小泉純一郎氏は２００１年４月に首相になりましたが、前年の２０００年の日本の名目ＧＤＰは５１０兆円、税収は５１兆円ありました。
２００９年９月に鳩山民主党が政権交代を実現しましたが、その年２００９年の日本の名目ＧＤＰは４７０兆円、税収は３７兆円です。
９年の間に日本経済は一気に「弱体化」しました。いや「弱体化」したのではなく「弱体化」させられたのです。
日本経済をこのように急激に「弱体化」させ日本社会をかつてないほどの格差社会に追い込んだ元凶は、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が中心となり経団連と大手マスコミを動員して強行した「小泉構造改革」なのです。
「小泉構造改革」は小泉内閣がたまたま採用した経済政策ではなく、米国支配層が綿密に計画した「日本経済弱体化戦略」に基づいて、CIAエージェントの小泉純一郎氏とエコノミーヒットマンの竹中平蔵氏が米国のために実行した「日本国民の富を収奪する国家的謀略」だと私は判断します。
彼らの企ては一旦成功したかに見えましたが、２００９年９月の鳩山民主党政権実現によって最後の段階で失敗しました。
しかしながら主犯の二人には米国支配層より多額の「成功報酬」がタックスヘイブンの秘密口座に振り込まれているはずなのです。
今回この秘密口座情報が民主党管直人財務相管轄下の国税庁に提供されることは、主犯の二人にとって致命的なことです。
悪行を重ねて今も悠々自適の生活を送っている主犯の二人にようやく「最後の審判」が近づいて来たのです。
■ 小泉純一郎氏と竹中平蔵氏に「最後の審判」が近づいている
ブログ【ライジングサン(蘇る日本)】さんが「 竹中平蔵 そろそろ万事休すか」という興味深い記事を書かれています。
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10497882299.html
この記事の中で、管直人財務大臣の元公設秘書でフリージャーナリスト松田光世氏がTwitterでつぶやいた「その答えは彼（竹中平蔵氏)のケイマン島の「隠し口座」に眠っています。外資系ファンドからの入金がザクザク」という情報が引用されています。
松田光世氏はTwitterで「村木厚子元局長の冤罪事件の仕掛け人は飯島元秘書官」とズバリ言い当てるなどスクープ情報を連発している気鋭の若手ジャーナリストです。
松田光世氏が言うカリブ海の英領ケイマン島の「隠し口座」には世界中から課税逃れの巨額なブラックマネーが集まってきていますが、4月2日付け読売新聞によりますと、脱税などの発見を目的として秘密口座情報が日本の国税庁に提供されるようになるとのことです。
▼ タックスヘイブン、国税庁へ脱税情報を提供 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000005-yom-soci
この短い記事に国民の大部分は反応することはありませんが、ごく一部の人間にとっては「致命的な意味」を持つ記事なのです。
特に日本の利益よりも米国の利益を最優先に考え実施してきた米国支配層の日本人エージェントにとって、タックスヘイブンのカリブ海英領ケイマン諸島は、米国支配層から払われる莫大なリベートを隠す秘密金庫に一つなのです。
ここの情報が日本の国税庁に提供されれば彼らの悪事がすべて暴露される可能性が出てきたことを意味します。
▼ 米国支配層の日本人エージェントとは誰か？
岸信介氏が米国CIAエージェントであった事実は米国務省の秘密解除された公文書の中に書かれています。
ニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者は著書「CIA秘録上」（文芸春秋) の第１２章「別のやり方でやった」自民党への秘密資金（171p-184p)でこのことを詳しく書いています。
大手マスコミはこの事実を一切報道していませんのでほとんどの国民は知らないままです。
岸信介氏の後に首相となった歴代首相の中で特に米国利益優先政策をとった岸信介氏の弟佐藤栄作氏、中曽根康弘氏、小泉純一郎氏の三人は、米国公文書の秘密指定が解除された段階でCIAエージェントであった事実を順次暴露されると思われます。
