浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

強欲な海洋侵略を進める習近平=試される米国の本気度

2014-06-29 15:40:57 | 資料

中国が南シナ海で不沈空母島を建設、アメリカ海軍空母4隻分に匹敵!

2014/06/29 軍事ミリタリー速報

 中国が2014年2月からサウスジョンソン礁(中国名「赤瓜礁」)を埋め立てて拡張し始めていることは、フィリピン政府をはじめ各国が確認している。フィリピン政府によると、最近は中国船がガベン礁(南薫礁)とクアテロン礁(華陽礁)にも出没して埋め立て作業を開始する気配を示しているという。 

 6月になると、サウスジョンソン礁から150キロメートルほど西方に位置するファイアリークロス礁(永暑礁)に人民解放軍が軍事基地を建設する計画が明らかになった。ファイアリークロス礁は、地表最高高度が海抜60センチで満潮時には海面下1メートル程度に没してしまう暗礁である。 

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 1988年3月にサウスジョンソン礁を中心に勃発したベトナム海軍と中国海軍の軍事衝突に勝利した中国は、ベトナムからサウスジョンソン礁、ファイアリークロス礁、ガベン礁、クアテロン礁、渚碧礁を奪取した。そして、サウスジョンソン礁などいくつかの岩礁(暗礁)に建造物を構築したり通信施設を配置して“実効支配”を開始し、今日に至っている。 そのような経緯により中国が手にしているサウスジョンソン礁では大規模な埋め立て工事が急ピッチで進められており、それに加えてファイアリークロス礁でも軍事基地建設が開始されることが明らかになったのである。 

 形式上は、スプラトリー諸島を含む南シナ海を“領有し管轄している”中国共産党政府の許可が下り次第、軍事基地の建設がスタートすることになっている。だが、すでに中国船舶重工業集団公司(中国海軍艦艇の設計建造を請け負っている)第9設計研究所が青写真を作成し、実質的に建設は開始されていると考えるべきである。 



 これまで中国がスプラトリー諸島に設置してきた建造物や船着場などは、海面すれすれの岩礁や、満潮時には水没してしまう暗礁に建てられた、見るからに頼りない高床式建築物というレベルであった。しかし、サウスジョンソン礁では本格的な埋め立て工事が進んでおり、もはやこれまでのレベルとは違った、岩礁全体の拡張工事という様相を呈している。  そして、サウスジョンソン礁での滑走路建設が開始されるのは時間の問題と見られている。

 しかしながら、ファイアリークロス礁での基地建設は、もはや「埋め立て拡張工事」というよりは「人工島建設」というカテゴリーに属する。すなわち、南シナ海のまっただ中に、中国領土である“ファイアリークロス島”を中国自身の手でつくり出してしまう事業を開始したのである。 

 ファイアリークロス礁に建設される軍事基地の総工費は50億ドルと言われている巨大事業である。また、ファイアリークロス礁や隣のサウスジョンソン礁には、軍事施設とともに漁業基地も建設され、それらを本拠地として周辺の“中国の海”での漁業が大発展することにより、巨額に上る軍事拠点建設費用は簡単に回収できると、事業計画では強気のようである。 

 中国の軍事戦略にとって、スプラトリー諸島海域を管轄する軍事拠点をファイアリークロス礁に設置することは、建設費の回収とは比べ物にならないほど巨大な見返りが期待できる。滑走路や港湾施設を伴った軍事基地を設置することにより、この海域に巨大航空母艦を常駐させることになるからである。 

 中国海軍は訓練空母「遼寧」に加えて、本格的な航空母艦を建設しているが、それらの中国海軍空母は、いまだアメリカ海軍の巨大原子力空母には対抗すべくもないレベルである。しかしながら、スプラトリー諸島の真中に出現する“不沈空母”は、米海軍空母を凌駕する軍事的価値を有することになると、米海軍関係者は懸念している。 

 中国がその9割を“中国の海”と主張している南シナ海の中でも、スプラトリー諸島(南沙諸島)は中国本土から遠く離れており、 ベトナム軍やフィリピン軍に「距離の優位」を与えてしまっている。例えば、中国海南島の楡林海軍基地からスプラトリー海域まではおよそ580マイルあるが、ベトナムのカムラン湾海軍基地からは250マイル、フィリピンのプエルトプリンセラ海軍基地からは310マイルであり、中国海軍は圧倒的に「距離の不利」に直面している。 

