■本日日曜日（１０月２８日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7016728
No1
(1))「今日のトピックス」：
①今朝のＮＨＫ「日曜討論・接戦続く米大統領選 どうなる日本とアメリカ」について
出席
■拓殖大学教授／川上 高司 さん
■東京大学大学院教授／姜 尚中 さん
■京都大学大学院教授／中西 寛 さん
■ジャーナリスト・元沖縄タイムス論説委員／屋良 朝博 さん
■双日総合研究所 チーフエコノミスト／吉崎 達彦 さん
■北海道大学大学院准教授／渡辺 将人 さん
司会
ＮＨＫ解説委員 島田 敏男
【私の感想】
「ネオコン」と「ユダヤ金融資本」の利益を代表するロムニーが次期大統領に当選したら「第二のブッシュ」として以下の政策を実行する。日本のみならず全世界に混乱をもたら すだろう。
「強いアメリカ」
「中国敵視」
「国防予算２０％増額」
「金持ち減税」
「弱者切り捨て・オバマ社会保険制度廃止」
②「国民の生活が第一」を無視する大手マスコミ：今朝のフジＴＶ「新報道２００１」は「石原新党は第３極になりうるか？」のテーマで自民党、みんなの党、日本維新の会、立ち上がれ日本の代表のみを登場させ「国民の生活が第一」を無視。
(2)今日のお知らせ：
①本日日曜日午後３時４５分頃から【日曜勉強討論会】として「柏・戸籍改ざん事 件の真相」ゲスト小川達夫氏をネット中継します。
【中継】: http://twitcasting.tv/chateaux1000
日曜勉強討論会
②１０月２９日(月）午後５時より「国民の生活が第一」の「小沢代表、東幹事長の定例 記者会見があります。【YYNewsLive】でネット中継します。
【中継】: http://twitcasting.tv/chateaux1000
小沢代表、東幹事長の定例 記者会見
(3)昨日の訂正：
①「みんなの党」代表：渡辺美智雄→渡辺喜美
② 「石原慎太郎前知事」→「石原慎太郎現知事」
(3)今日のテーマ：日本と世界の支配構造
①軍事及び暴力・謀略による支配
②金融力による支配
③マスコミによる洗脳と世論誘導による支配
④宗教による支配
⑤教育による支配
⑥法律による支配
(4)今日の主張：
①戦後一貫して日本は米国の植民地であるという現実を認めること
②日本政府は「日米安保条約第１０条」の規定に従い「日米安保条約」と「日米地位協定」とを破棄しすべての在日米軍基地を撤去させ在日米軍を退去させること
③軍事力によらない対等な平和的友好関係を規定する「日米平和友好条約」を締結すること
④中国、ロシア、北朝鮮、韓国と個別に「平和友好条約」を締結すること
⑤日本、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と「東アジア共同体」を建設すること
⑥沖縄は日本から独立すること
(5)過去のブログ記事紹介：
■米国による世界と日本の支配構造 2010.07.22
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=c79b43cee48b5c766ab17a457a80615b
飛び先の説明
【記事抜粋】
■ 米国による世界と日本の支配構造
１．米国は以下の２つの戦略と７つの力で世界と日本を支配している。
① 戦略１：「新自由主義」経済政策の強要
② 戦略２：「グローバリゼーション化」と「国際標準」の強要
③ 力１：ユダヤ金融資本の「金融力」
④ 力２：軍産複合体の「軍事力」
⑤ 力３：ＣＩＡの「買収破壊工作」
⑥ 力４：マスコミ・広告代理店の「情報力」
⑦ 力５：イスラエルと直結する「シオ二ストユダヤロビー」
⑧ 力６：キリスト教原理主義（福音派等）の「右翼カルト宗教」
⑨ 力７：シンクタンク・大学研究所の「人材育成力」
2．世界を支配する米国支配層とは以下の１０のカテゴリーに分類される組織に所属する特権的エリート達
① 大統領とトップとする民主党・共和党の特権政治家
② 国防省・国務省をトップとするワシントン特権官僚
③ ＣＩＡをトップとする諜報謀略部隊
④ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をトップとするユダヤ金融資本
⑤ 軍産複合体・民間軍事会社
⑥ 石油・エネルギー資本