岸信介氏、佐藤栄作氏、中曽根康弘氏、小泉純一郎氏の四人は米国支配層の援助を受けて日本の首相に上り詰めた政治家であり、CIAのエージェントとして日本の安全保障を米国に売り渡し、国民経済を弱体化させ、国民資産を米国に貢ぐ任務を負わされた政治家なのです。
岸信介氏は１９６０年「日米安保条約」の批准を強行し日本をして米国による植民地支配を可能にさせました。
佐藤栄作氏は１９７０年「日米安保条約」の自動延長を強行採決して米国による植民地支配を恒久化させました。
中曽根康弘氏は１９８５年「プラザ合意」で米国の貿易赤字解消要求に従い円の急激な切り上げを実施して輸出を半減させました。
中曽根内閣と日銀が採った低金利と金融緩和政策の結果「平成バブル」が発生し投機に走る多くの「エコノミックアニマル」を生み出しました。
中曽根康弘氏は戦闘的な国労・総評を解体して労使協調路線の連合に労働組合を再編させるために、「国鉄分社化民営化」と「電電公社民営化」を仕掛け多くの労働者の命と生活を破壊し労働者から労働基本権をはく奪したのです。
▼ 小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の大罪
小泉純一郎氏は、２００１年ー２００６年の間に「小泉構造改革」の名で「規制緩和」「市場解放」「民営化」「自己責任」の「新自由経済政策」を実施しました。
その結果２０００年に名目ＧＤＰ５１０兆円、税収５１兆円あった日本経済は２００９年にはＧＤＰ４７０兆円、税収３７兆円に弱体化したのです。２０１０年の今日本は出口の見えないデフレスパイラルに苦しんでいます。
小泉純一郎氏と金融担当大臣として起用した竹中平蔵氏の二人は、米国支配層と綿密に計画した上で「小泉構造改革」を実行しました。
竹中平蔵氏は２００２年「りそな銀行倒産」の可能性を言及した結果日本企業の株と不動産が暴落し予定通りユダヤ金融資本の買い占めを誘導しました。
竹中平蔵氏は一転して「りそな銀行国有化」に踏み切ったため日本企業の株と不動産価格が暴騰ユダヤ金融資本に莫大な利ざやをもたらしたのです。
竹中平蔵氏はユダヤ金融資本の指令で日本経済を一時的に崩壊させた上で急回復させユダヤ金融資本に莫大な利益をもたしたのです。
経済学者植草一秀氏が一貫して批判しているように「国家インサイダー取引」の大犯罪が行われたのです。
小泉純一郎氏と竹中平蔵氏は、２００５年９月に参議院で否決された「郵政民営化法案」を衆議院を解散して民意を問う憲法違反の「郵政選挙」を強行しました。
米国支配層から電通に渡った５０００億円の「世論対策費」で買収された大手マスコミはフル回転で世論誘導し小泉自民党を圧勝させ「郵政民営化」を決定したのです。
小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が強行した「郵政民営化」の真の目的は、大手マスコミが宣伝した「民営化で日本経済の活性化」では全くなく、郵貯と簡易保険が持つ３５０兆円の金融資産を丸ごと米国に還流させることだったのです。
当時竹中平蔵金融担当大臣は、後に日本郵政株式会社社長となった西川善文三井住友銀行社長や後にブッシュ政権の財務大臣となったゴールドマン・サックスのポールソンCEOと何回も日本で秘密の会合を持っていたと報道されています。
２００９年９月の鳩山政権による政権交代で「郵政民営化」は危ないところで阻止され、３５０兆円の郵政金融資産は米国に簒奪されることなく保全されました。
鳩山民主党政権と国税当局は、英領バミューダや英領ケイマン諸島に隠されている秘密資金の全容を解明して全国民に公表すべきなのです。
小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の悪行をすべて暴露して彼らを「最後の審判」にかけるべきなのです。
▼ 日本の米国からの独立は「日米安保条約」の破棄から
鳩山民主党政権は戦後の日本は米国によって支配されている「植民地」であることを認め、そのことを法的に規定している「日米安保条約」を日本側から破棄して米国からの独立を実現すべきなのです。
普天間基地問題の根本的な解決は鳩山政権が「日米安保条約」を破棄して在日米軍を米国本土に帰還させすべての在日米軍基地と施設を全面的に撤去させることなのです。
