税に反対する意見書を日本共産党、地域政党いわて、社民党、民主党の一部議員らの賛成多数で可決しました。民主党の一部、自民党、公明党の議員らが反対しました。

　意見書は、増税には国民の大半が反対の状況であると指摘。また国民生活と経済活動に大きなマイナスの影響を与えかねないと警鐘を鳴らしています。

　大きな痛手を受け、これから何とか立ち上がろうとしている岩手県を含む被災地や被災者に対し、金銭的にも精神的にも大きな負担を課すものだと告発。「十分な国民的議論を尽くし、経済環境なども十分に考慮し、さらには震災からの復興の進捗状況を十分に見極める必要があることから、消費増税を行わないように強く要望する」としています。

　岩手県消費者団体連絡協議会、岩手県生活協同組合連合会など４団体が提出した同趣旨の請願、消費税廃止岩手県各界連絡会、いわて労連が提出した同趣旨の請願を常任委員会は賛成少数で不採択にしましたが、最終本会議はそれぞれ賛成多数で採択にしました。意見書は、これらの採択を受けたものです。

　（しんぶん赤旗７月11日付）