ドイツは１７基の原発を２０２２年までに廃炉することを決定しましたが、地震の少ないドイツでこそ１１年間の「脱原発」の余裕がありますが、
いつ大地震が来てもおかしくない「地震列島」日本ではそんな悠長なことは言っておられません。
３月１１日の大地震と大津波で冷却システムと格納容器と配管設備と建屋を破壊された福島原発の４つの原子炉は事故から４か月経過しても溶融した核燃料の「封じ込め」のめどさえ立っていない状態です。
３つの原子炉の核燃料は「メルトダウン」から「メルトスルー」して圧力容器と格納容器の底を破ってコンクリート上に塊となり注水でかろうじて温度 上昇をを抑えている状態です。
また４つの原子炉にはそれぞれ大量の使用済核燃料がプールに貯蔵されていましたが、３月１２日（１号炉）と１４日（３号炉）、１５日（４号炉）の 水素爆発で建屋が破壊されプール内に
がれきが堆積し中の使用済核燃料は注水でかろうじて温度上昇を抑えている状態です。
また１１万トンの高濃度汚染水が各原子炉の地下室に貯まりコンクリートの割れ目から地下に染み出して地下水と海水を汚染しているのです。
もしも再び大きな余震が福島原発を襲えば、「メルトスルー」した３つの原子炉の核燃料は水と反応して大きな水蒸気爆発を起こす危険があるのです。
また使用済核燃料が貯蔵されている４つの原子炉のプールが再び破壊されれば、使用済核燃料が「メルトダウン」して水と反応し大きな水蒸気爆発を起こす危険があるのです。
もしも福島原発に再び大地震が襲えば、核燃料と使用済み核燃料が水蒸気爆発して大量の高濃度核物質が広範囲に空気中に飛散することは確実なのです。
もしも福島原発に再び大地震が襲えば、１１万トンの高濃度汚染水が海中に流れ出し太平洋を広範囲に汚染することは確実なのです。
福島原発事故は政府や東電が工程表で言うような来年１月までに「低温冷却」して「封じ込める」状態ではなく薄氷を踏んで進んでいるような状態なのです。
日本が今取るべき方針は、５－１０年の間に順次原発を停止して廃炉にする「脱原発」ではなく、全国の原発５４基を直ちに停止させ地震発生の危険度にしたがって２－３年で全てを廃炉にする
「反原発」なのです。
▼ 原発を全部止めても電力供給量には全く問題がない
５４基の原発を直ちに止めても火力発電の稼働率を４０％から７０％に引き上げたり、休止している水力発電を再稼働させたり、揚水発電や６０００万 ＫＷある全国の自家発電を
活用すれば電力供給量には全く問題がないのです。
菅民主党政権、自民党、公明党、経産省官僚、電力各社、電力労連、財界、大手マスコミ、御用学者など「原発推進」を推し進める「原子力村」の住人 達は、５４基の原発（稼働中１９基）
の存続を前提にしているために、これまで火力、水力、揚力、自家発電、太陽光、バイオマス、風力、地熱など原発以外 の発電能力を高める方策を取って来なかったのです。
日本が「原発推進」から「脱原発」を通り越して一気に「反原発」に方針転換すれば、米国、フランス、英国、ソビエト、インド、ベトナムなど「原発推進」国の世論に重大な影響を与えます。
ドイツ、スイス、イタリアに続づき「脱原発」の流れを世界的に加速するでしょう。
（終わり）
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いつ大地震が来てもおかしくない「地震列島」日本ではそんな悠長なことは言っておられません。
３月１１日の大地震と大津波で冷却システムと格納容器と配管設備と建屋を破壊された福島原発の４つの原子炉は事故から４か月経過しても溶融した核燃料の「封じ込め」のめどさえ立っていない状態です。
３つの原子炉の核燃料は「メルトダウン」から「メルトスルー」して圧力容器と格納容器の底を破ってコンクリート上に塊となり注水でかろうじて温度 上昇をを抑えている状態です。
また４つの原子炉にはそれぞれ大量の使用済核燃料がプールに貯蔵されていましたが、３月１２日（１号炉）と１４日（３号炉）、１５日（４号炉）の 水素爆発で建屋が破壊されプール内に
がれきが堆積し中の使用済核燃料は注水でかろうじて温度上昇を抑えている状態です。
また１１万トンの高濃度汚染水が各原子炉の地下室に貯まりコンクリートの割れ目から地下に染み出して地下水と海水を汚染しているのです。
もしも再び大きな余震が福島原発を襲えば、「メルトスルー」した３つの原子炉の核燃料は水と反応して大きな水蒸気爆発を起こす危険があるのです。
また使用済核燃料が貯蔵されている４つの原子炉のプールが再び破壊されれば、使用済核燃料が「メルトダウン」して水と反応し大きな水蒸気爆発を起こす危険があるのです。
もしも福島原発に再び大地震が襲えば、核燃料と使用済み核燃料が水蒸気爆発して大量の高濃度核物質が広範囲に空気中に飛散することは確実なのです。
もしも福島原発に再び大地震が襲えば、１１万トンの高濃度汚染水が海中に流れ出し太平洋を広範囲に汚染することは確実なのです。
福島原発事故は政府や東電が工程表で言うような来年１月までに「低温冷却」して「封じ込める」状態ではなく薄氷を踏んで進んでいるような状態なのです。
日本が今取るべき方針は、５－１０年の間に順次原発を停止して廃炉にする「脱原発」ではなく、全国の原発５４基を直ちに停止させ地震発生の危険度にしたがって２－３年で全てを廃炉にする
「反原発」なのです。
▼ 原発を全部止めても電力供給量には全く問題がない
５４基の原発を直ちに止めても火力発電の稼働率を４０％から７０％に引き上げたり、休止している水力発電を再稼働させたり、揚水発電や６０００万 ＫＷある全国の自家発電を
活用すれば電力供給量には全く問題がないのです。
菅民主党政権、自民党、公明党、経産省官僚、電力各社、電力労連、財界、大手マスコミ、御用学者など「原発推進」を推し進める「原子力村」の住人 達は、５４基の原発（稼働中１９基）
の存続を前提にしているために、これまで火力、水力、揚力、自家発電、太陽光、バイオマス、風力、地熱など原発以外 の発電能力を高める方策を取って来なかったのです。
日本が「原発推進」から「脱原発」を通り越して一気に「反原発」に方針転換すれば、米国、フランス、英国、ソビエト、インド、ベトナムなど「原発推進」国の世論に重大な影響を与えます。
ドイツ、スイス、イタリアに続づき「脱原発」の流れを世界的に加速するでしょう。
（終わり）
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