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【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究 会】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（4月18日)午後5時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を
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★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり」
★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
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■今必要なことは安易に組織や団体に依存するのではなく個人として精一杯闘うことです！その上で自立した、賢明で騙されない、利権特権を拒否するフツーの市民が少しずつ連帯の輪を広げていき共通の理念と政策を掲げた【フツー市民革命組織】を草の根で結成することでしょう！！本日金曜日（4月18日)午後5時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 83分22秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/55881058
No1
☆(1)今日のメインテーマ：今必要なことは安易に組織や団体に依存するのではなく個人として精一杯闘うことです！その上で自立した、賢明で騙されない、利権特権を拒否するフツーの市民が少しずつ連帯の輪を広げていくことなのだ！
会社にしろ政党にしろ労働組合にしろ宗教団体にしろ市民運動にしろおよそ組織や団体の名乗っているところで本当の意味の【主権在民】や【民主主義】の基本原則が機能しているものはほとんどないのが実態だろう！そこでは組織の幹部連中が利権・特権を独占して構成員を支配し搾取しているのだ！
日本や世界各国において【1%の利権特権支配階層】が【99%の一般大衆】を【支配し搾取する構造】を根本から変えていく【市民革命】は遠い未来のことではなく我々が生活している身近な今を変えていく問題なのだ！
☆(2)今日のトッピックス
①昨日木曜日(4月17日)午前11時より東京地裁409号法定で行われた【KIZUカイロプラクティック木津直昭代表院長によるツイッター名誉毀損スラップ訴訟・被告中川かおりさん】の第12回口頭弁論を傍聴しました！大口弁護氏、上杉弁護士の裁判説明及び被告中川かおりさんへの【インタビュー＆トーク】をライブ中継しました！現時点での【YYNewsLive】視聴者数は全部で934名様、コメントは6件です！情報拡散をお願いします！
1)No1 22分42秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/55624252
2)No2 02分56秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/55632999
3)No3 31分58秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/55633382
②昨日の公判から今までの谷口裁判官から高橋祐喜裁判官に担当がかわりました！高橋新裁判官の経歴は以下のとおりです。
高橋祐喜
所属 東京地裁判事補
異動履歴
H.26. 4. 1 ～ 東京地裁判事補
H.24. 2.14 依願退官
H.23.12. 1 ～ H.24. 2.13 最高裁人事局付、東京簡裁判事
H.23. 9. 7 ～ H.23.11.30 東京地裁判事補、東京簡裁判事
H.22. 8. 1 ～ H.23. 9. 6 大阪地裁判事補、大阪簡裁判事
H.17.10.16 ～ H.22. 7.31 大阪地裁判事補
（第58期）
☆(3)今日のスクープ情報
①【原発とどう闘うべきか】小出裕章京都大学原子炉実験所助教
【東京オリンピック反対が非国民とうなら、私は喜んで非国民になります】
【紙の爆弾】5月号
(抜粋はじめ)
おそらく次の事故は自身も津波も関係ない
そして敷地の外では約1000平方キロという地域から10万人を超える人々が追われ、流浪化しました。その周辺にも汚染地は広がっています。日本の法令で言えば、放射線の管理区域にしなければいけない。つまり人々をそこに住まわせてはいけないぐらいの土地が1万4000キロくらいあり、数百万人が捨てられ、赤ん坊も子供も被爆し続けています。これでは、東京オリンピックどころではないと思います。いまや東京オリンピックに反対すると非国民だという目で見られるようですが、私は喜んで非国民になろうと思います。
要するに自民党政権が自分たちの罪を逃れようとして、嘘をついて騙そうとしているわけです。日本ではこれまで58基の原子力発電所を運転してきました。全て厳重な安全審査をパスして安全性を確認下とｈして、認可された原発です。すべて自民党政権が認可しました。福島の壊れてしまった原子炉だって、安全だというお墨付きを与えたのです。それがこのような事故を起こし、たくさんの人たちに苦難を追わせている。私はまず、自民党政権の首脳部を刑務所に入れるべきだと思っている。
ところが残念ながら日本ではそのような力が全く働かず、自民党の連中はいまだにのうのうと政権の座にいます。そして再稼働させる、新たな原発だって造ってもいい、そして海外に輸出まですると言っているわけです。彼らはまず、福島の事故はなかったことにしてしまおうと思っているのでしょう。だから情報も次々とでなくなり、ほとんどの日本人は福島のことを次々と忘れてしますという状況に引きずり込まれてしまっているのだと思います。そこにメデイアが加担しているのです。
再稼働なんて論外です・とにかく再稼働したいから新規制基準というものを作り、それさえ通ればいいといっている。再稼働のためには、全ての原因は津波で、津波対策だけすればいいという論理でやろうとしているのです。
私は、福島の事故は津波だけでなく地震も大きな要因だと思っています。でも、地震で一体どこが壊れて、津波が最後のとどめをどう刺したかもわからない。検証には十年、二十年かるのではないでしょうか。それまは対策のたてようがないわけで、新規制基準なんか作れる道理はありません。
津波と地震だけ対策をとれば大丈夫なのかというと、それは違います。これまで原子炉が大きく溶けた事故は四回ありました。1957年の英国ウインズケール、1979年の米国スリーマイル、1986年の旧ソ連チェルノブイリ。そして福島です。福島以外は地震も津波も関係ない、それぞれの原子炉の固有の危険性が表れ、事故になりました。私は、もし日本で次の事故が起きるとすれば、多分地震も津波も関係ないと思います。
