いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（5月24日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 6711 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/66000569
No1
☆(1)今日のメインテーマ：外国と締結した国際条約が最高法規である【日本国憲法】の上位に位置するのは、GHQが【日本国憲法第98条】の規定の中で国際条約をわざと憲法の効力範囲外にしたから！これは米国支配層が仕掛けた巧妙な罠でありその結果【日米安保条約】と【日米地位協定】は日本国憲法の適用範囲外に置かれ治外法権となっているのだ！
安倍自公ファシスト政権が秘密交渉で条約内容を国民に一切秘密にしたまま締結しようとしている売国法案【TPP】は米国大企業による世界支配の道具であり日本国憲法の上位に置かれ治外法権となるのだ！
【日本国憲法第98条】
1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
☆(2)今日のサブテーマ
①テーマ：安倍晋三ファシスト首相は『サイコパス＝人格破壊者』であり生まれつき善 悪の概念や良心が欠如しており改心することなど有り得ない！
▼国民が知らない安倍総理の真実
2013年01月03日
http://goo.gl/7d8O2W
・好物はハヤシライス・キムチ・アイスクリームで、実はカレーが苦手
"「僕はカレーを食べると、下痢を起こしやすいのでハヤシライスを食べるんです」"
出典ハヤシライスが大好きな安倍首相の健康問題：FACTA online
出典sankei.jp.msn.com
・趣味はスプラッター映画の鑑賞
"総理大臣には密かな楽しみがあった。それは、深夜や休日に自宅リビングに家族を集め、なんとスプラッター映画を鑑賞することだったのである。スプラッター映画とは、ホラー映画のなかでも特に殺人シーンや残虐な拷問シーンなどを強調したグロテスクなジャンルのものだ。秘書に命じて次から次へと過激な作品を買い集め、嫌がる家族を座らせて大音量で上映し、目をらんらんと輝かせていた姿は、その家族にも「もう限界だ」と思わせるものだった。"
出典NEWSポストセブン｜スプラッター映画鑑賞会にセックス談義 歴代総理の奇行列伝
出典usnk.jugem.jp
・学歴詐称疑惑がある
"本誌の調べによると、安倍氏自身の留学経歴にも重大な疑惑が発覚した。同氏の公式の経歴書には、成蹊大学を卒業後、南カリフォルニア大学政治学科に２年間留学したとされているが、ＵＳＣ広報者担当者によると、安倍氏が政治学部に在籍したことはなく、７８年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した６コースのうち、３つは外国人のための英語コースであり、そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、２年間留学といいながら、実際には１年間にも満たないことがこれで判明した。"
出典週刊ポスト/2004.2.13 安倍晋三自民党幹事長の「留学経歴」に重大疑惑 南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）政治学科在籍は虚偽
http://blog-imgs-23-origin.fc2.com/m/i/n/minnie111/1183316_139s.jpg
・巨額脱税疑惑がある
"そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。"
出典本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存） 木田貴常
出典blog.livedoor.jp
・事務所はパチンコ屋が提供
"九州に有名な元在日韓国人の富豪がいる。パチンコ事業を展開する七洋物産の吉本章治社長(81)だ。今は日本に帰化しているが、2002年12月に韓国政府から国民勲章槿(むくげ)賞を授与された。韓国人留学生・日本人留学生に奨学金を出していたという功労での叙勲だ。安倍晋三・自民党新総裁の地元にある下関事務所ビルは、吉本社長の妻が経営する会社の所有だ。"
出典(cache) 自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人? | Chosun Online | 朝鮮日報
出典megalodon.jp
・統一教会との関係が祖父の代から続く
"そもそも祖父の岸信介氏から統一教会との関係は始まっている。統一教会の政治団体として国際勝共連合が'68年に設立されたが－。「設立には岸信介元首相の協力がありました。岸氏はその後も統一教会を訪れ信者を激励したり、教祖・文鮮明と会談するなどしている。安倍氏の父親の故・晋太郎氏も、明年に帝国ホテルで開かれた文鮮明の晩餐会に出席、さらに勝共連合の機関『思想新聞』 （'90年3月25日付）の勝共推進議員名簿にも名を連ねている」（統一教会ウオッチャー）"
出典(cache) Let's Blow! 毒吐き＠てっく: 安倍晋三統一教会疑惑 by フラッシュ
