2007年10月7日付け東京新聞に大変興味深い記事がありました。
コラム「生活図鑑」の記事で、「2001年以降貧富の差が急速に拡大」との見出し
で、日本の所得格差が2001年以降急速に拡大し、今では米国と同じように、一握りの
金持ちが日本の富の80%を独占している事実を分かりやすいイラストを使って解説し
ています。
所得や資産の不平等さをあらわすジニ係数(ジニ係数「1」は全所得が1人に集中す
る完全不平等社会。ジニ係数「0」は全員の所得が全く同じの完全平等社会をさしま
す）の推移では、日本は1980年が0.265。1990年が0.295。2000年が0.314。2005年は0.3225でした。
2000年の主要国のジニ係数は、日本(0.314)、米国(0.357)、英国(0.326)、フラン
ス(0.273)、デンマーク(0.225)、OECD平均(0.310)で、日本は、米国、英国についで
3位にランクされています。
1980年の統計では、日本(0.265)はOECD平均(0.280）よりも低く、フランスの0.275
とほぼ同じに並んでいました。
1990年には日本が0.295、フランスが0.275。
2000年では日本が0.314、フランスは0.273で、大きく水をあけられています。
日本とフランスは、1980年にはジニ係数がそれぞれ0.265、0.275とほぼ同じ係数で
した。しかし、20年後の2000年には、日本 0.314、フランス0.273と、日本が15%以上
もジニ係数が増加しています。すなわち20年間で日本の貧富の差が急速に拡大してい
るのが分かります。
ちなみに、世界で一番ジニ係数が低い国はデンマークで、1980年が0.225、2000年
0.225で20年間同じです。
すなわち、1980年以前の日本はジニ係数が主要国の中でも低く、所得格差が目立た
ない、中産階層が多い、相対的に平等な社会であったわけですが、20後の2000年に
は、米国、英国に次ぐ第3位の格差社会になってしまったわけです。
その原因はいったい何なのでしょうか？
その原因は、歴代の自民党政権が取ってきた、国民生活を無視した政策だったと思
います。
1982年11月就任の中曽根内閣、1991年11月就任の宮沢喜一内閣、1996年1月就任の
橋本竜太郎内閣、1998年7月就任の小渕恵造内閣などの歴代自民党内閣は、景気の刺
激と利権維持のための「公共投資のばら撒き」政策で財政を圧迫し、現在国の借金
(国債及び借入金残高)が892兆6500億円という世界に類を見ない大借金をつくって来
ました。2006年1年間に払った一般会計利払いは約8.7兆円の巨額に上ります。
他方、米国の「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の要求に100%従い、
「自由競争と自己責任」、「規制緩和」と「民営化」の「構造改革」を国民に隠しな
がら強行した為、20年の間に、ジニ係数でフランスを追い越し、OECD平均も追い越し
て、2000年には米国、英国に次ぐ第3位の格差社会に日本をしてしまったわけです。
その上、2001年4月就任の小泉純一郎元首相は、ブッシュ政権と異常なほど親密な
関係を築き、中曽根内閣以来の「構造改革」の完成版として「小泉構造改革」をマス
コミ、学者、評論家を大動員して国民を騙し、5年にわたって反対派を粛清しながら
強行しました。
その結果、2005年には、日本のジニ係数は0.3225となり、おそらく英国と2位に並
び、今年2007年には、英国をも追い越して、米国に次ぐ大格差社会に転落したのはま
ず間違いないと思われます。
現在我々がおかれているこの悲惨な現実は、戦後一貫して日本の政治と経済と社会
の政策決定を独占し、国民生活を無視して、自らの利権拡大とその都度、米国政府の
要望を100%聞き入れてきた歴代自民党独裁政権の弊害が全面的に表面化した為だと思
います。
特に2001年から5年続いた「小泉構造改革」強行の恐怖政治のでたらめが、今で
は、米国並みの格差社会を生み出してきたことを厳しく批判しなければならないと思
います。
我々は、歴代自民党政権に散々騙されてきました。、もうそろそろ眼を覚まして、
政府御用達になった大手マスコミ、御用学者、御用評論家の話に惑わされることな
く、戦後62年続いた、先進国では例を見ない自民党独裁政権をたおして、「生活第
一」「憲法9条擁護」を掲げる野党政権に日本の政治を託すべきだと思います。
ジニ係数が1980年から30年近く0.225とほとんど変らなく、所得格差が世界一少な
い、世界一安定している国デンマークは、国民の80%が今の生活に満足しているとい
われています。
米国に次ぐ世界主要国第2位の格差社会に日本を落とし込めたのは、歴代の自民党
政権の悪政でした。悪政は天災ではなく、全くの人災ですので、より良い社会つくり
に目覚め始めた国民の力で、デンマークを一つの理想の国として、格差のない、平和
な社会、一人一人が尊重され、安心して生活ができ、夢と希望が持てる日本の社会を
一日も早く実現したいものです。