それでもなぜ再稼働という道へ行くのか。電力会社の場合は、運転できなければ資産が不良債権になるわけで、たぶんみんな倒産します。なんとか倒産を逃れたい。なんとしてもやろう、というふうになるのだと思います。
それに、これほどの事故を起こしても東京電力の会長、社長以下だれ一人責任を取っていません。普通の企業なら倒産しているし、何十回倒産しても贖いきれない被害が、既に出ているわけです。福島の事故は一民間企業が賠償できるような事故ではありません。倒産させ、国が血税で対処するしかないと思いますが、国は資金を注入して破産させないようにしています。事故を起こしても誰も責任をなくていい、絶対倒産しないというメッセージを流しているわけです。そうなればほかの電力会社だって怖くない。政府も、東電を救済するだけでなく、自分たちも責任を取らない体制というのを、いま作っているのです。
(抜粋終わり)
②息子を殺された母親、執行直前の死刑囚を免罪 イラン
2014年04月18日
【4月18日 AFP】イランで、殺人罪で死刑判決を受けた男が、絞首刑の執行直前に被害者の母親によってその罪を許された。この死刑囚については、免罪を被害者の遺族に求める運動が展開され、注目を集めていた。
「バラル（Balal）」の名でのみ知られる同死刑囚は15日、絞首台の周りに集まった大衆の目前で、刑執行の直前にその命を救われた。この劇的な展開は、イランのみならず世界中の人々を驚かせた。
バラル死刑囚が2007年に殺害した男性の母親、サメレー・アリネジャド（Samereh Alinejad）さんは、死刑囚から「血の賠償金」を受け取って罪を許すことを直前まで拒んでいた。血の賠償金は、イスラム法で定められている被害者の遺族に対する賠償金。
もう1人の息子も4年前に交通事故で亡くしたアリネジャドさんは、刑執行に集まった野次馬に向かって「空っぽの家に住むのがどんなにつらいか、分かるのか」と大声で問いかけた。
■「夢に息子が」
だが、首に縄をかけられた死刑囚が立ついすを自ら蹴り外して刑を執行する代わりに（イランではイスラム法の下で遺族にこの権利が認められている）、アリネジャドさんは、死刑囚の頬を1度だけひっぱたき、その罪を許した。
地元紙によると、アリネジャドさんは「夢に私の息子が現れ、自分は安らかで良い場所にいると私に言った」「それからは親族が全員、私の母でさえも、犯人を許すよう圧力をかけてきた」と話している。「あの平手打ちは、復讐と許しの中間にあるもの」「彼を許したことで、私の心は楽になった」という。
バラル死刑囚については先月、映画監督のモスタファ・キアエイ（Mostafa Kiaei）氏やテレビ司会者などの著名人が共同で、遺族に免罪を求める運動を立ち上げていた。同監督の作品の特別上映会を行い、そのチケット販売から血の賠償金を工面していた。同監督によると、被害者の父親は血の賠償金を使って亡き息子の名前をつけたジムを開業したいと話しているという。
この運動が免罪につながったと思うかと質問された同監督は、「イランにはNGOが少ないことを考えると、映画やテレビ番組といった『ツール』を持つ自分たちのような者は、人々に良い行いをするよう呼び掛けることができると思う」と述べている。(c)AFP/Arthur MacMillan
☆(4)今日の注目情報
①地球の約1.1倍の大きさ
Kepler-186fは地球の約1.1倍の大きさで、研究者らによるとこれは、表面と大気の組成を予測する手掛かりになるという。
大きさが地球の1.5倍以上の惑星の多くは引力によって水素とヘリウムの厚い層を引き付けるため、外観が木星や土星のような巨大ガス惑星に似てくる。
主星Kepler-186の5番目の惑星で、最も外側の軌道を周回しているKepler-186fは、この惑星系のハビタブルゾーンのちょうど最外縁部に位置しているため、表面温度は水が凍らないほど高くはないかもしれない。
今回の発見を発表した研究チームのメンバーの1人で、米サンフランシスコ州立大学（San Francisco State University）の天文学者スティーブン・ケイン（Stephen Kane）氏は「だが地球よりやや大きいことで、大気の層もそれだけ厚くなっていると思われ、それによって保温性が高くなっていることも期待できるだろう」と説明する。
■「トランジット」を追跡
Kepler-186fはNASAのケプラー宇宙望遠鏡を用いた研究チームにより、「恒星面通過（トランジット）」と呼ばれる、主星の前を横切る影を追跡することで最初に見つかり、この観測結果はいずれも米ハワイ（Hawaii）のWMケック天文台（W.M. Keck Observatory）とジェミニ天文台（Gemini Observatory）からの観測によって確認された。
だが現在の技術ではKepler-186fを直接観測したり、大気や組成を判別するための分析を行ったりすることは不可能という。
ケイン氏は「これらを生命存在可能な惑星と呼ぶ人もいるが、本当にそうなのかはわれわれには分からない」と話す。「分かっていることは、これらがハビタブルゾーン内にあるということと、同領域が生命存在可能な惑星の探査を始めるのに最適の場所ということだけだ」
Kepler-186のようなM型矮星（わいせい）が中心に位置する惑星系は多数存在し、その多くが地球から近い距離にあるため、生命が存在し得る惑星が見つかる可能性は最も高いかもしれない。
■「地球のいとこ」
だが、M型矮星は太陽に比べて小さくて暗く、温度も低いため、惑星との相互作用も太陽とは異なると研究チームは指摘する。
そのため、Kepler-186fは「地球の双子というよりも、いとこといった方がより正確かもしれない。特徴は似ているが、親が異なる」と、米ベイエリア環境研究所（Bay Area Environmental Research Institute）のトム・バークレイ（Tom Barclay）氏はNASAの記者会見で語り、M型矮星の周りの惑星の特性をより詳細に調べるための今後のミッションを計画中だと述べた。
過去20年間で1800個近く見つかっている惑星のうち、いわゆるハビタブルゾーン内の軌道を周回している惑星は20個ほどしかない。そのすべてが地球より大きく、巨大ガス惑星か否かの判別が困難になっている。(c)AFP/Naomi Seck
②プーチン露大統領、クリミアへの派兵を初めて認める
2014年04月17日 AFP日本語版
【4月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、ウクライナ南部のクリミア（Crimea）半島で行われたロシア編入の是非を問う住民投票の前から、投票期間中を通じてロシア軍を同半島に派遣していたことを初めて認めた。この住民投票では、ロシア編入の賛成票が圧倒的多数を占めた。
