三峡ダムは長江中流域の三峡（重慶直轄市から湖北省宜昌市）一帯にある大型重力式コンクリートダムである。
ダムの通常水位は175,0m、ダム湖の長さ約570kmという世界最大のダムである。
1993年に着工し2009年に完成した中国共産党の威信を懸けた大事業であった。
中国当局 三峡ダムの弊害を認める
【新唐人日本2011年5月30日付ニュース】
中国国務院が最近、三峡ダムの弊害を認めました。報道が伝わると、国内外が騒然となりました。ここ２０年来、当局は三峡ダムプロジェクトを強力に推進してきましたが、最近になってその悪影響を認めたのは何の狙いがあるのでしょうか。
国務院は最近、「三峡後続事業計画」および「長江中下流地域水質汚染改善計画」について討議し、三峡ダムプロジェクトが長江流域に悪影響を及ぼしたことを初めて認めました。特に、移住者の安置、生態環境保護、地質災害の防止は最も解決を急ぐ課題だとしました。これには国内外が驚きを隠せません。
1992年のプロジェクト承認から、当局は強力に推進してきました。1994年12月14日の着工式で、当時の李鵬首相は、“千秋に利をもたらす”と豪語。1997年11月8日、長江本流の堰きとめ開始の式典が行われ、中央指導者も多数出席。2005年には、ダムの傍に“中華愛国工程聨合三峡愛国主義教育基地”を建設。
では、なぜ今になって、三峡ダムの数々の弊害を認めたのでしょうか。
四川地鉱局の範暁教授は、三峡ダムがもたらした悪影響に直面せざるを得なくなったからだといいます。
四川地鉱局エンジニア 範暁：「ここ3年間の175ｋｍの貯水実験で多くの問題が更に明らかになりました。特に昨年末から今年にかけて、長江中下流の干ばつも際立っていますが、三峡ダムの貯水と関係します。多くの問題は回避できません」
現在、長江流域では50年に一度の大干ばつに遭い、82万人が飲料水不足に陥っています。中国最大の淡水湖鄱陽湖も湖底が干上がり、洞庭胡地域でも一部の早稲の収穫は絶望的です。湖北省石首市のイルカ保護区の水深は3メートル足らずで、水面に晒されたイルカは、目から涙を流していたそうです。
三峡ダムは国民が納めた電気料金で建設されたものです。しかし、完成後の電力収入は三峡ダム水利電力会社の独り占めです。ドイツ在住の水利専門家王維洛さんは、当局がダムの弊害を認めたのは、国民から更にお金を貪り取るためだと指摘します。
ドイツ在住水利専門家 王維洛：「完成計画の中の全ての措置は少なめに計算しても1700億元。国務院はこれだけの大金を国民から取るなら、説明が必要です。問題は中国を統治しているのは何なのか、ずばり“カネ”です」
また、当局は三峡ダムプロジェクトがもたらした悪影響を、三峡地域の住民ひいては全国の国民に負担させようとしていると指摘します。
水利専門家の黄万里教授も、三峡ダムの建設当初から当局に上書し、地質、環境、生態系などにもたらす弊害を指摘しました。
黄教授は1992年の最初の書状でこう警告しました。“自然の地理環境において、河床の変化と経済価値の問題において、存在する客観条件は、民主を尊重しない政府に、国や国民に災禍をもたらすプロジェクトの実行を許さない。建設しても、最終的に爆破することになる。”
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/society/2011-05-30/329626920150.html
住民の強制移住
着工前は、移住対象の住民は84万人であったが、最終的に2007年12月の時点で140万人が強制移住を余儀なくされた。また2020年までに更に230万人が退去予定である。
これら「三峡移民」の多くは充分な補償も受けられないまま貧困層へと転落しており社会問題となっている。 2002年には移住先からの帰郷を求めた元住民が逮捕される事件も発生している。
重慶市万州区の新市街。万州では市街の半分がダム建設で水没し、20万人近い人々が突貫工事で作られた新市街に移転している。
水質汚染
三峡ダムの水没地及び周辺地域からの汚染物質や大量のゴミの流入により長江流域、黄海の水質悪化、アオコの大量発生および、生態系への影響が発生している。
環境対策としては、三峡ダム地区（湖北省 - 重慶市）の汚水処理施設及びゴミ処理場の設置計画が2001年に了承され（建設費は国が負担）、建設、稼働している。しかし、人口3000万人を超える重慶など上流域での、工業・生活排水対策が不十分であるので、ダムが「巨大な汚水のため池」になっている。運営費は自治体負担のため、完成後稼働していない施設・処理場が多い。国家環境保護局が2005年に行った調査では、「7割がまったく未稼働か、時々しか稼働していない」状態にあったという。そのため、水の富栄養化に大きな影響を及ぼす窒素化合物やリンの除去処理を行っていない施設も多い。