⑦ マスコミ・ 広告代理店
⑧ 外交評議会（ＣＦＲ）をトップとするシンクタンク・大学・研究機関
⑨ カルト宗教団体（キリスト教原理主義、統一教会など）
⑩ マフィア・暴力団
(6)今日の海外情報: 2012.10.28
①シリア停戦、事実上崩壊 政府軍空爆再開、調停は失敗
2012年10月28日 共同・東京新聞
【カイロ共同】イスラム教の祝祭に合わせシリアで発効した一時停戦２日目の２７日、激戦地の北部アレッポの部隊を指揮する反体制派武装組織「自由シリア軍」の司令官は、国連とアラブ連盟合同のシリア特別代表ブラヒミ氏の調停は「失効した」と語った。フランス公共ラジオが伝えた。停戦は事実上崩壊した。
英国に拠点を置くシリア人権監視団によると、政府軍は２７日、停戦受諾後は控えていた空爆を再開、首都ダマスカス近郊を戦闘機で攻撃し８人が死亡した。
ブラヒミ氏は一時停戦を本格停戦に移行させたい考えだったが、短期間の戦闘停止も実現できなかった。
②米大統領選 オハイオ争奪戦 あと１０日大接戦
2012年10月28日 東京新聞
【ワシントン＝竹内洋一】米大統領選は十一月六日の投票まであと十日に迫った。民主党のオバマ大統領と共和党ロムニー候補は、がっぷり四つの大接戦を展開。激戦州の世論調査結果ではオバマ氏が鼻差でリードしているが、上り調子のロムニー氏が逆転することは十分可能な情勢だ。
ニューヨーク・タイムズの分析によると、オバマ氏は東部や西部の各州で優位に立ち、選挙人計二百三十七人を固めた。南部や中西部ではロムニー氏が優勢で、選挙人計二百六人を確保。全米の選挙人五百三十八人の過半数二百七十人を争う選挙の行方は、八つの激戦州の勝敗にかかる。
両陣営が特に重視するのは、八州の中でも選挙人数が多い上位三州、南部フロリダ（二十九人）、中西部オハイオ（十八人）、南部バージニア（十三人）だ。オバマ、ロムニー両氏がこれまでに行った集会の回数、両陣営がテレビ広告に投じた費用のトップ３は、いずれもこの三州だ。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した世論調査の平均値では、オバマ氏がオハイオなど五州でわずかにリード。ロムニー氏はフロリダ、バージニアなど三州で僅差の優位に立つ。この情勢がそのまま選挙結果に反映されると仮定すれば、オバマ氏が選挙人二百八十一人で逃げ切る。
ただ、各州での支持率の差はいずれも３ポイント未満。ロムニー氏がオハイオ州で逆転すれば、選挙人総数は二百七十五に達して勝者が入れ替わる。
ワシントン・ポスト（電子版）が二十六日に報じた全米世論調査では、ロムニー氏の支持率は４９％で、１ポイント差でオバマ氏をリードしている。ロムニー氏が勢いに乗ってオハイオ州を奪うか、オバマ氏が守り切るかが、勝敗を左右することになる。
(7) 今日の国内情報：2012.10.28
① 「脱原発国民のため」 小沢代表、独で手応え
2012年10月27日 東京新聞
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はこのほど、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツを視察した。「生活」は次期衆院選の公約の柱に「十年後の原発ゼロ」を掲げる方針で現在、工程表を作成中。視察の成果を工程表に反映させる考えだ。
「（十年後の脱原発という）われわれの主張は間違っていなかった。これが国民のためだと確信するに至った」。小沢代表は二十五日夜、都内のホテルで開いた結党記念パーティーで、ドイツ視察の成果をアピールした。
十年後の原発ゼロ方針は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」野田政権の方針よりも積極的だが、財界などからは非現実的との批判が強い。訪独は、そういった批判に対して理論武装をし、衆院選で行われるエネルギー政策の論争で主導権を握る狙いがあった。
ドイツ連邦議会環境委員会のシュレーター委員長（左派党）は小沢代表に「ドイツでは全ての政党が脱原発に賛成している。政権交代しても後戻りしないようなしっかりした法律づくりが重要だ」と助言。小沢代表は「近く行われる衆院選で国民の支持を受け、何としても脱原発を実現したい」と意欲を示した。
