杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】<新聞などを鵜呑みにするネット利用しない大多数>を説得するにはどうしたらよいのか?

2016年01月29日 23時17分58秒 | 政治・社会

☆今日の画像

ウクライナで親ソ派大統領を【偽装民衆蜂起】のクーデターで追放しネオナチ政権を誕生させロシアとの全面戦争を画策しているネオコン戦争派ビク トリア・ヌーランド米国務省次官補。5年前の国務省報道官時の写真と比べるとまさに別人。

いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日金曜日(2016年1月29日)午後7時40分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の 放送台本です!

1)No1 87分17秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/237170306

No1 

☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、視聴者総数200万人(3年半)、毎日1,000-1500人が視聴する真実・事実を 追求するタブーなき報道番組です。

日本語放送は土曜日以外毎日午後6時半頃から約1時間半放送されます。

またフランス語放送は毎週水曜日午後6時半ころから仏日バイリンガルで約1時間放送されます。

▼【山崎康彦のYYNewsLive】

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive by Twitcasting】

☆毎日の放送録画は以下の【YouTube】でも視聴できます。

https://www.youtube.com/my_videos?o=U

☆毎日の放送のテキスト台本は、閲覧者総数425万人、閲覧総数1,075万ページヴュー(8年半)、毎日1000-1,500人が閲覧する真 実・事実を追求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】 で読めます!

①【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

②【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日の放送はお休みです。明後日の日曜日()午後3時半頃-6時に【異議ネットワーク会議・特別講演】をネット中継します。講師は金融政 治経済研究家の天野統康さん。テーマは『ヴェルナー理論で分かる詐欺学として悪用される経済学の全体像』です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

☆今日のキーワード

■アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)

アメリカ新世紀プロジェクト(英語: Project for the New American Century, PNAC)とは、アメリカ合衆国の保守系シンクタンクで、1997年に設立された非営利的教育組織である。PNACはアメリカの国際的指導力を促進するこ とを目標としており、ワシントンD.C.のアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(英語版)と同じ建物に事務所を置いている。

設立: 1997年

創立者: ロバート・ケーガン、 ディック・チェイニー

PNACは、20世紀をアメリカの世紀(英語版)となぞらえることにあやかって、21世紀を「新アメリカ世紀」と謳っており、防衛再建計画では、 サイバースペースや宇宙のような情報空間や物理空間をアメリカがコントロールすることを主張して「完全支配」と呼ばれるフル・スペクトラム・ドミ ナンス(英語版)の確 立を目指した。これはジョージ・W・ブッシュ政権でのミサイル防衛構想に基づく宇宙及び地球規模攻撃機能構成部隊(英語版) や空軍サイバー軍団、トランスフォーメーション局などの設置に繋がる。

メンバー

PNACの議長はウィリアム・クリストル(『コメンタリー(英語版)』の元編集長)。現会員及び元会員には、ドナルド・ラムズフェルド、ポール・ ウォルフォウィッツ、ジェブ・ブッシュ、リチャード・パール、ディック・チェイニー、ルイス・リビー、ウィリアム・ジョン・ベネット、ザルメイ・ ハリルザド、エレン・ボーグ(ロバート・ボーグ裁判官の妻)がいる。

その思想とメンバーの多くは、タカ派のアメリカ新保守主義(ネオコン)の政治理論に関係している。

プロジェクトは新市民プロジェクト(ブラッドリー基金による非営利組織)の主導である。

基本提案

PNAC自身は以下の基本提案に専心すると宣言している。

アメリカが地球規模での責任を遂行するための軍備、軍事支出の増強、民主主義諸国と同盟を結び、価値観や利益を共有しない政権との対峙、国外での 政治的、経済的自由の大義の強化、国際秩序の維持拡張のためにもアメリカのみが勝ち得た唯一無比の役割を果たす新しい真珠湾攻撃

