私は７月４日付けの記事で小沢一郎元民主代表の「無罪」は確定したと書きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dfb1ed86bb0e432e232d10bf11fc2b92
小沢一郎氏の「無罪」は確定した！
その根拠は、東京地裁登石郁朗裁判長が陸山会土地購入事件」の公判で検察が申請した石川知裕衆院議員ら元秘書３人の供述調書計３８通のうち１２通 を
「信用できない」と却下したからです。しかも却下した供述調書の中に石川議員らが「小沢元代表に報告相談した」と「小沢一郎氏の共謀」を裏付ける
供述調書が含まれていたからです。
検察官役の３人の弁護士は「東京第五審査会」の二度の「起訴相当議決」を受けて小沢一郎氏を「共謀容疑」で「検審起訴」しましたが、
その根拠は石川議員と池田元秘書の「小沢元代表に報告相談した」との供述調書だったのです。
根拠が裁判所によって否定された以上、検察官役の３人の弁護士は「検審起訴」を直ちに取り下げるべきなのです。
▼ 小沢一郎氏の「師」は田中角栄元首相
田中角栄元首相が作った「経世会」の主だった政治家は軒並み検察に強制捜査を受けて失脚しています。
以下のリストをご覧ください。
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信失脚逮捕 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕・下獄中 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職（死亡） 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（旧亀井派）中川昭一（死亡）ローマ朦朧記者会見（←世界銀行総裁ロバート・ゼーリックが仕組み、篠原尚之財務官と
財務省国際局長玉木林太郎 、越前谷知子記者が関与したとの説）
一方岸信介元首相が作った「清和会」の政治家は誰も検察の捜査を受けることなく「安泰」です。
以下のリストをご覧ください。
（清和会）岸信介 安泰
（清和会) 佐藤栄作 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
（清和会) 安部晋太郎 安泰
（清和会) 福田康夫 安泰
（麻生派) 麻生太郎 安泰
（清和会) 中川秀直 安泰
（清和会) 町村 信孝 安泰
▼ なぜこれほどまでに露骨に色分けされているのか？
「経世会」の政治家は汚職や金権にまみれていたために検察の強制捜査を受けたのでしょうあ？
「清和会」の政治家達は清廉潔白だったために検察の強制捜査は受けなかったのでしょうか？
これほどまでに露骨に色分けされたのは汚職や金権の問題ではなく「清和会」をつくった岸信介元首相と「経世会」をつくったの田中角栄元首相の
「米国との関係」に根本原因があるのです。
「清和会」をつくった岸信介元首相と米国との関係は、対等や従属どころではなく彼はＣＩＡに金で雇われた米国の利益代理人＝エージェントだったの です。
日本の大手マスコミはこのこ事実を一切報道しませんが、岸信介元首相がＣＩＡに雇われたエージェントであったことは情報公開された米国務省資料や
米公文書館資料ですでに証明されています。
このことは、ピューリッツア賞を受賞したティム・ワイナー・ニューヨークタイムズ記者が書いた『ＣＩＡ秘録上』（文藝春秋社)の第１２章
「自民党への秘密献金」に詳しく書かれていますのでぜひお読みください。
他方「経世会」をつくった田中角栄元首相は、１９７２年夏電撃的に中国を訪問して「日中国交正常化」を実現しまた米石油メジャーの独占支配に
抗し日本独自のエネルギーや資源の確保に向けて積極的に「日の丸外交」を展開しました。
すなわち「経世会」は「国益派」政治家の集まりであり「清和会」は「米国の利益」を第一に考える「エージェント政治家」の集まりなのです。
戦後間もなくＧＨＱが闇物資の摘発を専門にする部隊として創設した東京地検特捜部は、米国が「米国の利益」を損なう政治家と判断した