脱原発を実現するには代替エネルギーの確保が不可欠であることから、家畜のふん尿を燃料とする「バイオマス発電」などにより２５０％の電力自給率を達成した南部バイエルン州のメルケンドルフ村も視察。原発撤退で事業税収入が減ったものの、再生可能エネルギー関連企業の誘致で新たな町おこしを図る同州のエッシェンバッハ町にも足を運んだ。政府からの「交付金攻勢」で、原発に頼らざるを得ない日本の原発立地自治体に新たな選択肢を示すためだ。
② 来日したチェルノブイリの放射能専門家が、福島市民の前で発した重い警告
週プレNEWS 10月26日(金) Yahoo News
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=c79b43cee48b5c766ab17a457a80615b
この１年半、福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質をめぐってさまざまな情報が飛び交い、今なお「心配ない、安全だ」という人と、「危険だ」という人の間には大きな溝が存在する。なぜなら、誰も福島、いや日本の将来に放射能がどのような影響を及ぼすかを断定することができないからだ―。
１０月１６日、今、日本が置かれている状況を冷静に見ることができる人物が緊急来日した。
チェルノブイリ原発事故で、国土の広い範囲が汚染されたベラルーシにある民間の研究施設「ベルラド放射能安全研究所」のアレクセイ・ネステレンコ所長である。
ベルラド研究所では、チェルノブイリ事故以来、これまでにホールボディカウンターで４５万人以上の子供たちの体内被曝量を測定し、３９万件に及ぶ食品の放射能検査を行なってきた。
今回、ネステレンコ氏はそうした多くの実績と分析結果を背景に、１０月１７日、福島市内で「チェルノブイリから福島に伝えたいこと」と題した講演を行なうために来日。いったい何を語るのか。
まず、ネステレンコ氏はベラルーシで事故後にどのような活動をしてきたのかを振り返った。
「ベラルーシでは国の発表したデータは誰も信用していませんでしたから、最初にすべきこととして、個人が使える線量計を作らねばなりませんでした」
国の言うことは信用できないという構図は、日本と一緒だ。
「次に行なったことは、食品を測定できる『放射能地域センター』を学校などに設置し、各家庭から食品を持っていって測定できる体制をつくりました。また、測定だけでなく、どう調理すればいいかを指導するようにしました」
日本では、個人が自由に食品検査をするまでには至っていない。
「さらに、ホールボディカウンターで人体の測定を始めました。４５万人の子供たちの体内被曝を測定した結果、子供たちの体内に放射能が蓄積されていることがわかりました。では、蓄積された放射能を減らすためにどうすればいいのか。われわれは放射能を体内で吸着する吸着剤を対策法として考えました。研究の結果、『ビタペクト』という吸着剤を開発し、これまで１３０万人以上にビタペクトを提供してきましたが、それを飲むことで子供たちの体内被曝量が減るという大変よい結果が得られています」
ビタペクトの主要成分であるペクチンは、体内でセシウムと結合し、さらに人体の代謝の働きをよくするため、セシウムを体外に排出していく作用があるという。
子供の被曝を避けながら、住民が放射能汚染のなかで生活していくためのこうした活動だが、ベラルーシ政府はまったく協力的ではなかったという。そうした経験からか、ネステレンコ氏は日本政府についても痛烈に批判する。
「日本は（避難区域の放射線量基準を）年間２０ミリシーベルトとしていますが、これは国家による自国民に対する犯罪行為だと思います。２０ミリシーベルトであれば国家にとって都合がいい。なぜなら、『２０ミリシーベルトまでは安全』と言っておけば、対策をしなくて済むからです」
そして、彼は今、福島が置かれた状況について語り出した。
「将来、福島でどのような病気が増えるのか、また病気の子供が増えるのかといえば、残念ですが、病気の人が増えると思います。ベラルーシでは低量の汚染地域でも重病の患者が多く出ています。子供の甲状腺がんについて、ベラルーシは悲劇的な状況だというしかありません。低量であっても、放射能は体内に入ると遺伝子に大きな影響を与え、精子の一部や生殖器の一部が壊れると、それが子供にも遺伝し、さらには孫に影響が出る場合もある。しかし、このような予測を言うことは、『大丈夫ですよ、何も危険なことは起こりませんよ』と言うよりはいいのではないでしょうか」
