
画像:『先進主要国の公務員給与比較表』
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2015.08.11)に放送しました【YYNewsLive】のテーマを加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■『先進主要国の公務員給与比較表』を見れば、日本が【断トツ世界一の公務員天国】言い換えれば【断トツ世界一の非公務員=一般庶民の地獄社会】であることが良くわかる!
添付の『先進主要国の公務員給与比較表』を見れば、日本が【ダントツ世界一の公務員天国】であることがわかる。
日本の正規公務員は、世界一の高給ばかりでなく世界一の優遇労働条件や健康保険や年金や退職金や定年後の再就職えも優遇処置が与えられているの だ。
また日本の公務員には権力犯罪に対する免責・免罪特権が与えられているので 職務上犯した犯罪や過失や無作為による損害に対する個人責任は追及されないのだ。
それでは解決のために我々は何をすればよいのか?
解決策①:460万人の正規公務員の平均年収750万円を労働者の平均年収360万円まで引き下げこれによって年間約18兆円の税金の無駄がなくせる。
解決策②:460万人の正規公務員の数を半減させる。『同一労働・同一賃金』、『同一労働・同一保障』の原則を適用し、正規・非正規の差別をな くしてパート労働者を雇用し住民サービスを充実させる。これによって年間約10兆円の税金の無駄がなくせる。
この2つの解決策を実現するためには、我々【利権特権を拒否する賢明な闘うフツーの市民】1000万人が決起して、未だ日本で一度も成功して来な かった【市民革命】を起こして【市民革命政権】を樹立して政権公約として実行するしか無いのだ。
もしも我々が【断トツ世界一の公務員天国】=【断トツ世界一の非公務員=一般庶民の地獄】を解決できなければ「35年間払ってきたのに24万円 (2カ月分)しかもらえない」と新幹線で焼身自殺した高齢者の悲劇は繰り返されるのだ!
【関連記事】
▲「35年間払ってきたのに24万円(2カ月分)しかもらえない」
2015年07月11日 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/181340
「35年間払ってきたのに24万円(2カ月分)しかもらえない」。東海道新幹
線の車内で火を放った71歳の男は、周囲に年金への不満 を漏らしていたという。
悠々自適の生活で旅行、趣味を楽しむ。シニア世代に対してそんなイメージを
持っている人も多いのではなかろうか。「一番お金に余裕が あるのはシニア世
代」。そんな報じ方をマスメディアもしてきたような気がする。でも、実情は違
うようだ。
旧社会保険庁の「消えた年金」問題以降、届くようになった「ねんきん定期便」
でようやく、自分が受け取る金額が何となくイメージでき るようになった。私
も「もっと将来について考えておくべきだった」と悔やんだ。
逼迫(ひっぱく)する国家財政の中で、今後激増する高齢者。男の行為は決して
許されるものではないが、今回の事件をきっかけに、多くの人に生活困窮など
高齢者の実情に目を向けてほしいと思う。 (大月崇綱)
【この記事な対する私のコメント】
①[逼迫(ひっぱく)する国家財政]と記事に書かれていますが、なぜ国会財政が逼迫したのか、なぜ国の借金が今年3月末時点で1053兆円、来年3 月には1167兆円(財務省予測)にまで膨れ上がっているのか、その原因は何なのかの追求が何もされていない。
原因追求を一切しないで、[逼迫(ひっぱく)する国家財政]と短く書くことは、安倍内閣や財務官僚や御用学者などが財政危機を煽って国民負担を強制しようとする世論誘導に加担することになるのではないのか。
③[今後激増する高齢者]と記事に書かれていますが、皆平等に一年に一つ年をとるのに高齢者だけがが激増するという表現は完全に間違っていると思います。
これもまた、財政逼迫や国の借金が膨張しているのは[激増する高齢者のせいである]とする安倍内閣や財務官僚や御用学者などの世論誘導に加担することになるのではないですか。
②[多くの人に生活困窮など 高齢者の実情に目を向けてほしいと思う]と記事に書いてありますが、新聞記者が我々に高齢者の生活困窮に目を向けるてほしいと要求する前に新聞記者がすべきことがあるのではないのか?
それは、高齢者や国民の生活困窮の原因がどこにあるのかを徹底的に追求することではないですか。
私は、日本の高齢者を始めとする一般庶民の生活困窮の真の原因は、日本の正規公務員460万人を世界一の高給と世界一の優遇労 働条件で雇用するために国と地方の税収の実に55.5%が使われていることだと主張しています。
日本が【断トツ世界一の公務員天国】であうことは、日本は非公務員である一般庶民にとって【断トツ世界一の地獄】だということなのです。
このことを追求しないで[皆で高齢者の生活困窮に目を向けよう]と結論付けるこの記事は、安倍内閣や財務官僚による国民貧困化政策に加担していることになるのではないのか。
(終わり)
*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日火曜日(2015.08.11)に放送しました【YYNewsLive】のテーマを加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■『先進主要国の公務員給与比較表』を見れば、日本が【断トツ世界一の公務員天国】言い換えれば【断トツ世界一の非公務員=一般庶民の地獄社会】であることが良くわかる!