「国益派経世会」の政治家をターゲットにして「強制捜査」を命令し政治家を抹殺してきたのです。
▼ 日本は米国の「植民地」
戦後の日本は見かけは独立国ですが実体は「米国の植民地」そのものであり多くの国民はその事実に気付いていません。
日本人が営々として築いてきた富は米国と日本人エージェントに収奪され続けてきたのです。
日本人の生活は破壊され人権は侵害され続けてきたのです。
米国は米国の利益を第一に考える「清和会」の政治家を代々日本の首相＝植民地総督に据えてきました。
田中角栄氏や小沢一郎氏のように、「米国の利益」を破壊する危険な政治家が国民の広範な支持を受けて首相となり反米的な独自政策を実行し始めたと たん、
米国はＣＩＡや公安警察が集めた個人秘密情報を基にして東京地検特捜部に「国策捜査」を指示し逮捕・起訴・有罪にして政治生命を断つのです。
東京地検特捜部が仕掛けた２００９年３月の「西松建設政治献金事件」と２０１０年１月の「陸山会土地購入事件」と大手マスコミによる「小沢バッシ ング」は
「国民生活が第一」「米国との対等な関係」「官僚支配排除」「東アジア共同体」を主張する小沢一郎元代表の政治生命を断つ目的だったのです。
日本の大手マスコミはＣＩＡの支配下にありますので東京地検特捜部の「国策捜査」に全面協力し「世論誘導」して何も知らない国民をだますのです。
小沢一朗元民主党代表に対する検察による二度の「国策捜査」と大手マスコミによる異常とも言える「小沢バッシング」は、米国と日本人エージェント
の「小沢つぶし」と「民主党政権転覆」があったのです。
昨年６月２日の鳩山首相と小沢氏の突然の辞任によって民主党政権を乗っ取った菅首相率いる民主党Ｂグループは凋落著しい「清和会」にとって代わっ て
今や「米国の利益代表」となっています。
「賢明なる国民」は米国の「植民地」状態の日本を「真の独立国」にするために売国的な日本人エージェントを全員退場させなければならないのです。
（終わり）
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http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dfb1ed86bb0e432e232d10bf11fc2b92
小沢一郎氏の「無罪」は確定した！
その根拠は、東京地裁登石郁朗裁判長が陸山会土地購入事件」の公判で検察が申請した石川知裕衆院議員ら元秘書３人の供述調書計３８通のうち１２通 を
「信用できない」と却下したからです。しかも却下した供述調書の中に石川議員らが「小沢元代表に報告相談した」と「小沢一郎氏の共謀」を裏付ける
供述調書が含まれていたからです。
検察官役の３人の弁護士は「東京第五審査会」の二度の「起訴相当議決」を受けて小沢一郎氏を「共謀容疑」で「検審起訴」しましたが、
その根拠は石川議員と池田元秘書の「小沢元代表に報告相談した」との供述調書だったのです。
根拠が裁判所によって否定された以上、検察官役の３人の弁護士は「検審起訴」を直ちに取り下げるべきなのです。
▼ 小沢一郎氏の「師」は田中角栄元首相
田中角栄元首相が作った「経世会」の主だった政治家は軒並み検察に強制捜査を受けて失脚しています。
以下のリストをご覧ください。
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信失脚逮捕 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕・下獄中 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職（死亡） 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（旧亀井派）中川昭一（死亡）ローマ朦朧記者会見（←世界銀行総裁ロバート・ゼーリックが仕組み、篠原尚之財務官と
財務省国際局長玉木林太郎 、越前谷知子記者が関与したとの説）
一方岸信介元首相が作った「清和会」の政治家は誰も検察の捜査を受けることなく「安泰」です。
