【今日の画像】:７２時間の【休戦】で束の間の平和で友人にヘアーメイクし てもらったガザのファラの笑顔！
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【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（8月06日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 78分28秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/87180027
No1
【今日のひとこと】:【始末に困る人】西郷隆盛の言葉
命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。
☆(1)今日のメインテーマ：広島市長と長崎市長は【8月6日広島原爆記念日】と【8月9日長崎原爆記念日】の名称をそれぞれ【8月6日米国の原爆投下による広島市民無差別殺戮記念日】、【8月9日米国の原爆投下による長崎市民無差別殺戮記念日】に変更し【戦争犯罪人】安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とキャロライン・ケネディ米駐日大使の出席を拒否せよ！
今日8月6日は今から69年前に米国が原爆を広島に投下し広島市の人口35万人のうち9万～16万6千人を被爆から2～4カ月以内に死亡させた米国による【戦争犯罪】の日だ！
今朝午前8時から平和記念式典が広島市の平和記念公園で開催され、被ばく者や遺族や一般市民とともに安倍首相やキャロライン・ケネディ米国駐日大使ら６８カ国の代表らが参列し『犠牲者に祈りを捧げ６９年前の惨禍を再び繰り返さないと誓った』そうだ！
しかしこの【平和記念式典】にもっともふさわしくない人物二人が出席している！
一人は日本の安倍ファシスト＆サイコパス首相である！彼こそが戦後６９年間維持してきた『平和国日本』を全面否定し憲法や議会や民意を無視してクーデター的に【米国の戦争】へ日本の自衛隊を参戦させる『戦争国日本』へと誘導し【核武装化】を狙っている【戦争犯罪人】なのだ！
もう一人が、【関連記事２】『原爆投下、市民殺りくが目的』との朝日新聞のスクープ記事にあるように、最初から民間人を標的にして広島と長崎に原爆を投下し市民を無差別に殺戮した【戦争犯罪国家】米国の代表キャロライン・ケネディ駐日大使なのだ！
広島市長と長崎市長は【8月6日広島原爆記念日】と【8月9日長崎原爆記念日】の名称をそれぞれ【8月6日米国の原爆投下による広島市民無差別殺戮記念日】、【8月9日米国の原爆投下による長崎市民無差別殺戮記念日】に変更し【戦争犯罪人】安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とキャロライン・ケネディ米駐日大使の出席を拒否せよ！
【関連記事１】
▼核なき世界へ 広島で平和記念式典、６８カ国代表ら参列
岡本玄
2014年8月6日 朝日新聞
広島は６日、原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、安倍晋三首相、６８カ国と欧州連合の代表らが参列。犠牲者に祈りを捧げ、６９年前の惨禍を再び繰り返さないと誓った。来年は被爆から７０年。被爆国・日本として、「核なき世界」の実現に向けた国際社会での努力と発信力が改めて問われる。
式典は１９７１年以来、４３年ぶりの雨天開催となった。午前８時に始まり、松井一実（かずみ）市長と遺族代表が５日までの１年間で死亡が確認された５５０７人の氏名が記された名簿を原爆死没者慰霊碑に納めた。その後、安倍首相やアンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表らが慰霊碑に献花。原爆投下の午前８時１５分に合わせて「平和の鐘」が打ち鳴らされ、黙?（もくとう）した。
松井市長は平和宣言で被爆者４人の壮絶な体験を紹介し、「核の非人道性」を指摘。核兵器という「絶対悪」をなくすため、憎しみの連鎖を生み出す武力ではなく、未来志向の対話ができる世界を築く必要性を訴えた。米国のオバマ大統領ら核兵器保有国の指導者には被爆地訪問を求め、「非人道的な脅しで国を守ることをやめ、新たな安全保障の仕組みづくりに全力で取り組んでください」と述べた。
日本政府に対しては、他国を守るために自衛隊が海外で戦う集団的自衛権の行使は認められるとした閣議決定に直接言及しなかったものの、「憲法の平和主義のもとで６９年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要がある」と指摘。平和国家の道を歩み続けるよう求めた。また、国連本部で来春開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議で、核兵器保有国と非保有国との「橋渡し役」になることを要請。今もなお放射線の影響に苦しむ被爆者に寄り添い、支援策を充実させるよう訴えた。
安倍首相は参列者を前に「我が国には核兵器のない世界を実現していく責務がある。その非道を後世に、世界に伝え続ける」と述べたうえで、「非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を惜しまない」と語った。
式典には、カンボジア、ギニア、キプロス、ポルトガル、リベリアが初めて参加した。昨年１１月の就任後初めて広島を訪れた米国のキャロライン・ケネディ駐日大使も参列。このほかの核保有国では英国、フランス、ロシアの代表が出席したが、中国は欠席した。
高齢の被爆者が亡くなっていく中、被爆者健康手帳を持つ人は３月で２０万人を割り、１９万２７１９人となった。被爆７０年に向け、体験をどう継承していくかも課題となる。（岡本玄）
【関連記事２】
▼原爆投下、市民殺りくが目的
1983年8月6日、朝日新聞
米学者、極秘文書で確認
原子爆弾が広島に投下されてから6日で38年。これについて米最高首脳はこれまで「軍事目的に限定して使った」（トルーマン大統領回顧録）としてきたが、実は「日本への原爆投下の目的は一般市民を大量殺りくすることにあった」とスタンフォード大の米歴史学者が極秘文書で確認、近く出版する本で発表する。また広島、長崎に「米人捕虜がいる」と英国情報部などが警告したのにもかかわらず、米政府はこれを無視したという。（パロアルト＜米カリフォルニア州＞菊地特派員）
スタンフォード大歴史学部のバートン・バーンスタイン教授は、原子爆弾が日本に投下されたとき、まだ小学生で、辺りの人々が「これで戦争が終わった」と喜んでいるのを記憶している。しかし、スタンフォード大で歴史学を専攻するうち、なぜ人々が原爆投下を単純に受け取っているか、について疑問を持ったという。あのころドイツが降伏し、日本だけが世界を相手に戦っていたのになぜ原爆を使わなければいけなかったか、についてである。この疑問を解明するため米軍事外交文書を研究するうち、“歴史の偽り”を発見したという。
同教授が入手した極秘文書によると、1945年7月31日、原爆投下についてスチムソン米陸軍長官を囲んで最高会議が開かれた。その際ノーベル賞学者のE・ロレンス博士（サイクロトロンの発明者）は「科学者としては原爆を直接日本に投下したくない。まず米国の砂漠などで世界の代表者を呼び、公開の場でその威力を見せるべきだ」と主張した。しかし、他のメンバーたちは「もし原爆が不発だったら世界の笑いものになる。ともかく日本へ投下しよう」と主張して決定を見たという。
投下地点の選定については、「軍事施設のみという科学者の主張に米軍側が強く反対し、結局、民間人を大量に殺りくすることが決定された」としている。
人類初の原爆は“効果半径”約1.8キロ。同教授の入手した米空軍史（部外秘）によれば、「その火の玉を広島の住宅密集地、商業地区に投下せよ」との命令が出ている。投下時間は午前8時15分。「これは工場労働者が仕事を始め、市民の子どもたちが戸外に遊びに出る時間帯。米軍はまさにそこを狙ったのだ」と同教授。
しかしトルーマン大統領はその回顧録で「原爆は非戦闘員の婦人、子どもを避けて、軍事基地だけに限定して使った」と書いている。
この広島原爆で護送中だった米人捕虜23人が死亡した。この事実は1945年10月9日、国際赤十字が確認したが、米当局は公表を避けているという。同教授によれば、それは、原爆投下の直前、米国は英情報部から「広島に米人捕虜がいる」と通告を受けていたがこれを無視したからだという。
米戦略空軍司令部の極秘電報（45年7月30日付）によると同司令部は長崎には米人捕虜収容所があることを確認、ワシントンに打電した。しかし投下は強行された。結局、長崎の原爆は目標を少しずれたため、約1400人の米人捕虜は助かった。
同教授はトルーマン大統領の内政、外交政策について研究を続けるうちに、あるときふと、「広島で米兵捕虜も爆死しているのではないか？」という疑問を抱き、政府や軍に当たったが答えは得られなかったという。
しかしその後、ワシントンの国立公文書館で「極秘」扱いを解かれた兵士らの「軍歴書」の中に、「ヒロシマで戦死」との記述を見つけ、米兵捕虜被爆死の事実を確認した。
とはいえ、軍歴書は、乗機を撃墜され捕虜になって広島で死んだ、としているだけで、それが原爆によるものであることにはまったく触れていない。その遺族らも、被爆死どころか広島で死んだことすらも知らされておらず、日本上空で撃墜され戦死、あるいは戦傷死したものと信じていた。
政府が秘密にしていた理由について同教授は「米国民の大半が支持した原爆投下で米兵が殺されていたとなれば、世論は批判にかわり、第2次大戦直後の冷戦激化の中での核戦略に重要な影響をもたらす、と懸念したからではないか」と語り、「一般市民はもちろん、味方の軍人まで犠牲にしても平気な“戦争の狂気”を告発したい」といっている。
バーンスタイン教授はこれらの新発見を基に近く「核軍縮への道」（仮題）という著書を出版するが、「米外交文書の公開は軍事機密に関しては特に厳しい。1978年に資料要求したものが最近やっと数点入手できたほどだ」と語っている。
【関連記事３】
▼米ヘンリー・ウオレス副大統領と小沢一郎氏は似ている！共に米国大統領と日本の首相への道を謀略によって政治生命を絶たれた。彼らが大統領と首相に就任していたら歴史は間違いなく好転していただろう！
2013-05-07 【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b833b67f6592325af3d643ab4ba50bc0
1)もしもヘンリー・ウオレスが米大統領になっていたら、広島、長崎への原爆投下はなかっただろう。
2)もしもヘンリー・ウオレスが米大統領になっていたら、米ソ対立、核開発競争はなかっただろう。
