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昭和天皇は自らの命と天皇制存続と反共のためにダレスと直取引し吉田茂首相に日米安保条約を急がせた!

2013年05月27日 15時49分25秒 | 政治・社会
■【戦後最大のタブー】昭和天皇は自らの命と天皇制存続と反共のために自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って冷戦思考のジョン・フォスター・ダレス(後の米国務長官)と直取引した。米軍駐留を受け入れを吉田茂首相に日米安保条約を急がせたのだ!本日月曜日(5月27日)【YYNewsLive】をご覧ください!

1) No1 66 25 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/13383176

No1

(1)今日のトピックス:

①【戦後最大のタブー】昭和天皇は自らの命と天皇制存続と反共のために自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って冷戦思考のジョン・フォスター・ダレス(後の米国務長官)と直取引した。米軍駐留を受け入れを吉田茂首相に日米安保条約を急がせたのだ!

【関連記事】

▲昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意 天木直人

2013年05月24日 天木直人のブログ

http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/24/

発売中の週刊朝日5月31日号に驚くべき特集記事が掲載されている。

それは昭和史最大のタブーと言って過言でない昭和天皇と日米安全保障条約成立のかかわり合いである。

すなわち一言で言えばこういう事だ。

日本の占領を成功させるには、「神の子孫」である天皇を活用することが必要と判断したマッカーサーは、東條英機らA級戦犯に戦争責任をかぶせ昭和天皇を免責するとともに、戦争放棄(武装解除)と象徴天皇制を新憲法に盛り込むことによって戦後の日本を他の同盟国に認めさせた。それはのことは自分自身の生命はもとより天皇制存続という最大の危機に直面していた昭和天皇の利害と見事に一致した。

しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦である。日本が共産化されるという脅威はそのまま天皇と天皇制の脅威でもあった。昭和天皇は自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って、冷戦思考のジョン・フォスター・ダレス(後の米国務長官)と直取引し米軍駐留を受け入れを吉田茂首相に日米安保条約を急がせた。ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田には選択の余地はなかった。

日米安保条約の結末に必ずしも満足していなかった吉田茂は、講和条約締結(同時に日米安保条約を締結することになる)の全権代表として渡米することを拒んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたのもまた昭和天皇であった。

以上の戦後史は、戦後史の中でも最大のタブーあり、知る人は知っているが一般国民からは遠ざけられてきた。

その史実を週刊朝日という一般国民向けの週刊誌が、このタイミングでここまで書いたのだ。

その真意はわからない。しかし一つだけはっきりしていることがある。

それは、いま日本は戦後70年を前にして大きな曲がり角に直面しているということである。

それに対して、右翼も左翼もどう対応していけばいいかわからない如くだ。

すなわちこの国の指導者も、有識者も、メディアも、国民も、わからないまま、意見の一致を見ないまま、対立だけが増幅されて、漂流しているということである・・・

(転載終わり)

②安倍自公売国内閣は民主党政権の日本郵政役員人事を突然大幅に変更し18人中17人を交代させた。その目的は米国が長年要望していた「郵政民営化」を早期に実現し郵貯170兆円、簡保90兆円計260兆円を米国外資に差し出すためである!

【関連記事】

▲完全に政治の道具と化した「日本郵政」

日刊ゲンダイ 2013年5月24日 掲載記事

<露骨に過ぎる人事介入>

取締役18人のうち17人の退任が決まった日本郵政。社長も、財務省出身の坂篤郎氏から、元東芝会長の西室泰三氏に交代する。

唯一の株主である政府が、民主党政権の人事を覆したのだ。
 確かに政権は自民党が奪取した。が、これほど露骨な人事介入は異常である。さすがに経団連の米倉会長も、「株主横暴との批判が出る可能性がある」と指摘した。

菅官房長官は「民営化を円滑に進めていくため」と強調したが、ちょっかいを出す理由はハッキリしている。郵貯170兆円と簡保90兆円で合計260兆円。いまだに高く積み上げられている郵政マネーを本体から引き剥がしたいのだろう。