福島県内では「放射能は安全だ」と声を上げる人たちも大勢いる。講演の会場に来ていた福島市内在住の主婦もこう語る。
「福島では『放射能は安全』『ここに住んでも大丈夫です』と言われているので、たまにこういう厳しいお話を聞かないと、自分がどう思っていいのか不明確になってしまうんですね。今日は、放射能は人体へ悪影響を及ぼすということの確認のためにも来ています」
ネステレンコ氏はチェルノブイリで得た経験をすべて投入し、福島の未来のために協力したいと語るが、そこには壁があるという。
「現在、福島原発事故について明らかになっている情報が、言ってみれば氷山の一角で、真実が水の中に隠れているからです」
福島は真実を待っている。
（取材・文／頓所直人）
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①軍事及び暴力・謀略による支配
②金融力による支配
③マスコミによる洗脳と世論誘導による支配
④宗教による支配
⑤教育による支配
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(4)今日の主張：
①戦後一貫して日本は米国の植民地であるという現実を認めること
②日本政府は「日米安保条約第１０条」の規定に従い「日米安保条約」と「日米地位協定」とを破棄しすべての在日米軍基地を撤去させ在日米軍を退去させること
③軍事力によらない対等な平和的友好関係を規定する「日米平和友好条約」を締結すること
④中国、ロシア、北朝鮮、韓国と個別に「平和友好条約」を締結すること
⑤日本、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と「東アジア共同体」を建設すること
⑥沖縄は日本から独立すること
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■ 米国による世界と日本の支配構造
１．米国は以下の２つの戦略と７つの力で世界と日本を支配している。
① 戦略１：「新自由主義」経済政策の強要
② 戦略２：「グローバリゼーション化」と「国際標準」の強要
③ 力１：ユダヤ金融資本の「金融力」
④ 力２：軍産複合体の「軍事力」
⑤ 力３：ＣＩＡの「買収破壊工作」
⑥ 力４：マスコミ・広告代理店の「情報力」
⑦ 力５：イスラエルと直結する「シオ二ストユダヤロビー」
⑧ 力６：キリスト教原理主義（福音派等）の「右翼カルト宗教」
⑨ 力７：シンクタンク・大学研究所の「人材育成力」
2．世界を支配する米国支配層とは以下の１０のカテゴリーに分類される組織に所属する特権的エリート達
① 大統領とトップとする民主党・共和党の特権政治家
② 国防省・国務省をトップとするワシントン特権官僚
③ ＣＩＡをトップとする諜報謀略部隊
④ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をトップとするユダヤ金融資本
⑤ 軍産複合体・民間軍事会社
⑥ 石油・エネルギー資本
⑦ マスコミ・ 広告代理店
⑧ 外交評議会（ＣＦＲ）をトップとするシンクタンク・大学・研究機関
⑨ カルト宗教団体（キリスト教原理主義、統一教会など）
⑩ マフィア・暴力団
(6)今日の海外情報: 2012.10.28
①シリア停戦、事実上崩壊 政府軍空爆再開、調停は失敗
2012年10月28日 共同・東京新聞
【カイロ共同】イスラム教の祝祭に合わせシリアで発効した一時停戦２日目の２７日、激戦地の北部アレッポの部隊を指揮する反体制派武装組織「自由シリア軍」の司令官は、国連とアラブ連盟合同のシリア特別代表ブラヒミ氏の調停は「失効した」と語った。フランス公共ラジオが伝えた。停戦は事実上崩壊した。
英国に拠点を置くシリア人権監視団によると、政府軍は２７日、停戦受諾後は控えていた空爆を再開、首都ダマスカス近郊を戦闘機で攻撃し８人が死亡した。
ブラヒミ氏は一時停戦を本格停戦に移行させたい考えだったが、短期間の戦闘停止も実現できなかった。
②米大統領選 オハイオ争奪戦 あと１０日大接戦
2012年10月28日 東京新聞
