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【記事】大手マスコミ世論調査安倍内閣支持率40-50%は支持率15%を3倍水増して国民を騙す国家犯罪

2015年12月26日 10時52分25秒 | 政治・社会
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【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰 するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日金曜日(2015.12.25)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■大手マスコミが発表する安倍内閣支持率40-50%の世論調査結果は、実際の支持率15%を3倍以上水増しして国民をだます最悪の国家犯罪だ!

安倍自公ファシスト政権は大手メディアに 『内閣支持率』を実際の数値の倍にねつ造させて、安倍内閣があたかも 国民に支持されているかのような偽装工作を公然と行っている!

以下は①大手マスコミ発表の安倍内閣支持世論調査結果と②地方紙・地方TV発表安倍内閣支持の世論調査結果である。

大手マスコミの安倍内閣支持率が40.5%-51%に対して、地方紙・地方TVの支持率は17%-28%である。

2012年7月の参議院選挙と2012年12月月と2014年12月の総選挙で自公が獲得した得票数は、3回とも全有権者の25%の2500万票 であったことを考えれば、安倍自公内閣の支持率は、大手マスコミの40.5-51%では全くなく、地方紙・地方TVの支持率17%-28%が正し いのでありる。

以下は第二次安倍自公政権が2012年12月に誕生以来今までの3年間に強行した10の主な悪政である。

以上のような悪政・悪行を見れば、安倍自公内閣が国民の4割から5割の支持を受けているという大手マスコミの世論調査結果は、全くの大うそだということがすぐ分るのだ!

①『アベノミックス』の積極的な財政出動によって、200兆円もの税金を大手企業にばらまき国民資産を横領し、国の借金を1167兆円(来年3月 末予想)まで積み上げた。

②『アベノミックス』の異次元の金融緩和によって、日銀は350兆円もの円紙幣を印刷して大手金融機関に提供し、年金財源をも使って株バブルを演出して国民資産を棄損した。

③『特定秘密保護法』の強行成立によって、国民の知る権利を破壊し国民弾圧を開始した。                              
④『安全法制=戦争法案』の強行成立によって、集団的自衛権の行使を可能にして、戦後70年間戦争に巻き込まれなかった平和国家日本を米国の侵略 戦争に自衛隊を参戦できるようにした。

⑤安倍晋三は世界60カ国を廻り80兆円以上もの税金を援助金としてばら撒き国民資産を横領した。

⑥来年7月の参議院選挙で議席の2/3以上を獲得して衆議院と同時に憲法改正の発議を可能にするために、報道機関への締め付けで政権批判を封じ込 めている。

⑦沖縄辺野古への米軍基地移転に反対する翁長県知事と沖縄県民の民意を無視し、機動隊の暴力で強行し洋としている。

⑧日本国憲法を無視し、日本国憲法に違反し、日本国憲法を破壊して、『自民党憲法改正草案=大日本帝国憲法』に差し替えて、日本を戦前の『天皇制 軍事独裁体制』に戻し『大日本帝国』の復活を目指している。

⑨安倍晋三は2011年3月12日の福島第一原発大事故のA級戦犯である。安倍晋三は第一次安倍内閣の2006年12月の国会答弁で、『福島第一原発の電源が喪失することは絶対ない』と強弁したが、5年後の2011年3月11日の東日本大震災地震直後の大津波で、全電源が喪失し原子炉冷却システムが破壊されて核燃料が大爆発し大量の放射性物質が放出し東日本住民4000万人を被ばくさせ現在でも大量の放射性物質を放出・流失させている。

⑩安倍晋三自公内閣による国民経済破壊、国民生活破壊の結果、2014年の一人当たりの名目GDPはOECD加盟34カ国中20位と過去最低を記録した。

これは、世論調査結果をねつ造して国民にウソの情報を流して国民をだます国家犯罪であり、安倍晋三首相、菅官房長官、世耕副官房長官、今井首相補 佐官ら政府関係者と大手マスコミの経営・編集幹部ら権力犯罪者を全員逮捕・起訴し裁判にかけて厳罰を課して刑務所にぶち込む必要があるのだ!

▼【安倍内閣支持】世論調査結果

①大手全国紙、全国TV

共同通信 (2015年11月平均) 48.3

時事通信 (2015年11月平均)   40.5

NHK (2015年11月平均) 47

朝日新聞 (2015年11月平均)   40

読売新聞 (2015年11月平均) 51

日経TV東京(2015年11月平均)  49

ソース:Real Politic Japan http://www.realpolitics.jp/research/

②ローカル紙、ローカルTV

福島民報(2015.06.29)     28%

埼玉新聞(2015.08.29)     16%

日本農業新聞(2015.10.28)  18%

MXTV(2015.02.14)  25%

北海道TV(2015.10.07) 17%

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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