添付の『先進主要国の公務員給与比較表』を見れば、日本が【ダントツ世界一の公務員天国】であることがわかる。
日本の正規公務員は、世界一の高給ばかりでなく世界一の優遇労働条件や健康保険や年金や退職金や定年後の再就職えも優遇処置が与えられているの だ。
また日本の公務員には権力犯罪に対する免責・免罪特権が与えられているので 職務上犯した犯罪や過失や無作為による損害に対する個人責任は追及されないのだ。
それでは解決のために我々は何をすればよいのか?
解決策①:460万人の正規公務員の平均年収750万円を労働者の平均年収360万円まで引き下げこれによって年間約18兆円の税金の無駄がなくせる。
解決策②:460万人の正規公務員の数を半減させる。『同一労働・同一賃金』、『同一労働・同一保障』の原則を適用し、正規・非正規の差別をな くしてパート労働者を雇用し住民サービスを充実させる。これによって年間約10兆円の税金の無駄がなくせる。
この2つの解決策を実現するためには、我々【利権特権を拒否する賢明な闘うフツーの市民】1000万人が決起して、未だ日本で一度も成功して来な かった【市民革命】を起こして【市民革命政権】を樹立して政権公約として実行するしか無いのだ。
もしも我々が【断トツ世界一の公務員天国】=【断トツ世界一の非公務員=一般庶民の地獄】を解決できなければ「35年間払ってきたのに24万円 (2カ月分)しかもらえない」と新幹線で焼身自殺した高齢者の悲劇は繰り返されるのだ!
【関連記事】
▲「35年間払ってきたのに24万円(2カ月分)しかもらえない」
2015年07月11日 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/181340
「35年間払ってきたのに24万円(2カ月分)しかもらえない」。東海道新幹
線の車内で火を放った71歳の男は、周囲に年金への不満 を漏らしていたという。
悠々自適の生活で旅行、趣味を楽しむ。シニア世代に対してそんなイメージを
持っている人も多いのではなかろうか。「一番お金に余裕が あるのはシニア世
代」。そんな報じ方をマスメディアもしてきたような気がする。でも、実情は違
うようだ。
旧社会保険庁の「消えた年金」問題以降、届くようになった「ねんきん定期便」
でようやく、自分が受け取る金額が何となくイメージでき るようになった。私
も「もっと将来について考えておくべきだった」と悔やんだ。
逼迫(ひっぱく)する国家財政の中で、今後激増する高齢者。男の行為は決して
許されるものではないが、今回の事件をきっかけに、多くの人に生活困窮など
高齢者の実情に目を向けてほしいと思う。 (大月崇綱)
【この記事な対する私のコメント】
①[逼迫(ひっぱく)する国家財政]と記事に書かれていますが、なぜ国会財政が逼迫したのか、なぜ国の借金が今年3月末時点で1053兆円、来年3 月には1167兆円(財務省予測)にまで膨れ上がっているのか、その原因は何なのかの追求が何もされていない。
原因追求を一切しないで、[逼迫(ひっぱく)する国家財政]と短く書くことは、安倍内閣や財務官僚や御用学者などが財政危機を煽って国民負担を強制しようとする世論誘導に加担することになるのではないのか。
③[今後激増する高齢者]と記事に書かれていますが、皆平等に一年に一つ年をとるのに高齢者だけがが激増するという表現は完全に間違っていると思います。
これもまた、財政逼迫や国の借金が膨張しているのは[激増する高齢者のせいである]とする安倍内閣や財務官僚や御用学者などの世論誘導に加担することになるのではないですか。
②[多くの人に生活困窮など 高齢者の実情に目を向けてほしいと思う]と記事に書いてありますが、新聞記者が我々に高齢者の生活困窮に目を向けるてほしいと要求する前に新聞記者がすべきことがあるのではないのか?
それは、高齢者や国民の生活困窮の原因がどこにあるのかを徹底的に追求することではないですか。
私は、日本の高齢者を始めとする一般庶民の生活困窮の真の原因は、日本の正規公務員460万人を世界一の高給と世界一の優遇労 働条件で雇用するために国と地方の税収の実に55.5%が使われていることだと主張しています。
日本が【断トツ世界一の公務員天国】であうことは、日本は非公務員である一般庶民にとって【断トツ世界一の地獄】だということなのです。
このことを追求しないで[皆で高齢者の生活困窮に目を向けよう]と結論付けるこの記事は、安倍内閣や財務官僚による国民貧困化政策に加担していることになるのではないのか。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
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