PNACはアメリカ同時多発テロ事件の一年前にあたる2000年9月にアメリカ防衛再建計画[8]を公表した。同文書では、「アメリカの防衛体制 は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろう」と述べられており、PNACがアメ リカ同時多発テロ事件に関与していたという主張の論拠のひとつとなっている。
                                   
☆今日の日本国憲法

■【憲法とはなにか】(山崎康彦)

①国の最高法規である憲法は、国民が守るものではなく公的な権力を行使する政治家や公務員が守るものである。(山崎康彦)

②国民には国の最高法規である憲法を公的な権力を行使する政治家や公務員に守らせる義務と権利があるのだ。(山崎康彦)

③国の最高法規である憲法は、ただ単に公的な権力を行使する政治家や公務員などの公的人間が守るだけでなく、公的権力を行使する立法機関や行政機 関や司法機関などすべての公的機関が守るべきものである。(山崎康彦)

④国の最高法規である憲法は、ただ単に公的権力を行使する政治家や公務員などの公的人間や公的機関が守るだけでなく、民間権力を行使する民間企業 や宗教団体や労働組合などすべての民間機関とその責任者もまた守るべきものである。
(山崎康彦)

☆今日のスローガン

1.菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない!日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ!

2.従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ!

3.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ!
 
4.安倍自公ファシスト政権打倒!山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ!

5.今年7月の参議院選挙で自民党+公明党=創価学会+α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな!過半数割れさせ て自公ファシスト政権を打倒せよ!

6.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即
刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし!

もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう!

7.世界市民よ!世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ!そうすれば世界は劇的に良くなる!

☆ 【座右の銘A】

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5%の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)

⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)

⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。
(山崎康彦)

☆今日の推薦図書

■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500+税)

4章 日銀伝統のあきれた情報操作

どんどん流失する俊秀なエコノミストは逆に政策批判

P89-92 朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■<新聞などを鵜呑みにするネット利用しない大多数>を説得よいのか?

昨日の放送の中で、視聴者のお一人のSirou Togouさんより、以下のコメントいただきました。

『自分は懸命に、山崎さんなどの「市民メディア」を宣伝していますが、新聞どを鵜呑みにするネット利用しない大多数には、どのような説得したら 良いのでしょうか?? 』

以下は私の提案です。

以下の事実を<新聞などを鵜呑みにするネット利用しない大多数>に話されてはいかがでしょうか?

【1ドル紙幣の裏】

米1ドル紙幣の裏に印刷されている未完成のピラミッドの頂上に【人間の左目】 が置かれているのは何故なのか?

写真

20150902一ドル札裏シオンの眼1

答え

米1ドル札の裏に印刷されている未完成のピラミッドの頂上に置かれている『人 間の左目』は、秘密結社【フリーメーソン】のシンボルマークの一つです。

写真

20160129フリーメーソンのシンボル

【フリーメーソン】は全世界に400万人の会員を擁する世界最大の秘密結社で、 古代エジプトの天空と太陽の神『ホルス】を崇拝し、その左目を人間 の左目に置き換えて『すべてを見通す【全視眼】』としてシンボル化している。

米中央銀行FRB(連邦準備銀行)が発行する1ドル札の裏に秘密結社【フリーメーソ ン】のシンボルマークが印刷されているということは、FRBは 【フリーメーソ ン】が実質支配し、1ドル札を使うすべての人間を【フリーメーソン】が監視しているというメッセージを送っているということなの だ。

すなわち、米中央銀行FRB(連邦準備銀行)は米国政府は一株も持っていない100% 民間所有の銀行であり、その株主は世界400万人の会員を誇 る秘密結社【フリー メーソン】の最高指導部を支配しているユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィ アだということなのだ。

【1000円札の裏】

①1000円札の裏に印刷されている野口英世の左根が異様に拡大され強調されているのは何故なのか?