 この不利を補うために、中国海軍は本格的な空母の建設に取り組んでいるものと考えられていた。ベトナム海軍がキロ級潜水艦を手にすることにより中国空母に脅威を与える姿勢を見せ始めたが、中国は、新型空母建設と並行して、巨大不沈空母の建設に取りかかっている。完成の暁には名実ともに南シナ海の覇者の地位を占めることは間違いない。 

 軍事的中心となるファイアリークロス礁とその隣のサウスジョージア礁には、軍用滑走路だけでなく軍港施設も設置され、 各種レーダーをはじめ強力な防空ミサイルシステムと対艦ミサイルシステムによって周囲の空と海に睨みを利かせることになる。 これによって、南シナ海沿岸諸国はもとより、アメリカ軍といえどもそう簡単に中国不沈空母を攻撃することはできなくなる。 

 そして、人民解放軍は不沈空母を拠点として、これまで不可能であった南シナ海南部空域での航空作戦が実施できるようになる。 当然のことながら、中国は南シナ海上空域のほぼ全てを中国のADIZ(防空識別圏)に指定し、“侵入機”に対しては不沈空母から発進する戦闘機で脅かしつけることになるだろう。 

 同時に、不沈空母から航空機の各種支援を得ることができるようになる海軍部隊の活動も、ますます強化されることになる。 加えて、不沈空母(この場合は不沈強襲揚陸艦)からは、行動距離が短い各種ヘリコプターや水陸両用艇などを直接発進させて、スプラトリー諸島の岩礁に水陸両用戦部隊を送り込むことも可能になる。 このように、中国が巨費を投じて建設を開始する不沈空母が稼働し始めると、もはや誰も中国に対して手を上げることすらできなくなり、 南シナ海は名実ともに“中国の海”へと化するのである。 

 不沈空母の影響が及ぶのは、中国と南沙諸島の領有権を巡って揉めているベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアだけに限らない。日本も相当深刻な影響を受けることを覚悟しなければならない。 中東方面から原油を満載したタンカーが日本に向かう際、マラッカ海峡を抜けてシンガポールを回りこんでからの最短航路は、南シナ海を北上し台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて沖縄沖に達するルートである。 このように、南シナ海には日本の生命線とも言えるシーレーンが縦貫している。その日本の生命線のまん中に不沈空母が鎮座するということは、まさに中国が日本の燃料供給を軍事的にコントロールし得る地位を占めることを意味するのである。 

 万一、日中関係が軍事衝突をも視野に入れるほど悪化した場合、日本に向かうタンカーや貨物船は中国不沈空母が威圧している南シナ海航路を通過することが危険となり、フィリピン海へと迂回しなければならなくなる。 これだけでも、中国は日本に対して経済的損失を強いることが可能となる。 

 それだけではない、南シナ海シーレーンは、日本を本拠地にするアメリカ第7艦隊にとっても東南アジアや南アジア、 そして中東方面と横須賀・佐世保を結ぶ最重要ルートとなっている。アメリカ第7艦隊の空母打撃群や水陸両用即応群がインド洋や中東方面に出動中に日本周辺で軍事紛争が勃発した場合、日本や台湾などの救援に急行するアメリカ海軍艦隊は、不沈空母が待ち構える南シナ海を突破する危険を冒すことはできず、フィリピン海へと遠回りをしなければならなくなる。 

 一刻を争う軍事作戦にとって、南シナ海に浮かぶ不沈空母が果たす役割は極めて大きい。 
 あるアメリカ海軍作戦家は次のように指摘している「ファイアリークロス礁とサウスジョージア礁に設置される中国軍事施設は、アメリカ海軍空母4隻分の働きに匹敵する」 日本は、南シナ海での中国の不沈空母建設を直接阻止することはできない。ただし、1つだけ日本にできることがある。 これら中国不沈空母に隣接するベトナムやフィリピンが占拠している岩礁に、ベトナムやフィリピンが建設しようとしている軍事拠点の建設に協力し、それら友好国の不沈空母を中国不沈空母の正面に出現させることである。 