http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/3416.jpg
☆(3)今日のトッピックス
①タイ軍事政権、長期化の見通し 「暫定首相は置かない」
バンコク＝大野良祐
2014年5月24日朝日新聞
クーデターで実権を握ったタイの軍事政権、国家平和秩序維持評議会議長のプラユット陸軍司令官は、暫定首相を当面置かずに自ら国政運営を進める考えを明らかにした。軍事政権が長期化する見通しとなった。在タイ外交団に対する説明会で２３日夕、明らかにした。
出席した外交関係者によると、プラユット氏は暫定首相の指名、そのもとでの暫定内閣の設置は「しない。この体制で進める。新しい人を選ぶことはない」と述べた。
総選挙をいつごろまでに実施するかについては「国家が正常化し、（対立勢力の）和解ができれば選挙を実施する」と語るにとどまり、時期については触れなかった。
同評議会は２３日夜、声明を出して今後の行政を進める体制を明らかにした。プラユット氏を頂点に、現在の中央省庁を安全保障や経済といった六つの行政分野に分け、それぞれの分野のトップに軍人を置く。その監督下で省庁の次官が大臣職を代行し、日常の行政を進めるとしている。
軍事政権が出頭を命令した約１５０人のほとんどは、２４日も拘束された状態が続いている。（バンコク＝大野良祐）
②残業代ゼロ制度 官邸・経済界 前のめり
2014年5月24日 東京新聞
「残業代ゼロ」制度の導入は、四月二十二日の産業競争力会議で、民間議員の長谷川閑史経済同友会代表幹事が提案。安倍晋三首相も「時間ではなく成果で評価する新たな制度を検討してほしい」と指示した。
提案では、国が年間労働時間の基準を示した上で、すべての労働者を対象に本人と労使の合意で適用する人を決める「労働時間上限要件型」と、おおむね年収一千万円以上で高度な能力を持つ労働者を対象に、労働時間の上限を設けない「高収入・ハイパフォーマー型」の二型が示された。議員側は前者を「子育てや親の介護などを余儀なくされる労働者に向く」などと主張。六月に改定する成長戦略への反映を目指す。
官邸や経済界の前のめりな姿勢に対し、労組側は「規制を外せば過労を招く」と猛反発し、労働法制を所管する厚生労働省も今のところ慎重姿勢だ。
田村憲久厚労相は会議で「労使の立場は使用者の方が強い。割増賃金も含めた現行ルールの適用を幅広く外すことに、国民の不安がある」と反論。
同省の担当者も「働き過ぎなどにつながる懸念がない人というのは、年収の数字だけで計れるものでもなく、どのような人になるのか検討しなくてはならない」と、どちらの型も慎重に検討する姿勢を示している。
☆(4)今日の重要情報
①日本のショックドクトリン：原発事故から３年、国粋主義と軍国化にひた走る安倍内閣
放送日: 2014/1/15(水) デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/video/20140115-1
1月に来日したエイミー・グッドマンと番組スタッフは東京からの３日間にわたる特別放送を行いました。その一部を字幕つきで紹介します。東京発の第1弾は、近隣諸国との関係を緊張させている安倍政権の右翼的政策について取り上げます。
未曾有の原発事故から3年近くが経つのに、いまだ事故収束は収束せず被害者の救済も復興も進んでいせん。そんな中で安部首相は議会での圧倒的多数を支えに政府への権力集中と軍国化に向けた政策を強引に進めています。
上智大学グローバル・コンサーン研究所所長の中野晃一教授は、この状況をナオミ・クラインの説く「ショックドクトリン」の典型ととらえています。社会の不安と動揺につけ込んで、民衆がいやがる新自由主義改革を一気に進めるという政治手法です。
日本ではすでに戦前に、似たような状況を経験しています。1923年の関東大震災を機に治安維持法が成立し、軍の暴走に歯止めがきかなくなっていきました。昨年末に強行採決された特定秘密保護法は、この歴史の繰り返しを不気味に暗示させるのです。（中野真紀子）
ゲスト
*中野晃一（Koichi Nakano）政治学者。上智大学グローバル・コンサーン研究所所長
字幕翻訳：松岡碧郎 ／校正：中野真紀子
☆(5)今日の注目情報
①「格差是正」デブラシオ市長の挑戦
2014年5月24日 朝日新聞
■特派員リポート 中井大助（ニューヨーク支局）
ニューヨークのビル・デブラシオ市長が就任し、約５カ月がたった。選挙公約の中心に「格差是正」を据えたリベラルな市長は、次第に施策も具体化させている。
デブラシオ氏は５月に入って、重要政策を立て続けに発表した。一つは、住宅供給に関する計画で、１０年間で低中所得層向けの住宅を２０万戸確保するという内容。具体的には、民間の開発業者に対して新しい住宅建設を促すための税制優遇などを実施しながら、新たな集合住宅を建てる場合には、家賃を抑制した住戸を含めることを義務づけるなどの方法を目指すという。
もう一つは、２０１５年度の予算案だった。こちらも幼児教育の拡充や、中学生の放課後の活動への支援の拡大など、デブラシオ氏が選挙時に掲げた公約の実現が大きな柱。労働契約がない状態が続いてきた、市職員労働組合のメンバーに対する手当も含まれていた。