3)もしも小沢一郎が民主党代表となり日本の首相になっていたら、２０１１年の東日本大震災と福島第一原発第事故に迅速に対応しこれほどの犠牲者を出さなかっただろう。
4)もしも小沢一郎が民主党の代表となり日本の首相になっていたら、安倍自公ファシスト政権の誕生はなかっただろう。
▲【全国民必見番組】オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 第2回 フランクリン・ルーズベルト、ハリー・S・トルーマン、ヘンリー・A・ウォレス／BS世界のドキュメンタリー
http://www.dailymotion.com/video/xyygi7_iiii-iiiiiii-iiiiiiiiiii-i_news?start=5#.UYh4fkoXItU
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 第2回
【番組解説】転載
スターリングラード攻防でナチス・ドイツが敗北して以来、独ソ戦の形勢はソビエトに傾く。この形勢逆転で英米が恐れたのが、スターリン単独での対ドイツ和平だった。これを防ぐためルーズベルト米大統領は、1943年11月にテヘランで、スターリン、チャーチルと会談。ルーズベルトは、チャーチルを外してスターリンと個別に数日間交渉を行った。そして、東ヨーロッパの戦後処理にソビエトが関与することを事実上認め、ナチスとの戦争終了後にソビエトが対日戦争を開始することが極秘に確認された。
また、内政面では、圧倒的な支持を得ていた副大統領候補のヘンリー・ウォレス（当時、副大統領）にスポットを当てる。
ウォレスは1942年に“the century of the common man（市民の世紀）”を訴える演説を行い、全米で最も人気のある政治家だった。しかし、彼のリベラルな姿勢（男女平等、黒人解放的思考、反植民地主義など）が民主党内で危険視され、トルーマンが一転して副大統領候補となる。「歴史の分かれ目」となる“事件”だった。
その後、ルーズベルト大統領の死によって大統領となったトルーマンは、日本への原爆投下を決断することになる。
（引用終わり）
☆(2)今日のトッピックス
①「笹井氏、行き詰まっていた」 論文への追及受け
2014年8月6日 朝日新聞
ＳＴＡＰ細胞問題の渦中にあった理化学研究所発生・再生科学総合研究 センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長が５日、自ら命を 絶った。不正を招いた責任を追及する声が強まり、心理的にも追い詰められていたとみられる。屋台骨を失った組織への影響は計り知れない。
「彼は色んなことで非常に批判されていた。行き詰まっていた」。報道陣で騒然となった神戸市の理研発生・再生科学総合研究セン ター。５日夕、外出先から駆けつけた竹市雅俊センター長は、カメラのフラッ シュを浴びながら、静かに話した。
笹井氏はＳＴＡＰ細胞論 文で小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーを指導し、論文作成や記者会見などで重要な役割を果たしたキーパーソンの一人。理研広報室による と、笹井氏は 論文の疑義が次々と指摘されていた３月、心理的なストレスを理由に約１カ月の間入院した。捏造（ねつぞう）などの論文不正を認定した理研の調 査委員会は、 笹井氏の直接の不正行為は認めなかったものの、「責任は重大」と指摘した。
それでも笹井氏は４月１６日の会見で「（ＳＴＡＰ現象は）十分検証する価値のある合理性の高い仮説」などと自信を見せていた。だが、その 後も新たな疑義が浮上。理研が設けた外部有識者の改革委員会からは６月、「成果主義に走るあまり、真実の解明を最優 先として行動するという科学者として当然に求められる基本をおろそかにした」と厳しく非難された。
竹市氏によると、１０日ほど前から笹井氏の体調が悪そうだという声を研究室のメンバーから聞いていた。研究者との議論が成り立たないこと もあり、家族と連絡をとって休養や治療について相談を始めていたという。「彼にとって苦しい情勢だったことは明らかだった」
笹井氏の訃報（ふほう）は理研以外の研究者にも衝撃を与えた。京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長は「突然のことに驚いてお り、大変残念でなりません。ご冥福を心よりお祈り申し上げます」とのコメントを出した。
■遅れる検証実験、ｉＰＳ臨床に影響も
笹井氏の死亡は、理研発生・再生科学総合研究センターの運営に様々な影響を与えそうだ。
ＳＴＡＰ細胞の検証実験は現在、丹羽 仁史プロジェクトリーダーらが４月から始めたものと、小保方晴子ユニットリーダーが７月から 取り組むものが並行して進められている。理研は今月上旬に丹羽氏らの実験の中間報告を予定していたが、８月下旬以降にずれ込む見込みだ。
一方、笹井氏が自殺した先端医療センターは、ｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床研究の 舞台でもある。この夏にも、高橋政代プロジェクトリーダーらが、ｉＰＳ細胞から作った目の細胞を移植す る手術を実施する予定だ。再生医療の研究者は「落ち着いた状況では なく、影響がないとは言えない」と懸念する。
改革委員会から「解体」を提言されたＣＤＢの将来にも影を落とす。
笹井氏は、世界的な知名度に加え、資金獲得など組織運営への評価も高い。ＣＤＢ元幹部の阿形清和京都大教授は「笹井氏がいなくなり、他の 優秀な研究者も抜けていけば、センターはぼろぼろになってしまう」と心配した。
改革委の岸輝雄委員長は「笹井氏が一流の研究者であることは間違いなく、残念。なぜ彼が踏み込んでＳＴＡＰ細胞論文を執筆したかは不明 になってしまった。改革委は竹市氏や笹井氏の交代も求めたが、理研がすぐに人事を実行すれば不幸は起こらなかったかもしれない」と話した。
②従軍慰安婦問題:朝日の検証 報道姿勢問う意見も 専門家、評価の一方
毎日新聞 2014年08月06日
朝日新聞が５日付朝刊で掲載した従軍慰安婦を巡る検証記事では、誤りがあったとして謝罪する一方、「意図的な事実のねじ曲げはなかった」 と強調し た。専門家らからは、一部誤報を認めて検証記事を掲載したことを評価する声が出る一方、今後の報道姿勢を問う意見も出た。【青島顕、黒川晋 史、桐野耕一】
２ページを使った検証紙面では、女性を強制連行した体験を自ら明かしていた吉田清治氏（故人）の証言の信ぴょう性について検証。「済州島 で２００ 人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする証言などを１９８２年以降１６回紙面に掲載していたが、済州島再取材の結果、証言の裏付けが得ら れず、「虚偽 だと判断し、記事を取り消す」とした。
同社の慰安婦報道を巡っては、記者の個人名を挙げて批判する書き込みもネット上にあふれる。韓国メディアより早く９１年８月に元慰安婦の 証言を報 じた記者については、元慰安婦の裁判を支援する韓国人女性が義母に当たるため、その関係を利用して都合の良い記事を書いたのではないかとの書 き込みも出て いた。
(以下略)
☆New!(3)今日の【シオニスト・イスラエルのガザ虐殺と反イスラエル闘争】
①ガザ戦闘:７２時間停戦 集落のんだ猛爆
毎日新聞 2014年08月06日
【シュジャイヤ（パレスチナ自治区ガザ地区北東部）大治朋子】イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスなどが７２時間の一時停戦入りした ５日の昼 過ぎ（日本時間同夜）、最大の激戦地だったガザ地区北東部シュジャイヤに入った。イスラエル軍の猛爆を受けた住宅密集地は、まるで凶暴な大型 台風にのみ込 まれたように根こそぎ崩壊していた。数週間ぶりに自宅に戻った人々は変わり果てた我が家に言葉を失い、ぼうぜんと立ち尽くしていた。
イスラエルの検問所を抜け、ガザ市に向かう幹線道路を左へ曲がるとシュジャイヤの住宅街に入る。ハマスの「シュジャイヤ大隊」と呼ばれる 精鋭部隊 が拠点にしていた地区だ。イスラエルはここに市街戦の特殊訓練を積んだ「ゴラニ大隊」を投入。激しい戦闘で住民数百人とイスラエル兵１３人が 死亡した。
「すべてを失ってしまった」。３児の母ナビール・アルアガラビさん（３０）は、ぺしゃんこに潰れた自宅から布団を取り出していた。脇に は、がれき の間からお気に入りのまくらや皿を見つけた息子のユーセフ君（７）が無表情に立っている。アルアガラビさんは「当面は避難所で暮らすしかな い」と疲れた表 情。ユーセフ君は空爆を恐れてあまり眠らず、笑わなくなったという。
わずかに塔の部分だけが残るモスク（イスラム礼拝所）が見えてきた。壁から飛び出た鋼が無残に折れ曲がっている。隣の巨大ながれきの山は ナセル・ ファラジさん（２９）の自宅だという。ファラジさんはわずかな隙間（すきま）に身をかがめて入り、少しずつ家財を取り出していた。４児の父。 「娘のお気に 入りの洋服が見つかった」。汗まみれの額をぬぐい、うれしそうにそう叫んだ。
②【ガザ発】封鎖の海 漁師「停戦の度に浜辺に来ていた」
2014年8月6日 田中龍作ジャーナル
しまってあった漁網を船に積み込み出漁する漁師たち。＝5日、ガザ市海岸 写真：筆者
5日朝から「72時間停戦」に入り、漁師たちが久々に海に出た。子供たちは海水浴を楽しんだ。
海には波の音にまじって船のエンジン音が響いた。網を引く漁師たちの掛け声が聞こえる。
漁師たちは午前8時から3時間ほど海に出たが、漁はさっぱりだった。1尾も網にかからなかった船の漁師は「ドローン（無人攻撃機）のおかげだ」とうらめし気に空を指さした。
魚が無人攻撃機の飛行音に驚いて逃げる訳ではないが、漁師たちは海の上を舞う機体が目障り、耳障りなのだ。無人攻撃機は停戦中もガザ全域を飛ぶ。海上も例外ではない。
小魚と蟹を１キロほど網にかけたのはハテム・エル・セムリーさん（41歳）だ。
「海に出たのは戦争が始まって以来初めて。これまで『停戦』になる度に浜辺に来ていた。海には出られなかった。出れば（イスラエル軍に）殺されるから」。ハテムさんはとりあえずの出漁を喜んだ。
海水浴を楽しむ兄弟。この砂浜では3週間前、サッカーに興じていた4人の子供が、無人攻撃機に爆撃され命を落としている。＝5日、ガザ市海岸 写真：筆者＝
ガザは海もイスラエルによって封鎖されている。漁師たちの出漁が許される海域は、1994年～2007年（※）は、沖合い12マイル（約20キロ）までだった。
2007年以降は半分の６マイル（約10キロ）までに制限された。最近ではさらに半分の3マイル（５キロ）までとなった。
海に出るのは命がけである。筆者がある漁師から聞いた実際の話だ――戦争中でもない時に彼は漁に出ていた。それも制限海域を守って。だがイスラエル海軍の高速ボートに銃撃された。
彼は海に飛び込み命からがら浜辺に泳ぎ着いた。2月だった。冬のガザは東京と変わらないくらい寒い。