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/38849907.html

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41041

◆フィリピン:「南沙で中国が新たに埋め立て」



毎日新聞 2014年06月05日 

 【バンコク岩佐淳士】フィリピン政府は5日、中国と領有権を争う南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島で、中国が新たに二つの岩礁で埋め立てを行おうとしている疑いがあると発表した。南沙では先月、ジョンソン南礁(中国名・赤瓜礁)で、中国が滑走路建設と疑われる動きを見せていることが判明している。

 中国による埋め立てが疑われているのは、ガベン礁(中国名・南薫礁)とクアテロン礁(中国名・華陽礁)。政府関係者によると、二つの岩礁付近で、ジョンソン南礁で活動していたのと似ている中国船が展開しており、デルロサリオ外相は「ジョンソン南礁と同様の(埋め立て)行為が行われている懸念がある」と語った。

http://mainichi.jp/select/news/20140606k0000m030068000c.html

◆中国軍、フィリピンの補給線を妨害。米国も「挑発的行為」と強く非難

アユンジン浅瀬(セコンド・トーマス環礁)の守備隊が飢餓に直面

日本会議地方議員連盟  2014/03/15

 フィリピンの主権が及ぶアユンジン浅瀬(タゴロイ語、英語名=セコンド・トーマス環礁)を守備するフィリピン海軍守備隊(海兵隊十名程度)へ食料を運搬するフィリピン輸送船が、中国海軍のフリゲート艦などによって妨害され、食料をもち込めないとう状況の陥った(3月11日)。

 フィリピンは1999年から同環礁に守備隊を置いてきた。

 『マニラ・タイムズ』(3月13日)は「守備隊は飢餓に直面している」と報じた。
比国防省は空軍による食料投下に踏み切らざるを得ないと記者会見した。米国国務省報道官も「これは航行の自由を脅かす重大な国際法への挑戦」と強いトーンで中国を批判した。

 中国は2002年に突如、セコンド・トーマス環礁を「仁愛礁」などと命名し、中国の主権が及ぶと云いだし、付近に軍艦を派遣してきた。
2013年には中国海軍が付近に出没するようになり、同年6月21日には「フィリピン守備隊の駐屯は違法である」と叫びだした(ロイター、2013年6月21日)。着々と侵攻の牙を研いできたのだ。

 他方、フィリピン国防軍は装備がお粗末な上、空軍はほとんど装備らしき装備を保有せず、戦闘機は韓国製FA50を十二機、購入するという契約を結んでいるが、まだ実戦配備されていない。FA50は13年五月に開催されたバグダットの兵器展示会で契約したとされる。

 しかしながら米比安保条約を締結している米国はスカボロー岩礁をすでに中国が軍事占拠し、コンクリートブロックを工事している事実を目撃しても、アキノ大統領が「中国はナチ」と非難している現実を前にしても、軍事的反応行動を支援せず、このオバマ政権の対応に「ピボット」「リバランス」は単なるリップサービスだったのかという失望が、フィリピンばかりか同じ領土問題で中国に主権を侵されたインドネシア、マレーシア、ブルネイなどアセアン主要国に急拡大している。

 中国は米国の対応を慎重に探りながら、次の侵攻を計画しているのだろう。こうした流れを一瞥するだけでも、中国がつぎに本気で尖閣諸島の奪取をもくろんでいることは明白である。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5471.html

◆ベトナムが仲裁裁判所と協定調印 中国との仲裁訴え視野か

2014.6.26 産経ニュース

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム国営メディアは26日、ベトナム政府が国連海洋法条約に基づき設置されているオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所と、協力協定に調印したと伝えた。ベトナムは南シナ海で領有権を主張して対立する中国との仲裁を同裁判所に訴えることも選択肢にあるとの考えを表明している。

 ベトナムのホー・スアン・ソン外務次官と、同裁判所のヒューゴ事務局長が23日、首都ハノイで調印式を行った。ベトナムは、紛争解決に関する同裁判所からの仲裁などを受け入れる一方、情報提供や人材支援を受けることができる。

 南シナ海での中国との対立については、フィリピンがすでに中国を相手取って同裁判所に仲裁を訴え、手続き中だが、中国は参加を拒否している。

 国連海洋法条約では、海の争いについて(1)国際海洋法裁判所(2)国際司法裁判所(3)仲裁裁判所-のいずれかを選んで訴えることが可能。ただ、(1)と(2)への訴えは、両当事国が裁判所への手続きを事前に受け入れることが条件だ。これに対し、仲裁裁判所へは、一方の当事国が相手国への通告だけで判断を求めることができる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/asi14062617420002-n1.htm

◆中国船がベトナム船に衝突!領有権争いの南シナ海!中共が新たな防空識別圏設定検討!