以下のリストをご覧ください。
（清和会）岸信介 安泰
（清和会) 佐藤栄作 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
（清和会) 安部晋太郎 安泰
（清和会) 福田康夫 安泰
（麻生派) 麻生太郎 安泰
（清和会) 中川秀直 安泰
（清和会) 町村 信孝 安泰
▼ なぜこれほどまでに露骨に色分けされているのか？
「経世会」の政治家は汚職や金権にまみれていたために検察の強制捜査を受けたのでしょうあ？
「清和会」の政治家達は清廉潔白だったために検察の強制捜査は受けなかったのでしょうか？
これほどまでに露骨に色分けされたのは汚職や金権の問題ではなく「清和会」をつくった岸信介元首相と「経世会」をつくったの田中角栄元首相の
「米国との関係」に根本原因があるのです。
「清和会」をつくった岸信介元首相と米国との関係は、対等や従属どころではなく彼はＣＩＡに金で雇われた米国の利益代理人＝エージェントだったの です。
日本の大手マスコミはこのこ事実を一切報道しませんが、岸信介元首相がＣＩＡに雇われたエージェントであったことは情報公開された米国務省資料や
米公文書館資料ですでに証明されています。
このことは、ピューリッツア賞を受賞したティム・ワイナー・ニューヨークタイムズ記者が書いた『ＣＩＡ秘録上』（文藝春秋社)の第１２章
「自民党への秘密献金」に詳しく書かれていますのでぜひお読みください。
他方「経世会」をつくった田中角栄元首相は、１９７２年夏電撃的に中国を訪問して「日中国交正常化」を実現しまた米石油メジャーの独占支配に
抗し日本独自のエネルギーや資源の確保に向けて積極的に「日の丸外交」を展開しました。
すなわち「経世会」は「国益派」政治家の集まりであり「清和会」は「米国の利益」を第一に考える「エージェント政治家」の集まりなのです。
戦後間もなくＧＨＱが闇物資の摘発を専門にする部隊として創設した東京地検特捜部は、米国が「米国の利益」を損なう政治家と判断した
「国益派経世会」の政治家をターゲットにして「強制捜査」を命令し政治家を抹殺してきたのです。
▼ 日本は米国の「植民地」
戦後の日本は見かけは独立国ですが実体は「米国の植民地」そのものであり多くの国民はその事実に気付いていません。
日本人が営々として築いてきた富は米国と日本人エージェントに収奪され続けてきたのです。
日本人の生活は破壊され人権は侵害され続けてきたのです。
米国は米国の利益を第一に考える「清和会」の政治家を代々日本の首相＝植民地総督に据えてきました。
田中角栄氏や小沢一郎氏のように、「米国の利益」を破壊する危険な政治家が国民の広範な支持を受けて首相となり反米的な独自政策を実行し始めたと たん、
米国はＣＩＡや公安警察が集めた個人秘密情報を基にして東京地検特捜部に「国策捜査」を指示し逮捕・起訴・有罪にして政治生命を断つのです。
東京地検特捜部が仕掛けた２００９年３月の「西松建設政治献金事件」と２０１０年１月の「陸山会土地購入事件」と大手マスコミによる「小沢バッシ ング」は
「国民生活が第一」「米国との対等な関係」「官僚支配排除」「東アジア共同体」を主張する小沢一郎元代表の政治生命を断つ目的だったのです。
日本の大手マスコミはＣＩＡの支配下にありますので東京地検特捜部の「国策捜査」に全面協力し「世論誘導」して何も知らない国民をだますのです。
小沢一朗元民主党代表に対する検察による二度の「国策捜査」と大手マスコミによる異常とも言える「小沢バッシング」は、米国と日本人エージェント
の「小沢つぶし」と「民主党政権転覆」があったのです。
昨年６月２日の鳩山首相と小沢氏の突然の辞任によって民主党政権を乗っ取った菅首相率いる民主党Ｂグループは凋落著しい「清和会」にとって代わっ て
今や「米国の利益代表」となっています。
「賢明なる国民」は米国の「植民地」状態の日本を「真の独立国」にするために売国的な日本人エージェントを全員退場させなければならないのです。
（終わり）
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