戦争期間中になるとイスラエル軍は海への神経をさらに尖らす。漁師たちが網を置いたり休息を取ったりするのに使っていた漁港の施設は1週間前、空爆に遭った。
「戦争が早く終わることを願う。疲れた。ノーマルな生活に戻りたい」。前出の漁師、ハテムさんは祈るような目で沖を見つめた。
◇
※
1994年：パレスチナの自治を認めたオスロ合意の翌年。
2007年：前年の選挙で勝利したハマスがガザを名実ともに支配するようになり、イスラエルがガザの本格封鎖を開始。
◇
読者の皆様。田中はクレジットカードをこすりまくってガザに来ております。借金です。ご支援よろしくお願い致します。
③【ガザのファラさん(16歳)のつぶやき】
Guess what ?@Farah_Gazan
Today my friend striated my hair like past days ? #GazaUnderAttack pic.twitter.com/oyKUh6J5xM
写真
④米国:イスラエルに追加支援 防空ミサイル、国内に批判層も
毎日新聞 2014年08月06日
【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は４日、イスラエルの防空ミサイルシステム「アイアンドーム」向けに２億２５００万ドル（約２３１ 億円）を イスラエルに追加支援する法案に署名し、成立させた。ホワイトハウスは署名に関する声明で、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム 原理主義組織 ハマスなどからのロケット攻撃などに対抗し、イスラエルが自衛する権利への支持を改めて示した。アイアンドームについて「数え切れないイスラ エル人の命を 救った」と評価している。
米議会調査局によると、米 国は１９８５年以降、毎年約３０億ドル（約３０７７億円）の援助をイスラエルに実施。近年はほとんどが軍事援助で、イスラエルの 国防予算の約２０％に及ぶ。約７５％が米国からの武器・装備の購入などに使われる。
米国はガザ地区への攻撃で急増する民間人の死傷についてイスラエルを厳しく批判する一方、「最も強力な同盟国の一つ」（アーネスト米大統 領報道官）に軍事援助を続けている。
今回のガザ紛争発生後も、米国防総省はイスラエル国内に備蓄してあった米軍用弾薬のうち迫撃砲弾などを７月下旬に供与。同省報道官は「イ スラエルの自衛能力強化は米 国の安全保障にもかなう」と説明した。
こうした援助の背景には、米 国で 伝統的に根強いイスラエル支持がある。ギャラップ社が７月下旬に米成人約１０００人を対象に行った調査では、イスラエルのハマスに対する行動 を「正当化で きる」との回答は４２％で、「正当化できない」の３９％を上回った。一方、ハマスのイスラエルに対する行動を「正当化できる」は１１％にとど まった。
ただ、オバマ大統領の与党・民主党支持者や無党派では、イスラエル批判層が４６～４７％で、支持の３１～３６％を上回った。女性や非白人 層、４９歳以下でも同様の結果だった。
米国の軍事支援について、米コネティカット大政治学部のジェレミー・プレスマン准教授（中東研究）は「イスラエルは（中東という）困難な 地域における同盟国であり、民主主義や宗教的な価値観を共有し、米議会の支持が非常に強いことが背景にある」と説明した。
⑤【Dailymotion】５台のカメラが壊された～パレスチナ～
ＮＨＫ ＢＳ世界のドキュメンタリー 2013.2.5
http://goo.gl/teunMz
イスラエルが入植を続けるヨルダン川西岸のビルイン。 パレスチナ人のエマドは、子どもを撮るために買ったビデオカメラで、イスラエルに対する抵抗運動の撮影を始めた。カメラは平和な家庭 を見つめる一方で、圧 倒的な力でパレスチナ人を押さえつけようとするイスラエル側の動きを撮影する。銃弾を受けるなどして壊された５台のカメラは、６年に わたってパレスチナ人の抵抗を記録する。
公開日： 2013年02月05日
期間： 48:39
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
①「積み上げた平和」一変 防衛白書４０回目 安倍色鮮明
2014年8月6日 東京新聞
政府は五日の閣議で、二〇一四年版の防衛白書を了承した。四十回目となる防衛白書だが、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認が初めて盛り込まれたことをはじめ、一三年版以前とは一変。憲法の平和主義に基づいて積み上げられてきた安全保障政策を、安倍政権がこの一年間で次から次へと変えてきた軌跡が浮かび上がった。（中根政人）
集団的自衛権では、七月一日に閣議決定した行使を認める新三要件をそのまま反映。集団的自衛権行使は「憲法九条のもとで許容される範囲を超えるものであり、許されない」としてきた一三年版以前の記述は姿を消し、新三要件を満たせば「憲法上許容される」と大きく転換した。
四月に閣議決定した防衛装備移転三原則も明記。国内の防衛産業の振興に向けて、米国などとの武器の共同開発を積極的に進め、連携を強化していくとした。一三年版白書では、一九六七年から半世紀近く武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を盛り込んでいた。
(以下略)
③日本人拉致報告、９月第２週以降 北朝鮮の特別調査委
2014年8月6日 共同通信
北朝鮮が設置した日本人拉致被害者の安否再調査などに関する特別調査委員会の最初の報告が９月第２週以降に行われる見通しとなったことが分かった。日本政府関係者が６日、明らかにした。早ければ８月末との見方もあったが、結果の取りまとめに時間がかかるためとみられる。日本側は外務省局長級協議を開催して報告を受けたい考えで、時期と場所について今後、北朝鮮側と調整する。
安否不明の政府認定被害者１２人や、拉致の可能性が濃厚な行方不明者について、帰国につながる新たな安否情報が示されるかが焦点となる。
④首相、靖国参拝見送りへ 日中首脳会談実現へ配慮
2014年8月5日 共同通信
安倍晋三首相が終戦記念日の８月１５日の靖国神社参拝を見送る方向となった。複数の政府関係者が５日、明らかにした。１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談を実現させるため、中国への一定の配慮が必要と判断したとみられる。
(以下略)
☆New!(5)今日の【真実・事実の追及】
①アンドリュー・ヒチコック著太田龍監訳【ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表】(生甲書房2008年9月発行\1900)P157【ナチスと手を結んだパレスチナのユダヤ人]】より抜粋
一方、ナチスとパレスチナのユダヤ人は手を結んだ。この協力は、それから７年続くことになる。これは両社が本質的に同じものを求めていたことによる。パレスチナのユダヤ人は、ユダヤ人は全員パレスチナで暮らす小糸を望み、ナチスはユダヤ人が全員ドイツから出ていくことを望んでいた。かくして、両者は[ハアヴァラ]として知られる移送協定に署名するのである。この協定では、ユダヤ人が全財産を持ってドイツからパレスチナへ移住することを許可している。
この協定の結果、ドイツのユダヤ人人口の約２０パーセントに当たる６万人がパレスチナに移住、1935年には現地のユダヤ人の１５パーセントを占めるほどになる。彼らはナチス政権に祝福されて、４０００万ドル(今日では約６億ドルに相当)の資産を持ち出した。
☆(6)今日の重要情報
①「ドン不在」創価学会で某重大論争
次期会長と目される谷川氏らが打ち出した「大御本尊」問題が紛糾。大方針が決まらない。
2014年8月号 Facta
http://facta.co.jp/article/201408005.html
創価学会の内外で今、ある告発文書が物議を醸している。それは5月中旬、現役学会員が長年続けているインターネット上の匿名ブログに掲載さ れた。 「総本部の御本尊と日蓮世界宗創価学会会憲の問題点」などと題する3扁の文書は作成者不明ながら、昨年秋に学会内部で進行していた極秘計画を 克明に綴り、 1万8千字近くに及ぶ。もっとも、それはブログ管理人によってわずか1日で削除された。かえってそのことが内容の信憑性や重大さを物語ってい ると一部では 受け止められている。
件の文書によれば、学会は昨年9月、小委員会を設けて教義における本尊の意味づけを大きく変えようとした。東京・信濃町の学会村では総本部 建物の完 成を創立記念日である11月18日に控え、慶祝委員会が立ち上がっていた。その下部組織である小委員会を主導したのは次期会長の有力候補と目 される谷川佳 樹事務総長や弁護士グループ重鎮の八尋頼雄氏、前会長で現在は最高指導会議議長を務める秋谷栄之助氏ら主流派の最高幹部たちで、それに教義の 専門家である 教学部員が加わった。谷川氏らが打ち出した方針は本尊中の本尊である「大御本尊」を置き換えるというものだった。
教学部員が告発レポート？
学会は教義を定めた会則第2条で「大御本尊を信受し」としているが、それはすなわち静岡県の日蓮正宗大石寺（宗門）に安置された「戒壇の大 御本尊」 を指すものと大方了解されてきた。鎌倉時代の宗祖・日蓮が書いた文字曼荼羅を一枚板に彫ったものだ。谷川氏らはそれと決別し、学会自らが信濃 町に安置する 「創価学会常住御本尊」を「大御本尊」とする方針を打ち出したのである。1951年に宗門の64世法主・日昇が戒壇の大御本尊を書写し、学会 に授与された ものだ。そして総本部を「広宣流布大誓堂」と名付け、新たな「大御本尊」を安置する。
(以下略)
☆(7)今日の注目情報
①時代の正体 歴史認識は今 慰安婦問題：国際社会の視線厳しく
2014.08.03 神奈川新聞
国連の自由権規約委員会が７月、日本の人権状況に関する勧告を発表した。主要な論点の一つとなったのが旧日本軍による慰安婦の問題で、被害回復などのための「即時かつ効果的な立法的及び行政的措置」を求める厳しい内容になった。慰安婦問題をめぐっては、国際社会の人権感覚、問題意識と国内論議との隔絶がますます浮き彫りになっている。審査の状況と勧告内容を紹介する。
■強制
慰安婦問題について委員会が問題視した一つは、日本政府が「旧日本軍による強制連行は確認されていない」と主張している点だ。
第１次安倍政権は２００７年、「（河野談話発表までに）政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定。現在の第２次政権下でも「（軍や官憲による）強制性はなかった」（菅義偉官房長官）と繰り返している。日本国内の議論では、軍と日本政府の責任を否定する意味で主張されるケースがほとんどだ。