2014/05/08 反日研究倶楽部2

4日、中国海事局が南シナ海に設置した石油リグ「HD981」で掘削を開始すると通告した。

5月4日、中国海事局が南シナ海に設置した石油リグ「HD981」で掘削を開始すると通告した。

ベトナム外務省は7日、南シナ海で中国の船舶がベトナムの船舶に意図的に衝突してきたと発表した。中国とベトナム両国は石油・ガス資源が豊富な南シナ海をめぐって領有権争いを続けており、ベトナム政府は中国が南シナ海の西沙諸島近くで始めた掘削活動は「違法行為であり、ベトナムの主権や管轄権を侵害している」と抗議、掘削設備などの撤去を要求している。

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◆南シナ海で中越艦船が衝突 石油掘削めぐり、数人けが

2014.5.7 18:08 産経ニュース

AP通信によると、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域で7日、掘削を阻止するために派遣されたベトナム艦船に中国艦船が衝突、放水した。銃撃などはなかったが、ベトナム側の船員数人が負傷、数隻が損傷した。同国側は「中国船が体当たりをやめなければ報復する」としている。


7日、南シナ海で、ベトナム船(右)に向けて放水銃を発射する中国船(左)。中央は中国海警局の船(ベトナム沿岸警備隊提供・AP)

 同諸島付近の実効支配を強める中国の海上安全当局は3日、一方的に掘削活動の実施を発表。掘削地点から半径3マイル(約4.8キロ)以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。

 ベトナム側は問題の海域が自国の排他的経済水域であるとして反発。中国側による掘削施設の建設を阻止するため、軍艦と武装した海上保安船など約30隻を現場海域に送ったところ、掘削装置を護衛するため派遣されていた、ベトナム側を超える数の中国艦船と衝突したもようだ。

 中国外務省の華春瑩報道官は7日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で「ベトナム側は中国企業の正常な作業を妨害している。国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050718080006-n1.htm
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5月3日午前、中国船がベトナム海上警察の巡視艇の右舷に体当たりし、船の窓が割れた。その後、翌4日にも別の中国船がベトナムの船に衝突。ベトナム外務省当局は、証拠として衝突時のビデオ映像も公開した。

中国外務省は7日の記者会見で、「ベトナムは中国企業の正常な作業を妨害している。国際法に違反する行為であり、中国の主権や管轄権を侵している」と非難し、「妨害行為」を停止するよう求めた。

寝言は寝てから言え!国際法に違反してるのは中共の方だ。そもそも互いに領有権を主張している係争地で一方的に石油掘削活動を決定するなどとは国際常識からしても逸脱している。

米国は中共が西沙諸島周辺で石油掘削活動を決めたことに対して批判してる。

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◆中国の南シナ海掘削活動、米国が非難

2014.5.7 15:47 産経ニュース

米国務省のサキ報道官は6日、中国による南シナ海パラセル(中国名・西沙)諸島周辺での掘削活動について、「係争のある海域で石油掘削活動を決めたことは挑発的であり、地域の平和と安定の助けにならない」と述べ、中国を牽制(けんせい)した。

 中国の海上安全当局は3日、掘削活動の実施を通告。ベトナムは「違法であり、強く反対する」と批判していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/amr14050715470008-n1.htm
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中共は南シナ海上空にも新たな防空識別圏設定検討しているという。

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◆中国が新たな防空識別圏設定検討…米空軍司令官

2014年05月07日 18時05分 読売新聞

米太平洋空軍のカーライル司令官は5日、ワシントン市内で講演し、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、黄海と南シナ海上空にも設定を検討していると指摘した。

 その上で、「防空識別圏の設定はいい考えではない。もし設定するなら、近隣諸国などとの協議をしなければならない」と中国をけん制した。
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西沙諸島での中共とベトナムの争いは、日本にとって人事ではない。近い将来こうした争いが尖閣周辺でも起こりうるかもしれない。

http://hannichikenkyu.blog.fc2.com/blog-entry-9.html

5月11日、ベトナム・ハノイの中国大使館近くで、中国による南シナ海での石油掘削に対する抗議デモを行なう人々。中国は重大な一線を越え、今度は米国やベトナム、フィリピンなどの本気度が試されている(AP)