これらの発表を通じてデブラシオ氏が強調したのは、「万人のためのニューヨーク」の実現だ。
人口約８００万人のニューヨークは、米国最大の都市。同時に、全米で格差が最も大きい都市の一つでもある。例えば、全世界から人が集まることもあり、住宅市場は上昇を続け、高級高層住宅も次々と建設されている。これらの高級高層住宅は数百万ドルから数千万ドルで取引されるのが当たり前。マンハッタン島内のアパートの家賃相場も高騰を続けており、多くの人にとっては手が届かない状態になっている。
昨年まで市長を３期１２年務めたマイケル・ブルームバーグ氏は禁煙の拡大やファストフード店でのカロリー表示の義務づけなど、健康増進関連の政策を次々に打ち出した。しかし、自らが全米有数の億万長者ということもあってか、格差是正の政策には消極的だった。例えば金融危機で批判を受けたウォール街の金融機関についても「あまり批判をすると、ニューヨークからいなくなってしまう」と懸念を表明してきた。
これに対し、「格差是正」を正面に掲げるデブラシオ氏は姿勢が全く異なる。住宅計画の発表では「ニューヨークをまわって人々と話すと、愛してきた都市が変わってしまうという心配を聞く。働く人々や、全米、全世界のあらゆる背景から集まってきた人々が住める場所でなくなってしまうと」と訴え、「住宅の確保は、収入格差を縮めるための計画でもある」と断言した。予算案の発表でも「進歩的」という表現を何度も使い、「私のように、政府がいい方向に果たすべき役割があると考えるのならば、人々の生活においてより公平さをもたらすための、強く安定した基盤が必要だ」と説明した。
別の面でも、デブラシオ氏はブルームバーグ市政との違いを鮮明にしている。ニューヨークでは犯罪防止に向け、市警が通行人を止めて洋服の上から身体検査をする「ストップ・アンド・フリスク」をこの２０年ほど多用してきた。犯罪率の減少に効果があるとされる一方、「マイノリティーを狙い撃ちにしている」という批判が絶えず続き、市内を二分してきた。昨年には、連邦地裁もこうした主張を認めて違憲判決を言い渡し、警察がその運用について第三者の監督を受けるべきだと判断した。これに対し、ブルームバーグ市政は猛反発し、控訴もしたが、デブラシオ氏は就任早々に控訴を取り下げて訴訟を決着させる方針を表明。「この問題を終わりにする時が来た」と述べた。
前任者の政策と距離を置いていることもあり、デブラシオ氏の演説でブルームバーグ氏の名前が登場することはまずない。ただ、デブラシオ氏が何度も取り上げている過去のニューヨーク市長はいる。１９３０年代から４０年代にかけて市政を担ったフィオレロ・ラガーディア氏だ。
２月中旬にあったデブラシオ氏の最初の一般教書演説でも何度もその名前を紹介し、「魂のある政府を求めた」「声なきニューヨーカーのために発言し、戦った」と称賛した。会場にも、ラガーディア氏の名前を冠したコミュニティーカレッジを選び、意識しているのは明らかだった。
ラガーディア氏が市長だった当時は、米国がウォール街での証券市場の暴落を発端とした大恐慌から立ち直ろうとしていた時代。ラガーディア氏も、フランクリン・ルーズベルト大統領が進めたニューディール政策に協力し、公営住宅の全面改修などを実現させた。「一部の富裕層だけが繁栄するのではなく、一般市民の生活も向上させる」というその実績に、デブラシオ氏が自らの目標を重ね合わせるのも、自然なことだ。
２年前にやはりウォール街で起きた、オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街占拠）の運動にも象徴されるように、米国内の格差が年々大きくなり、注目を集めていることも、デブラシオ氏の主張が受け入れられる要因の一つだ。予算案の発表でも、デブラシオ氏は「この１０年間で、トップ１％の高所得層が得る収入が拡大し、ニューヨークの中流階級や低所得層の収入は停滞してきた」と発言。オキュパイ運動で頻繁に指摘された「１％対９９％」の構図を変える必要があると語った。
こうやってみると、デブラシオ氏はまるで時代が求めた市長のようにみえる。ただ、昨年の市長選では当初、それほど有力な候補と見られておらず、「リベラルすぎる」とさえ言われていた。ところが、他の民主党の候補がスキャンダルに苦しんだり、支持率が伸び悩んだりするなか、チャールズ・ディケンズの代表作「二都物語」をモチーフに「格差が二つのニューヨークを作り出している」という訴えが次第に注目を集める。ブルームバーグ市政を多くの市民が評価する一方、変化が必要と感じる世論も追い風となり、民主党の予備選で勝利。もともと、ニューヨークは民主党が圧倒的に強い地域でもあり、１１月の本選でもデブラシオ氏が難なく当選を決めたのだ。
一方、当選してからは注目度が上がるばかりだ。元日にあった就任式には、クリントン元大統領夫妻も出席し、元大統領が自ら宣誓式を行うという力の入れ具合。デブラシオ氏が次々と政策を打ち出していることによって、２０１６年の大統領選の政策論議にも影響を与えるのではないかと言われている。もちろん、市長として実施できる政策に限界はあるし、本当に格差是正が実現できるかどうかも定かではない。ただ、その言動に視線が集まる状況は、もうしばらく続きそうだ。
◇
中井大助（なかい・だいすけ） ニューヨーク支局員。１９９４年入社。甲府、福島両支局、東京、大阪両本社の社会部などを経て１２年１月から現職。４２歳。