「もともと郵政民営化は米国が強く求めてきたものです。日本への『年次改革要望書』にも記載されていました。民営化で国の保証がなくなれば、優位性は失われる。それなら、と預け先を変更する庶民も出てきます。郵貯、簡保の牙城が崩れるわけです。その他の金融機関、とくに日本市場に足場を築きたい外資にとって、これは千載一遇のチャンス。あの手この手で流れ出す郵政マネーを呼び込めば、たんまり稼げますからね。当時の小泉首相が郵政民営化に取り組んだのも、庶民から集めたカネを米国に差し出すため。“改革の第一歩”みたいなことを言っていましたが、単なる方便です。ただ、政権交代で民営化の歩みは止まり、郵貯残高も2年連続で増加に転じている。シビレを切らした自民党が強硬手段に出た格好です」(政界関係者)

参院選が間近に迫っていることも、政治介入を招いた要因だ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「政治家にとって郵政は巨大な利権です。かつてほどではないにしても、集票力は依然として高いし、献金の面でも期待できる。トップに息のかかった人物を置くのは、近づいている参院選を有利に進めるためにも欠かせない、と判断したのでしょう」

全国郵便局長会は郵政選挙をきっかけに自民と決別、国民新党や民主党を支持してきた。だが、夏の参院選は自民の全国比例で組織内候補を擁立することを決めている。

米国に媚(こび)を売りながら、足下はガッチリ――。このままでは安倍自民党の思い通りになってしまう。   
       
(2)今日の「日本国憲法」

警察や検察に不当逮捕されたら「完全黙秘」を貫こう!その根拠となるのは以下の日本国憲法第三八条である。

▲第三八条【自己に不利益な供述、自白の証拠能力】

1 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

(2)新企画:今日の「注目記事」①

▲狭山事件50年、東京・日比谷野音で『再審開始』を求め集会 芹沢昇雄記者

2013年 5月 24日 JanJanblog

http://www.janjanblog.com/archives/96209

埼玉県狭山市で50年前、下校途中の女子高校生が殺害された「狭山事件」(第三次再審請求中)で石川一雄さんが逮捕された同じ5月23日、東京・日比谷野外音楽堂で狭山事件の再審を求める市民集会『無実を叫び50年!いまこそ再審開始を!』の集会が開かれた(主催:「狭山事件の再審を求める市民集会実行委員会」)。当日は会場前や周辺でメモ帳やカメラ、ビデオカメラなどを持ったマスク姿などの私服警察官数10人が参加者を監視(写真)していた。冤罪を主張し無実を求める集会がなぜ「監視」されなくてはならないのか!?

集会は最初に歌手の小室等さん父娘の「ミニコンサートとアピール」の後、組坂繁之さん(解放同盟中央本部委員長)の主催者挨拶で始まり、始めに政党から民主党の福山哲郎参議院議員と社民党の福島瑞穂党首が激励の挨拶をした。

そして、弁護団からは義務教育も終了していなかった石川さんへの教育歴や生活歴を狙った不当弾圧差別事件であり、この裁判は「宣言」の原点の闘いであると訴えた。既に13回の「三者協議」が開かれ、弁護団の証拠開示要求で125点の証拠開示をさせた。検察の上申書と脅迫状の「筆跡一致」との証拠も開示させ、その弁護側の「筆跡が一致しない」5通の鑑定に検察側の反証がなく、証拠開示で次々と無実が近づいている。今後も証拠開示や証人尋問を求め、さらなる大きな闘いを貫くなどと決意を述べた。次に松岡徹さん(解放同盟中央本部書記長)が無知を利用した差別であり、マスコミにも大きな責任があると訴えた。社会派の講談師で「はだしのげん」が原点という神田香織さんも参加し狭山事件の経緯を講談で披露した。