しかし、慰安婦の募集では、業者にだまされて慰安婦にさせられた事例が数多くあったことが、さまざまな研究や証言で判明している。また、インドネシアの民間人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行したスマラン事件、マゲラン事件など、軍による強制連行の事例もあった。
このため１９９３年の河野洋平官房長官談話では「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」としていた。
(以下略)
☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 安倍首相 内閣改造と引き換えに「予算１００兆円」悪あがき
2014年8月6日 日刊ゲンダイ
「政府予算の概算要求の各大臣への説明は１回限りにさせて欲しい」
先月末、まだ安倍首相らが内閣改造の時期を模索していた頃、財務省幹部は政権中枢メンバーにそう通達したという。
発言の意味するところは、内閣改造を断行するなら、予算に口を挟めるのは新旧両大臣のいずれか１人だけ。半数以上の大幅入れ替えをもくろむ安倍政権に「大臣交代でムダな手間を取らせるな」とクギを刺し、「予算編成のイニシアチブは俺たちが握る」という強気の姿勢もうかがえる。
財務省幹部が一種のサボタージュに打って出られるのは、それだけ安倍政権をナメてかかっている証拠だろう。
「集団的自衛権のゴリ押しで、内閣支持率は軒並み５０％を割り込み、不支持率との逆転も時間の問題となってきた。機を見るに敏な霞が関官僚は“今がチャンス”とばかりに、陰りの見えた安倍内閣に高い要求を突き付け、政権運営の主導権を得ようとしています」（霞が関事情通）
官僚たちの抵抗に遭って安倍周辺は一時、８月中旬の改造に踏み切り、新大臣に概算要求を仕切らせることを検討したが、安倍の外遊や夏休みの都合から９月第１週に落ち着いた。概算要求の締め切りは８月末日。その後に改造人事を行えば、新旧両大臣の意向は共に反映しづらい。そして出てきたのが「上限なき予算編成」という霞が関のやりたい放題だ。
安倍は「経済再生と財政健全化を両立するメリハリの付いた予算にする」と息巻き、公共事業など裁量的経費の１０％、約１．５兆円の歳出削減を指示した。これも霞が関が「政治主導」をお膳立てしたようなものだ。
「歳出削減に従いつつ、官僚たちは『新しい日本のための優先課題推進枠』なる予算の特別枠を設けました。事業対象は『成長戦略』や『地方活性化』など政権の眼鏡にかなうものだけ、というのもタテマエ。削減事業の焼き直しを潜り込ませるための“抜け穴”づくりとしか思えません」（霞が関事情通）
かくして一般会計の要求総額は初めて１００兆円突破が確実視されている。１０００兆円以上の借金を抱えながらの放蕩予算は「長期政権のため、それでも霞が関を味方につけたい」という、安倍の悪あがきとみるべきだ。
☆(9)【海外情報】
①米、3.4兆円の対アフリカ投資を発表
2014年08月06日 AFP日本語版
【8月6日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は5日、アフリカ各国に民官合わせて総額330億ドル（約3兆4000億円）の投資を行う計画であることを明らかにした。また同時に、同地域の各国首脳に対し、汚職の根絶とより良いビジネス環境の創出に向けた努力を払うよう訴えた。
米首都ワシントン（Washington D.C.）で開催中の米アフリカ首脳会議（US-Africa Summit）に出席するため集まったアフリカの各国首脳と財界のリーダーとの会合で演説した大統領は、米企業が、アフリカ各国にとって非常に重要な発電事業に向けた120億ドル（約1兆2300億円）に加え、その他のさまざまな事業に対する140億ドル（約1兆4400億円）の投資額を準備していると述べた。
オバマ氏は「米国はアフリカの成功における良きパートナーとなる決意を固めている」と述べ、高い経済成長が続くアフリカ各国とのパートナー関係の強化に向けた競争の上で、米国が中国と欧州各国の強力なライバルであることを示唆した。
この日、2日目を迎えた米アフリカ首脳会議では、ビジネス関連のテーマに関する協議が集中的に行われ、アフリカ側の出席者の間からは、米国はアフリカ経済の台頭への反応が遅いとの不満の声も聞かれた。(c)AFP/Paul HANDLEY
②ロシア、欧州航空会社のシベリア飛行禁止も EU制裁に報復検討
2014年08月06日 ロイター日本語版
ロシアのメドベージェフ首相は５日、アエロフロート傘下の格安航空会社ドブロリョートが欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁の対象になったことに関し、報復措置を協議する必要があるとの見解を示した。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。
ドブロリョートは先週、ウクライナ情勢をめぐるＥＵ制裁の影響で航空機リース契約が無効になったことから、全ての運航停止を余儀なくされた。同社はクリミア便を運航していた。
メドベージェフ首相は運輸相やアエロフロート幹部との会合で、「報復について協議する必要がある」と述べた。
またこれに関連し、日刊経済紙ベドモスチは、ロシアが欧州の航空各社によるシベリア上空通過を制限または禁止する可能性があると報じた。
ベドモスチが関係筋の話として伝えたところでは、ロシアの外務省と運輸省がこの措置について検討しているという。同措置が実施されれば、欧州の航空会社はアジア各社との競争で不利になるが、ロシア側も上空通過料を受け取れなくなる。
ベドモスチによると、シベリア上空通過が禁止された場合、独ルフトハンザ、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）や仏エールフランスには、迂回のために３カ月で１０億ユーロ（約１３億ドル）の費用がかかる可能性があるとしているが、専門家らはそこまで大きな額にならないとしている。［モスクワ ５日 ロイター］
☆(10)【国内情報】
①吉永小百合さん「どんな状況でも、核兵器はノー」
岡本玄、核と人類取材センター・副島英樹
2014年8月6日
広島への原爆投下から６日で６９年。原爆詩の朗読を続ける俳優の吉永小百合さん（６９）が、朝日新聞のインタビューに応じた。終戦の年と同じ１９４５年に生まれた吉永さんの人生は、広島、長崎への原爆投下で幕を開けた「核の時代」と日本の戦後の歩みに重なる。吉永さんは「日本人だけはずっと、未来永劫（えいごう）、核に対してアレルギーを持ってほしい」と求めた。
唯一の戦争被爆国・日本はいま、核兵器廃絶を唱える一方で米国の「核の傘」に頼るジレンマを抱える。吉永さんは「どういう形にせよ、核の傘に入っているにせよ、あれだけひどい広島、長崎の原爆被害があったんだから、それをみんなしっかり勉強して、どんな状況でも核兵器はノーと言ってほしい」と述べた。
２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で、日本は「核と人類は共存できるか」という課題とも向き合う。吉永さんは「本当の核の威力というものが私にはまだ分かっていない」としつつ、こう語った。「でも、原子力の発電というのは、特に日本ではやめなくてはいけない。これだけ地震の多い国で、まったく安全ではない造り方、管理の仕方をしているわけですから。どうやって廃炉にしていくかを考えないと」
原発の再稼働や輸出の動きがあることには「『さよなら原発』と私は声を出していきたい。みんなの命を守るために、今、せっかく原発が止まっているのだから、今やめましょうと」。そして「まだ毎日、汚染水など現場で苦しい思いの中で作業していらっしゃる方がたくさんいる。そういう中で、外国に原発を売るというのは、とても考えられないことです」と述べた。
被爆・戦後６９年となる今年、日本では戦争放棄をうたう憲法９条の解釈が変えられ、自衛隊が他国を守るために海外で戦う集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。吉永さんは「今の流れはとても怖い。大変なことになりそうな気がしているんです」と懸念を示しながら続けた。「政治が悪いから、と言っている段階ではない気がします。一人一人の権利を大事にし、しっかり考え、自分はどう思うかを語らなければいけない」
核のない世界をめざし、吉永さんは原爆詩の朗読ＣＤ「第二楽章」の広島版と長崎版を作ってきた。「私は俳優だから、詩を読むことが一番伝わる」と述べ、「次は福島の第二楽章を作りたい」と語った。（岡本玄、核と人類取材センター・副島英樹）
◇
よしなが・さゆり １９４５年３月、東京生まれ。映画「愛と死の記録」（６６年）で被爆の現実を知る。胎内被爆した主人公を演じた「夢千代日記」（テレビは８１～８４年、映画は８５年）を機に原爆詩の朗読を続けてきた。最新作は１０月公開の「ふしぎな岬の物語」（東映）。
②５月の生活保護世帯、過去最多に 単身高齢者が増加、１６０万３千
2014年8月6日 共同
厚生労働省は６日、全国で生活保護を受けているのは５月時点で１６０万３０９３世帯となり、前月から２８５２世帯増えて過去最多となったと発表した。受給者数は前月比５人増の２１５万９８５２人だった。
厚労省によると、景気回復の影響で受給者数は横ばいだったが、無年金や家族の死亡で生活保護になる単身の高齢者が増えていることが世帯数の増加につながった。担当者は「今後も高齢者の受給は増え続けるだろう」とみている。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が前月比１９９３世帯増の７５万１３６３世帯と全体の４７・１％を占め最も多い。
③政務活動費、都議会８億４千万円 １３年度分、疑問の支出も
2014年8月6日 共同通信
東京都議会は６日、２０１３年度分の政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。交付総額８億８２６０万円の約９５％に当たる８億４０２９万円が使われ、残りが剰余金として返還された。一方で、政務活動との関係がはっきりしない支出もみられた。
支出の内訳で最も多いのは「広報紙発行費」の３億１３６４万円。次いで職員給与など「人件費」２億７７６９万円が多く、両項目で全体の７割を占めた。人件費は従来と同様「個人が特定される」として、領収書の金額や支払先は黒塗りされた。
中には１万円を超えるタクシー代や、会議で千円前後の弁当を購入するなど疑問が残る領収書もあった。
★(11)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:756
②ネットTV放送前日のコメント数:26
③ネットTV放送TV総視聴者数:?
④ネットTV放送総コメント数:?
⑤ネット放送サポーター数:667
⑥ネット放送ライブ回数：?
⑦ネット放送通知登録数：?
