杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

[主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会](略称:告訴・告発の会)が結成されました!

2012年06月12日 23時01分44秒 | 政治・社会
昨日(6月11日)夜[市民ネットメデイアグループCNM](注1)が呼びかけ
た[TBSみのもんた『嘘ズバ!』 告発・東京説明会]が開催され、街カフェ
TVの藤島利久氏より,すでに東京高検に告発されている[水谷建設川村元社長告
発]の案件とこれから取り組む3つの 案件に関して具体的な説明を受けました。

①TBSみのもんた嘘ズバ!をズバッと告発

②富士ソフト6000万円で最高裁を告発

③水谷建設旧役員を告発(済み)

④最高裁裏金の情報開示請求と民事裁判


この[告訴・告発・裁判運動]は、藤島利久氏が5年前から一人で地元高知市で
開始したもので最初はキチガイ扱いされてほとんど無視されてきましたが、仙
波敏夫元愛媛県警警察官による[警察の裏ガネ告発]や元大阪高検判事の生田暉
雄弁護士による[最高裁裏ガネ告発]など一連の[告発運動]の広がりとともに
注目され始めたのです。

昨日の集まりでは、主権者国民の側からついに登場した[告発・告訴・裁判運
動]を支援する市民組織が必要であること、この運動をより広く国民運動 にま
で拡大させる必要があることで意見が一致しその場で市民組織[主権者国民の告
訴・告発・裁判を考える会](略称:告訴・告発の会)が結成され たのです。

[注1][市民ネットメデイアグループCNM]設立メンバー

① 飛鳥麻憲(あすまけん)氏 (東京都):政治ブログ[日々坦々]主宰
飛鳥麻健氏(ペンネーム)は毎日約20、000のアクセスを集める日本有数の
政治ブログ[日々坦々]を主宰しています。

http://etc8.blog83.fc2.com/

② 藤島利久氏 (高知市):ネットTV[街カフェTV]主宰
藤島利久氏は日本全国どこにでも行き誰にでも突撃取材しその映像をネット配信
するネットTV[街カフェTV]を主宰しています。
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/


③ 西岡正士氏(大阪市):[討論Barシチズン]主宰
西岡正士氏は[討論バー]という市民が集って政治・経済・社会の諸問題を自由
に討論する新しい業態を始めた先駆者です。

http://ameblo.jp/griripon

④ 山崎康彦(東京都):ブログ[杉並からの情報発信です]主宰
山崎康彦はブログ[杉並からの情報発信です]に記事を書き【YYNews】として約
15、000のアドレスに毎日配信しています。

▲ 会の目的

この会の目的は、裁判官や検察官や警察官や税務職員や国家公務員や地方公務員
など[公的な権力を有している者]が犯罪を犯したと[思料された]時 や[暴
力や金融力などの権力を有する民間人]が犯罪を犯したと[思料された]時に、
主権者国民が当事者を告発し、告訴し、民事裁判に訴えることで [権力の暴
走]を具体的に阻止して[真の主権在民社会]を実現することです。

▲ 主権者国民による[告発・告訴・裁判運動]の法的根拠

①日本国憲法第15条【公務員の選定罷免権】[公務員を選定し、及びこれを罷
免することは、国民固有の県令である]

②日本国憲法第16条【請願権】[何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、
命令または規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する
権利を有し、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない]

③日本国憲法第17条【国または公共団体の賠償責任】[何人も、公務員の不法
 行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共
 団体にその賠償を求めることができる]

④刑事訴訟法第239条①[何人でも、犯罪があると思料するときは告発すること
 ができる]

⑤刑事訴訟法第239条②[官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪が
 あると思料する時は、告発しなければならない]

▲ 裁判官、検察官、警察官による[権力の横暴]を告訴・告発・裁判する法的根拠

(特別公務員暴行陵虐)

第195条

裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その
職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱 若しく
は加虐の行為をしたときは、7年以下の懲役又は禁錮に処する。
法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴
行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。

▲ 国家公務員による[権力の横暴]を告訴・告発・裁判する法的根拠

 国家公務員法第99条(信用失墜行為の禁止)

▲ 地方公務員による[権力の横暴]に対抗する法律告訴・告発・裁判する法的根拠

 地方公務員法第33条第1項(信用失墜行為の禁止)

[主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会]にご興味のある方は以下のメール(事務総局山崎)
宛にお名前、お歳、ご住所、tel,ご意見をご連絡 ください。次回例会などの情報をお知らせいたします。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

[主権者国民の告訴・告発・裁判を考える会]
事務総局 山崎康彦
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp




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