そして、『冤罪50年の思い出を語る』と題して、石川一雄さんとルポライターの鎌田慧さんの対談が行われた。その中で「一番がっかりしたことは?」と聞かれ、石川さんは「再審が却下された時」と話した。石川さんは事件当時、家でみんなで食事をしており、一番心配していたであろう今は亡き母親が一番真実を知っていると話した。石川さんは未だ「見えない手錠」がかかっており、釈放後も心を鬼にし長生きして母に「無罪報告」ができるまでお墓参りは行かないと決意をのべた。

次に「連帯アピール」として、再審無罪が確定した足利事件の菅家利和さん、布川事件の杉山卓男さん、服役出所後に真犯人が判明した「富山氷見事件」の柳原浩さんの3人が駆けつけ、それぞれの体験や激励を述べた。
菅家さんは「お前しかいない」と言われ全くいい加減な捜査で、謝罪もなく「今も絶対許さない」と怒りを述べた。杉山さんも手錠をかけられたまま取り調べを受けた体験や証拠開示の重要性を指摘し、日本の裁判は裁判官の当たり外れで決まり、その「当たりは」非常に確率が低いと現状を述べた。また、現在スイスのジュネーブにいる「布川事件」の桜井昌司さんからもメッセージが寄せられた。

鎌田慧さんの「まとめ」発言の後、清水秀幸さん(解放同盟中央共闘会議事務局長)から「集会アピール文」が提案・採択され、山越教雄さん(同和問題に取り組む宗教教団連帯会議事務局長)の閉会挨拶の後、デモ行進に移り日比谷公園を出発し、数寄屋橋交差点-東京駅八重洲口-常盤公園のコースを、狭山事件の無実と再審開始決定を訴えデモ行進をした。

【記者私見】

「再審無罪」が確定した「足利事件、布川事件、富山氷見事件、東電社員殺人・・・・」など、何れも未開示の「証拠開示」で無実が確認された。税金で集めた証拠は検察だけのものではなく米国のように全面開示すべきである。この事件の周辺では6人もの自殺や変死者が出ており、この裏には何があるのか!検察は良心にに従い真実を述べるべきであり、裁判所は再審を開始すべきである。
日本では取り調べの可視化もされず、密室の「自白調書」が証拠採用される一方で、検察の「証拠隠し」が許され、「多数決」で有罪や死刑が決まり、何と「同じ証拠」で無罪から有罪への逆転が許される制度は到底裁判に値しない。
取り調べの可視化、証拠の全面開示、「全員一致」で有罪無罪だけを判断、無罪評決後の検察上訴権を否定している「陪審制度」に切り替えるべきである。
検察の「可視化は捜査に支障」との主張は、自ら「自白頼り重視」を自白しているに等しく、なぜ被告が警察・検察と信頼関係を保つ必要があるのか。憲法は「黙秘権」を認めており、逮捕されても取り調べに応じる義務はない。

(転載終わり)

(2)新企画:今日の「注目記事」②

▲橋下発言に沸き立つ在特界隈 新大久保ヘイトデモ  田中龍作氏

2013年5月19日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007129

新大久保や鶴橋で「朝鮮人は出てゆけ」などと連呼するヘイトデモが、政治家の発言に波立っている。

安倍晋三首相が7日、参院予算委員会で「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と答弁した。一方で橋下徹大阪市長が13日、「慰安婦(制度)はどこの国の軍隊にもあった」と言い、橋下発言を援護射撃する格好で西村眞悟衆院議員(日本維新)が17日、「韓国人売春婦がウヨウヨいる」と妄言を吐いた。

これまで崇め立ててきた安倍首相から突き放されたことは彼らにとって少なからずショックだったようだが、橋下市長と西村議員の発言は彼らを勢いづかせることになった。

安倍答弁以降、初めてとなった新大久保のヘイトデモがきょう行われた(主催:日本人差別をなくせデモ実行委員会)。デモに先立ち集会が開かれ、リーダーの女性が歴史認識を示した――