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):3,945
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,400
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,139,531
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,484,417
★(12)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！
https://www.youtube.com/user/North365v
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（8月06日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 78分28秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/87180027
No1
【今日のひとこと】:【始末に困る人】西郷隆盛の言葉
命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。
☆(1)今日のメインテーマ：広島市長と長崎市長は【8月6日広島原爆記念日】と【8月9日長崎原爆記念日】の名称をそれぞれ【8月6日米国の原爆投下による広島市民無差別殺戮記念日】、【8月9日米国の原爆投下による長崎市民無差別殺戮記念日】に変更し【戦争犯罪人】安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とキャロライン・ケネディ米駐日大使の出席を拒否せよ！
今日8月6日は今から69年前に米国が原爆を広島に投下し広島市の人口35万人のうち9万～16万6千人を被爆から2～4カ月以内に死亡させた米国による【戦争犯罪】の日だ！
今朝午前8時から平和記念式典が広島市の平和記念公園で開催され、被ばく者や遺族や一般市民とともに安倍首相やキャロライン・ケネディ米国駐日大使ら６８カ国の代表らが参列し『犠牲者に祈りを捧げ６９年前の惨禍を再び繰り返さないと誓った』そうだ！
しかしこの【平和記念式典】にもっともふさわしくない人物二人が出席している！
一人は日本の安倍ファシスト＆サイコパス首相である！彼こそが戦後６９年間維持してきた『平和国日本』を全面否定し憲法や議会や民意を無視してクーデター的に【米国の戦争】へ日本の自衛隊を参戦させる『戦争国日本』へと誘導し【核武装化】を狙っている【戦争犯罪人】なのだ！
もう一人が、【関連記事２】『原爆投下、市民殺りくが目的』との朝日新聞のスクープ記事にあるように、最初から民間人を標的にして広島と長崎に原爆を投下し市民を無差別に殺戮した【戦争犯罪国家】米国の代表キャロライン・ケネディ駐日大使なのだ！
広島市長と長崎市長は【8月6日広島原爆記念日】と【8月9日長崎原爆記念日】の名称をそれぞれ【8月6日米国の原爆投下による広島市民無差別殺戮記念日】、【8月9日米国の原爆投下による長崎市民無差別殺戮記念日】に変更し【戦争犯罪人】安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とキャロライン・ケネディ米駐日大使の出席を拒否せよ！
【関連記事１】
▼核なき世界へ 広島で平和記念式典、６８カ国代表ら参列
岡本玄
2014年8月6日 朝日新聞
広島は６日、原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、安倍晋三首相、６８カ国と欧州連合の代表らが参列。犠牲者に祈りを捧げ、６９年前の惨禍を再び繰り返さないと誓った。来年は被爆から７０年。被爆国・日本として、「核なき世界」の実現に向けた国際社会での努力と発信力が改めて問われる。
式典は１９７１年以来、４３年ぶりの雨天開催となった。午前８時に始まり、松井一実（かずみ）市長と遺族代表が５日までの１年間で死亡が確認された５５０７人の氏名が記された名簿を原爆死没者慰霊碑に納めた。その後、安倍首相やアンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表らが慰霊碑に献花。原爆投下の午前８時１５分に合わせて「平和の鐘」が打ち鳴らされ、黙?（もくとう）した。
松井市長は平和宣言で被爆者４人の壮絶な体験を紹介し、「核の非人道性」を指摘。核兵器という「絶対悪」をなくすため、憎しみの連鎖を生み出す武力ではなく、未来志向の対話ができる世界を築く必要性を訴えた。米国のオバマ大統領ら核兵器保有国の指導者には被爆地訪問を求め、「非人道的な脅しで国を守ることをやめ、新たな安全保障の仕組みづくりに全力で取り組んでください」と述べた。
日本政府に対しては、他国を守るために自衛隊が海外で戦う集団的自衛権の行使は認められるとした閣議決定に直接言及しなかったものの、「憲法の平和主義のもとで６９年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要がある」と指摘。平和国家の道を歩み続けるよう求めた。また、国連本部で来春開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議で、核兵器保有国と非保有国との「橋渡し役」になることを要請。今もなお放射線の影響に苦しむ被爆者に寄り添い、支援策を充実させるよう訴えた。
安倍首相は参列者を前に「我が国には核兵器のない世界を実現していく責務がある。その非道を後世に、世界に伝え続ける」と述べたうえで、「非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を惜しまない」と語った。
式典には、カンボジア、ギニア、キプロス、ポルトガル、リベリアが初めて参加した。昨年１１月の就任後初めて広島を訪れた米国のキャロライン・ケネディ駐日大使も参列。このほかの核保有国では英国、フランス、ロシアの代表が出席したが、中国は欠席した。
高齢の被爆者が亡くなっていく中、被爆者健康手帳を持つ人は３月で２０万人を割り、１９万２７１９人となった。被爆７０年に向け、体験をどう継承していくかも課題となる。（岡本玄）
【関連記事２】
▼原爆投下、市民殺りくが目的
1983年8月6日、朝日新聞
米学者、極秘文書で確認
原子爆弾が広島に投下されてから6日で38年。これについて米最高首脳はこれまで「軍事目的に限定して使った」（トルーマン大統領回顧録）としてきたが、実は「日本への原爆投下の目的は一般市民を大量殺りくすることにあった」とスタンフォード大の米歴史学者が極秘文書で確認、近く出版する本で発表する。また広島、長崎に「米人捕虜がいる」と英国情報部などが警告したのにもかかわらず、米政府はこれを無視したという。（パロアルト＜米カリフォルニア州＞菊地特派員）
スタンフォード大歴史学部のバートン・バーンスタイン教授は、原子爆弾が日本に投下されたとき、まだ小学生で、辺りの人々が「これで戦争が終わった」と喜んでいるのを記憶している。しかし、スタンフォード大で歴史学を専攻するうち、なぜ人々が原爆投下を単純に受け取っているか、について疑問を持ったという。あのころドイツが降伏し、日本だけが世界を相手に戦っていたのになぜ原爆を使わなければいけなかったか、についてである。この疑問を解明するため米軍事外交文書を研究するうち、“歴史の偽り”を発見したという。
同教授が入手した極秘文書によると、1945年7月31日、原爆投下についてスチムソン米陸軍長官を囲んで最高会議が開かれた。その際ノーベル賞学者のE・ロレンス博士（サイクロトロンの発明者）は「科学者としては原爆を直接日本に投下したくない。まず米国の砂漠などで世界の代表者を呼び、公開の場でその威力を見せるべきだ」と主張した。しかし、他のメンバーたちは「もし原爆が不発だったら世界の笑いものになる。ともかく日本へ投下しよう」と主張して決定を見たという。
投下地点の選定については、「軍事施設のみという科学者の主張に米軍側が強く反対し、結局、民間人を大量に殺りくすることが決定された」としている。
人類初の原爆は“効果半径”約1.8キロ。同教授の入手した米空軍史（部外秘）によれば、「その火の玉を広島の住宅密集地、商業地区に投下せよ」との命令が出ている。投下時間は午前8時15分。「これは工場労働者が仕事を始め、市民の子どもたちが戸外に遊びに出る時間帯。米軍はまさにそこを狙ったのだ」と同教授。
しかしトルーマン大統領はその回顧録で「原爆は非戦闘員の婦人、子どもを避けて、軍事基地だけに限定して使った」と書いている。
この広島原爆で護送中だった米人捕虜23人が死亡した。この事実は1945年10月9日、国際赤十字が確認したが、米当局は公表を避けているという。同教授によれば、それは、原爆投下の直前、米国は英情報部から「広島に米人捕虜がいる」と通告を受けていたがこれを無視したからだという。
米戦略空軍司令部の極秘電報（45年7月30日付）によると同司令部は長崎には米人捕虜収容所があることを確認、ワシントンに打電した。しかし投下は強行された。結局、長崎の原爆は目標を少しずれたため、約1400人の米人捕虜は助かった。
同教授はトルーマン大統領の内政、外交政策について研究を続けるうちに、あるときふと、「広島で米兵捕虜も爆死しているのではないか？」という疑問を抱き、政府や軍に当たったが答えは得られなかったという。
しかしその後、ワシントンの国立公文書館で「極秘」扱いを解かれた兵士らの「軍歴書」の中に、「ヒロシマで戦死」との記述を見つけ、米兵捕虜被爆死の事実を確認した。
とはいえ、軍歴書は、乗機を撃墜され捕虜になって広島で死んだ、としているだけで、それが原爆によるものであることにはまったく触れていない。その遺族らも、被爆死どころか広島で死んだことすらも知らされておらず、日本上空で撃墜され戦死、あるいは戦傷死したものと信じていた。
政府が秘密にしていた理由について同教授は「米国民の大半が支持した原爆投下で米兵が殺されていたとなれば、世論は批判にかわり、第2次大戦直後の冷戦激化の中での核戦略に重要な影響をもたらす、と懸念したからではないか」と語り、「一般市民はもちろん、味方の軍人まで犠牲にしても平気な“戦争の狂気”を告発したい」といっている。
バーンスタイン教授はこれらの新発見を基に近く「核軍縮への道」（仮題）という著書を出版するが、「米外交文書の公開は軍事機密に関しては特に厳しい。1978年に資料要求したものが最近やっと数点入手できたほどだ」と語っている。
【関連記事３】
▼米ヘンリー・ウオレス副大統領と小沢一郎氏は似ている！共に米国大統領と日本の首相への道を謀略によって政治生命を絶たれた。彼らが大統領と首相に就任していたら歴史は間違いなく好転していただろう！
2013-05-07 【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b833b67f6592325af3d643ab4ba50bc0
1)もしもヘンリー・ウオレスが米大統領になっていたら、広島、長崎への原爆投下はなかっただろう。