②メディア労組KBS本部、スト実施を決定 社長の辞任求める
2014.05.24 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
全国メディア労働組合KBS本部は、報道の独立性をめぐって論議を呼んでいる吉桓永（キル・ファンヨン）KBS社長の辞任を求め、ストライキを行うことについて賛否を問う投票を今月21日から3日間行った結果、投票した組合員（1052人、投票率93％）のうち94.3％（992人）が賛成し、ストライキに入ることを決めた、と23日発表した。メディア労組KBS本部は今月28日に行われるKBS理事会で吉社長の解任案が可決されない場合、直ちにストライキを決行するという。
また、約2600人の職員が加入しているKBS労働組合も、21日から27日までの日程でストライキへの賛否投票を行っている。
吉社長は21日、社内放送で、労組が実行しようとしているストライキについて「大義名分や手続きを見る限り、明らかに違法だ」と主張し、辞任を拒否する意向を示した。
キム・ジソプ記者
☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①「大飯」勝訴でも不安…上級審では国側が勝つこの国の裁判
2014年5月24日 日刊ゲンダイ
本当に原発は止まるのか。
関西電力大飯原発の再稼働差し止めを求めた民事訴訟が住民側の勝訴となったことで、反原発派は勢いづいているが、関電は翌日控訴。菅官房長官も安全な原発を再稼働させる政府方針は「全く変わらない」と言い切った。今度の判決は「（耐震性に問題がある原発は）生命を守り生活を維持する人格権の根底を具体的に侵害する恐れがある」（樋口英明裁判長）とし、原発から半径２５０キロ圏内の住民の人格権を認めた画期的判決といわれる。
原告弁護団事務局長の笠原一浩弁護士は「原発のように科学的見解に複数の知見が存在するテーマだからこそ、万一の事故もあってはならないという、最高裁の判断も踏まえた判決だと理解しています」と言い、控訴審に自信を示したが、不安がよぎる。過去を振り返れば、この国では「司法の独立」なんて絵に描いたモチで、住民側が苦汁をなめる判決が多いからだ。
米軍基地に立ち入った学生７人が安保条約に伴う刑事特別法違反に問われた砂川事件（１９５７年）は、１審は米軍駐留そのものが違憲だとして全員無罪となったが、米政府などから圧力を加えられた最高裁では国が逆転勝訴した。
１票の格差訴訟でもそうだ。高裁判決は「違憲」「無効」の判断が相次いだのに、２０１３年１１月の最高裁判決は玉虫色の「違憲状態」に後退した。
原発がらみでは、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可を取り消した２００３年の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力敦賀原発の運転を差し止めた０６年の金沢地裁判決がある。住民側は喜んだが、いずれも最高裁で住民側敗訴が確定した。結局、下級審は国民のガス抜きの場に過ぎなかった。
■ピラミッド組織
明大教授の西川伸一氏（政治学）はこう指摘する。
「司法の世界は厳然たるピラミッド組織です。高裁の裁判長は地裁や家裁の裁判長を経て出世するポジションなので、下級審に対しては上から目線になりがち。高裁の裁判長はもっと上の最高裁を目指すので、保守的、行政サイド寄りになる傾向は否めません。大飯原発の控訴審は名古屋高裁で争われることになりますが、高裁でひっくり返されてしまう嫌な予感がします。それでは最高裁はどうかというと、裁判官１５人のうち裁判長経験者は６人しかいない。９人は元官僚などだし、長官も法務官僚の経験が長かった。高裁の判決を維持する傾向が見えます。『画期的な判決』にヌカ喜びは禁物です」
同じように画期的といわれる厚木基地の夜間・早朝飛行を差し止めた判決も話題になったが、こちらはアリバイ作りの色が濃い。判決は毎日午後１０時から翌朝６時まで自衛隊機の飛行差し止めを命じたが、そもそも海難救助などの緊急時以外、自衛隊は夜間・早朝の飛行を自主規制している。原告住民が求めた米軍機の差し止めについては、「国の支配の及ばない第三者の行為」として退けた。
憲法学者の奥平康弘氏はかつて東京新聞で「明治以来、司法の立場は弱い。行政の裁量処分でも、乱用がないかくらいしかいえない」と解説していた。やすやすと変われるはずがないのだ。
☆(7)今日の正論
①‘検察・言論’握った朴大統領、‘人的刷新’空虚なスローガン
2014.05.24 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17444.html
検事出身アン・テヒ総理候補に
‘王室長’キム・ギチュン残して調整任せる
ＫＢＳ報道介入論議には沈黙で一貫
‘司正・公安’で危機突破を意図
朴槿恵(パク・クネ)大統領がセウォル号惨事以後に悪化した世論を収拾するために、アン・テヒ国務総理候補者の指名と、ナム・ジェジュン国家情報院長とキム・ジャンス国家安保室長の辞表受理など相次いで人的刷新策を打ち出した。