写真

20150902野口英雄の眼

答え

米1ドル札の裏に印刷された『人間の左目』が秘密結社【フリーメーソン】のシンボルであるすべてを見通す『ホルスの眼=全視眼』であるように、日 銀発行の1000円札の裏に印刷された野口英世の拡大され強調された左目は秘密結社【フリーメーソン】のシンボル『ホルスの眼=全視眼』なのだ。

②1000円札を透かして見ると野口英世の左目が丁度富士山の頂上付近に位置するようになっているのは何故なのか?

写真

20160129野口透かし

答え

それは、米1ドル札の左目がピラミッドの頂上の置かれているのと全く同じ構図 で、エジプトの象徴ピラミッド=日本の象徴富士山なのだ。

③1000円札の裏に印刷されている富士山と湖(本栖湖)に写っている【逆さ富士】 は良く見ると違っているのはなぜなのか?

写真

20170117富士山ではないbis

答え

1.1000円札の裏に印刷されている【逆さ富士山】は富士山そっくりのトルコ東部にあるアララト山(5137m)であること。

写真

20160115アララト山bis

2.アララト山は、旧約聖書に出てくる有名さん伝説で、堕落した人間に怒った神が大洪水を起こして神を信じる少数の人間と動物たちだけを生き残さ せるために【ノアの箱舟】で大洪水を逃がれさせた伝説で【ノアの箱舟】が漂着したとされる山である。

3.1000円札の裏に印刷されている【逆さ富士山】が、富士山ではなく実はトルコのアララト山であるということは、何を意味するのか?

4.それは、米1ドル札の【人間の左目】と同じように、日銀を実質的に支配している秘密結社【フリーメーソン=イルミナティ】=ユダヤ・ロスチャ イルド国際金融マフィアのメッセージが込められているということ。

そのメッセージとは、彼らが最終目的とする世界統一政府樹立によるユダヤ人の世界支配をノアシズム=【ノアの7つの戒律】を規範で完成させるとい うこと。

▼ノアの七つの戒律

1. 神を信ぜよ 偶像礼拝の禁止

2. 神を信じ、讃えよ みだりに神の名を唱えてはいけない

3. 人間生活を尊重せよ 殺人の禁止

4. 家庭を尊重せよ 非道徳的な性行為の禁止

5. 他人の権利と財産を尊重せよ 盗みの禁止

6. 司法体系の創造 正義を追求せよ

7. 生き物を大切にせよ 生きた動物の生肉を食べてはいけない


(終り)

☆(2)今日のトッピックス

①米ミシガン州の汚染水問題 水道管の交換求め提訴

2016年01月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3074942?act=all

【1月28日 AFP】米中西部ミシガン(Michigan)州フリント(Flint)で、水道水の鉛汚染により住民が健康被害を訴えている問題で、住民側が27日、汚 染の原因となった腐食した鉛製の水道管を直ちに交換するよう求める訴訟を起こした。

米国自由人権協会(ACLU)ミシガン支部の法務責任者、マイケル・スタインバーグ(Michael Steinberg)氏は提訴の発表に際し、「州から任命された当局者は経費削減を試みた結果、米国の重要都市の飲料水を汚染させ、子ども世代に永続的な 被害をもたらした」と主張した。

今回の不祥事を受けて辞任要求を突きつけられているリック・シュナイダー (Rick Snyder)州知事は27日、州による水質汚染問題の解決や住民の健康への長期にわたる影響に関する助言を仰ぐため、外部の専門家によるチームを選任した。

同知事は同日に行われた米CNNによるインタビューで、汚染水で被害を受けた子どもの数は、これまでの検査で明らかになった数から大幅に膨らむ 公算が大きいと認めた。

血液中の鉛濃度の上昇を調べる検査では、陽性反応が出た子どもは約100人だったものの、この検査では最近の鉛の摂取しか調べられないとされる。 そのため、知事によると当局は、実際の被害がはるか広範に及んでいるのではないかと危惧しているという。

鉛の摂取は誰にとっても有害だが、特に幼い子どもの場合、脳の発達に回復不可能なダメージを与え、知能の低下や発育不全を招くほか、攻撃的・反社 会的な行動につながることが明らかにされている。(c)AFP/Mira OBERMAN