「我々のご先祖は日本を守るために戦争をした。侵略戦争はしていない…(中略)西村議員が言った“韓国人売春婦がウヨウヨいる” は、本当じゃないですか。なのになぜ離党届けをださなきゃいけないんですか(西村氏は17日付けで日本維新を除籍)」。女性リーダーは絶叫した。

埼玉県から足を運んだメンバー(会社員・男性=30代)も「西村議員は国士」と話す。男性は「橋下発言」のうち「“慰安婦”については正しい」と言った。

集会に参加した在特会の桜井誠会長に、筆者は橋下発言についての見解を聞いた。桜井氏は「橋下発言の半分は正しい。半分は正しくない。慰安婦(についての発言)は正しいが、“米軍に風俗を使って下さい”と言ったのは正しくない」ときっぱり。

2週間に一度、新大久保に吹き荒れるヘイトデモや街の住人や観光客は忌まわしいものを見るようにしていた。多くは関わらないように目を背けた。

大久保通りでデモが通り過ぎるのを見ていた50代のスナック経営の韓国人女性は、「うるさい、このヤロー! 冗談じゃない!」とデモ隊に向かって怒鳴り、腕を突き上げて中指を立てた。

「橋下の発言だって、政治の上の方の人があんなこと絶対言っちゃいけない。あんまりにもひどすぎる」。

隣にいた友人の韓国人男性は、「自分が逆の立場だったら、慰安婦が必要だったなんて言えると思うかい?言えないと思うよ」と声を揃えた。

「日本に来て30年、日本人男性と結婚して子どももいる。何度もヘイトデモを見てます。これがあるとストレスがたまるんですよ。ゴキブリ出て行けとか、犬野郎帰れとか言われて、石や卵を投げつけられたこともある。ここの韓国人たちは皆がまんしているの。以前、彼ら7-8人に囲まれてつばをかけられたことがある。警察も来たよ」。

「中には私達は彼らとは違うといって応援してくれる日本人もいる。カウンターの日本人達が韓国の国旗を持って「韓国がんばれ」と言ってくれたことがある。その時は涙が出ましたよ」。

「私は子どもも居て、もう帰るところもない。こっちで結婚した人、家を買った人たちもいる。日本と韓国の真ん中が故郷になった。子どもたちがかわいそうです。どうすればいいというのか?お金を払ってくれるっていうのか。こんなデモの写真がまた韓国に送られ、それを見た人がまた怒ると、感情的になることの繰り返しになる。よくない」。こう言ったきり女性は通りを見つめた。

 新大久保で働く韓国人の多くは、ヘイトデモや橋下市長などの相次ぐ問題発言を知っている。「そういう考えもある」と理解しようとしたり、あえて見ずにやり過ごそうとしたりしていた。

(転載終わり)

(3)今日の「若者に送る言葉」②

地位や名誉じゃないんだよ

お金がたくさんあることじゃないんだよ

仕事ができるとかできないこととかじゃないんだよ

勉強がよくできるとかじゃないんだよ

まして一番、二番になることじゃないんだよ

一番この世でたいせつなことは

一番この世でたいせつなことは

人の心により添えることよ

ひとの心がわかることよ

人の心と一つになれることよ

母の希いは唯一つこれよ

(平成23年10月26日朝)

真言さま

母より

(3)今日のテーマ: 歴史は隔世遺伝する!

安部晋三首相は米CIAエージェントで1960年に日米安保条約(新)を強行採決した岸信介の孫。

麻生副総理は1951年9月8日サンフランシスコ講和条約と日米安保条約(旧)に調印し日米行政協定に署名して日本を「外見は独立国。実質は米国の植民地」にした吉田茂の孫

鳩山由紀夫元首相は1956年「日ソ国交回復」を実現したが米国に疎まれ辞職した鳩山一郎の孫。

(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」:

▲ 「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす!浜矩子がアベノミクスに反対する理由

東洋経済オンライン2013年05月24日 (日々坦々資料ブログより転載)

http://toyokeizai.net/articles/-/14072

アベノミクスによる株高・円安は勢いを増し、景気回復に対する期待が高まっている。しかし、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、この政策に対して、反対の態度を明確にしている。
浜氏はアベノミクスを時代に合わない「アホノミクス」とバッサリ。私たち読者が、現在の「好景気」の裏に潜む「罠」について知らぬまま、手放しでこの経済政策を祭り上げることに、強い危機感を示す。

本インタビューでは、著者の新刊『「アベノミクス」の真相』で著者が予言する「5つの悲劇」のうちひとつについて聞いた。

株高・円安は「景気回復」の結果ではない

――政府は5月の月例経済報告で景気の総合判断を2カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか?

イギリスの『エコノミスト』誌が、「アベノミクス」を特集。 「性急なアベノミクスに富国強兵の影を見るエコノミスト誌は、『飛行物体アベ』にあまりご近所の国々をお騒がせするな、と注文しています」(浜氏)
そうはいっても設備投資はまだまだ弱い。アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。

ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。

このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。

円安についても、すでに少々制御が効かなくなっている感があります。魔法のかけ方は知っているが、魔法の解き方はまだ身に付いていない。そんな「魔法使いの弟子」的なところが、早くも露呈しつつあると思います。

バブルは起こるがデフレは終わらず

――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか?

私は最悪の場合、アベノミクスによって「5つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第1の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。

メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。

安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりすることを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。

この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。

もうおわかりでしょう。

結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。

しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。

痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。

「Xデー」へのカウントダウンが始まった!

――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか?

カウントダウンは、もう始まっていると思いますね。

1ドル=100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。

私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。

「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。

「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです

浜矩子(はま・のりこ)
同志社大学大学院ビジネス研究科教授。 1952年生まれ。一橋大学経済学部卒業。三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所長、同研究所主任研究員を経て、2002年より現職。専門はマクロ経済分析、国際経済。専門はマクロ経済分析、国際経済。 『「通貨」を知れば世界が読める』(PHPビジネス新書)、『新・国富論』(文春新書)、『超入門・グローバル経済』(NHK生活新書)など著書多数。

(転載終わり)

4)今日の推薦本:

1)溝口敦+荒井香織著【ノンフィクションの「巨人」佐野眞一が殺したジャーナリズム】(宝島社¥1200

・出版界のタブー決壊!27年にわたって欺かれた読者

・『あんぽん』『旅する巨人(大宅賞受賞』・・・etcベストセラー作家140件の盗用公開!

2)佐藤真言著「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」(毎日新聞社\1575)

・中小企業のために、まだできることがあるはずだ

・日本の中小企業は、なぜ”粉飾決算”に手を染めざるを得ないのか?

・ついに東京地検特捜部が一般市民に刃を向けた!

・私は刑務所に入ることなどしていない!

3)石塚健司著「400万企業が哭いている」(講談社\1575)

・地位や名誉じゃないんだよ
お金がたくさんあることじゃないんだよ
仕事ができるとかできないこととかじゃないんだよ
勉強がよくできるとかじゃないんだよ
まして一番、二番になることじゃないんだよ

一番この世でたいせつなことは
一番この世でたいせつなことは

人の心により添えることよ
ひとの心がわかることよ
人の心と一つになれることよ
母の希いは唯一つこれよ

(平成23年10月26日朝)

真言さま

母より

H23.11.2記

母は高校の国語の教師をしていた人だ。昔から詩に思いを託すことが好きだった。十月二十6日の朝に書いた詩を、息子を待ちながら清書していたらしかった。机には息子に渡す5万円も用意されていた。

「あなたちゃんと言いなさいよ。お金がたりないのはわかっているのだから」と。
その日一日、母と過ごした。いろんな話をしたり、足をマッサージしてやったり。母は末期患者には見えないほど晴れ晴れとしていた。

