女優の酒井法子さんが夫の高相祐一氏とともに覚せい剤所持・使用容疑で逮捕されて以来特に酒井法子さんへのバッシングの嵐が主にTVのワインドショウとスポーツ新聞に吹き荒れています。
あたかも「犯罪人にはプライバシーなし」「犯罪人には人権なし」とマスコミが勝手に決めこんでいるように、酒井法子さんのプライバシーを暴露しあう報道合戦の醜態を演じています。
酒井さんが警察所から検察に送検される際には１００人近い報道陣が警察車両を撮影するために集合していましたが、「そんなくだらない一瞬の出来事に１００人もの報道陣が集まるのはよっぽど暇なのか、あるいはもっと重要な事件を報道していないかどちらかだ」と突っ込みを入れたくなります。
▲「マスコミ世論」が正式裁判の前に有罪判決を下している
酒井夫妻が覚せい剤を自己目的で所持・使用していた容疑が濃厚であれば、覚せい剤取締法違反容疑で刑事罰の対象となり検察が起訴して裁判所が有罪か無罪の判決を出します。
2007年の覚せい剤事犯検挙事件の検挙件数は17,169件検挙人数は12,211人で、この事件は普通の覚せい剤事犯検挙事件のひとつに過ぎずこれほど大騒ぎする程の事件ではないのです。
酒井法子さんが有名芸能人だから注目度が高く、報道すればTVの視聴率は上がり新聞・週刊誌は部数が伸びるので夏枯れで困っていたマスコミはここぞとばかり過剰な憶測報道とプライバシー侵害の報道を繰り返しているのです。
裁判で有罪判決が確定されるまでは何人も無罪であるという「推定無罪」の根本原則がいとも簡単に破られているのです。
そのことに誰も疑問を感じていないこの日本は一体どうなっているのでしょうか？
「出頭するまでの六日間は毒抜き期間だった」「昨年夏から１０回ぐらい【あぶり】をやった」「妻はそれ以前から吸っていたと夫は供述している」などの情報すべては捜査関係者がマスコミにリークした情報です。接見禁止で警察の留置所に隔離されている二人は弁明や説明することができないのです。
唯一接見できる弁護士が本来説明すべきですが今回の担当弁護士はなぜか一切のコメントを拒否しています。
マスコミが捜査情報を一方的に流してつくる「マスコミ世論」が正式裁判の前にすでに有罪判決を下してしまっているのです。
▲ マスコミはなぜ覚せい剤の製造・輸入・密売の実態を報道しないのか？
覚せい剤は暴力団の有力な資金源となっていて中国ルートやカナダルートから輸入された覚せい剤は何段階もの取引を経て乱用者の手に渡ります。取引の段階を経るごとに、１回当たりの取引量が小さくなり、同時に1グラム当りの単価が上がります。最終的に乱用者の手に渡るときには、最初の価格の5倍から10倍になりかなりの増量剤が混入されている言われています。
北朝鮮は外貨稼ぎのために国家事業として覚せい剤の製造・輸出しているとも言われています。
覚せい剤取引に詳しい小森榮弁護士のブログ「薬物問題ノート」にはブログを書くきっかけを以下のように書かれています。
http://33765910.at.webry.info/200807/article_2.html
＞地方裁判所で取り扱う刑事事件の約15％を占めているのが、覚せい剤事件です。実際の事件の多くは、若者が安易な考えで薬物を乱用したというもので、本来は犯罪と無縁なはずの彼らが、犯罪者として処罰されてしまうことが、私には残念でなりません。私が弁護士として、薬物事件に取り組むなかで直面する、薬物乱用にまつわる諸問題の断片をつづってみます。＜
小森榮弁護士が「本来は犯罪と無縁なはずの彼らが、犯罪者として処罰されてしまうこと」の不条理に闘いの原点をおいておられるのは全く正しいのです。
酒井法子さんは遊び人の夫から勧められて覚せい剤乱用の罠に嵌っていったようですが、彼女はいわば覚せい剤密売の犠牲者なのです。
マスコミが報道すべき事は彼女に覚せい剤を売った密売組織の全容を暴くことです。
日本中に蔓延している暴力団による覚せい剤密売の実態を追及すべきなのです。
覚せい剤を乱用者に高額で売りつけ廃人になるまで搾取し私腹を肥やす暴力団を徹底的に追及すべきなのです。
その様な報道によって初めて安易な考えで薬物乱用の罠にはまる多くの若者に警鐘を鳴らす事が出来るのです。
酒井法子さんは今回の逮捕でこれまでの芸能人としての名声を一挙に失いました。
しかし「覚せい剤中毒の罠」から抜け出せる可能性が出てきて大変喜ばしいことだと思います。