②もうバレた 日韓“不可逆的”合意のウソを元慰安婦が痛烈批判

2016年1月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174230

安倍首相は慰安婦問題について、「最終的不可逆的」に解決したとする日韓合意に鼻高々だが、「冗談じゃない」とばかりに韓国人の元慰安婦が来日、 26日に都内で記者会見を開き、両国政府の合意は「間違っている」と批判した。折しも安倍首相のお友達、桜田義孝衆院議員が「(慰安婦は)職業と しての娼婦、ビジネスですよ」「キーセンパーティーは韓国の外交、商業活動」と暴言を吐いたばかり。改めて、この問題で「不可逆的解決」なんて、 政府の口先方便であることがハッキリした。

来日したのは、ソウル近郊広州市で元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」から来た李玉善さん(90)と姜日出さん(89)。戦時中に旧満州(中国東北 部)で慰安婦をさせられたという2人が安倍首相に怒ること。

「このように私たちが歩くのも大変な体で(車椅子で会場に現れた)、なぜ、ここまで来ているのかについて、皆さん、考えてみていただきたいと思い ます」 「日本政府は、強制的に連れて行ったのに、なぜ、私たちのことを慰安婦と呼ぶのでしょうか。私はいくら考えてもわかりません。私たちは強制 的に連れて行かれて、全身傷だらけになって帰ってきました。それなのに安倍首相はなぜ、私たちを無視して、後ろに隠れてばかりいるのでしょうか」 「私たち被害者が全員死ぬのを待っているみたいですが、私たちは決して死にません。安倍首相に対して絶対に負けません」(李玉善さん)

「なぜ安倍首相は私たちに謝罪をしないのですか。当事者の前に出てこないで、 陰に隠れているのでしょうか。これは人間のすることではないと思います」 (姜日出さん)

質疑応答では、安倍首相が若手議員時代「韓国にはキーセンハウスがあって売春が日常化していた」「慰安婦は嘘つき」などと発言したことについて どう思うか、という質問も出た。桜田議員と安倍首相は同じ感覚なのである。

「ウソをついているのは(安倍首相ら)日本政府の方です。ウソをつきながら (私たちを)嘘つき呼ばわりしているのです」(姜日出さん)

安倍首相は今国会の施政方針演説で「韓国とは慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました。戦略的利益を共 有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築き、東アジアの平和と繁栄を確かなものとしてまいります」と語っていたが、空々しい男である。

③仏ディズニーランドで武装男を逮捕、拳銃2丁や銃弾を所持

2016年01月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3074961?act=all

【1月29日 AFP】フランスのディズニーランド・パリ(Disneyland Paris)にあるホテルで28日、銃2丁と銃弾、イスラム教の聖典コーラン(Koran)を所持していた男が逮捕された。警察筋が明らかにした。

同筋によると、男が「予約していたディズニーランド内のホテルに到着した際、警備員らが銃2丁とコーラン、銃弾を発見した」という。ディズニー ラン ド・パリは、拳銃はホテル入り口で行われている持ち物検査で見つかったと説明 している。

警察は男を逮捕し、男の車を押収した。初動捜査の結果にはテロを示す情報はなく、男は銃を携帯していたのは自衛のためだったと説明しているとい う。

警察は一時、男の交際相手とみられる女性の身柄を拘束したが、人違いであることが判明し、直ちに釈放した。交際相手の捜索は引き続き行われてい る。男は持っていた書類からパリ(Paris)在住とみられるが、それ以上の情報は明らかになっていない。

男が予約していたのは、メーンのテーマパークに近いディズニー・ホテル・ ニューヨーク(Disney's Hotel New York)だった。

パリの東約30キロの場所にあるディズニーランド・パリは、欧州で最大の入場者数を誇るテーマパークで、運営会社のユーロ・ディズニー (Euro Disney)の年次報告書によると、昨年は1480万人が訪れた。