【ワシントン＝竹内洋一】米大統領選は十一月六日の投票まであと十日に迫った。民主党のオバマ大統領と共和党ロムニー候補は、がっぷり四つの大接戦を展開。激戦州の世論調査結果ではオバマ氏が鼻差でリードしているが、上り調子のロムニー氏が逆転することは十分可能な情勢だ。
ニューヨーク・タイムズの分析によると、オバマ氏は東部や西部の各州で優位に立ち、選挙人計二百三十七人を固めた。南部や中西部ではロムニー氏が優勢で、選挙人計二百六人を確保。全米の選挙人五百三十八人の過半数二百七十人を争う選挙の行方は、八つの激戦州の勝敗にかかる。
両陣営が特に重視するのは、八州の中でも選挙人数が多い上位三州、南部フロリダ（二十九人）、中西部オハイオ（十八人）、南部バージニア（十三人）だ。オバマ、ロムニー両氏がこれまでに行った集会の回数、両陣営がテレビ広告に投じた費用のトップ３は、いずれもこの三州だ。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した世論調査の平均値では、オバマ氏がオハイオなど五州でわずかにリード。ロムニー氏はフロリダ、バージニアなど三州で僅差の優位に立つ。この情勢がそのまま選挙結果に反映されると仮定すれば、オバマ氏が選挙人二百八十一人で逃げ切る。
ただ、各州での支持率の差はいずれも３ポイント未満。ロムニー氏がオハイオ州で逆転すれば、選挙人総数は二百七十五に達して勝者が入れ替わる。
ワシントン・ポスト（電子版）が二十六日に報じた全米世論調査では、ロムニー氏の支持率は４９％で、１ポイント差でオバマ氏をリードしている。ロムニー氏が勢いに乗ってオハイオ州を奪うか、オバマ氏が守り切るかが、勝敗を左右することになる。
(7) 今日の国内情報：2012.10.28
① 「脱原発国民のため」 小沢代表、独で手応え
2012年10月27日 東京新聞
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はこのほど、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツを視察した。「生活」は次期衆院選の公約の柱に「十年後の原発ゼロ」を掲げる方針で現在、工程表を作成中。視察の成果を工程表に反映させる考えだ。
「（十年後の脱原発という）われわれの主張は間違っていなかった。これが国民のためだと確信するに至った」。小沢代表は二十五日夜、都内のホテルで開いた結党記念パーティーで、ドイツ視察の成果をアピールした。
十年後の原発ゼロ方針は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」野田政権の方針よりも積極的だが、財界などからは非現実的との批判が強い。訪独は、そういった批判に対して理論武装をし、衆院選で行われるエネルギー政策の論争で主導権を握る狙いがあった。
ドイツ連邦議会環境委員会のシュレーター委員長（左派党）は小沢代表に「ドイツでは全ての政党が脱原発に賛成している。政権交代しても後戻りしないようなしっかりした法律づくりが重要だ」と助言。小沢代表は「近く行われる衆院選で国民の支持を受け、何としても脱原発を実現したい」と意欲を示した。
脱原発を実現するには代替エネルギーの確保が不可欠であることから、家畜のふん尿を燃料とする「バイオマス発電」などにより２５０％の電力自給率を達成した南部バイエルン州のメルケンドルフ村も視察。原発撤退で事業税収入が減ったものの、再生可能エネルギー関連企業の誘致で新たな町おこしを図る同州のエッシェンバッハ町にも足を運んだ。政府からの「交付金攻勢」で、原発に頼らざるを得ない日本の原発立地自治体に新たな選択肢を示すためだ。
② 来日したチェルノブイリの放射能専門家が、福島市民の前で発した重い警告
週プレNEWS 10月26日(金) Yahoo News
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=c79b43cee48b5c766ab17a457a80615b
この１年半、福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質をめぐってさまざまな情報が飛び交い、今なお「心配ない、安全だ」という人と、「危険だ」という人の間には大きな溝が存在する。なぜなら、誰も福島、いや日本の将来に放射能がどのような影響を及ぼすかを断定することができないからだ―。