だが、朴大統領は‘キム・ギチュン秘書室長留任、アン・テヒ国務総理指名’に象徴される検察人士の要職配置、<韓国放送>(KBS)事態に対するキル・ファンヨン社長の強い正面対抗などから分かるように‘検察’と‘公営放送’二つの事案に対してはこれ以上一歩も退かない意志を示している。
これに伴い、検察出身の法曹人が政府核心ラインに前進配置された上に、今まで大統領府の不通と逆走行を主導したという批判を受けてきたキム・ギチュン室長が国政を思うままにする構図が依然維持されるものと予想される。
朴大統領はアン候補者の他にも最近の人事を通じて公安検事出身のキム・スミン国家情報院2次長、特捜部検事出身のウ・ビョンウ民政秘書官など、検察出身者を核心職務に配置してきた経緯がある。 与党のある要人は「朴大統領がナム・ジェジュン国家情報院長とキム・ジャンス国家安保室長など軍出身要人を周辺から排除する代わりに、検察出身の法曹人で参謀陣改編を試みたと見られる」として「‘司法の刀’と‘公安の盾’でセウォル号危機局面を突破しようとする意であるようだ」と評価した。
これと共に、セウォル号惨事以後に批判世論が高まっている大統領府による<韓国放送>介入論議に対して、大統領府が沈黙を守っているのもこのような雰囲気と関係がなくはない。 セウォル号惨事報道を契機に<韓国放送>内外で政府偏向報道によって‘青営放送’(青瓦台＝大統領府営放送)論議が起きているが、朴大統領は公営放送を政権の影響下にそのまま置くものと見られる。
インターネットとSNS等で若年層と進歩陣営の声がますます高まり、オンラインを通した世論形成とイシュー設定で大統領府は進歩陣営にその都度押されているという危機意識が強い。 去る大統領選挙の時、国家情報院のコメント介入事件でもはやオンライン上での組織的対応が容易ではない状態であるため、公営放送までが政権から抜け出す場合、世論戦でより一層押されることを憂慮しているためだ。
最近、放送通信委員会に野党推薦人士の常任委員任命を先送りして、セウォル号惨事以後、審議機構である放送通信審議委員会委員長に大統領選挙キャンプ出身人物を配分したことからもこれを知ることができる。
ソク・ジンファン、イ・ジョングク記者 soulfat＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/05/23 22:17
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/638790.html 訳J.S(1265字)
☆(8)New!今日のインサイド情報
①実録・ソニー「追い出し部屋」⑦愚かな首切り屋「出井伸之」
2014年4月号 Facta by 清武英利（ジャーナリスト）
2003年10月、出井は「3年間で2万人の従業員削減」を発表。「10年後を見てくれ！」と大見得を切ったが、安易な「首切り」を繰り返す泥沼に陥った。
ソニーの出井伸之は米経済誌ビジネスウィークで、世界の「ベスト経営者」と持ち上げられた5年後、「ワースト経営者」の一人に選ばれた稀有な人物である。
鼻っ柱の強い彼の自慢の一つは、CEO兼会長在任時の2000年から7年連続で、ソニーが米国の「ベストブランド」ランキング1位に選ばれたことだった。ランキングは米国調査会社のハリスポールが発表しているものである。
「ワースト経営者」とけなされ、会長を退任した後に、彼は『迷いと決断』（新潮新書）を出版し、その前書きにこう記している。
〈（ちなみに2位以下にはデル・コンピュータ、コカ・コーラ、トヨタ、フォードなどなど、お馴染みの名前が挙がっています）。アメリカでのソニーのブランドイメージは日本以上に高く、アメリカを代表する「ハウスブランド」として完全に定着しています〉
ところが、その一方で03年10月、出井は「3年間で2万人の従業員削減」を骨子にした大規模な「事業構造改革」を発表していた。
実は、第一次構造改革を1999年から実施していたのである。だが、03年発表の改革は重大な意味を持っていた。改革の最終年となる06年は、人間で言えば還暦にあたるソニー創立60周年の大きな節目である。その年を健全な状態で迎える、という触れ込みだった。
そのリストラ費用として計上したのが実に3350億円。株価が暴落したソニーショックから約半年後のことである。ITバブルは崩壊し、「ソニー神話」も終わりを告げていた。
ソニーはこの03年から本格的なリストラを繰り返す泥沼にはまっていく。
「あれは出井さんがネットワーク関連に飽きたのか、じり貧状態になりつつある時のことでしたね」
複数の元役員が、その泥沼の内幕について証言した。
大規模な首切りや経費削減を「構造改革」と呼び、「10年後を見てほしい」と強気に出るのが出井流だ。しかし、ベストブランドを誇る裏で、ブランドの実態は少しずつ泡のようにはじけ、溶けていたのだった。
出井、ハワードに先見の明なし
改革を見守った元役員は言う。
「そのときに本格的な構造改革担当役員を置きましてね、『無理無駄を省き、何とか利益を出すような会社にしろ。そのシナリオをつくれ』という出井さんの指示でした。
構造改革を始めて3年間は経費の方がかかります。人的コストが半分、あとは工場をつぶす費用などで半分くらい。人の部分は早期退職させると、2年目からは雇わないから費用がかからなくなります。1年目にガサッと損が出て、2、3年目に一時的な改革の効果が出る。最初にかかったコストは4年目ぐらいで元が取れます。それ以降は何もしなくても一応は利益体質になるはずでした」