フランスでは、130人が死亡した昨年11月のパリ同時テロ以来、厳戒態勢が続いている。(c)AFP

④仏全土でゼネスト、タクシー運転手ら道路封鎖 デモ120か所

2016年01月27日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3074736?act=all

【1月27日 AFP】フランス全土で26日、「黒い火曜日」と称し、公務員や教員、 病院職員らの労働組合が計120件のデモを決行した。

スマートフォン(多機能携帯電話)のアプリケーションを利用した米配車サービス「ウーバー(Uber)」などの新興競合業者に抗議するタクシー 運転者らがタイヤを燃やすなどして道路を封鎖する一方、航空管制官が賃上げ要求などのストライキを行い、数百本の便が欠航した。

パリ(Paris)では、タクシー運転手約2100人が市内西部の主要交差点でタイヤに火を付けたり、発煙弾を投げたりして、環状道路を封鎖し た。また数千人が、賃上げ要求や改革反対デモなどさまざまな抗議行動に参加した。

警察によれば、パリ周辺では暴力行為や放火容疑でこれまでに14人が逮捕されている。昨年11月に起きたパリ同時テロ事件を受けてフランス全土に は非常事態宣言が出されている。マニュエル・バルス(Manuel Valls)首相は「非常事態宣言下であっても人々に抗議する権利はあるが、暴力は容認できない」と述べている。

こうした混乱に加え、パリでは航空管制官が労働条件や賃上げを求めてストを 行った影響で、オルリー空港(Orly Airport)とシャルル・ドゴール空港(Charles de Gaulle International Airport)の発着便のうち5本に1本が欠航となった。(c)AFP/Gina DOGGETT


(3)今日の重要情報

①斡旋利得の疑惑をかけられて辞任した甘利明は日本社会を巨大資本に贈呈する作業の中心的な役割

2016.01.29  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601290000/

経済再生担当大臣だった甘利明の辞任が話題になっているようだ。UR(独立行政法人都市再生機構)の道路用地買収をめぐるトラブルに甘利大臣の秘 書が介入し、補償金としてURに2億2000万円を建設会社へ支払わせ、その謝礼として500万円を受領、URと業者の産業廃棄物処理をめぐるト ラブルでは別の秘書が環境省の課長やURの担当者と面談、国交省の局長に対する「口利き」の経費などと称して合計600万円以上を受領したとされ ている。この話が事実なら「絵に描いたようなあっせん利得」になると弁護士で元検事の郷原信郎は指摘している。

安倍晋三政権が推進してきた「アベノミクス」、TPP(環太平洋連携協定)、消費税率のアップなどで甘利大臣は中心的な役割を果たしてきた。その点を強調し、甘利擁護論を展開するマスコミ人もいるようだが、そうした政策の実態は日本社会の破壊にほかならない。

いわゆる第2次安倍内閣で推進されているアベノミクスは「大胆な金融緩和」が軸。その方針に基づき、日銀の黒田東彦総裁は「量的・質的金融緩和 (異次元金融緩和)」を推進してきた。ETF(上場投資信託)買いで相場を押し上げ、 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に株式の運用比 率を倍増させるということをしている。つまり政府/日銀による仕手戦。

1970年代から始まった金融規制の緩和やオフショア市場ネットワークの拡大で投機システムは整備され、資金は投機市場へ流れていく。「カネの世 界」のバブルが膨らみ、庶民が生活する「モノの世界」では経済が縮小するのは必然だ。

今のような投機システムが存在しなかった19世紀にも不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちがアメリカにはいた。 いわゆる「泥棒男爵」である。ジョン・D・ロックフェラー、J・P・モルガン、アンドリュー・カーネギー、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アン ドリュー・W・メ ロンなどが含まれている。

