民主党のしていること、しようとしていることは、日本と日本人の未来にとってためにならないことがほとんどのようです。
さて、小川敏夫新法務大臣は、初登庁時の会見で、「新たな人権救済機関の設置」について、重要課題として今通常国会に法案を提出する予定であると述べました。
この危険性については大勢の方がいろいろなところで指摘されていますが、数日前に（私は）初めて《外国での危険な具体例》について読んだので紹介します。
以下、「明日への選択」(「日本政策研究センター」発行の月刊誌）2月号の記事「なぜ人権委員会の創設を許してはいけないのか」から一部引用します。
～～現在、国内人権機関を有する国々は世界に六十カ国ほど存在する。その実態は一般にあまり知られていないが、実はさまざまな深刻な弊害が報告されている。
例えば、反社会的集団が自分たちの利益に反する言論活動を「人権侵害」や「民族差別」として申し立て、メディアや国民を抑圧するという事例だ。～～
●カナダでは「マクリーンマガジン」という雑誌が、イスラム系市民団体から人権機関に苦情を申し立てられた。
「西洋諸国でイスラム教徒が増えている」という人口分布に関する記事が、「イスラム恐怖症」であり「カナダのイスラム教徒を憎悪と嫌悪の対象にしている」というのが市民団体の言い分だったという（ブログ「苺畑より」)。
●イギリスではもっと深刻な問題が起きている。自分の町がイスラム系暴力団に乗っ取られていくのを憂い、警察に協力していた保守系ブロガーの身に起こった恐るべき事件だ。
このブロガーの活動は暴力団に知られてしまい、命を狙われることになった。そこで彼は「イスラム系暴力団によってどのような犯罪がおかされているか」を住民たちに知らせるべく、事実を公表し始めた。
しかし、これが英国の人権法に反する「憎しみと暴力を煽る」人種差別行為として告発され、逆に警察から追われる身となったというのだ。（同）
～～より深刻な弊害は、国家の基盤である文化や伝統、家族や共同体と壊しかねないことだ。～～
●韓国の国家人権委員会は2003年、伝統的な戸主制度が「平等権侵害」にあたるとの意見を憲法裁判所に提出した。
その影響もあって、韓国では戸主制度ばかりか戸籍制度まで廃止されるに至り、家の概念が完全に消滅した個人単位の「個籍」となった。「これでは両親の生死も兄弟の配偶者もわからない」と韓国の保守派は嘆いていると言われる。
●カナダではゲイのカップルが、財務省が家族医療費の対象となる配偶者の定義を異性に限っていることが「性的指向による差別」に当たるとして申し立てた。
人権裁判所は同性のパートナーも「配偶者」として認めるべきだと判断したが、財務省は容認せず、「同性パートナー」という新たな分類を作って対処しようとした。結局、この問題は連邦裁判所に持ち込まれ、財務省の新たな分類は「差別」であると結論づけられた。
こうした結果であろう、カナダでは2005年、同性婚を合法化する法律が制定されるに至った。
～引用・紹介終り～
今月26日(日)の佐賀県佐賀市での反対デモが予定されています。確定したらお知らせします。（先月29日は熊本市でも行いました。佐賀市は、昨年から3回目のデモ・アピールとなります。）
※きょうの9:50まで掲載していた「チラシ」は、場所・時刻の変更があるという知らせが届いたので、削除しました。
<追伸 2/9＞ 時刻 １１時集合、１１時１５分集会、１２時デモ準備・出発で、１３時には終了。（※集合場所、デモコースは後日お知らせします。） 
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