(終わり)
２００９年９月に鳩山民主党が政権交代を実現しましたが、その年２００９年の日本の名目ＧＤＰは４７０兆円、税収は３７兆円です。
９年の間に日本経済は一気に「弱体化」しました。いや「弱体化」したのではなく「弱体化」させられたのです。
日本経済をこのように急激に「弱体化」させ日本社会をかつてないほどの格差社会に追い込んだ元凶は、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が中心となり経団連と大手マスコミを動員して強行した「小泉構造改革」なのです。
「小泉構造改革」は小泉内閣がたまたま採用した経済政策ではなく、米国支配層が綿密に計画した「日本経済弱体化戦略」に基づいて、CIAエージェントの小泉純一郎氏とエコノミーヒットマンの竹中平蔵氏が米国のために実行した「日本国民の富を収奪する国家的謀略」だと私は判断します。
彼らの企ては一旦成功したかに見えましたが、２００９年９月の鳩山民主党政権実現によって最後の段階で失敗しました。
しかしながら主犯の二人には米国支配層より多額の「成功報酬」がタックスヘイブンの秘密口座に振り込まれているはずなのです。
今回この秘密口座情報が民主党管直人財務相管轄下の国税庁に提供されることは、主犯の二人にとって致命的なことです。
悪行を重ねて今も悠々自適の生活を送っている主犯の二人にようやく「最後の審判」が近づいて来たのです。
■ 小泉純一郎氏と竹中平蔵氏に「最後の審判」が近づいている
ブログ【ライジングサン(蘇る日本)】さんが「 竹中平蔵 そろそろ万事休すか」という興味深い記事を書かれています。
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10497882299.html
この記事の中で、管直人財務大臣の元公設秘書でフリージャーナリスト松田光世氏がTwitterでつぶやいた「その答えは彼（竹中平蔵氏)のケイマン島の「隠し口座」に眠っています。外資系ファンドからの入金がザクザク」という情報が引用されています。
松田光世氏はTwitterで「村木厚子元局長の冤罪事件の仕掛け人は飯島元秘書官」とズバリ言い当てるなどスクープ情報を連発している気鋭の若手ジャーナリストです。
松田光世氏が言うカリブ海の英領ケイマン島の「隠し口座」には世界中から課税逃れの巨額なブラックマネーが集まってきていますが、4月2日付け読売新聞によりますと、脱税などの発見を目的として秘密口座情報が日本の国税庁に提供されるようになるとのことです。
▼ タックスヘイブン、国税庁へ脱税情報を提供 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000005-yom-soci
この短い記事に国民の大部分は反応することはありませんが、ごく一部の人間にとっては「致命的な意味」を持つ記事なのです。
特に日本の利益よりも米国の利益を最優先に考え実施してきた米国支配層の日本人エージェントにとって、タックスヘイブンのカリブ海英領ケイマン諸島は、米国支配層から払われる莫大なリベートを隠す秘密金庫に一つなのです。
ここの情報が日本の国税庁に提供されれば彼らの悪事がすべて暴露される可能性が出てきたことを意味します。
▼ 米国支配層の日本人エージェントとは誰か？
岸信介氏が米国CIAエージェントであった事実は米国務省の秘密解除された公文書の中に書かれています。
ニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者は著書「CIA秘録上」（文芸春秋) の第１２章「別のやり方でやった」自民党への秘密資金（171p-184p)でこのことを詳しく書いています。
大手マスコミはこの事実を一切報道していませんのでほとんどの国民は知らないままです。
岸信介氏の後に首相となった歴代首相の中で特に米国利益優先政策をとった岸信介氏の弟佐藤栄作氏、中曽根康弘氏、小泉純一郎氏の三人は、米国公文書の秘密指定が解除された段階でCIAエージェントであった事実を順次暴露されると思われます。