こうした人々は手にした富を実業の世界に投入、生産活動の基盤を築き、結果として工業を盛んにすることになるのだが、それはそうせざるをえなかっ たからだ。フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンを理論的な支柱とする 「自由主義経済」が世界的に広がると、生産活動に資金を投入す る必要がなく なった。富豪たち、つまり資本家はカネ儲けが目的で、そこに商品を介在させる 必要はなく、金融が肥大化し、「カジノ経済」と呼ばれる ような状況になる。

投機市場の肥大化は現実の社会を破壊し、貧富の差を拡大させることになる。ある時点で庶民もそうした実態に気づき、何らかの行動を起こすことが予 想される。そこで、庶民の動向を監視、そうした人びとの怒りを体制へ反映させる仕組みを壊し、念のため反乱にも備えておく必要がある。民主主義的 なシステムの破壊だ。

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された後、アメリカでは国内の ファシズム化と国外での侵略が推進される。日本も同じ道を進んできた。

その結果、庶民の実質賃金は下がり続け、円安や消費税の税率引き上げで庶民の生活は苦しくなり、福祉政策の水準は引き下げられ、特定秘密保護法で 支配層の犯罪的行為がばれることを防ぐ体制を作り、集団的自衛権で自衛隊をアメリカ軍の下請けにするだけでなく、TPPの導入で政府や議会を無力化しようとしている。

TPPで最大の問題はISDS(国家投資家紛争処理)条項にある。この条項によって巨大資本が国を支配する体制ができあがり、参加国はボリス・エ リツィン時代のロシアのようになるだろう。当時のロシアは「規制緩和」や「私有化」で国民
の資産が政府の腐敗勢力と結びついた一部の人びとによっ て略奪され、巨万の富を築いた人びとは「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。オリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビ ジネス」を展開、ロシア政府はオリガルヒに支配された。庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃、街には売春婦が急増してロシアは破綻国家になる。

TPPが成立したなら、直接的な生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会 保障の仕組みを最終的に決めるのは巨大資本になる。政府、国会、裁判所はその支配下に置かれ、形式的にも民主主義は終わる。

西側では選挙という形式が存在しているかどうかで民主的かどうかが議論される。そうした意味では日本もアメリカも民主主義国家ということになるの だろうが、その実態が知られるようになっている現在、説得力はない。

アメリカで進行中の大統領選挙も無惨なもので、ワッハーブ派/サラフ主義者を中心とする武装勢力を生み出したズビグネフ・ブレジンスキーは「アメ リカの民主主義にとって地球規模の不名誉」だと表現している。まだアメリカが民主主義国家だと言いたいのだろう。

しかし、ブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが1973年から目にかけ、 大統領にしたジミー・カーターは違った見方をしている。巨大資本 や外国人が際限なく政治家に寄付できるという判決は「政治システムにおいてアメリカを偉大な国にしていた本質を壊した」と主張、大統領候補や大統 領だけでなく、知事や議員を際限なく政治的に買収する寡頭政治にしたとしている。民主国家ではないということだ。

大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大しようとしたフランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、ある いは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

☆(4)今日の注目情報

①文春の甘利大臣追及第二弾!安倍とも甘利大臣、続投方針も「文春」が第二弾でトドメの詳細証言! 告発者は安倍首相の「桜を見る会」に参加していた

田部祥太

2016.01.27 Litera

http://lite-ra.com/2016/01/post-1925.html

先週の「週刊文春」(文藝春秋)で賄賂の告発を受けた甘利明経済再生担当相だが、明日、28日の「週刊文春」第二弾の発売を待たず、安倍政権は 「続投」の方針を打ち出した。

実名告発の上、物的証拠もそろった決定的なスキャンダルということで、この数日は永田町でも「辞任必至」という声が大勢をしめていたが、安倍首相 のツルの一声で、続投が決まったらしい。

「甘利大臣は安倍首相にとって、首相復帰の立役者のひとり。安倍首相は『甘利氏をTPPの調印式に行かせたい』の一点張りで、聞く耳を持たなかっ たらしい。 それでとにかくぎりぎりまで甘利氏を守るということになった」