プーチン大統領は、2月下旬に無記章の軍服を着て同半島に現れ、ウクライナの軍事基地周辺などを包囲した兵士らの所属について説明する中で、「われわれは、自由投票の原則が確実に順守されることを目指していた」と述べた。
そして、「地元の防衛軍の後方にいたのはロシアの兵士だ。彼らは適切に、同時に断固たる姿勢で熟練の部隊らしく行動した」、ウクライナの軍事基地で「使用される恐れのあった兵器から人々を守らなければならなかった」と述べた。
一方、スイス・ジュネーブ（Geneva）では同日、ウクライナでの危機をめぐり、ウクライナとロシアに米国と欧州連合（EU）を加えた4者による外相会合が始まった。(c)AFP
☆(5)今日の「米国による日本植民地支配」
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
①行使範囲を明示せず 集団的自衛権 歯止めなし
2014年4月18日 東京新聞
安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認問題に関し、与党に示す政府の原案には、具体的な行使の範囲を明確にしない内容を検討していることが分かった。行使を容認できるケースを「放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合」と定義し、これが自衛権を発動できる「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」に入ると新たに解釈する。「重大な影響」「必要最小限度」の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。
今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を「わが国が攻撃（侵害）された場合に限られる」と明示し、個別的自衛権だけ認めている。政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。だが、憲法上の解釈が「安全に重大な影響」と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。
政府原案では、憲法九条の下で禁じてきたイラク戦争（二〇〇三年）のような多国間による海外での武力制裁への参加も、憲法が禁じる国際紛争には当たらないとの新解釈を打ち出すことを検討していることも判明。政府解釈として確定すれば、他国の武力行使と一体化するとし、違憲と判断してきた戦闘地域での多国籍軍への武器・弾薬などの補給や輸送も可能になる。
首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、同様の内容の報告書を五月の連休明けに提出する予定。安倍政権は報告書を受けた後に原案の「政府方針」をつくり、自民、公明両党との協議に入る。合意すれば政府として閣議決定し、憲法解釈を変更したい考えだ。
だが、集団的自衛権行使の禁止は、政府自らが憲法九条を尊重して長年積み重ねてきた基本原則だけに、容認への世論の反対は根強い。公明党も容認に慎重姿勢を崩していないため、与党との協議が長期化することも予想される。
②政府 ミサイル部品、輸出検討 武器三原則撤廃で初
2014年4月18日 東京新聞
小野寺五典防衛相は十八日の記者会見で、武器輸出を原則禁止してきた武器輸出三原則の撤廃を受け、迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ２）を製造する三菱重工業に対して、米企業から基幹部品の輸出要請があったと明らかにした。政府は三菱から正式な輸出申請を受けた後、可否を判断するが、武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の初めての案件となりそうだ。
ＰＡＣ２は航空機などを迎撃する地対空のミサイル。三菱重工業が自衛隊向けに製造している。
小野寺氏は「ライセンス元である米国のレイセオン社から部品の一部を輸出してほしいとの打診があることは事実だ。（米政府から）正式に要請があれば、日米の防衛当局間でもしっかり連携して対応したい」と、ミサイル部品の輸出を検討する考えを示した。
要請があったのは、ＰＡＣ２の先端部分の高性能センサー。ミサイルの位置を把握し、標的へ正確に誘導する重要な役割を担う。
米国に輸出すれば、日本製の部品を組み込んだＰＡＣ２が第三国へ再輸出される懸念もある。小野寺氏は再輸出に関して「米国の防衛当局から、周辺事情を聴きながら判断する材料の一つになる」と述べた。
政府は今月の閣議で、武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定した。
武器輸出の拡大につながる政策転換で、日本でつくられたり、日本の技術を用いた武器弾薬が海外で殺傷や破壊のために使われたり、紛争を助長するとの懸念が出ている。
＜武器輸出三原則＞ 佐藤栄作首相が１９６７年、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国－への武器輸出の禁止を国会で表明。７６年には、三木武夫首相が三原則の対象地域以外も「『武器』の輸出を慎む」として原則禁止にした。武器を輸出する場合には、個別の事例ごとに、政府が官房長官談話などで例外的に認めてきた。
③脱原発映画 後援断る 那須塩原市「公共性ない」
2014年4月18日 東京新聞
市民団体から脱原発関連の映画上映会に名義上の後援を求められた栃木県那須塩原市が、「公共性はない」との理由で断っていたことが分かった。市は以前、この団体が催した憲法などに関する上映会や、原発関連でも内部被ばく対策など別の団体が催した五件は後援した。団体側は「恣意（しい）的な判断だ」と反発している。
市が後援を断ったのは「渡されたバトン さよなら原発」上映会。住民投票で原発建設計画を撤回させた新潟県巻町（現新潟市）のドラマで、映画制作会社インディーズ（東京都中央区）が社会的なテーマを扱ったシリーズの三作目。
市民でつくる実行委員会は昨年十一月、市に後援申請したが却下され、今年一月に後援なく開催した。実行委によると、市の取り扱い要領が「目的や内容に公共性があること」を名義後援の条件としており、「公共性があると明確に判断できない」と説明された。
市は二〇〇九年、同じ実行委が催したシリーズ二作目「いのちの山河」の上映会は後援した。この作品は全国に先駆けて高齢者の医療費を無料にした岩手県の村を舞台に、生存権を規定する憲法二五条をテーマにした作品だ。
市総務課の担当者は、本紙の取材に「原発建設に反対するまでの経緯が中心の映画で公共性はない」と説明。実行委メンバーの印南（いんなみ）敏夫さん（６２）は「那須塩原市は福島県に接しており、原発への関心は高い。公共性という言葉を拡大解釈している」と批判する。