2007-10-12 「OhmyNews」公開記事
コラム「生活図鑑」の記事で、「2001年以降貧富の差が急速に拡大」との見出し
で、日本の所得格差が2001年以降急速に拡大し、今では米国と同じように、一握りの
金持ちが日本の富の80%を独占している事実を分かりやすいイラストを使って解説し
ています。
所得や資産の不平等さをあらわすジニ係数(ジニ係数「1」は全所得が1人に集中す
る完全不平等社会。ジニ係数「0」は全員の所得が全く同じの完全平等社会をさしま
す）の推移では、日本は1980年が0.265。1990年が0.295。2000年が0.314。2005年は0.3225でした。
2000年の主要国のジニ係数は、日本(0.314)、米国(0.357)、英国(0.326)、フラン
ス(0.273)、デンマーク(0.225)、OECD平均(0.310)で、日本は、米国、英国についで
3位にランクされています。
1980年の統計では、日本(0.265)はOECD平均(0.280）よりも低く、フランスの0.275
とほぼ同じに並んでいました。
1990年には日本が0.295、フランスが0.275。
2000年では日本が0.314、フランスは0.273で、大きく水をあけられています。
日本とフランスは、1980年にはジニ係数がそれぞれ0.265、0.275とほぼ同じ係数で
した。しかし、20年後の2000年には、日本 0.314、フランス0.273と、日本が15%以上
もジニ係数が増加しています。すなわち20年間で日本の貧富の差が急速に拡大してい
るのが分かります。
ちなみに、世界で一番ジニ係数が低い国はデンマークで、1980年が0.225、2000年
0.225で20年間同じです。
すなわち、1980年以前の日本はジニ係数が主要国の中でも低く、所得格差が目立た
ない、中産階層が多い、相対的に平等な社会であったわけですが、20後の2000年に
は、米国、英国に次ぐ第3位の格差社会になってしまったわけです。
その原因はいったい何なのでしょうか？
その原因は、歴代の自民党政権が取ってきた、国民生活を無視した政策だったと思
います。
1982年11月就任の中曽根内閣、1991年11月就任の宮沢喜一内閣、1996年1月就任の
橋本竜太郎内閣、1998年7月就任の小渕恵造内閣などの歴代自民党内閣は、景気の刺
激と利権維持のための「公共投資のばら撒き」政策で財政を圧迫し、現在国の借金
(国債及び借入金残高)が892兆6500億円という世界に類を見ない大借金をつくって来
ました。2006年1年間に払った一般会計利払いは約8.7兆円の巨額に上ります。
他方、米国の「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の要求に100%従い、
「自由競争と自己責任」、「規制緩和」と「民営化」の「構造改革」を国民に隠しな
がら強行した為、20年の間に、ジニ係数でフランスを追い越し、OECD平均も追い越し
て、2000年には米国、英国に次ぐ第3位の格差社会に日本をしてしまったわけです。
その上、2001年4月就任の小泉純一郎元首相は、ブッシュ政権と異常なほど親密な
関係を築き、中曽根内閣以来の「構造改革」の完成版として「小泉構造改革」をマス
コミ、学者、評論家を大動員して国民を騙し、5年にわたって反対派を粛清しながら
強行しました。
その結果、2005年には、日本のジニ係数は0.3225となり、おそらく英国と2位に並
び、今年2007年には、英国をも追い越して、米国に次ぐ大格差社会に転落したのはま
ず間違いないと思われます。
現在我々がおかれているこの悲惨な現実は、戦後一貫して日本の政治と経済と社会
の政策決定を独占し、国民生活を無視して、自らの利権拡大とその都度、米国政府の
要望を100%聞き入れてきた歴代自民党独裁政権の弊害が全面的に表面化した為だと思
います。
特に2001年から5年続いた「小泉構造改革」強行の恐怖政治のでたらめが、今で
は、米国並みの格差社会を生み出してきたことを厳しく批判しなければならないと思
います。
我々は、歴代自民党政権に散々騙されてきました。、もうそろそろ眼を覚まして、
政府御用達になった大手マスコミ、御用学者、御用評論家の話に惑わされることな
く、戦後62年続いた、先進国では例を見ない自民党独裁政権をたおして、「生活第
一」「憲法9条擁護」を掲げる野党政権に日本の政治を託すべきだと思います。
ジニ係数が1980年から30年近く0.225とほとんど変らなく、所得格差が世界一少な
い、世界一安定している国デンマークは、国民の80%が今の生活に満足しているとい
われています。
米国に次ぐ世界主要国第2位の格差社会に日本を落とし込めたのは、歴代の自民党
政権の悪政でした。悪政は天災ではなく、全くの人災ですので、より良い社会つくり
に目覚め始めた国民の力で、デンマークを一つの理想の国として、格差のない、平和
な社会、一人一人が尊重され、安心して生活ができ、夢と希望が持てる日本の社会を
一日も早く実現したいものです。
2007-10-12 「OhmyNews」公開記事