まったく政治の私物化もはなはだしいが、安倍首相にこの決断をさせたのは、数日前から流れていた謀略説だった。

実際、昨日の本サイト記事でも指摘したように、官邸と自民党はしきりに謀略説を流していた。曰く「最初から告発目的で仕掛けていた」「告発者と週 刊文春がワナにはめた」「告発者は甘利事務所に恐喝を仕掛けていた」……。菅官房長官に至ってはオフレコ懇談で記者に「告発者はそのスジの人物」 と明言していたという。

「さらに、一昨日くらいになると、第二弾には完全なガセ情報が含まれているという話が流れ、これを指摘すれば、一気に形勢逆転、逃げ切れるという 見方に傾いた」(全国紙政治部記者)

だが、安倍首相や官邸はとんだ思い違いをしていたようだ。明日発売の「週刊文春」第二弾は、ガセどころか、官邸や自民党の流す謀略説を真っ向から 否定し、甘利大臣にトドメを刺すような事実を指摘しているという。

告発者の一色氏が暴力団組員説や恐喝説に逐一、具体的な反論しているのはもちろん、甘利事務所の公設秘書らがUR(都市再生機構)に大臣の名前を 使った「恫喝」まで行なっていた事実を証明するテープを公開。

さらに決定的なのは、2014年、甘利大臣に50万円を渡したやりとりを第一弾よりももっと詳細に証言していることだという。

「甘利大臣側は封筒の中身を知らなかった、ということにしたがっているようですが、『文春』の第二弾では、甘利大臣に告発者が『個人的なお金です から受 け取ってください』と説明していたことを証言しているようです。当然、この部分もテープがあり、甘利大臣は言い逃れできないはずです」(週 刊誌関係者)

しかも、この50万円受け渡しの際には、甘利大臣に告発者が直接、2回目の陳情を行なっており、これは明らかに「不正の請託」にあたる。もはや あっせん利得罪はさけられないし、場合によっては、「受託収賄罪」が成立する可能性もある。

さらにもうひとつ、興味深いのは、この賄賂を渡した2ヶ月後、この告発者が安倍首相の「桜を見る会」にも招待されていることだ。明日発売の「週刊 文春」 ではその写真も掲載されているという。

安倍首相が必死で甘利大臣をかばおうとしているのは、もしかしたら、こうしたつながりで自分に火の粉がかかるのを恐れているからなのか。

いずれにしても、こんな疑惑だらけの状況で、続投を強行するというのは信じられないが、その根本的な背景には、今のマスコミと野党の体たらくがあ る。

「今回の疑惑は本当に決定的で、それこそ昔なら内閣総辞職ものですよ。ところが、今は、マスコミも野党も安倍政権に完全になめられていて、大臣辞 職すらさせられない。官邸はきっと、こっちが恫喝すれば、マスコミなんて黙らせることができると踏んでいるんでしょう」(ベテラン政治部記者)

実際、今日の『ひるおび!』(TBS系)などでは、安倍首相の応援団である時事通信社の田崎史郎解説委員が登場し、「甘利さんは封筒に現金が入っ ているのを知らなかった」「TPPは甘利さんだったからまとまったとアメリカ側も思ってる。(安倍さんが)調印式に行かせてやりたいと思うのは当 然」などと、政権の言い分をそのまま垂れ流していた。

新聞も、甘利事務所側が300万円を告発者に返却していたと報じるなど(告発者は受け取っていないと主張)、なぜか、甘利事務所に肩入れするよう な記事をやたら連発している。

だが、この決定的な疑惑で甘利大臣の続投が許されるなら、もはや、この国では、為政者がどんな不正を働いても処罰されないし指弾されないというこ とになる。安倍政権によって、日本は政権に逆らうものだけを摘発する中国のような汚職まみれ専制国家になろうとしている。マスコミはそのことを もっと自覚すべきだろう。
(田部祥太)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************


最新の画像もっと見る