インディーズ社の小室皓充（てるみつ）代表は「当社の映画は社会派のテーマが多く、自治体から上映会の後援を拒否されることはあった。今回のケースは自主規制の典型例。同様のケースがほかにもあれば広く知られるべきだ。しかし、必ずしも後援にこだわる必要はない。自分たちの力で発信していく姿勢こそ重要だ」と話している。 （大野暢子（まさ
3)【国民の反撃】
①沖縄市長選で大苦戦 安倍自民が小泉進次郎に迫る“踏み絵”
2014年4月17日 日刊ゲンダイ
安倍首相は真っ青になっているらしい。２７日に投開票される沖縄市長選が“惨敗確実”の情勢になっているからだ。
「大新聞テレビは、２７日に行われる鹿児島２区補選の情勢を大々的に報じていますが、官邸が気にしているのは、補選よりも同じ日に投開票される沖縄市長選の行方です。もし、市長選で負けたら、野党陣営が勢いづき、９月に行われる沖縄県内の統一地方選、１１月の県知事選と次々に負ける“敗北ドミノ”が起きかねない。すでに名護市長選も惨敗しているのに、県知事選でも負けたら、普天間基地の辺野古移転は絶望的になってしまう。安倍政権にとって、沖縄市長選は絶対に落とせない選挙戦。ところが、野党陣営に大差をつけられているのです」（自民党関係者）
２０日に告示される市長選は、自民党が推す桑江朝千夫（５８）ＶＳ．野党候補の島袋芳敬（６４）の一騎打ちの構図だ。現在、野党候補の島袋芳敬が１０ポイント以上リードしている。
「本来、大接戦になってもおかしくないのに、沖縄の魂を札束で買うような安倍政権のやり口に、県民はカンカンになっている。沖縄市長選では、自民党支持者まで一斉に野党候補の支援に回っています」（地元関係者）
■都知事選の穴埋め
沖縄全体が“反安倍”になったら、米軍問題は解決せず、安倍首相はオバマ大統領からも見放されてしまう。
焦った安倍周辺は、人気者の小泉進次郎（３３）を投票日まで連日、投入する方針だという。
「安倍さんの周辺は、＜進次郎には都知事選の穴埋めをしてもらう＞と考えているようです。都知事選の時、進次郎は＜除名された舛添さんを応援する大義がない＞と正論を吐いて応援を拒否した。安倍さんの周辺は、いまでもあの時のことを許していない。沖縄市長選で安倍首相に対する“忠誠心”を見るつもりのようです。進次郎としても、執行部に逆らうのは得策じゃない。沖縄にベタ張りになりそうです」（政界関係者）
名護市長選に続いて、沖縄市長選でも惨敗したら、安倍政権の足元が一気にグラつき始めるのではないか。
②中学公民教科書、独自採択 竹富町、文科省に説明
2014年4月17日 東京新聞
沖縄県竹富町が採択地区協議会の選んだ中学公民教科書とは別の教科書を使っている問題で、町教育委員会の慶田盛安三（けだもりあんぞう）教育長が十七日、文部科学省を訪れ、教科書採択での国の是正要求に従わないと決めた経緯を説明した。文科省は今後、地方自治法に基づく違法確認訴訟に踏み切るかどうかを判断する。
慶田盛教育長は、前川喜平初等中等教育局長と面会した。町は石垣市、与那国町と八重山採択地区協議会をつくっている。協議会は二〇一一年八月に保守色の強い育鵬社の中学公民教科書の使用を答申した。
竹富町はこれを拒否し、東京書籍の教科書を独自に採択。一二年度から、民間から寄付された東京書籍の教科書を生徒に配っている。
慶田盛教育長は面会後に記者会見し「町の学校現場では何も問題は起きておらず、何ら違法とは思わない。主張を全く理解してもらえず、こんなに残念なことはない」と話した。
前川局長は、協議会の答申通り育鵬社の教科書を採択した上で東京書籍版を副教材で使ってはどうかと提案したことを明かした。違法確認訴訟は「町教委の今後の取り組みをみて判断する」と述べた。
文科省は三月、採択地区内での同じ教科書使用を定めた教科書無償措置法に違反するとして、竹富町教委に地方自治法に基づく是正要求を出した。町教委は従わず、四月から九つの中学校の生徒四十六人に東京書籍の教科書を配布した。
③「立憲デモクラシーの会」あす設立 解釈改憲にノー 学者５０人が連携
2014年4月17日 東京新聞
集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めようとする安倍晋三首相の姿勢に危機感を抱く学者たちが十八日、「立憲デモクラシーの会」を設立する。法学や政治学、社会学、哲学など幅広い分野から約五十人が呼びかけ人になり、安倍政権は憲法と民主主義を変質させかねないと国民に警鐘を鳴らす。
共同代表は奥平康弘東大名誉教授（憲法学）と、山口二郎法政大教授（政治学）の二人。呼びかけ人には、上野千鶴子立命館大特別招聘（しょうへい）教授（社会学）、金子勝慶応大教授（経済学）、内田樹（たつる）神戸女学院大名誉教授（哲学）らが名を連ねた。
設立趣意書では「一時の民意に支持された為政者が暴走しないよう、歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーだ」と強調。解釈改憲への動きを「安倍政権は憲法と民主政治の基本原理の改変に着手した」と批判して「われわれは運動しなければならない。後の世代に対する責務だ」と表明している。
呼びかけ人の約半数は、改憲手続きを定めた憲法九六条の要件緩和に反対する学者らが昨年五月に結成した「九六条の会」にも参加。九六条改憲を目指す首相を「立憲主義の破壊だ」などと批判したことで、九六条改憲に反対する世論も強まり、首相が要件緩和に言及する機会は減った。
九六条の会は法律や政治の学者中心だが、「デモクラシーの会」はさまざまな視点から首相の問題点を追及するため幅広い分野の専門家に参加を呼びかけた。
呼びかけ人らは十八日に東京都内で記者会見し、設立を表明。二十五日には一般の人も無料で参加できるシンポジウムを開く。会場は法政大市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）。問い合わせは、同会事務局＝電０３（３２６４）９３８０＝へ。
☆(7)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
☆(8)新企画：嘘とデマ情報に騙されるな！
☆(9)今日のキーワード
☆(10)今日の座右の銘
☆(11)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配搾取と構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支
配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト
教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