構造改革といっても、この通り、そのシナリオは単純なものである。創業者の井深大や盛田昭夫が掲げた「レイオフはしない」という理念の灯や終身雇用の雰囲気はもう消えている。
リストラで浮いた金を使って成長戦略につなげていく。それが「事業改革」の大義名分であった。成長戦略のない構造改革は組織を細らせるだけのことだからだ。元役員の述懐が続く。
「それは出井さんも分かっていました。（05年に出井の後を継いだ）ハワード・ストリンガー会長や中鉢良治社長とも『構造改革をやっている間に、ちゃんと次のビジネスを立ち上げてもらわないと、以前と同じですよ』という議論はしていたんです。しかし、組織が成長戦略を考えるのは難しい。構造改革は人を切りましょう、工場をつぶしましょう、と目に見えるから淡々とできます。だが、成長戦略は先見の明がある人が強いリーダーシップを持ってやらないと動きません。それができなかった。（トップに）実行力が何もなかった。どういう方向に引っ張っていくかが決められなかったんですね」
03年に事業構造改革を発表した後、皮肉にもソニーではリストラが日常化する。08年にはリーマンショックが重なり1万6千人を削減した。リストラ部屋に社員が絶え間なく送り込まれるようになっていく。リストラ部屋から社員を追い出しても次の社員がまた補充されていった。
09年には「もうこれが最後だ」と言って早期退職支援制度を導入している。だが、その間も有効な成長戦略は立てられなかった。以下は別の役員の証言である。
「その時にiPadみたいなものが出てればまだよかったが、内部でつぶしちゃったようなもの。ソニーだってiPadのような発想は担当のエンジニアにはいっぱいあったんです。『何がソニーで一番欠けているんですか』とよく聞かれますが、目利き、先見の明を持つ人がトップにいなくなっちゃったのではないかと思いますよ」
その間、絶対的権力を握ったハワードは「構造改革をやれ。そうしたらすぐ業績は良くなるはずだ」と強く主張した。元役員によると、09年の構造改革を「やろう」と言ったのも彼だ。その時にハワードは忘れられないような話をしたという。
「やらないとソニーはだめになる。まだまだ絞り足らない。不採算事業をどんどん切りなさい。濡れ雑巾を絞れば出てくるでしょう」
ハワードはリストラを繰り返しても社員や組織にはそれほどの苦しみはないと信じているのだ。その話を聞いた役員は暗澹たる気持ちになった。
高額な退職加算金に財務担当も唖然
トヨタでも「乾いた雑巾を絞れ」と徹底したコストダウンが行われている。だが、それは乾いた雑巾を絞り上げるように知恵を出せ、という意味の表現で、ソニーとは発想が異なっている。構造改革に携わったこの元役員は結局、ハワードらは組織を引っ掻き回しただけだと批判する。
「ジャーナリスト出身のハワードの専門は音楽や映画で、その頭の構造は人を切るとなると大半はアルバイトや非正規社員です。退職金もそんなにいらないし、ある作品をやめればバッと削れます。彼の言葉は正論に思えるが、エレクトロニクスの現場で実際にリストラをやった時にどんなリアクションが出てくるかを考えてやらないと、活かさなければならないものがつぶれてしまう。我々は慎重だったが、まるで抵抗勢力の如く扱われていました。エンタテインメントを商売にしてきたハワードは、作品を一つやめるのと同じように『切れるでしょう』と言っていましたね」
出井、ハワード、平井一夫の系譜で語られる、「ソニー構造改革」。その特徴は、短期的な決算対策を重視し、膨大な資産と人材、そしてリストラ資金を失ったことだ。
彼らが首切りに努めた結果、高額な退職加算金を支払うことになる。その結末は財務担当者でさえ唖然としたという。
元幹部の証言によると、97年に最初の早期退職者を募集した際、退職割増金を年俸の5年分も奮発したという話がある。出井時代のことである。中には「自分たちは2年分だった」という社員もいるが、いずれにせよ、後になって、「アメリカでは1年勤めても退職積増金は1カ月分も出ない。なぜこんな愚かなことをしたのか」という批判が出るほどだった。
しかし、一度、社内に発表した甘い早期退職プログラムはその後も大きくは変えられない。
「結局、なし崩し的に時間をかけて変えていかなければならなかった」という幹部の証言もある。
03年の大規模リストラの際の早期退職金は、最高5400万円に上った。「共稼ぎの夫婦社員が辞めると7、8千万円は懐に入る」と言われた。統括部長クラスが辞めると、退職金や退職時のボーナスと合わせて1億円近くも手にしたという。
「ソニーはいい会社だ」
だれしもそう考える。雀の涙のような手切れ金で会社から放り出す企業に比べると、ソニーの措置は温かい。しかし、一方でこう思った退職者もいるのだ。
「会社が抱える固定費のうち最大のものが人件費だ。でも良い人材を確保するために人件費がかかるのだ。これほどまでに金を払って人を削減したい会社なんて何を考えているのだろう」
ハワードも高額報酬を手にしているためか「これまでがそうだったのならしかたがない」という姿勢だった、と元役員は語る。
「人事担当とすれば、割増金を多く出せばそれだけ退職者は増えますよ。（人切りの）目標を掲げて到達させようとすれば、一番安易な方法は退職金を上積みすることですから。上司が甘かったから、それに便乗する社員も出ました」
