昨日（５月２３日）約７０名の福島県の父母と多くの支援者が文科省（木義明大臣）前で抗議行動を行いました。
４月に文科省が福島県の学校での被ばく線量の上限を法律で決められている一般人の「年間１ミリシーベルト」から原発従事者の「年間２０ミリシーベ ルト」に
勝手に引き上げたことに対して、子供の健康被害を心配する保護者が「二〇ミリシーベルト撤回！」を直接訴えに来たのです。
詳しくは以下の記事をお読みください。
● 校庭線量上限、撤回を 「２０ミリシーベルト高い」福島の保護者直談判
2011年5月24日 東京新聞
校庭線量上限、撤回を
▼ 文科省の「２０ミリシーベルト引き上げ」決定がどの様な経過でなされたのか？
ネットで調べますと全くいい加減な経過がわかります。
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【引用】Yahoo知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1060876285Yahoo知恵袋
（転載開始）
原子力安全委員会が助言を偽装？文科省と官邸もグルだから .
福島県の子供の被曝量上限は年間２０ミリシーベルトという政府の方針。
決定経緯は次の通りです。
１．4月19日 原子力災害対策本部が原子力安全委員会に助言を要請
２．4月19日 原子力安全委員会が助言を回答 「差し支えありません」
３．4月19日 原子力災害対策本部が文科省に発令 ＞ 福島県 ＞ 福島県教委
この「上限は年間２０ミリシーベルト」という方針について、政府の原子力災害対策本部が言うには、原子力安全委員会から「差し支えありません」と いう
『助言』を得ているのだそうですが、原子力安全委員会では、この方針で差し支えないかどうかを審議する会議が開かれていなかったようなのです。
先月の福島原発の事故以降、原子力安全委員会では、食べ物や水道水の暫定基準値に関することなど、さまざまな放射能関連の『助言』を行ってきてい て、
そのたびごとに会議を開催して、審議内容や議事録をネットで公開しています。
ところが、今回の「福島県の子供の被曝量上限は年間２０ミリシーベルト」だけは、原子力安全委員会が会議を開催したり審議したりした形跡がありま せん。
第20回 臨時会議 2011.03.28 ・・・ 当該記録なし。
第21回 定例会議 2011.04.04 ・・・ 当該記録なし。
第22回 臨時会議 2011.04.10 ・・・ 当該記録なし。
第23回 臨時会議 2011.04.18 ・・・ 当該記録なし。
第24回 臨時会議 2011.04.20 ・・・ 当該記録なし。
第25回 臨時会議 2011.04.21 ・・・ 当該記録なし。
つまり、原子力安全委員会は、正式な会議を経ずに『助言』を行ったようなのです。
っていうことは、官邸の原子力災害対策本部・文科省・原子力安全委員会が、グルになって、「福島県の子供の被曝量上限は年間２０ミリシーベルト」 を偽装したんですかね？
みなさんの意見を語ってください。
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『福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について』
原子力災害対策本部（本部長：総理大臣）が4月19日に文科省と厚労省に発令
文科省と厚労省に発令
原子力安全委員会（内閣府）
原子力安全委員会
補足
今回の方針は『審議』をしないで助言が出ましたので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第１３条の違反になるので、違法な助言だと思いま す。
第13条 原子力安全委員会（以下この章において「委員会」という。）は、次の各号に掲げる事項について企画し、審議し、及び決定する。
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（転載終わり）
すなわち、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅総理大臣）は４月１９日に原子力安全委員会に助言を要請し、その日のうちに「差し支えありませ ん」との回答を受け、
その日のうちに文科省に「政令」を発令したというのです。
その後文科省は各県の教育員会に「省令」を伝達し各県の教育委員会は傘下の市町村教育委員会に「省令」を伝達したのです。
子供の健康を心配する福島県の保護者や教員が地元の教育委員会に抗議しても「国が決定したのだから」と取り合ってくれなかったのは、すでに「省 令」で縛っていたのです。
原子力安全委員会がその日のうちに回答したということは、原子力災害対策本部から電話で問い合わせしたのは最高責任者の班目(まだらめ）委員長で あり、
彼が「審議」もせずにそのまま「差し支えありません」と回答したのでしょう。
以下は現在の原子力安全委員会の構成メンバーです。
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委員長
班目(まだらめ）春樹（2010年4月 - ）元東京大学大学院工学系研究科教授
委員長代理
久木田豊（2009年4月 - ）元名古屋大学大学院工学研究科教授
委員
久住静代（2004年4月 - ）元財団法人放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役
小山田修（2009年4月 - ）元（独）日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長