◆米の「本気度」を試す 中国の石油掘削

2014.5.13  産経ニューース

 中国国有企業による石油掘削作業をきっかけに中国とベトナムの公船が衝突するなど南シナ海の緊張が高まっている。米有力紙は「中国側が一線を越えた」背景として、アジア回帰戦略を掲げる米国やベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の本気度を中国が試していると分析。ただ中国も衝突の拡大や孤立は避けたいのが本音で、“弱腰”なオバマ米政権の足元をみつつ、この海域における実効支配を着実に強める構えとみられる。

「一線を越えた」

 8日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は、ブリュッセルに拠点を置く欧州アジア研究所のテレサ・ファロン上級参与の分析を紹介。ファロン氏は「中国は重大な一線を越えた」と断じ、「中国が巨大な石油掘削設備を護衛船団とともに紛争海域に送り込んだことは、地域のエネルギー関係者にとっては『最悪の悪夢』だ」と言及した。「この巨大な設備は(実効支配の)力を誇示するためのものだ」とも指摘している。

 さらにウォールストリート・ジャーナルは「隣国との協力を強化すると宣言する一方で、領土問題をめぐってはその自己主張を強め、地域における信頼構築を阻害している」と中国の習近平政権を批判した。

 また9日付のウォールストリート・ジャーナルは、「オバマ大統領(52)の(4月末の)アジア歴訪直後に中国が石油掘削設備を設置した意図は、ベトナムやその隣国、米政権の決心を試すテストであることは明白だ」との専門家の見方を紹介した。

 一方、「中国の自己主張の強さは、ある程度は国内向けのもので、政権はベトナムと戦おうとは思っていない」とみるのは米ロヨラ大のデニス・マコーナック教授。10日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズが伝えた。

ウミガメ密漁船を拿捕

 南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くで中国とベトナムの公船が衝突を繰り返していた6日、スプラトリー(南沙)諸島のハーフムーン礁沖ではフィリピン当局がウミガメを密漁していた中国船を拿捕(だほ)し、船長らを拘束した。船内には約500匹のウミガメが積まれ、一部は死んでいたという。ウミガメは中国で強壮剤や装飾材として利用されている。

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 このフィリピンの動きに関して、中国の官製メディアは米軍のアジア回帰と関連付けて報じた。

 9日付の中国共産党機関紙人民日報海外版は、中国国際問題研究所国際戦略研究部の蘇暁暉副主任の論評記事を掲載。蘇氏は、フィリピンが中国漁船を拿捕した背景について、「米国の保護と支持をあてこみ、中国に対して示威行為に及んだ」と分析した。

 蘇氏は、4月末に米国とフィリピンが署名した米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定や、今月に両国が南シナ海付近で実施した合同軍事演習にふれつつも、「フィリピンは現実をみていない」と主張する。

 「米国はなんとかして中国を押さえ込もうとする一方で、中国との対決に巻き込まれることは避けようとしている。アメリカは中国との新型大国関係の構築を重視しているのだ」

 つまり、中国とフィリピンが衝突しても、米国は政策のあいまい性を維持したまま中国を過度に刺激することは避ける-との見立てだ。

抑制的な国内報道

 2012年4月、フィリピン・ルソン島沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕したところ、中国の警備船が現れてにらみ合いとなり、最後は中国の実効支配を許す結果となった。蘇氏はこの事例を取り上げ、「同じ失敗を繰り返せば、穏便にすませることはない」とフィリピンを威嚇している。

 敵対する隣国に対する居丈高な姿勢は相変わらず健在だ。ただ、今回の南シナ海の衝突をめぐる中国の国内向け報道は、現場海域における強硬な態度とは対照的に、やや抑制的なようにもみえる。

 国内でナショナリズムが先鋭化すれば、対外的な強硬策を求る民衆の批判が政権に向かいかねないリスクもある。

 また、中国と事を構えることに腰が引けているオバマ政権の足元をみてはいるものの、中国自身も東南アジア諸国との本格的な衝突は望んでいないとの見方も根強い。(国際アナリスト EX)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051308080001-n1.htm