2)もしもヘンリー・ウオレスが米大統領になっていたら、米ソ対立、核開発競争はなかっただろう。
3)もしも小沢一郎が民主党代表となり日本の首相になっていたら、２０１１年の東日本大震災と福島第一原発第事故に迅速に対応しこれほどの犠牲者を出さなかっただろう。
4)もしも小沢一郎が民主党の代表となり日本の首相になっていたら、安倍自公ファシスト政権の誕生はなかっただろう。
▲【全国民必見番組】オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 第2回 フランクリン・ルーズベルト、ハリー・S・トルーマン、ヘンリー・A・ウォレス／BS世界のドキュメンタリー
http://www.dailymotion.com/video/xyygi7_iiii-iiiiiii-iiiiiiiiiii-i_news?start=5#.UYh4fkoXItU
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 第2回
【番組解説】転載
スターリングラード攻防でナチス・ドイツが敗北して以来、独ソ戦の形勢はソビエトに傾く。この形勢逆転で英米が恐れたのが、スターリン単独での対ドイツ和平だった。これを防ぐためルーズベルト米大統領は、1943年11月にテヘランで、スターリン、チャーチルと会談。ルーズベルトは、チャーチルを外してスターリンと個別に数日間交渉を行った。そして、東ヨーロッパの戦後処理にソビエトが関与することを事実上認め、ナチスとの戦争終了後にソビエトが対日戦争を開始することが極秘に確認された。
また、内政面では、圧倒的な支持を得ていた副大統領候補のヘンリー・ウォレス（当時、副大統領）にスポットを当てる。
ウォレスは1942年に“the century of the common man（市民の世紀）”を訴える演説を行い、全米で最も人気のある政治家だった。しかし、彼のリベラルな姿勢（男女平等、黒人解放的思考、反植民地主義など）が民主党内で危険視され、トルーマンが一転して副大統領候補となる。「歴史の分かれ目」となる“事件”だった。
その後、ルーズベルト大統領の死によって大統領となったトルーマンは、日本への原爆投下を決断することになる。
（引用終わり）
☆(2)今日のトッピックス
①「笹井氏、行き詰まっていた」 論文への追及受け
2014年8月6日 朝日新聞
ＳＴＡＰ細胞問題の渦中にあった理化学研究所発生・再生科学総合研究 センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長が５日、自ら命を 絶った。不正を招いた責任を追及する声が強まり、心理的にも追い詰められていたとみられる。屋台骨を失った組織への影響は計り知れない。
「彼は色んなことで非常に批判されていた。行き詰まっていた」。報道陣で騒然となった神戸市の理研発生・再生科学総合研究セン ター。５日夕、外出先から駆けつけた竹市雅俊センター長は、カメラのフラッ シュを浴びながら、静かに話した。
笹井氏はＳＴＡＰ細胞論 文で小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーを指導し、論文作成や記者会見などで重要な役割を果たしたキーパーソンの一人。理研広報室による と、笹井氏は 論文の疑義が次々と指摘されていた３月、心理的なストレスを理由に約１カ月の間入院した。捏造（ねつぞう）などの論文不正を認定した理研の調 査委員会は、 笹井氏の直接の不正行為は認めなかったものの、「責任は重大」と指摘した。
それでも笹井氏は４月１６日の会見で「（ＳＴＡＰ現象は）十分検証する価値のある合理性の高い仮説」などと自信を見せていた。だが、その 後も新たな疑義が浮上。理研が設けた外部有識者の改革委員会からは６月、「成果主義に走るあまり、真実の解明を最優 先として行動するという科学者として当然に求められる基本をおろそかにした」と厳しく非難された。
竹市氏によると、１０日ほど前から笹井氏の体調が悪そうだという声を研究室のメンバーから聞いていた。研究者との議論が成り立たないこと もあり、家族と連絡をとって休養や治療について相談を始めていたという。「彼にとって苦しい情勢だったことは明らかだった」
笹井氏の訃報（ふほう）は理研以外の研究者にも衝撃を与えた。京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長は「突然のことに驚いてお り、大変残念でなりません。ご冥福を心よりお祈り申し上げます」とのコメントを出した。
■遅れる検証実験、ｉＰＳ臨床に影響も
笹井氏の死亡は、理研発生・再生科学総合研究センターの運営に様々な影響を与えそうだ。
ＳＴＡＰ細胞の検証実験は現在、丹羽 仁史プロジェクトリーダーらが４月から始めたものと、小保方晴子ユニットリーダーが７月から 取り組むものが並行して進められている。理研は今月上旬に丹羽氏らの実験の中間報告を予定していたが、８月下旬以降にずれ込む見込みだ。
一方、笹井氏が自殺した先端医療センターは、ｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床研究の 舞台でもある。この夏にも、高橋政代プロジェクトリーダーらが、ｉＰＳ細胞から作った目の細胞を移植す る手術を実施する予定だ。再生医療の研究者は「落ち着いた状況では なく、影響がないとは言えない」と懸念する。
改革委員会から「解体」を提言されたＣＤＢの将来にも影を落とす。
笹井氏は、世界的な知名度に加え、資金獲得など組織運営への評価も高い。ＣＤＢ元幹部の阿形清和京都大教授は「笹井氏がいなくなり、他の 優秀な研究者も抜けていけば、センターはぼろぼろになってしまう」と心配した。
改革委の岸輝雄委員長は「笹井氏が一流の研究者であることは間違いなく、残念。なぜ彼が踏み込んでＳＴＡＰ細胞論文を執筆したかは不明 になってしまった。改革委は竹市氏や笹井氏の交代も求めたが、理研がすぐに人事を実行すれば不幸は起こらなかったかもしれない」と話した。
②従軍慰安婦問題:朝日の検証 報道姿勢問う意見も 専門家、評価の一方
毎日新聞 2014年08月06日
朝日新聞が５日付朝刊で掲載した従軍慰安婦を巡る検証記事では、誤りがあったとして謝罪する一方、「意図的な事実のねじ曲げはなかった」 と強調し た。専門家らからは、一部誤報を認めて検証記事を掲載したことを評価する声が出る一方、今後の報道姿勢を問う意見も出た。【青島顕、黒川晋 史、桐野耕一】
２ページを使った検証紙面では、女性を強制連行した体験を自ら明かしていた吉田清治氏（故人）の証言の信ぴょう性について検証。「済州島 で２００ 人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする証言などを１９８２年以降１６回紙面に掲載していたが、済州島再取材の結果、証言の裏付けが得ら れず、「虚偽 だと判断し、記事を取り消す」とした。
同社の慰安婦報道を巡っては、記者の個人名を挙げて批判する書き込みもネット上にあふれる。韓国メディアより早く９１年８月に元慰安婦の 証言を報 じた記者については、元慰安婦の裁判を支援する韓国人女性が義母に当たるため、その関係を利用して都合の良い記事を書いたのではないかとの書 き込みも出て いた。
(以下略)
☆New!(3)今日の【シオニスト・イスラエルのガザ虐殺と反イスラエル闘争】
①ガザ戦闘:７２時間停戦 集落のんだ猛爆
毎日新聞 2014年08月06日
【シュジャイヤ（パレスチナ自治区ガザ地区北東部）大治朋子】イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスなどが７２時間の一時停戦入りした ５日の昼 過ぎ（日本時間同夜）、最大の激戦地だったガザ地区北東部シュジャイヤに入った。イスラエル軍の猛爆を受けた住宅密集地は、まるで凶暴な大型 台風にのみ込 まれたように根こそぎ崩壊していた。数週間ぶりに自宅に戻った人々は変わり果てた我が家に言葉を失い、ぼうぜんと立ち尽くしていた。
イスラエルの検問所を抜け、ガザ市に向かう幹線道路を左へ曲がるとシュジャイヤの住宅街に入る。ハマスの「シュジャイヤ大隊」と呼ばれる 精鋭部隊 が拠点にしていた地区だ。イスラエルはここに市街戦の特殊訓練を積んだ「ゴラニ大隊」を投入。激しい戦闘で住民数百人とイスラエル兵１３人が 死亡した。
「すべてを失ってしまった」。３児の母ナビール・アルアガラビさん（３０）は、ぺしゃんこに潰れた自宅から布団を取り出していた。脇に は、がれき の間からお気に入りのまくらや皿を見つけた息子のユーセフ君（７）が無表情に立っている。アルアガラビさんは「当面は避難所で暮らすしかな い」と疲れた表 情。ユーセフ君は空爆を恐れてあまり眠らず、笑わなくなったという。
わずかに塔の部分だけが残るモスク（イスラム礼拝所）が見えてきた。壁から飛び出た鋼が無残に折れ曲がっている。隣の巨大ながれきの山は ナセル・ ファラジさん（２９）の自宅だという。ファラジさんはわずかな隙間（すきま）に身をかがめて入り、少しずつ家財を取り出していた。４児の父。 「娘のお気に 入りの洋服が見つかった」。汗まみれの額をぬぐい、うれしそうにそう叫んだ。
②【ガザ発】封鎖の海 漁師「停戦の度に浜辺に来ていた」
2014年8月6日 田中龍作ジャーナル
しまってあった漁網を船に積み込み出漁する漁師たち。＝5日、ガザ市海岸 写真：筆者
5日朝から「72時間停戦」に入り、漁師たちが久々に海に出た。子供たちは海水浴を楽しんだ。
海には波の音にまじって船のエンジン音が響いた。網を引く漁師たちの掛け声が聞こえる。
漁師たちは午前8時から3時間ほど海に出たが、漁はさっぱりだった。1尾も網にかからなかった船の漁師は「ドローン（無人攻撃機）のおかげだ」とうらめし気に空を指さした。
魚が無人攻撃機の飛行音に驚いて逃げる訳ではないが、漁師たちは海の上を舞う機体が目障り、耳障りなのだ。無人攻撃機は停戦中もガザ全域を飛ぶ。海上も例外ではない。
小魚と蟹を１キロほど網にかけたのはハテム・エル・セムリーさん（41歳）だ。
「海に出たのは戦争が始まって以来初めて。これまで『停戦』になる度に浜辺に来ていた。海には出られなかった。出れば（イスラエル軍に）殺されるから」。ハテムさんはとりあえずの出漁を喜んだ。
海水浴を楽しむ兄弟。この砂浜では3週間前、サッカーに興じていた4人の子供が、無人攻撃機に爆撃され命を落としている。＝5日、ガザ市海岸 写真：筆者＝
ガザは海もイスラエルによって封鎖されている。漁師たちの出漁が許される海域は、1994年～2007年（※）は、沖合い12マイル（約20キロ）までだった。
2007年以降は半分の６マイル（約10キロ）までに制限された。最近ではさらに半分の3マイル（５キロ）までとなった。
海に出るのは命がけである。筆者がある漁師から聞いた実際の話だ――戦争中でもない時に彼は漁に出ていた。それも制限海域を守って。だがイスラエル海軍の高速ボートに銃撃された。
彼は海に飛び込み命からがら浜辺に泳ぎ着いた。2月だった。冬のガザは東京と変わらないくらい寒い。
戦争期間中になるとイスラエル軍は海への神経をさらに尖らす。漁師たちが網を置いたり休息を取ったりするのに使っていた漁港の施設は1週間前、空爆に遭った。