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【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究 会】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（4月18日)午後5時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を
見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際 放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり」
★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。*現在休
止中！
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les
samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。*現在休止中！
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■今必要なことは安易に組織や団体に依存するのではなく個人として精一杯闘うことです！その上で自立した、賢明で騙されない、利権特権を拒否するフツーの市民が少しずつ連帯の輪を広げていき共通の理念と政策を掲げた【フツー市民革命組織】を草の根で結成することでしょう！！本日金曜日（4月18日)午後5時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 83分22秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/55881058
No1
☆(1)今日のメインテーマ：今必要なことは安易に組織や団体に依存するのではなく個人として精一杯闘うことです！その上で自立した、賢明で騙されない、利権特権を拒否するフツーの市民が少しずつ連帯の輪を広げていくことなのだ！
会社にしろ政党にしろ労働組合にしろ宗教団体にしろ市民運動にしろおよそ組織や団体の名乗っているところで本当の意味の【主権在民】や【民主主義】の基本原則が機能しているものはほとんどないのが実態だろう！そこでは組織の幹部連中が利権・特権を独占して構成員を支配し搾取しているのだ！
日本や世界各国において【1%の利権特権支配階層】が【99%の一般大衆】を【支配し搾取する構造】を根本から変えていく【市民革命】は遠い未来のことではなく我々が生活している身近な今を変えていく問題なのだ！
☆(2)今日のトッピックス
①昨日木曜日(4月17日)午前11時より東京地裁409号法定で行われた【KIZUカイロプラクティック木津直昭代表院長によるツイッター名誉毀損スラップ訴訟・被告中川かおりさん】の第12回口頭弁論を傍聴しました！大口弁護氏、上杉弁護士の裁判説明及び被告中川かおりさんへの【インタビュー＆トーク】をライブ中継しました！現時点での【YYNewsLive】視聴者数は全部で934名様、コメントは6件です！情報拡散をお願いします！
1)No1 22分42秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/55624252
2)No2 02分56秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/55632999
3)No3 31分58秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/55633382
②昨日の公判から今までの谷口裁判官から高橋祐喜裁判官に担当がかわりました！高橋新裁判官の経歴は以下のとおりです。
高橋祐喜
所属 東京地裁判事補
異動履歴
H.26. 4. 1 ～ 東京地裁判事補
H.24. 2.14 依願退官
H.23.12. 1 ～ H.24. 2.13 最高裁人事局付、東京簡裁判事
H.23. 9. 7 ～ H.23.11.30 東京地裁判事補、東京簡裁判事
H.22. 8. 1 ～ H.23. 9. 6 大阪地裁判事補、大阪簡裁判事
H.17.10.16 ～ H.22. 7.31 大阪地裁判事補
（第58期）
☆(3)今日のスクープ情報
①【原発とどう闘うべきか】小出裕章京都大学原子炉実験所助教
【東京オリンピック反対が非国民とうなら、私は喜んで非国民になります】
【紙の爆弾】5月号
(抜粋はじめ)
おそらく次の事故は自身も津波も関係ない
そして敷地の外では約1000平方キロという地域から10万人を超える人々が追われ、流浪化しました。その周辺にも汚染地は広がっています。日本の法令で言えば、放射線の管理区域にしなければいけない。つまり人々をそこに住まわせてはいけないぐらいの土地が1万4000キロくらいあり、数百万人が捨てられ、赤ん坊も子供も被爆し続けています。これでは、東京オリンピックどころではないと思います。いまや東京オリンピックに反対すると非国民だという目で見られるようですが、私は喜んで非国民になろうと思います。
要するに自民党政権が自分たちの罪を逃れようとして、嘘をついて騙そうとしているわけです。日本ではこれまで58基の原子力発電所を運転してきました。全て厳重な安全審査をパスして安全性を確認下とｈして、認可された原発です。すべて自民党政権が認可しました。福島の壊れてしまった原子炉だって、安全だというお墨付きを与えたのです。それがこのような事故を起こし、たくさんの人たちに苦難を追わせている。私はまず、自民党政権の首脳部を刑務所に入れるべきだと思っている。
ところが残念ながら日本ではそのような力が全く働かず、自民党の連中はいまだにのうのうと政権の座にいます。そして再稼働させる、新たな原発だって造ってもいい、そして海外に輸出まですると言っているわけです。彼らはまず、福島の事故はなかったことにしてしまおうと思っているのでしょう。だから情報も次々とでなくなり、ほとんどの日本人は福島のことを次々と忘れてしますという状況に引きずり込まれてしまっているのだと思います。そこにメデイアが加担しているのです。
再稼働なんて論外です・とにかく再稼働したいから新規制基準というものを作り、それさえ通ればいいといっている。再稼働のためには、全ての原因は津波で、津波対策だけすればいいという論理でやろうとしているのです。
私は、福島の事故は津波だけでなく地震も大きな要因だと思っています。でも、地震で一体どこが壊れて、津波が最後のとどめをどう刺したかもわからない。検証には十年、二十年かるのではないでしょうか。それまは対策のたてようがないわけで、新規制基準なんか作れる道理はありません。