代谷誠治（2010年4月 - ）元京都大学原子炉実験所長
（5名とも常勤。委員5名は衆・参両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。任期は3年）
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各委員の経歴を見ますと、原子力推進派の御用学者が３名（班目委員長、久木副委員長、代谷委員）、原子力推進派研究者が一名（小山委員）、
中立的な放射線研究者が一名（久住委員）となっています。
原子力安全委員会は本来電気事業者が推進する原子力発電所の建設と運転に関して、「絶対的な安全」を目指して厳しくチェックする役割を持つ監視・ 監督の
諮問部門ですが、６名の委員のうち５名が原子力推進派が占めている事に唖然とします。
福島原発事故は明らかに人災であり高濃度の放射性物質の拡散が２か月以上たっても止まらずその目途さえついていない重大事態となっています。
● 最悪の事態を招いた責任者
①初期対応で致命的な判断ミスをいくつも犯した菅首相と菅内閣
②原発開発で利権構造を作り上げた歴代自民党政権
③「原子力の安全神話」で国民を洗脳して安全対策をとってこなかった現及び歴代の東電経営者
④原子力発電推進の指令塔経産省の官僚
⑤原発の安全対策を実質的に何もしてこなかった原子力委員会の現及び歴代の委員
▼ 政府（菅内閣＋官僚）は二つの法律違反を侵した
① 政府は一般人の被ばく線量の上限である「年間１ミリシーベルト」という法律基準を国会での法改正も何もせず勝手に「年間２０ミリシーベルト」 と「政令」で変更したこと
【参照記事】「生活と原子力０４ 法律とその基準」武田邦彦氏
】「生活と原子力０４ 法律とその基準」武田邦彦氏
② ４月１９日に原子力災害対策本部からの問い合わせに原子力安全委員会が「審議」せずに「助言」したのは原子力委員会及び原子力安全委員会設置 法第１３条に違反
▼ またしても国会議員がいない！
先日配信しました記事「小さな命を救えない政府は人間も救えない」の中で、日本は政治家が本来の機能を果たしていないから「官僚支配」が続くのだ と書きました。
小さな命を救えない政府は人間も救えない
昨日の文科省抗議行動にはおそらく国会議員は一人も参加していないと思います。
菅政権と官僚が一体となって「福島の子供は原発労働者と同じ量の放射線を被ばくしてもかまわない」と切り捨たことに対して、また法律で規定されて いる「年間１ミリシーベルト」を
「年間２０ミリシーベルト」に勝手に変更しても何の抗議行動も起こさないこの国の多くの国会議員は菅政権と「官僚支配」を是認する「国民の敵」な のです。
(終わり）
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４月に文科省が福島県の学校での被ばく線量の上限を法律で決められている一般人の「年間１ミリシーベルト」から原発従事者の「年間２０ミリシーベ ルト」に
勝手に引き上げたことに対して、子供の健康被害を心配する保護者が「二〇ミリシーベルト撤回！」を直接訴えに来たのです。
詳しくは以下の記事をお読みください。
● 校庭線量上限、撤回を 「２０ミリシーベルト高い」福島の保護者直談判
2011年5月24日 東京新聞
校庭線量上限、撤回を
▼ 文科省の「２０ミリシーベルト引き上げ」決定がどの様な経過でなされたのか？
ネットで調べますと全くいい加減な経過がわかります。
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【引用】Yahoo知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1060876285Yahoo知恵袋
（転載開始）
原子力安全委員会が助言を偽装？文科省と官邸もグルだから .
福島県の子供の被曝量上限は年間２０ミリシーベルトという政府の方針。
決定経緯は次の通りです。
１．4月19日 原子力災害対策本部が原子力安全委員会に助言を要請
２．4月19日 原子力安全委員会が助言を回答 「差し支えありません」
３．4月19日 原子力災害対策本部が文科省に発令 ＞ 福島県 ＞ 福島県教委
この「上限は年間２０ミリシーベルト」という方針について、政府の原子力災害対策本部が言うには、原子力安全委員会から「差し支えありません」と いう
『助言』を得ているのだそうですが、原子力安全委員会では、この方針で差し支えないかどうかを審議する会議が開かれていなかったようなのです。
先月の福島原発の事故以降、原子力安全委員会では、食べ物や水道水の暫定基準値に関することなど、さまざまな放射能関連の『助言』を行ってきてい て、
そのたびごとに会議を開催して、審議内容や議事録をネットで公開しています。
ところが、今回の「福島県の子供の被曝量上限は年間２０ミリシーベルト」だけは、原子力安全委員会が会議を開催したり審議したりした形跡がありま せん。
第20回 臨時会議 2011.03.28 ・・・ 当該記録なし。
第21回 定例会議 2011.04.04 ・・・ 当該記録なし。
第22回 臨時会議 2011.04.10 ・・・ 当該記録なし。
第23回 臨時会議 2011.04.18 ・・・ 当該記録なし。
第24回 臨時会議 2011.04.20 ・・・ 当該記録なし。
第25回 臨時会議 2011.04.21 ・・・ 当該記録なし。
つまり、原子力安全委員会は、正式な会議を経ずに『助言』を行ったようなのです。