「戦争が早く終わることを願う。疲れた。ノーマルな生活に戻りたい」。前出の漁師、ハテムさんは祈るような目で沖を見つめた。
◇
※
1994年：パレスチナの自治を認めたオスロ合意の翌年。
2007年：前年の選挙で勝利したハマスがガザを名実ともに支配するようになり、イスラエルがガザの本格封鎖を開始。
◇
読者の皆様。田中はクレジットカードをこすりまくってガザに来ております。借金です。ご支援よろしくお願い致します。
③【ガザのファラさん(16歳)のつぶやき】
Guess what ?@Farah_Gazan
Today my friend striated my hair like past days ? #GazaUnderAttack pic.twitter.com/oyKUh6J5xM
写真
④米国:イスラエルに追加支援 防空ミサイル、国内に批判層も
毎日新聞 2014年08月06日
【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は４日、イスラエルの防空ミサイルシステム「アイアンドーム」向けに２億２５００万ドル（約２３１ 億円）を イスラエルに追加支援する法案に署名し、成立させた。ホワイトハウスは署名に関する声明で、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム 原理主義組織 ハマスなどからのロケット攻撃などに対抗し、イスラエルが自衛する権利への支持を改めて示した。アイアンドームについて「数え切れないイスラ エル人の命を 救った」と評価している。
米議会調査局によると、米 国は１９８５年以降、毎年約３０億ドル（約３０７７億円）の援助をイスラエルに実施。近年はほとんどが軍事援助で、イスラエルの 国防予算の約２０％に及ぶ。約７５％が米国からの武器・装備の購入などに使われる。
米国はガザ地区への攻撃で急増する民間人の死傷についてイスラエルを厳しく批判する一方、「最も強力な同盟国の一つ」（アーネスト米大統 領報道官）に軍事援助を続けている。
今回のガザ紛争発生後も、米国防総省はイスラエル国内に備蓄してあった米軍用弾薬のうち迫撃砲弾などを７月下旬に供与。同省報道官は「イ スラエルの自衛能力強化は米 国の安全保障にもかなう」と説明した。
こうした援助の背景には、米 国で 伝統的に根強いイスラエル支持がある。ギャラップ社が７月下旬に米成人約１０００人を対象に行った調査では、イスラエルのハマスに対する行動 を「正当化で きる」との回答は４２％で、「正当化できない」の３９％を上回った。一方、ハマスのイスラエルに対する行動を「正当化できる」は１１％にとど まった。
ただ、オバマ大統領の与党・民主党支持者や無党派では、イスラエル批判層が４６～４７％で、支持の３１～３６％を上回った。女性や非白人 層、４９歳以下でも同様の結果だった。
米国の軍事支援について、米コネティカット大政治学部のジェレミー・プレスマン准教授（中東研究）は「イスラエルは（中東という）困難な 地域における同盟国であり、民主主義や宗教的な価値観を共有し、米議会の支持が非常に強いことが背景にある」と説明した。
⑤【Dailymotion】５台のカメラが壊された～パレスチナ～
ＮＨＫ ＢＳ世界のドキュメンタリー 2013.2.5
http://goo.gl/teunMz
イスラエルが入植を続けるヨルダン川西岸のビルイン。 パレスチナ人のエマドは、子どもを撮るために買ったビデオカメラで、イスラエルに対する抵抗運動の撮影を始めた。カメラは平和な家庭 を見つめる一方で、圧 倒的な力でパレスチナ人を押さえつけようとするイスラエル側の動きを撮影する。銃弾を受けるなどして壊された５台のカメラは、６年に わたってパレスチナ人の抵抗を記録する。
公開日： 2013年02月05日
期間： 48:39
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
①「積み上げた平和」一変 防衛白書４０回目 安倍色鮮明
2014年8月6日 東京新聞
政府は五日の閣議で、二〇一四年版の防衛白書を了承した。四十回目となる防衛白書だが、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認が初めて盛り込まれたことをはじめ、一三年版以前とは一変。憲法の平和主義に基づいて積み上げられてきた安全保障政策を、安倍政権がこの一年間で次から次へと変えてきた軌跡が浮かび上がった。（中根政人）
集団的自衛権では、七月一日に閣議決定した行使を認める新三要件をそのまま反映。集団的自衛権行使は「憲法九条のもとで許容される範囲を超えるものであり、許されない」としてきた一三年版以前の記述は姿を消し、新三要件を満たせば「憲法上許容される」と大きく転換した。
四月に閣議決定した防衛装備移転三原則も明記。国内の防衛産業の振興に向けて、米国などとの武器の共同開発を積極的に進め、連携を強化していくとした。一三年版白書では、一九六七年から半世紀近く武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を盛り込んでいた。
(以下略)
③日本人拉致報告、９月第２週以降 北朝鮮の特別調査委
2014年8月6日 共同通信
北朝鮮が設置した日本人拉致被害者の安否再調査などに関する特別調査委員会の最初の報告が９月第２週以降に行われる見通しとなったことが分かった。日本政府関係者が６日、明らかにした。早ければ８月末との見方もあったが、結果の取りまとめに時間がかかるためとみられる。日本側は外務省局長級協議を開催して報告を受けたい考えで、時期と場所について今後、北朝鮮側と調整する。
安否不明の政府認定被害者１２人や、拉致の可能性が濃厚な行方不明者について、帰国につながる新たな安否情報が示されるかが焦点となる。
④首相、靖国参拝見送りへ 日中首脳会談実現へ配慮
2014年8月5日 共同通信
安倍晋三首相が終戦記念日の８月１５日の靖国神社参拝を見送る方向となった。複数の政府関係者が５日、明らかにした。１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談を実現させるため、中国への一定の配慮が必要と判断したとみられる。
(以下略)
☆New!(5)今日の【真実・事実の追及】
①アンドリュー・ヒチコック著太田龍監訳【ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表】(生甲書房2008年9月発行\1900)P157【ナチスと手を結んだパレスチナのユダヤ人]】より抜粋
一方、ナチスとパレスチナのユダヤ人は手を結んだ。この協力は、それから７年続くことになる。これは両社が本質的に同じものを求めていたことによる。パレスチナのユダヤ人は、ユダヤ人は全員パレスチナで暮らす小糸を望み、ナチスはユダヤ人が全員ドイツから出ていくことを望んでいた。かくして、両者は[ハアヴァラ]として知られる移送協定に署名するのである。この協定では、ユダヤ人が全財産を持ってドイツからパレスチナへ移住することを許可している。
この協定の結果、ドイツのユダヤ人人口の約２０パーセントに当たる６万人がパレスチナに移住、1935年には現地のユダヤ人の１５パーセントを占めるほどになる。彼らはナチス政権に祝福されて、４０００万ドル(今日では約６億ドルに相当)の資産を持ち出した。
☆(6)今日の重要情報
①「ドン不在」創価学会で某重大論争
次期会長と目される谷川氏らが打ち出した「大御本尊」問題が紛糾。大方針が決まらない。
2014年8月号 Facta
http://facta.co.jp/article/201408005.html
創価学会の内外で今、ある告発文書が物議を醸している。それは5月中旬、現役学会員が長年続けているインターネット上の匿名ブログに掲載さ れた。 「総本部の御本尊と日蓮世界宗創価学会会憲の問題点」などと題する3扁の文書は作成者不明ながら、昨年秋に学会内部で進行していた極秘計画を 克明に綴り、 1万8千字近くに及ぶ。もっとも、それはブログ管理人によってわずか1日で削除された。かえってそのことが内容の信憑性や重大さを物語ってい ると一部では 受け止められている。
件の文書によれば、学会は昨年9月、小委員会を設けて教義における本尊の意味づけを大きく変えようとした。東京・信濃町の学会村では総本部 建物の完 成を創立記念日である11月18日に控え、慶祝委員会が立ち上がっていた。その下部組織である小委員会を主導したのは次期会長の有力候補と目 される谷川佳 樹事務総長や弁護士グループ重鎮の八尋頼雄氏、前会長で現在は最高指導会議議長を務める秋谷栄之助氏ら主流派の最高幹部たちで、それに教義の 専門家である 教学部員が加わった。谷川氏らが打ち出した方針は本尊中の本尊である「大御本尊」を置き換えるというものだった。
教学部員が告発レポート？
学会は教義を定めた会則第2条で「大御本尊を信受し」としているが、それはすなわち静岡県の日蓮正宗大石寺（宗門）に安置された「戒壇の大 御本尊」 を指すものと大方了解されてきた。鎌倉時代の宗祖・日蓮が書いた文字曼荼羅を一枚板に彫ったものだ。谷川氏らはそれと決別し、学会自らが信濃 町に安置する 「創価学会常住御本尊」を「大御本尊」とする方針を打ち出したのである。1951年に宗門の64世法主・日昇が戒壇の大御本尊を書写し、学会 に授与された ものだ。そして総本部を「広宣流布大誓堂」と名付け、新たな「大御本尊」を安置する。
(以下略)
☆(7)今日の注目情報
①時代の正体 歴史認識は今 慰安婦問題：国際社会の視線厳しく
2014.08.03 神奈川新聞
国連の自由権規約委員会が７月、日本の人権状況に関する勧告を発表した。主要な論点の一つとなったのが旧日本軍による慰安婦の問題で、被害回復などのための「即時かつ効果的な立法的及び行政的措置」を求める厳しい内容になった。慰安婦問題をめぐっては、国際社会の人権感覚、問題意識と国内論議との隔絶がますます浮き彫りになっている。審査の状況と勧告内容を紹介する。
■強制
慰安婦問題について委員会が問題視した一つは、日本政府が「旧日本軍による強制連行は確認されていない」と主張している点だ。
第１次安倍政権は２００７年、「（河野談話発表までに）政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定。現在の第２次政権下でも「（軍や官憲による）強制性はなかった」（菅義偉官房長官）と繰り返している。日本国内の議論では、軍と日本政府の責任を否定する意味で主張されるケースがほとんどだ。
しかし、慰安婦の募集では、業者にだまされて慰安婦にさせられた事例が数多くあったことが、さまざまな研究や証言で判明している。また、インドネシアの民間人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行したスマラン事件、マゲラン事件など、軍による強制連行の事例もあった。
このため１９９３年の河野洋平官房長官談話では「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」としていた。
(以下略)
☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 安倍首相 内閣改造と引き換えに「予算１００兆円」悪あがき