津波と地震だけ対策をとれば大丈夫なのかというと、それは違います。これまで原子炉が大きく溶けた事故は四回ありました。1957年の英国ウインズケール、1979年の米国スリーマイル、1986年の旧ソ連チェルノブイリ。そして福島です。福島以外は地震も津波も関係ない、それぞれの原子炉の固有の危険性が表れ、事故になりました。私は、もし日本で次の事故が起きるとすれば、多分地震も津波も関係ないと思います。
それでもなぜ再稼働という道へ行くのか。電力会社の場合は、運転できなければ資産が不良債権になるわけで、たぶんみんな倒産します。なんとか倒産を逃れたい。なんとしてもやろう、というふうになるのだと思います。
それに、これほどの事故を起こしても東京電力の会長、社長以下だれ一人責任を取っていません。普通の企業なら倒産しているし、何十回倒産しても贖いきれない被害が、既に出ているわけです。福島の事故は一民間企業が賠償できるような事故ではありません。倒産させ、国が血税で対処するしかないと思いますが、国は資金を注入して破産させないようにしています。事故を起こしても誰も責任をなくていい、絶対倒産しないというメッセージを流しているわけです。そうなればほかの電力会社だって怖くない。政府も、東電を救済するだけでなく、自分たちも責任を取らない体制というのを、いま作っているのです。
(抜粋終わり)
②息子を殺された母親、執行直前の死刑囚を免罪 イラン
2014年04月18日
【4月18日 AFP】イランで、殺人罪で死刑判決を受けた男が、絞首刑の執行直前に被害者の母親によってその罪を許された。この死刑囚については、免罪を被害者の遺族に求める運動が展開され、注目を集めていた。
「バラル（Balal）」の名でのみ知られる同死刑囚は15日、絞首台の周りに集まった大衆の目前で、刑執行の直前にその命を救われた。この劇的な展開は、イランのみならず世界中の人々を驚かせた。
バラル死刑囚が2007年に殺害した男性の母親、サメレー・アリネジャド（Samereh Alinejad）さんは、死刑囚から「血の賠償金」を受け取って罪を許すことを直前まで拒んでいた。血の賠償金は、イスラム法で定められている被害者の遺族に対する賠償金。
もう1人の息子も4年前に交通事故で亡くしたアリネジャドさんは、刑執行に集まった野次馬に向かって「空っぽの家に住むのがどんなにつらいか、分かるのか」と大声で問いかけた。
■「夢に息子が」
だが、首に縄をかけられた死刑囚が立ついすを自ら蹴り外して刑を執行する代わりに（イランではイスラム法の下で遺族にこの権利が認められている）、アリネジャドさんは、死刑囚の頬を1度だけひっぱたき、その罪を許した。
地元紙によると、アリネジャドさんは「夢に私の息子が現れ、自分は安らかで良い場所にいると私に言った」「それからは親族が全員、私の母でさえも、犯人を許すよう圧力をかけてきた」と話している。「あの平手打ちは、復讐と許しの中間にあるもの」「彼を許したことで、私の心は楽になった」という。
バラル死刑囚については先月、映画監督のモスタファ・キアエイ（Mostafa Kiaei）氏やテレビ司会者などの著名人が共同で、遺族に免罪を求める運動を立ち上げていた。同監督の作品の特別上映会を行い、そのチケット販売から血の賠償金を工面していた。同監督によると、被害者の父親は血の賠償金を使って亡き息子の名前をつけたジムを開業したいと話しているという。
この運動が免罪につながったと思うかと質問された同監督は、「イランにはNGOが少ないことを考えると、映画やテレビ番組といった『ツール』を持つ自分たちのような者は、人々に良い行いをするよう呼び掛けることができると思う」と述べている。(c)AFP/Arthur MacMillan
☆(4)今日の注目情報
①地球の約1.1倍の大きさ
Kepler-186fは地球の約1.1倍の大きさで、研究者らによるとこれは、表面と大気の組成を予測する手掛かりになるという。
大きさが地球の1.5倍以上の惑星の多くは引力によって水素とヘリウムの厚い層を引き付けるため、外観が木星や土星のような巨大ガス惑星に似てくる。
主星Kepler-186の5番目の惑星で、最も外側の軌道を周回しているKepler-186fは、この惑星系のハビタブルゾーンのちょうど最外縁部に位置しているため、表面温度は水が凍らないほど高くはないかもしれない。
今回の発見を発表した研究チームのメンバーの1人で、米サンフランシスコ州立大学（San Francisco State University）の天文学者スティーブン・ケイン（Stephen Kane）氏は「だが地球よりやや大きいことで、大気の層もそれだけ厚くなっていると思われ、それによって保温性が高くなっていることも期待できるだろう」と説明する。
■「トランジット」を追跡
Kepler-186fはNASAのケプラー宇宙望遠鏡を用いた研究チームにより、「恒星面通過（トランジット）」と呼ばれる、主星の前を横切る影を追跡することで最初に見つかり、この観測結果はいずれも米ハワイ（Hawaii）のWMケック天文台（W.M. Keck Observatory）とジェミニ天文台（Gemini Observatory）からの観測によって確認された。
だが現在の技術ではKepler-186fを直接観測したり、大気や組成を判別するための分析を行ったりすることは不可能という。
ケイン氏は「これらを生命存在可能な惑星と呼ぶ人もいるが、本当にそうなのかはわれわれには分からない」と話す。「分かっていることは、これらがハビタブルゾーン内にあるということと、同領域が生命存在可能な惑星の探査を始めるのに最適の場所ということだけだ」
Kepler-186のようなM型矮星（わいせい）が中心に位置する惑星系は多数存在し、その多くが地球から近い距離にあるため、生命が存在し得る惑星が見つかる可能性は最も高いかもしれない。
■「地球のいとこ」
だが、M型矮星は太陽に比べて小さくて暗く、温度も低いため、惑星との相互作用も太陽とは異なると研究チームは指摘する。
そのため、Kepler-186fは「地球の双子というよりも、いとこといった方がより正確かもしれない。特徴は似ているが、親が異なる」と、米ベイエリア環境研究所（Bay Area Environmental Research Institute）のトム・バークレイ（Tom Barclay）氏はNASAの記者会見で語り、M型矮星の周りの惑星の特性をより詳細に調べるための今後のミッションを計画中だと述べた。
過去20年間で1800個近く見つかっている惑星のうち、いわゆるハビタブルゾーン内の軌道を周回している惑星は20個ほどしかない。そのすべてが地球より大きく、巨大ガス惑星か否かの判別が困難になっている。(c)AFP/Naomi Seck
②プーチン露大統領、クリミアへの派兵を初めて認める
2014年04月17日 AFP日本語版
【4月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、ウクライナ南部のクリミア（Crimea）半島で行われたロシア編入の是非を問う住民投票の前から、投票期間中を通じてロシア軍を同半島に派遣していたことを初めて認めた。この住民投票では、ロシア編入の賛成票が圧倒的多数を占めた。