元役員によると、若い女性が結婚退職で辞める時に、ちょうど早期退職プログラムが実施されていた。彼女は「『私は早期退職にアプライ（申請）します」と言って認められた。人事担当者に「そうした方が有利だから」とアドバイスされたともいう。
「優しいというか、会社としてはバカですよね。何人辞めさせたというのが評価になるから、自分の数字を上げるために人事担当の中にそういうことをやる者が現れるわけです」
「業界を間違えたなあ」と嘆き合う
リストラ便乗組や数字合わせの人事部員が現れるのは、ソニーの社内にモラルダウンが広がっていたことを意味している。
「その責任は会長だったハワードにあると私は思います。彼は非常に社内のモラルを悪くしましたよ。社員や幹部まで、『トップがそうなら、私たちが少しぐらい得をしたって』ということになったと思いますよ」。元役員が振り返る。
ハワードが凋落を続けるソニーから総額8億6300万円（11年3月期）もの高額報酬を受けとっていたことは社員にもよく知られていた。さらに彼は、米国から時折訪れる時のために、東京・恵比寿ガーデンプレイスのウェスティンホテルのスイートルームを常時貸し切りにさせている。このほかにも膨大な経費を使っていたことは、幹部から社員たちへ伝わり、一部社員の顰蹙を買っていた。
「『俺たちは特別なんだ』と考えていたのですよ。いくらもらおうと、それにふさわしい仕事をしてくれればいいんですよ。しかし、ソニーの企業価値を下げただけではないですか」
ハワードを招いた出井は、冒頭に紹介した『迷いと決断』の中で、こう書いている。
〈（会長兼CEOを務めたヘンリー・ボールソン氏が）05年度にゴールドマンサックスから得た報酬は、賞与を合わせて約44億円。（中略）
こうしたニュースを聞くたびに、私はハワードと頬を寄せ合って、「業界を間違えたなあ」と嘆き合いました。ケタが違いすぎます〉
ソニーの社員はハワードや出井の報酬額や退職金を思って、同じ言葉を吐いたのではないか。「ケタが違いすぎます」と。
こうした社員たちの痛みを知らないトップの下で、最悪の構造改革が断行される。
「一番やってはならなかった」と元幹部たちが口を揃えるリストラ策だ。それは、この連載の1回目で紹介した管理職の役職定年制度である。
13年4月から社長の平井の下で実施されたこの制度によって、課長職は53歳、部長職は55歳になると、みんな統括職を解かれることになった。統括課長や統括部長だった幹部が、部下を持たないヒラの管理職に降格されるのである。それは単に管理職のプライドを奪い、働きがいのある仕事の場を奪うというだけではない。
「あれで優秀な中堅幹部までが落ち着かなくなりました。55歳までに統括部長の上の事業本部長クラスに到達していない部長、あるいは53歳までに部長になっていない課長は、いずれも管理職として終わり、不要の烙印を押されることですよ。先々の役職を考えて開発に携わるなんて、仕事になりません。給料ならともかく、プライドがある人は辞めちゃいます。そんなつもりで入ってきた会社じゃないんだ！」
その制度は部課長級に深刻なダメージを与えた。これまでリストラ部屋とは無縁だと思っていた、例えば、名の通ったエンジニアや名物社員たちにも新たな生き方を迫ったのである。
そのころになって、社員たちはだれもがソニーという、巨大な追い出し部屋にいるということを感じ始めていた。
＝敬称略、次号に続く
☆(9)【海外情報】
①イラン、２月のＩＡＥＡ合意履行 ２０％濃縮ウランは８割減
2014年5月24日 共同通信
【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２３日、イラン核問題に関する報告書をまとめ、核兵器開発疑惑の一部である起爆装置の開発について説明するなど、同国が２月にＩＡＥＡと合意した７項目の措置を履行したと明らかにした。軍事転用が懸念される濃縮度約２０％のウランの保有量も５分の１以下の３８・４キロに減らしたとした。
イランは５月中旬の欧米など６カ国との協議で、核問題の包括解決に向けた最終合意文書の草案作りに着手したが、欧米がイランのウラン濃縮活動をどの程度認めるかなどで意見が対立している。２月の合意を履行で、難航の核交渉に良い影響を与える可能性もある。
②米、タイへの軍事援助３億円凍結 民政復帰促す
2014年5月24日 共同通信
【ワシントン共同】米国務省のハーフ副報道官は２３日、タイ軍によるクーデターを受け、タイに対する年間約１千万ドルの２国間援助のうち、軍事支援に充てられている約３５０万ドル（約３億５千万円）を既に凍結したことを明らかにした。
また、米国防総省のカービー報道官は２３日の記者会見で、米陸軍のオディエルノ参謀総長が２２日にタイのプラユット陸軍司令官と電話会談したことを明らかにし、「建設的な会話」だったと述べた。
ハーフ氏は、クーデター後もタイ軍指導部と連絡を取っているとした上で「速やかに民政に復帰し、人権を尊重するよう促している」と語った。
③性的虐待でバチカン批判 国連拷問禁止委が報告書
2014年5月24日 共同通信
【アテネ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は２３日、カトリック聖職者による未成年者らへの性的虐待問題でローマ法王庁（バチカン）の対応を批判、是正を勧告する報告書を発表した。