2014年8月6日 日刊ゲンダイ
「政府予算の概算要求の各大臣への説明は１回限りにさせて欲しい」
先月末、まだ安倍首相らが内閣改造の時期を模索していた頃、財務省幹部は政権中枢メンバーにそう通達したという。
発言の意味するところは、内閣改造を断行するなら、予算に口を挟めるのは新旧両大臣のいずれか１人だけ。半数以上の大幅入れ替えをもくろむ安倍政権に「大臣交代でムダな手間を取らせるな」とクギを刺し、「予算編成のイニシアチブは俺たちが握る」という強気の姿勢もうかがえる。
財務省幹部が一種のサボタージュに打って出られるのは、それだけ安倍政権をナメてかかっている証拠だろう。
「集団的自衛権のゴリ押しで、内閣支持率は軒並み５０％を割り込み、不支持率との逆転も時間の問題となってきた。機を見るに敏な霞が関官僚は“今がチャンス”とばかりに、陰りの見えた安倍内閣に高い要求を突き付け、政権運営の主導権を得ようとしています」（霞が関事情通）
官僚たちの抵抗に遭って安倍周辺は一時、８月中旬の改造に踏み切り、新大臣に概算要求を仕切らせることを検討したが、安倍の外遊や夏休みの都合から９月第１週に落ち着いた。概算要求の締め切りは８月末日。その後に改造人事を行えば、新旧両大臣の意向は共に反映しづらい。そして出てきたのが「上限なき予算編成」という霞が関のやりたい放題だ。
安倍は「経済再生と財政健全化を両立するメリハリの付いた予算にする」と息巻き、公共事業など裁量的経費の１０％、約１．５兆円の歳出削減を指示した。これも霞が関が「政治主導」をお膳立てしたようなものだ。
「歳出削減に従いつつ、官僚たちは『新しい日本のための優先課題推進枠』なる予算の特別枠を設けました。事業対象は『成長戦略』や『地方活性化』など政権の眼鏡にかなうものだけ、というのもタテマエ。削減事業の焼き直しを潜り込ませるための“抜け穴”づくりとしか思えません」（霞が関事情通）
かくして一般会計の要求総額は初めて１００兆円突破が確実視されている。１０００兆円以上の借金を抱えながらの放蕩予算は「長期政権のため、それでも霞が関を味方につけたい」という、安倍の悪あがきとみるべきだ。
☆(9)【海外情報】
①米、3.4兆円の対アフリカ投資を発表
2014年08月06日 AFP日本語版
【8月6日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は5日、アフリカ各国に民官合わせて総額330億ドル（約3兆4000億円）の投資を行う計画であることを明らかにした。また同時に、同地域の各国首脳に対し、汚職の根絶とより良いビジネス環境の創出に向けた努力を払うよう訴えた。
米首都ワシントン（Washington D.C.）で開催中の米アフリカ首脳会議（US-Africa Summit）に出席するため集まったアフリカの各国首脳と財界のリーダーとの会合で演説した大統領は、米企業が、アフリカ各国にとって非常に重要な発電事業に向けた120億ドル（約1兆2300億円）に加え、その他のさまざまな事業に対する140億ドル（約1兆4400億円）の投資額を準備していると述べた。
オバマ氏は「米国はアフリカの成功における良きパートナーとなる決意を固めている」と述べ、高い経済成長が続くアフリカ各国とのパートナー関係の強化に向けた競争の上で、米国が中国と欧州各国の強力なライバルであることを示唆した。
この日、2日目を迎えた米アフリカ首脳会議では、ビジネス関連のテーマに関する協議が集中的に行われ、アフリカ側の出席者の間からは、米国はアフリカ経済の台頭への反応が遅いとの不満の声も聞かれた。(c)AFP/Paul HANDLEY
②ロシア、欧州航空会社のシベリア飛行禁止も EU制裁に報復検討
2014年08月06日 ロイター日本語版
ロシアのメドベージェフ首相は５日、アエロフロート傘下の格安航空会社ドブロリョートが欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁の対象になったことに関し、報復措置を協議する必要があるとの見解を示した。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。
ドブロリョートは先週、ウクライナ情勢をめぐるＥＵ制裁の影響で航空機リース契約が無効になったことから、全ての運航停止を余儀なくされた。同社はクリミア便を運航していた。
メドベージェフ首相は運輸相やアエロフロート幹部との会合で、「報復について協議する必要がある」と述べた。
またこれに関連し、日刊経済紙ベドモスチは、ロシアが欧州の航空各社によるシベリア上空通過を制限または禁止する可能性があると報じた。
ベドモスチが関係筋の話として伝えたところでは、ロシアの外務省と運輸省がこの措置について検討しているという。同措置が実施されれば、欧州の航空会社はアジア各社との競争で不利になるが、ロシア側も上空通過料を受け取れなくなる。
ベドモスチによると、シベリア上空通過が禁止された場合、独ルフトハンザ、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）や仏エールフランスには、迂回のために３カ月で１０億ユーロ（約１３億ドル）の費用がかかる可能性があるとしているが、専門家らはそこまで大きな額にならないとしている。［モスクワ ５日 ロイター］
☆(10)【国内情報】
①吉永小百合さん「どんな状況でも、核兵器はノー」
岡本玄、核と人類取材センター・副島英樹
2014年8月6日
広島への原爆投下から６日で６９年。原爆詩の朗読を続ける俳優の吉永小百合さん（６９）が、朝日新聞のインタビューに応じた。終戦の年と同じ１９４５年に生まれた吉永さんの人生は、広島、長崎への原爆投下で幕を開けた「核の時代」と日本の戦後の歩みに重なる。吉永さんは「日本人だけはずっと、未来永劫（えいごう）、核に対してアレルギーを持ってほしい」と求めた。
唯一の戦争被爆国・日本はいま、核兵器廃絶を唱える一方で米国の「核の傘」に頼るジレンマを抱える。吉永さんは「どういう形にせよ、核の傘に入っているにせよ、あれだけひどい広島、長崎の原爆被害があったんだから、それをみんなしっかり勉強して、どんな状況でも核兵器はノーと言ってほしい」と述べた。
２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で、日本は「核と人類は共存できるか」という課題とも向き合う。吉永さんは「本当の核の威力というものが私にはまだ分かっていない」としつつ、こう語った。「でも、原子力の発電というのは、特に日本ではやめなくてはいけない。これだけ地震の多い国で、まったく安全ではない造り方、管理の仕方をしているわけですから。どうやって廃炉にしていくかを考えないと」
原発の再稼働や輸出の動きがあることには「『さよなら原発』と私は声を出していきたい。みんなの命を守るために、今、せっかく原発が止まっているのだから、今やめましょうと」。そして「まだ毎日、汚染水など現場で苦しい思いの中で作業していらっしゃる方がたくさんいる。そういう中で、外国に原発を売るというのは、とても考えられないことです」と述べた。
被爆・戦後６９年となる今年、日本では戦争放棄をうたう憲法９条の解釈が変えられ、自衛隊が他国を守るために海外で戦う集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。吉永さんは「今の流れはとても怖い。大変なことになりそうな気がしているんです」と懸念を示しながら続けた。「政治が悪いから、と言っている段階ではない気がします。一人一人の権利を大事にし、しっかり考え、自分はどう思うかを語らなければいけない」
核のない世界をめざし、吉永さんは原爆詩の朗読ＣＤ「第二楽章」の広島版と長崎版を作ってきた。「私は俳優だから、詩を読むことが一番伝わる」と述べ、「次は福島の第二楽章を作りたい」と語った。（岡本玄、核と人類取材センター・副島英樹）
◇
よしなが・さゆり １９４５年３月、東京生まれ。映画「愛と死の記録」（６６年）で被爆の現実を知る。胎内被爆した主人公を演じた「夢千代日記」（テレビは８１～８４年、映画は８５年）を機に原爆詩の朗読を続けてきた。最新作は１０月公開の「ふしぎな岬の物語」（東映）。
②５月の生活保護世帯、過去最多に 単身高齢者が増加、１６０万３千
2014年8月6日 共同
厚生労働省は６日、全国で生活保護を受けているのは５月時点で１６０万３０９３世帯となり、前月から２８５２世帯増えて過去最多となったと発表した。受給者数は前月比５人増の２１５万９８５２人だった。
厚労省によると、景気回復の影響で受給者数は横ばいだったが、無年金や家族の死亡で生活保護になる単身の高齢者が増えていることが世帯数の増加につながった。担当者は「今後も高齢者の受給は増え続けるだろう」とみている。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が前月比１９９３世帯増の７５万１３６３世帯と全体の４７・１％を占め最も多い。
③政務活動費、都議会８億４千万円 １３年度分、疑問の支出も
2014年8月6日 共同通信
東京都議会は６日、２０１３年度分の政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。交付総額８億８２６０万円の約９５％に当たる８億４０２９万円が使われ、残りが剰余金として返還された。一方で、政務活動との関係がはっきりしない支出もみられた。
支出の内訳で最も多いのは「広報紙発行費」の３億１３６４万円。次いで職員給与など「人件費」２億７７６９万円が多く、両項目で全体の７割を占めた。人件費は従来と同様「個人が特定される」として、領収書の金額や支払先は黒塗りされた。
中には１万円を超えるタクシー代や、会議で千円前後の弁当を購入するなど疑問が残る領収書もあった。
★(11)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:756
②ネットTV放送前日のコメント数:26
③ネットTV放送TV総視聴者数:?
④ネットTV放送総コメント数:?
⑤ネット放送サポーター数:667
⑥ネット放送ライブ回数：?
⑦ネット放送通知登録数：?
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):3,945
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,400
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,139,531
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,484,417
★(12)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！
https://www.youtube.com/user/North365v
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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