プーチン大統領は、2月下旬に無記章の軍服を着て同半島に現れ、ウクライナの軍事基地周辺などを包囲した兵士らの所属について説明する中で、「われわれは、自由投票の原則が確実に順守されることを目指していた」と述べた。
そして、「地元の防衛軍の後方にいたのはロシアの兵士だ。彼らは適切に、同時に断固たる姿勢で熟練の部隊らしく行動した」、ウクライナの軍事基地で「使用される恐れのあった兵器から人々を守らなければならなかった」と述べた。
一方、スイス・ジュネーブ（Geneva）では同日、ウクライナでの危機をめぐり、ウクライナとロシアに米国と欧州連合（EU）を加えた4者による外相会合が始まった。(c)AFP
☆(5)今日の「米国による日本植民地支配」
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
①行使範囲を明示せず 集団的自衛権 歯止めなし
2014年4月18日 東京新聞
安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認問題に関し、与党に示す政府の原案には、具体的な行使の範囲を明確にしない内容を検討していることが分かった。行使を容認できるケースを「放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合」と定義し、これが自衛権を発動できる「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」に入ると新たに解釈する。「重大な影響」「必要最小限度」の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。
今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を「わが国が攻撃（侵害）された場合に限られる」と明示し、個別的自衛権だけ認めている。政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。だが、憲法上の解釈が「安全に重大な影響」と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。
政府原案では、憲法九条の下で禁じてきたイラク戦争（二〇〇三年）のような多国間による海外での武力制裁への参加も、憲法が禁じる国際紛争には当たらないとの新解釈を打ち出すことを検討していることも判明。政府解釈として確定すれば、他国の武力行使と一体化するとし、違憲と判断してきた戦闘地域での多国籍軍への武器・弾薬などの補給や輸送も可能になる。
首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、同様の内容の報告書を五月の連休明けに提出する予定。安倍政権は報告書を受けた後に原案の「政府方針」をつくり、自民、公明両党との協議に入る。合意すれば政府として閣議決定し、憲法解釈を変更したい考えだ。
だが、集団的自衛権行使の禁止は、政府自らが憲法九条を尊重して長年積み重ねてきた基本原則だけに、容認への世論の反対は根強い。公明党も容認に慎重姿勢を崩していないため、与党との協議が長期化することも予想される。
②政府 ミサイル部品、輸出検討 武器三原則撤廃で初
2014年4月18日 東京新聞
小野寺五典防衛相は十八日の記者会見で、武器輸出を原則禁止してきた武器輸出三原則の撤廃を受け、迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ２）を製造する三菱重工業に対して、米企業から基幹部品の輸出要請があったと明らかにした。政府は三菱から正式な輸出申請を受けた後、可否を判断するが、武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の初めての案件となりそうだ。
ＰＡＣ２は航空機などを迎撃する地対空のミサイル。三菱重工業が自衛隊向けに製造している。
小野寺氏は「ライセンス元である米国のレイセオン社から部品の一部を輸出してほしいとの打診があることは事実だ。（米政府から）正式に要請があれば、日米の防衛当局間でもしっかり連携して対応したい」と、ミサイル部品の輸出を検討する考えを示した。
要請があったのは、ＰＡＣ２の先端部分の高性能センサー。ミサイルの位置を把握し、標的へ正確に誘導する重要な役割を担う。
米国に輸出すれば、日本製の部品を組み込んだＰＡＣ２が第三国へ再輸出される懸念もある。小野寺氏は再輸出に関して「米国の防衛当局から、周辺事情を聴きながら判断する材料の一つになる」と述べた。
政府は今月の閣議で、武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定した。
武器輸出の拡大につながる政策転換で、日本でつくられたり、日本の技術を用いた武器弾薬が海外で殺傷や破壊のために使われたり、紛争を助長するとの懸念が出ている。
＜武器輸出三原則＞ 佐藤栄作首相が１９６７年、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国－への武器輸出の禁止を国会で表明。７６年には、三木武夫首相が三原則の対象地域以外も「『武器』の輸出を慎む」として原則禁止にした。武器を輸出する場合には、個別の事例ごとに、政府が官房長官談話などで例外的に認めてきた。
③脱原発映画 後援断る 那須塩原市「公共性ない」
2014年4月18日 東京新聞
市民団体から脱原発関連の映画上映会に名義上の後援を求められた栃木県那須塩原市が、「公共性はない」との理由で断っていたことが分かった。市は以前、この団体が催した憲法などに関する上映会や、原発関連でも内部被ばく対策など別の団体が催した五件は後援した。団体側は「恣意（しい）的な判断だ」と反発している。
市が後援を断ったのは「渡されたバトン さよなら原発」上映会。住民投票で原発建設計画を撤回させた新潟県巻町（現新潟市）のドラマで、映画制作会社インディーズ（東京都中央区）が社会的なテーマを扱ったシリーズの三作目。
市民でつくる実行委員会は昨年十一月、市に後援申請したが却下され、今年一月に後援なく開催した。実行委によると、市の取り扱い要領が「目的や内容に公共性があること」を名義後援の条件としており、「公共性があると明確に判断できない」と説明された。
市は二〇〇九年、同じ実行委が催したシリーズ二作目「いのちの山河」の上映会は後援した。この作品は全国に先駆けて高齢者の医療費を無料にした岩手県の村を舞台に、生存権を規定する憲法二五条をテーマにした作品だ。