中国国家環境保護総局は、貯水開始後のダム地区の水質について、「大きな水質変化はない」との観測結果を発表している。だが、一部水域で、大腸菌群や人血吸虫、浮遊物による汚染が発生していることも明らかにしている。また大雨の後にダム湖に大量のゴミが堆積することが常態化している。
地震を誘引する懸念
2006年8月、香港の中国人権情報センターは三年以内に三峡ダムが強い地震を引き起こす可能性があると発表した。また中国国務院の温家宝総理もこの件について憂慮しているとも添えられている。同発表によると、当局は 1993年より同ダム近辺についての地質調査を行っているが、その結果および重要な地質資料が極秘となっている為に、外部機関が精査することが出来ないとしている。
蓄積された水の重さにダム付近の岩盤や地質が耐え切れずに「地震」を引き起こすのでは無いかという懸念が寄せられているのも事実である。仮に何らかの理由でダムが決壊した場合、その流域に未曾有の大惨事をもたらすことは必至である。
四川大地震
2008年5月12日、中国・四川省を震源地とするマグニチュード7.8の大地震が発生。死者・行方不明者は9万人を超えた。
四川大地震から１２日で３年 広がる被災者の貧富拡大…私腹肥やす官僚
2011.5.10 21:53 産経ニュース
長屋のように並ぶ仮設住宅の、古びた壁の掲示板には「（共産）党と政府に感謝します」との文字とともに赤いハートマークがペンキで描かれ、色あせていた。ゴミが散乱し、ゴーストタウンのようだった。
「不公平だ。俺たちに死ねというのか」。雑貨店経営の男性（５０）は、顔を紅潮させて大きな声で言った。
聞くと、男性は持ち家ではなく借家住まいだったため、政府の優遇策を受けられなかったという。持ち家の被災者たちが新しい住宅を購入する際、１平方メートル当たり６００元（約７４６０円）なのに対し、借家の被災者たちには、４倍近くの同２３００元（約２万８６００円）もするなどの違いがあるらしい。
同じく仮設住宅に取り残された元警察官の男性（４７）は、「新しい街に引っ越していった人たちには幸せな人生が待っているのに、私たちはここで貧乏人のままだ。納得いかない」と訴えた。
男性たちは今年３月、十数人で北京に陳情に行ったが、駅に到着した直後に治安当局に取り押さえられ、四川省に送り返された。以後、しばらく厳しい監視下に置かれたという。
“旧北川県中心部”には、崩れた学校や病院の建物がそのまま残されていた。地元政府はこの地を震災の象徴として保存することを決め、「震災記念館」の建設を進めている。
タクシー運転手の男性（３７）の自宅は地震で半壊したものの、修繕して居住している。「向こう（新たな街）にも良い仕事がないから」とここに家族と一緒に残った。
男性はもともと農民だったが、地震後、持っていた田畑は５万元（約６２万円）で地元政府に売却させられたという。
「相場から見れば５万元は安い値段ではないが、その後、県政府は私の土地を２０万元（約２４８万円）で震災記念館に転売したと聞いて言葉を失った」
県の幹部たちには、被災者のための住宅を不法取得して転売したり、義援金を横領したりするなどで、私腹を肥やしているとの黒い噂が絶えない。
男性はがれきの山を指さしながら、「彼らはここに眠っている人たちを食い物にして金持ちになったのだ」と語気を強めた。
雲南省で地震が多発
大紀元日本2011年2月7日
中国雲南省では今年に入ってから地震が多発しており、すでに１８万人が被災している。今月１日、雲南省徳宏タイ族ジンポ族自治州の盈江県でM４．８の地震が発生した。この地震によりおよそ８万人が被災し、６．４５万人が緊急避難した。損害を受けた家屋は３０４９戸にも上るという。中国国内メディアが伝えた。
同県では先月にも地震が多発している。これまでに９万７４００人が被災し、３万７２００戸の家屋が損傷を受けているが、こちらの死傷者について、地元当局から報告は発表されていない。
また同省西部のミャンマー（ビルマ）と隣接する地域でも近年、多数の地震が発生している。２００８年には死者５人のM５．９の地震が発生しており、同地区では最近、１００回近い大小の地震が観測されている。現地住民の生活条件は、地震が起きるたびに悪化しているという。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/html/d44571.html?ref=rss