◆米長官、初めて中国を名指し批判「中国の挑戦であることは明らかだ」

2014.5.13 産経ニュース

 【ワシントン=加納宏幸】ケリー米国務長官は12日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で中国とベトナムの艦船が衝突した問題について「最も新しい懸念がパラセル諸島に対する中国の挑戦であることは明らかだ」と述べた。この問題で、米国の閣僚が中国を名指しで批判したのは初めて。シャンムガム・シンガポール外相との国務省での会談で語った。

 ケリー氏は「南・東シナ海の航行に関わる全ての国がこの攻撃的な行動を深く懸念している」と強調。領有権争いの解決に向けた「行動規範」の策定と、国際法に基づいた平和的解決の重要性を訴えた。

 シャンムガム氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が10日、「深刻な懸念」を表明する緊急声明を採択したことを挙げ、「緊張は望んでいない。全ての当事者が受け入れ可能な形で紛争を解決する必要がある」と応じた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/amr14051308250003-n1.htm

◆海洋権益「鉄壁の防衛を」 中国・習氏が演説

2014.6.28 19:54 [中国] 産経ニュース

 中国の習近平国家主席は27日、国境沿岸防衛に関する会議で演説し「国家の主権と安全を第一に据えて、国境管制や海洋権益の保護を綿密に進め、鉄壁の防衛を築かなければならない」と訴えた。28日付の中国各紙が伝えた。

 日本との緊張状態が続く尖閣諸島(沖縄県石垣市)や、ベトナムやフィリピンと対立する南シナ海を念頭に、領土問題や海洋権益保護での強硬姿勢を示した。

 習氏は「国境や沿岸防衛といえば、中国の近代史を思い出さずにはいられない」と指摘。「当時の中国は貧しくて弱く、外敵に何度も陸や海から侵略され、中華民族は深刻な災難を被った」と述べ「この屈辱の歴史を永遠に忘れてはならない」と強調した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/chn14062819540005-n1.htm 

◆房峰輝総参謀長が米副大統領に強くけん制

 房峰輝総参謀長

 2014年5月17日 人民日報

 5月15日、アメリカ訪問中の房峰輝総参謀長がバイデン米副大統領と会見した。その報道は以下のとおり。

 バイデン「米中の新型大国関係構築は極めて重要である。米中両国にとって有益であるだけでなく、世界全体にも有利である。米中は多くの領域で共同利益を融資、協力を強化すべきである」

 これに対し、房峰輝は次のように述べた。「米中両軍関係の発展が今日に至るのは非常に簡単なことではなかった。両国はことのほか重視し、一部の阻害要素が両軍関係の発展を破壊することを防がなければならない」

 房峰輝の発言の後半が重要。「一部の阻害要因」が何を指すのかは明示されていないが、両軍関係の発展を「破壊」すると言ったことが報じられているのだから穏やかではない。「一部の阻害要因」は、アジア歴訪でのオバマ米大統領の発言やフィリピンとの軍事関係の強化を指すものと思われる。

 なお、5月17日付『解放軍報』は「房峰輝解放軍総参謀長の訪米を解読する」と題する訪米の総括記事を掲載している。それによれば、戦略規劃部門の対話メカニズムの構築、陸軍交流・対話メカニズム推進の継続で同意した。具体的には、解放軍総参謀部の戦略規劃部と米軍統合参謀本部の戦略規劃部の定期対話であり、陸軍のメカニズム的対話は初めてのこと。

 また、解放軍総参謀長と米軍統合参謀本部長とのホットラインをテレビ電話にレベルアップすることも決定した。

 房峰輝の共同記者会見での発言も紹介している。

 ―「中国は米国が南シナ海と東シナ海で発生している一部の問題を客観的に見ることを希望する。南シナ海と東シナ海でもめ事を引き起こし、挑発をしているのは中国ではなく、中国が発展、安定を求め、米国がアジア太平洋の『リバランス』戦略を実施している過程での一部の国家の機会に乗じて己の利益を謀るための行為である」

 米中間の軍の交流がいろんな意味でハイレベルで進んでいることが分かる。

 また、南シナ海と東シナ海の問題では、中国が「発展、安定を求め」、米国が「アジア太平洋の『リバランス』戦略を実施している」過程で、米中以外の国が起こしていることとしている点は注目すべきだろう。中国は米国の「リバランス」戦略に理解を示し、また米中は共に迷惑しているということで、一体感を図ろうとしているように思われる。