市総務課の担当者は、本紙の取材に「原発建設に反対するまでの経緯が中心の映画で公共性はない」と説明。実行委メンバーの印南（いんなみ）敏夫さん（６２）は「那須塩原市は福島県に接しており、原発への関心は高い。公共性という言葉を拡大解釈している」と批判する。
インディーズ社の小室皓充（てるみつ）代表は「当社の映画は社会派のテーマが多く、自治体から上映会の後援を拒否されることはあった。今回のケースは自主規制の典型例。同様のケースがほかにもあれば広く知られるべきだ。しかし、必ずしも後援にこだわる必要はない。自分たちの力で発信していく姿勢こそ重要だ」と話している。 （大野暢子（まさ
3)【国民の反撃】
①沖縄市長選で大苦戦 安倍自民が小泉進次郎に迫る“踏み絵”
2014年4月17日 日刊ゲンダイ
安倍首相は真っ青になっているらしい。２７日に投開票される沖縄市長選が“惨敗確実”の情勢になっているからだ。
「大新聞テレビは、２７日に行われる鹿児島２区補選の情勢を大々的に報じていますが、官邸が気にしているのは、補選よりも同じ日に投開票される沖縄市長選の行方です。もし、市長選で負けたら、野党陣営が勢いづき、９月に行われる沖縄県内の統一地方選、１１月の県知事選と次々に負ける“敗北ドミノ”が起きかねない。すでに名護市長選も惨敗しているのに、県知事選でも負けたら、普天間基地の辺野古移転は絶望的になってしまう。安倍政権にとって、沖縄市長選は絶対に落とせない選挙戦。ところが、野党陣営に大差をつけられているのです」（自民党関係者）
２０日に告示される市長選は、自民党が推す桑江朝千夫（５８）ＶＳ．野党候補の島袋芳敬（６４）の一騎打ちの構図だ。現在、野党候補の島袋芳敬が１０ポイント以上リードしている。
「本来、大接戦になってもおかしくないのに、沖縄の魂を札束で買うような安倍政権のやり口に、県民はカンカンになっている。沖縄市長選では、自民党支持者まで一斉に野党候補の支援に回っています」（地元関係者）
■都知事選の穴埋め
沖縄全体が“反安倍”になったら、米軍問題は解決せず、安倍首相はオバマ大統領からも見放されてしまう。
焦った安倍周辺は、人気者の小泉進次郎（３３）を投票日まで連日、投入する方針だという。
「安倍さんの周辺は、＜進次郎には都知事選の穴埋めをしてもらう＞と考えているようです。都知事選の時、進次郎は＜除名された舛添さんを応援する大義がない＞と正論を吐いて応援を拒否した。安倍さんの周辺は、いまでもあの時のことを許していない。沖縄市長選で安倍首相に対する“忠誠心”を見るつもりのようです。進次郎としても、執行部に逆らうのは得策じゃない。沖縄にベタ張りになりそうです」（政界関係者）
名護市長選に続いて、沖縄市長選でも惨敗したら、安倍政権の足元が一気にグラつき始めるのではないか。
②中学公民教科書、独自採択 竹富町、文科省に説明
2014年4月17日 東京新聞
沖縄県竹富町が採択地区協議会の選んだ中学公民教科書とは別の教科書を使っている問題で、町教育委員会の慶田盛安三（けだもりあんぞう）教育長が十七日、文部科学省を訪れ、教科書採択での国の是正要求に従わないと決めた経緯を説明した。文科省は今後、地方自治法に基づく違法確認訴訟に踏み切るかどうかを判断する。
慶田盛教育長は、前川喜平初等中等教育局長と面会した。町は石垣市、与那国町と八重山採択地区協議会をつくっている。協議会は二〇一一年八月に保守色の強い育鵬社の中学公民教科書の使用を答申した。
竹富町はこれを拒否し、東京書籍の教科書を独自に採択。一二年度から、民間から寄付された東京書籍の教科書を生徒に配っている。
慶田盛教育長は面会後に記者会見し「町の学校現場では何も問題は起きておらず、何ら違法とは思わない。主張を全く理解してもらえず、こんなに残念なことはない」と話した。
前川局長は、協議会の答申通り育鵬社の教科書を採択した上で東京書籍版を副教材で使ってはどうかと提案したことを明かした。違法確認訴訟は「町教委の今後の取り組みをみて判断する」と述べた。
文科省は三月、採択地区内での同じ教科書使用を定めた教科書無償措置法に違反するとして、竹富町教委に地方自治法に基づく是正要求を出した。町教委は従わず、四月から九つの中学校の生徒四十六人に東京書籍の教科書を配布した。
③「立憲デモクラシーの会」あす設立 解釈改憲にノー 学者５０人が連携
2014年4月17日 東京新聞
集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めようとする安倍晋三首相の姿勢に危機感を抱く学者たちが十八日、「立憲デモクラシーの会」を設立する。法学や政治学、社会学、哲学など幅広い分野から約五十人が呼びかけ人になり、安倍政権は憲法と民主主義を変質させかねないと国民に警鐘を鳴らす。
共同代表は奥平康弘東大名誉教授（憲法学）と、山口二郎法政大教授（政治学）の二人。呼びかけ人には、上野千鶴子立命館大特別招聘（しょうへい）教授（社会学）、金子勝慶応大教授（経済学）、内田樹（たつる）神戸女学院大名誉教授（哲学）らが名を連ねた。
設立趣意書では「一時の民意に支持された為政者が暴走しないよう、歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーだ」と強調。解釈改憲への動きを「安倍政権は憲法と民主政治の基本原理の改変に着手した」と批判して「われわれは運動しなければならない。後の世代に対する責務だ」と表明している。
呼びかけ人の約半数は、改憲手続きを定めた憲法九六条の要件緩和に反対する学者らが昨年五月に結成した「九六条の会」にも参加。九六条改憲を目指す首相を「立憲主義の破壊だ」などと批判したことで、九六条改憲に反対する世論も強まり、首相が要件緩和に言及する機会は減った。
九六条の会は法律や政治の学者中心だが、「デモクラシーの会」はさまざまな視点から首相の問題点を追及するため幅広い分野の専門家に参加を呼びかけた。
呼びかけ人らは十八日に東京都内で記者会見し、設立を表明。二十五日には一般の人も無料で参加できるシンポジウムを開く。会場は法政大市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）。問い合わせは、同会事務局＝電０３（３２６４）９３８０＝へ。
☆(7)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
☆(8)新企画：嘘とデマ情報に騙されるな！
☆(9)今日のキーワード
☆(10)今日の座右の銘
☆(11)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配搾取と構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支
配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト
教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