「何も心配ない。逮捕ぐらいたいしたことじゃないの。あなたはしっかりやれる人なんだから。いい経験だと思って乗り越えなさい」
夜七時半のバスで佐藤は東京に戻った。

様態が急変したのはそれから十六日後だった。
「どうなるかわからない状態だから、いつでも連絡が取れる酔いにしといてくれ」父からの電話は仕事帰りのバスの中で受けた。
「そんなに」悪いの?
「もうほとんど最期だそうだ」

今度は新幹線で飛んでいった。母はむねから薬のチューブをいれられ、いしきがもうろうとしていた。それでも息子が来たことがわかったら市億、手を握り返してくれた。
次の朝、母は旅立った。享年六十九、古希の一歩手前だった。

4)前泊博盛著「日米地位協定」(創元社\1500)

米国は1951年年9月8日米サンフランシスコで一見日本にとって寛大に見える「サンフランシスコ講和条約」の調印を餌にして「日米安保条約(旧」を吉田首相を半ば拉致した形で署名させた。米国はその半年後にさらに毒性の強い「日米行政協定」を締結させ日本全土を米軍の「潜在的基地」にすることに成功し今も「植民地」状態が続いている。

5)近藤誠著「余命三か月」のウソ(KKベストセラーズ¥730)

・がんが恐ろしいのではない。「ガン治療」が恐ろしいのです。

・歩いて通院できるほど体力のある人間が、ある日突然「余命三か月」と診断され、手術や抗がん剤治療の挙句、本当にあっけなく死んでしまうーこのような悲劇を身の回りでも見聞きされていないだろうか。

・実は、余命宣言の多くはいいかげんである。治療が命綱の医者にとって、余命は短いほど「うまみ」がますのだ。

・余命をこくちされる病気として、」圧倒的に「がん」が多い。がんの本質に迫り、余命宣告のウソを暴くことで、患者本位の治療を提言する。

・余命宣告の多くは、患者を治療に追い込むための”脅し”だった。

・「免疫力を高めてがんを防ごう」「人間の体には一日5000このがbb細胞が生まれている。デモ免疫細胞のNK(ナチュラルキラー)細胞が殺してくれる」・・・。免疫
力さえ上がれば、がんを何とかできると錯覚させる、「見てきたようなウソ」が広がっています。

6)近藤誠著「大学病院が患者を死なせるとき」(講談社α文庫¥840)

・「治癒率は同じなのに乳房を切り取るのは外科医の犯罪行為」

・「がん検診は百害あって一利なし」

・「切って治ったと思っているのは、がんではなく『がんもどき』」

7)オリバー・ストーン&ピ-ター・カズニック著「オリバーストーンが語るもう一つのアメリカ史1・ふたつの世界対戦と原爆投下」(早川書房¥2010)

・軍事的には日本への原爆投下はまったく不要だった。

・何度も訪れた核戦争の危機はアメリカが引き金を引いた。

・アメリカ大統領は合衆国憲法と国際法違反の常習者。

・イスラム原理主義者に資金と武器を与え続け、9・11の原因を作った。

・冷戦を世界にもたらしたのはアメリカの責任である。

(4)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①5月31日(金)午後5時30分ー8時生田暉雄弁護士講演会「改憲に抗するために、すべきことは何か」参議院議員会館一階 。日本国憲法の特徴的理念である「主権在民」と「請願権」を中心に話されます。

★ネット中継【YYNewsLiveインタビュー&トーク】します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

②6月2日(日)午後2時―5時【若者討論会】6月例会。テーマ「「保障されている権利を学ぼう!②」教材:「日本国憲法」「日米地位協定入門」「戦後史の正体」「自民党の憲法改正草案」

*10代、20代の「若者」が中心ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。

参加ご希望の方はお名前、ご住所、電話番号を下記宛にメールでお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

会場:ルノアール新宿横店2F7号室

東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル
03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

★ネット中継【YYNewsLiveインタビュー&トーク】します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

参加費:場所代+ソフトドリンク代=約@\1000

③6月4日から約2週間海外に移動します。ネット環境を整えて現地から【YYNewsLive】を放送する予定ですので是非ご期待ください。

(以下略)

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