彼女の復帰を温かく見守りたいと思います。
(終わり)
あたかも「犯罪人にはプライバシーなし」「犯罪人には人権なし」とマスコミが勝手に決めこんでいるように、酒井法子さんのプライバシーを暴露しあう報道合戦の醜態を演じています。
酒井さんが警察所から検察に送検される際には１００人近い報道陣が警察車両を撮影するために集合していましたが、「そんなくだらない一瞬の出来事に１００人もの報道陣が集まるのはよっぽど暇なのか、あるいはもっと重要な事件を報道していないかどちらかだ」と突っ込みを入れたくなります。
▲「マスコミ世論」が正式裁判の前に有罪判決を下している
酒井夫妻が覚せい剤を自己目的で所持・使用していた容疑が濃厚であれば、覚せい剤取締法違反容疑で刑事罰の対象となり検察が起訴して裁判所が有罪か無罪の判決を出します。
2007年の覚せい剤事犯検挙事件の検挙件数は17,169件検挙人数は12,211人で、この事件は普通の覚せい剤事犯検挙事件のひとつに過ぎずこれほど大騒ぎする程の事件ではないのです。
酒井法子さんが有名芸能人だから注目度が高く、報道すればTVの視聴率は上がり新聞・週刊誌は部数が伸びるので夏枯れで困っていたマスコミはここぞとばかり過剰な憶測報道とプライバシー侵害の報道を繰り返しているのです。
裁判で有罪判決が確定されるまでは何人も無罪であるという「推定無罪」の根本原則がいとも簡単に破られているのです。
そのことに誰も疑問を感じていないこの日本は一体どうなっているのでしょうか？
「出頭するまでの六日間は毒抜き期間だった」「昨年夏から１０回ぐらい【あぶり】をやった」「妻はそれ以前から吸っていたと夫は供述している」などの情報すべては捜査関係者がマスコミにリークした情報です。接見禁止で警察の留置所に隔離されている二人は弁明や説明することができないのです。
唯一接見できる弁護士が本来説明すべきですが今回の担当弁護士はなぜか一切のコメントを拒否しています。
マスコミが捜査情報を一方的に流してつくる「マスコミ世論」が正式裁判の前にすでに有罪判決を下してしまっているのです。
▲ マスコミはなぜ覚せい剤の製造・輸入・密売の実態を報道しないのか？
覚せい剤は暴力団の有力な資金源となっていて中国ルートやカナダルートから輸入された覚せい剤は何段階もの取引を経て乱用者の手に渡ります。取引の段階を経るごとに、１回当たりの取引量が小さくなり、同時に1グラム当りの単価が上がります。最終的に乱用者の手に渡るときには、最初の価格の5倍から10倍になりかなりの増量剤が混入されている言われています。
北朝鮮は外貨稼ぎのために国家事業として覚せい剤の製造・輸出しているとも言われています。
覚せい剤取引に詳しい小森榮弁護士のブログ「薬物問題ノート」にはブログを書くきっかけを以下のように書かれています。
http://33765910.at.webry.info/200807/article_2.html
＞地方裁判所で取り扱う刑事事件の約15％を占めているのが、覚せい剤事件です。実際の事件の多くは、若者が安易な考えで薬物を乱用したというもので、本来は犯罪と無縁なはずの彼らが、犯罪者として処罰されてしまうことが、私には残念でなりません。私が弁護士として、薬物事件に取り組むなかで直面する、薬物乱用にまつわる諸問題の断片をつづってみます。＜
小森榮弁護士が「本来は犯罪と無縁なはずの彼らが、犯罪者として処罰されてしまうこと」の不条理に闘いの原点をおいておられるのは全く正しいのです。
酒井法子さんは遊び人の夫から勧められて覚せい剤乱用の罠に嵌っていったようですが、彼女はいわば覚せい剤密売の犠牲者なのです。
マスコミが報道すべき事は彼女に覚せい剤を売った密売組織の全容を暴くことです。
日本中に蔓延している暴力団による覚せい剤密売の実態を追及すべきなのです。
覚せい剤を乱用者に高額で売りつけ廃人になるまで搾取し私腹を肥やす暴力団を徹底的に追及すべきなのです。
その様な報道によって初めて安易な考えで薬物乱用の罠にはまる多くの若者に警鐘を鳴らす事が出来るのです。
酒井法子さんは今回の逮捕でこれまでの芸能人としての名声を一挙に失いました。
しかし「覚せい剤中毒の罠」から抜け出せる可能性が出てきて大変喜ばしいことだと思います。
彼女の復帰を温かく見守りたいと思います。
(終わり)