報告書はバチカンに、虐待したとみられる聖職者らの刑事責任追及に向け検察などと協力するよう要求。被害者が被害を訴えることができる独立した機構を設けることも求めた。
バチカンは今月上旬、拷問禁止委で２００４年～１３年に性的虐待に絡み８４８人の聖職者の職をはく奪と報告した。
国連の「子どもの権利委員会」も２月、バチカンを非難、過去の全虐待事件調査を求める勧告を発表。
④船沈没で生徒助けた教師ら犠牲に 韓国、救命衣着けず
2014年5月24日 共同通信
【ソウル共同】韓国の旅客船セウォル号が沈没する直前、修学旅行で乗り合わせたソウル郊外の檀園高校の教師らが、逃げやすい上階の船室から生徒がいた下の階へ駆け降りて避難を誘導し、相次いで亡くなっていた実態が分かってきた。多くの生徒が教師らの指示で助かったとみられる。韓国メディアが２４日までに伝えた。
１４人いた教師のうち救助されたのはわずか３人。遺体の多くは救命胴衣を身に着けておらず、生徒に優先的に着せたとみられている。犠牲になった生徒の親は、教師の遺影と遺族に「子どもたちは、先生のおかげで最期も怖くなかったでしょう」と泣きながら感謝を伝えたという。
☆(10)【国内情報】
①養豚、ダブル危機 伝染病とＴＰＰ
2014年5月24日 東京新聞
「廃業を迫られるかもしれない」。関東の六県を含む三十八道県で十九万頭以上が死んだ豚の伝染病「豚流行性下痢（ＰＥＤ）」の猛威と、大詰めを迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方に、養豚農家が頭を痛めている。感染拡大で出荷頭数が減り、打撃を受けるのは確実。その上、関税の引き下げが決まればダメージは計り知れないからだ。 （村上一樹）
「消毒を徹底していたが、感染を抑えきれなかった。このままではじり貧になるかもしれない」
豚の産出額が全国三位の千葉県。中でも豚の飼育頭数が最も多い旭市で、養豚業を営む男性（５８）が声を落とした。四月半ばにＰＥＤの発症が確認され、飼育している四千頭のうち、子豚約八百頭が死んだ。
ＰＥＤは生後十日以内の致死率が高い。県は五月からワクチンの供給を始めたが、ワクチンは母豚用だ。効果が出るのに一カ月半かかる。豚は一頭約三万円で取引されるため、男性はすでに二千四百万円の損失を被り、「今年は赤字になるかもしれない」と表情を曇らせた。
千葉県の豚の産出額は二〇一二年で三百六十九億円と鹿児島、宮崎県に次ぐ。養豚農家は三百十三戸、飼育頭数は一三年で計六十六万四千三百頭に上る。
県内で最初に発症が確認されたのは三月末で、約三十年ぶりだった。感染はその後、北東部を中心に急速に拡大。二十二日までに計約八万七千頭が感染し、約二万一千頭が死んだ。県内九カ所に飼料運搬車などの消毒ポイントが設置されているが、歯止めはかかっていない。
ＰＥＤは法定伝染病でないため、鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫のように、殺処分などに国の補償金は出ない。県畜産課の山田美代子副課長は「ＰＥＤで豚が死んだ分はそのまま生産者の損害となる。さらにワクチン代や消毒費など経費がかさみ、被害額は全県で数億円規模に上る」と話す。
こうした実態に、ＴＰＰが追い打ちをかけようとしている。
日本政府は現在、安い輸入豚肉ほど高い関税がかかる「差額関税制度」を設けている。ＴＰＰ交渉の中で米政府は、制度の変更を強く求めている。
これに対し、県内の約二百四十の養豚農家らが加盟する「ナイスポークチバ推進協議会」の加藤脩三（しゅうぞう）事務局長は「関税の撤廃、削減は養豚業者には死活問題だ」と憤る。「豚肉が無傷で交渉を終えることはあり得ないだろう」と気が気でない。
農林水産省の試算によると、関税が撤廃された場合、国内ではブランド化された「銘柄豚」以外の約七割が外国産に取って代わり、国内の年間産出額は六千億円から千四百億円に減る。加藤さんは「ＰＥＤで損害を受けた上、関税の大幅引き下げで国産品が輸入品に取って代わられたら、廃業を迫られるかもしれない」と話す。
＜豚流行性下痢（ＰＥＤ）＞ 豚やイノシシの間で流行するウイルス性の伝染病。下痢や嘔吐（おうと）を引き起こし、生後１０日以内の致死率が高い一方、成獣は１～２週間で回復することが多く、人や牛、鶏には感染しない。治癒した豚は出荷が可能。日本では昨年１０月に７年ぶりに確認され、農水省のまとめでは国内９６０万頭余（２０１３年２月）のうち１９日までに３８道県で７４万３０００頭以上が発症、１９万９０００頭以上が死んだ。関東６県でも発症し、死亡頭数では栃木、群馬の被害が大きい。ＰＥＤはＰｏｒｃｉｎｅ Ｅｐｉｄｅｍｉｃ Ｄｉａｒｒｈｅａの略。
★(11)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:805
②ネットTV放送前日のコメント数:42
③ネットTV放送TV総視聴者数:228,771
④ネットTV放送総コメント数: 25,413
⑤ネット放送サポーター数:648
⑥ネット放送ライブ回数：1,592
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