岸信介氏、佐藤栄作氏、中曽根康弘氏、小泉純一郎氏の四人は米国支配層の援助を受けて日本の首相に上り詰めた政治家であり、CIAのエージェントとして日本の安全保障を米国に売り渡し、国民経済を弱体化させ、国民資産を米国に貢ぐ任務を負わされた政治家なのです。
岸信介氏は１９６０年「日米安保条約」の批准を強行し日本をして米国による植民地支配を可能にさせました。
佐藤栄作氏は１９７０年「日米安保条約」の自動延長を強行採決して米国による植民地支配を恒久化させました。
中曽根康弘氏は１９８５年「プラザ合意」で米国の貿易赤字解消要求に従い円の急激な切り上げを実施して輸出を半減させました。
中曽根内閣と日銀が採った低金利と金融緩和政策の結果「平成バブル」が発生し投機に走る多くの「エコノミックアニマル」を生み出しました。
中曽根康弘氏は戦闘的な国労・総評を解体して労使協調路線の連合に労働組合を再編させるために、「国鉄分社化民営化」と「電電公社民営化」を仕掛け多くの労働者の命と生活を破壊し労働者から労働基本権をはく奪したのです。
▼ 小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の大罪
小泉純一郎氏は、２００１年ー２００６年の間に「小泉構造改革」の名で「規制緩和」「市場解放」「民営化」「自己責任」の「新自由経済政策」を実施しました。
その結果２０００年に名目ＧＤＰ５１０兆円、税収５１兆円あった日本経済は２００９年にはＧＤＰ４７０兆円、税収３７兆円に弱体化したのです。２０１０年の今日本は出口の見えないデフレスパイラルに苦しんでいます。
小泉純一郎氏と金融担当大臣として起用した竹中平蔵氏の二人は、米国支配層と綿密に計画した上で「小泉構造改革」を実行しました。
竹中平蔵氏は２００２年「りそな銀行倒産」の可能性を言及した結果日本企業の株と不動産が暴落し予定通りユダヤ金融資本の買い占めを誘導しました。
竹中平蔵氏は一転して「りそな銀行国有化」に踏み切ったため日本企業の株と不動産価格が暴騰ユダヤ金融資本に莫大な利ざやをもたらしたのです。
竹中平蔵氏はユダヤ金融資本の指令で日本経済を一時的に崩壊させた上で急回復させユダヤ金融資本に莫大な利益をもたしたのです。
経済学者植草一秀氏が一貫して批判しているように「国家インサイダー取引」の大犯罪が行われたのです。
小泉純一郎氏と竹中平蔵氏は、２００５年９月に参議院で否決された「郵政民営化法案」を衆議院を解散して民意を問う憲法違反の「郵政選挙」を強行しました。
米国支配層から電通に渡った５０００億円の「世論対策費」で買収された大手マスコミはフル回転で世論誘導し小泉自民党を圧勝させ「郵政民営化」を決定したのです。
小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が強行した「郵政民営化」の真の目的は、大手マスコミが宣伝した「民営化で日本経済の活性化」では全くなく、郵貯と簡易保険が持つ３５０兆円の金融資産を丸ごと米国に還流させることだったのです。
当時竹中平蔵金融担当大臣は、後に日本郵政株式会社社長となった西川善文三井住友銀行社長や後にブッシュ政権の財務大臣となったゴールドマン・サックスのポールソンCEOと何回も日本で秘密の会合を持っていたと報道されています。
２００９年９月の鳩山政権による政権交代で「郵政民営化」は危ないところで阻止され、３５０兆円の郵政金融資産は米国に簒奪されることなく保全されました。
鳩山民主党政権と国税当局は、英領バミューダや英領ケイマン諸島に隠されている秘密資金の全容を解明して全国民に公表すべきなのです。
小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の悪行をすべて暴露して彼らを「最後の審判」にかけるべきなのです。
▼ 日本の米国からの独立は「日米安保条約」の破棄から
鳩山民主党政権は戦後の日本は米国によって支配されている「植民地」であることを認め、そのことを法的に規定している「日米安保条約」を日本側から破棄して米国からの独立を実現すべきなのです。
普天間基地問題の根本的な解決は鳩山政権が「日米安保条約」を破棄して在日米軍を米国本土に帰還させすべての在日米軍基地と施設を全面的に撤去させることなのです。
(終わり)