１０月１６日、今、日本が置かれている状況を冷静に見ることができる人物が緊急来日した。
チェルノブイリ原発事故で、国土の広い範囲が汚染されたベラルーシにある民間の研究施設「ベルラド放射能安全研究所」のアレクセイ・ネステレンコ所長である。
ベルラド研究所では、チェルノブイリ事故以来、これまでにホールボディカウンターで４５万人以上の子供たちの体内被曝量を測定し、３９万件に及ぶ食品の放射能検査を行なってきた。
今回、ネステレンコ氏はそうした多くの実績と分析結果を背景に、１０月１７日、福島市内で「チェルノブイリから福島に伝えたいこと」と題した講演を行なうために来日。いったい何を語るのか。
まず、ネステレンコ氏はベラルーシで事故後にどのような活動をしてきたのかを振り返った。
「ベラルーシでは国の発表したデータは誰も信用していませんでしたから、最初にすべきこととして、個人が使える線量計を作らねばなりませんでした」
国の言うことは信用できないという構図は、日本と一緒だ。
「次に行なったことは、食品を測定できる『放射能地域センター』を学校などに設置し、各家庭から食品を持っていって測定できる体制をつくりました。また、測定だけでなく、どう調理すればいいかを指導するようにしました」
日本では、個人が自由に食品検査をするまでには至っていない。
「さらに、ホールボディカウンターで人体の測定を始めました。４５万人の子供たちの体内被曝を測定した結果、子供たちの体内に放射能が蓄積されていることがわかりました。では、蓄積された放射能を減らすためにどうすればいいのか。われわれは放射能を体内で吸着する吸着剤を対策法として考えました。研究の結果、『ビタペクト』という吸着剤を開発し、これまで１３０万人以上にビタペクトを提供してきましたが、それを飲むことで子供たちの体内被曝量が減るという大変よい結果が得られています」
ビタペクトの主要成分であるペクチンは、体内でセシウムと結合し、さらに人体の代謝の働きをよくするため、セシウムを体外に排出していく作用があるという。
子供の被曝を避けながら、住民が放射能汚染のなかで生活していくためのこうした活動だが、ベラルーシ政府はまったく協力的ではなかったという。そうした経験からか、ネステレンコ氏は日本政府についても痛烈に批判する。
「日本は（避難区域の放射線量基準を）年間２０ミリシーベルトとしていますが、これは国家による自国民に対する犯罪行為だと思います。２０ミリシーベルトであれば国家にとって都合がいい。なぜなら、『２０ミリシーベルトまでは安全』と言っておけば、対策をしなくて済むからです」
そして、彼は今、福島が置かれた状況について語り出した。
「将来、福島でどのような病気が増えるのか、また病気の子供が増えるのかといえば、残念ですが、病気の人が増えると思います。ベラルーシでは低量の汚染地域でも重病の患者が多く出ています。子供の甲状腺がんについて、ベラルーシは悲劇的な状況だというしかありません。低量であっても、放射能は体内に入ると遺伝子に大きな影響を与え、精子の一部や生殖器の一部が壊れると、それが子供にも遺伝し、さらには孫に影響が出る場合もある。しかし、このような予測を言うことは、『大丈夫ですよ、何も危険なことは起こりませんよ』と言うよりはいいのではないでしょうか」
福島県内では「放射能は安全だ」と声を上げる人たちも大勢いる。講演の会場に来ていた福島市内在住の主婦もこう語る。
「福島では『放射能は安全』『ここに住んでも大丈夫です』と言われているので、たまにこういう厳しいお話を聞かないと、自分がどう思っていいのか不明確になってしまうんですね。今日は、放射能は人体へ悪影響を及ぼすということの確認のためにも来ています」
ネステレンコ氏はチェルノブイリで得た経験をすべて投入し、福島の未来のために協力したいと語るが、そこには壁があるという。
「現在、福島原発事故について明らかになっている情報が、言ってみれば氷山の一角で、真実が水の中に隠れているからです」
福島は真実を待っている。
（取材・文／頓所直人）
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山崎康彦
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