っていうことは、官邸の原子力災害対策本部・文科省・原子力安全委員会が、グルになって、「福島県の子供の被曝量上限は年間２０ミリシーベルト」 を偽装したんですかね？
みなさんの意見を語ってください。
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『福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について』
原子力災害対策本部（本部長：総理大臣）が4月19日に文科省と厚労省に発令
文科省と厚労省に発令
原子力安全委員会（内閣府）
原子力安全委員会
補足
今回の方針は『審議』をしないで助言が出ましたので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第１３条の違反になるので、違法な助言だと思いま す。
第13条 原子力安全委員会（以下この章において「委員会」という。）は、次の各号に掲げる事項について企画し、審議し、及び決定する。
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（転載終わり）
すなわち、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅総理大臣）は４月１９日に原子力安全委員会に助言を要請し、その日のうちに「差し支えありませ ん」との回答を受け、
その日のうちに文科省に「政令」を発令したというのです。
その後文科省は各県の教育員会に「省令」を伝達し各県の教育委員会は傘下の市町村教育委員会に「省令」を伝達したのです。
子供の健康を心配する福島県の保護者や教員が地元の教育委員会に抗議しても「国が決定したのだから」と取り合ってくれなかったのは、すでに「省 令」で縛っていたのです。
原子力安全委員会がその日のうちに回答したということは、原子力災害対策本部から電話で問い合わせしたのは最高責任者の班目(まだらめ）委員長で あり、
彼が「審議」もせずにそのまま「差し支えありません」と回答したのでしょう。
以下は現在の原子力安全委員会の構成メンバーです。
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委員長
班目(まだらめ）春樹（2010年4月 - ）元東京大学大学院工学系研究科教授
委員長代理
久木田豊（2009年4月 - ）元名古屋大学大学院工学研究科教授
委員
久住静代（2004年4月 - ）元財団法人放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役
小山田修（2009年4月 - ）元（独）日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長
代谷誠治（2010年4月 - ）元京都大学原子炉実験所長
（5名とも常勤。委員5名は衆・参両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。任期は3年）
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各委員の経歴を見ますと、原子力推進派の御用学者が３名（班目委員長、久木副委員長、代谷委員）、原子力推進派研究者が一名（小山委員）、
中立的な放射線研究者が一名（久住委員）となっています。
原子力安全委員会は本来電気事業者が推進する原子力発電所の建設と運転に関して、「絶対的な安全」を目指して厳しくチェックする役割を持つ監視・ 監督の
諮問部門ですが、６名の委員のうち５名が原子力推進派が占めている事に唖然とします。
福島原発事故は明らかに人災であり高濃度の放射性物質の拡散が２か月以上たっても止まらずその目途さえついていない重大事態となっています。
● 最悪の事態を招いた責任者
①初期対応で致命的な判断ミスをいくつも犯した菅首相と菅内閣
②原発開発で利権構造を作り上げた歴代自民党政権
③「原子力の安全神話」で国民を洗脳して安全対策をとってこなかった現及び歴代の東電経営者
④原子力発電推進の指令塔経産省の官僚
⑤原発の安全対策を実質的に何もしてこなかった原子力委員会の現及び歴代の委員
▼ 政府（菅内閣＋官僚）は二つの法律違反を侵した
① 政府は一般人の被ばく線量の上限である「年間１ミリシーベルト」という法律基準を国会での法改正も何もせず勝手に「年間２０ミリシーベルト」 と「政令」で変更したこと
【参照記事】「生活と原子力０４ 法律とその基準」武田邦彦氏
】「生活と原子力０４ 法律とその基準」武田邦彦氏
② ４月１９日に原子力災害対策本部からの問い合わせに原子力安全委員会が「審議」せずに「助言」したのは原子力委員会及び原子力安全委員会設置 法第１３条に違反
▼ またしても国会議員がいない！
先日配信しました記事「小さな命を救えない政府は人間も救えない」の中で、日本は政治家が本来の機能を果たしていないから「官僚支配」が続くのだ と書きました。
小さな命を救えない政府は人間も救えない
昨日の文科省抗議行動にはおそらく国会議員は一人も参加していないと思います。
菅政権と官僚が一体となって「福島の子供は原発労働者と同じ量の放射線を被ばくしてもかまわない」と切り捨たことに対して、また法律で規定されて いる「年間１ミリシーベルト」を
「年間２０ミリシーベルト」に勝手に変更しても何の抗議行動も起こさないこの国の多くの国会議員は菅政権と「官僚支配」を是認する「国民の敵」な のです。
(終わり）
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