 16日、欧陽玉靖外交部辺海司司長がベトナムが中国企業の中国西沙諸島での南シナ海掘削作業を妨害することについてのブリーフィングをおこなった。原則論を展開しただけのようだが、次の発言を確認しておきたい。

 ―「中国の今回の作業は今年、今月に始めたことではない。10年来、中国企業はずっとこの海域で基礎作業を進めている。・・・今回の掘削は10年代の関連作業の延長上にあり、中国は断固作業を確保し、完成させる」

 ―「中国とベトナムのあいだの意思疎通、交流はスムーズである。現在まで、中国とベトナム両国の各レベルで20回以上の外交ルートでの意思疎通を行った」

 確認したことは、今回の掘削作業は今急に始まったことではないということ。確かにあのような大規模な施設を設置し、掘削を始めるのには、比較的長い準備期間があったはずである。その間、ベトナムは中国に対し何も抗議行動を行わなかったのだろうか。その点を私は疑問に思っている。

 また、おそらく衝突発生後行われているのだろう外交ルートでの意思疎通が頻繁であることも明らかにしている。遠くなく、船舶の摩擦は解消されるだろう。しかし、中国側が施設を撤去することはあり得ない。これが実効支配のやり方として、肝に銘じておく必要があるだろう。

http://blog.livedoor.jp/zzmzhchina/archives/1003042181.html

◆沖縄には既に大勢の中国人が集合して来ている

FBFよりの報告

那覇市内を散歩中の友人が、中国軍兵士に遭遇した!!

見るからに屈強な数人の中国人を目にした友人が、彼らの乗る観光バスの団体名を確認したところ、 観光バスの正面に表示してあった文字は、
「北京人民在線」

調査の分析、インターネットの監視世論などの専門の研究機関で、民情の
監視測定室となっています。

http://baike.baidu.com/view/2979066.htm?fromTaglist

要するに、中国のスパイ集団が沖縄に来ているということ。


【香港】 中国の国務院「香港の自治権はいつでも剥奪できる特権」

2014-06-27 18:38:46 | 資料

     Shutterstock/Chungking

香港と中国、衝突に向かう

2014 年 6 月 24 日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 【香港】果たして投資家は政治情勢の悪化する香港から避難すべきだろうか。

 アジア一の富豪である李嘉誠氏は今年すでに地元香港の資産売却に動いており、香港市場への信頼を失っているとの思惑が広がっている。民主的改革の約束をめぐって中国政府が強硬な姿勢を取ることをにらみ、アナリストは投資家に香港のポートフォリオを政治的悪影響から保護するよう警告している。

 これはかなり劇的と感じられるかもしれない。政権が一貫して事業を支援し、資本主義的自由を享受するこの港湾都市では、これまで政治的リスクが取りざたされることはまれだった。しかし、最近のマッコーリー銀行による警告は、中国の国務院(内閣)が香港の自治権はいつでも剥奪できる特権だと述べた白書を発表したことを受けたものだ。

 マッコーリー銀行は、この文書は民主化運動家への警告よりも「はるかに深刻」で、政治的に従順であることを余儀なくさせる経済的支配の脅威を示唆するものだと述べた。

 中国政府の意図が香港の民主化運動を後退させるための脅しにあったとするなら、これは裏目に出たもようだ。

 普通選挙の実施を求める民主派団体「オキュパイ・セントラル(占領中環)」が週末に開始した非公式の住民投票では、投票数がすでに70万票を超えた。この投票は、2017年に予定される香港特別行政区政府の次の長官選挙について3種の異なる制度を提示している。

 すでに占領中環は、政府が普通選挙の実施に向けて許容できる計画を打ち出さなければ来月に香港の主要ビジネス街の一部を封鎖することをほのめかしており、緊張は高まっている。中国政府は、行政長官候補を指名する最終決定権を自ら持たなければならないと述べている。

 こうした状況のため、このままでは中国共産党は香港の世論と衝突しそうだ。

 普通選挙の要望は、英国からの主権移譲から17年の間に香港政府がたどった過程に対する不満の高まりが背景にある。

 不人気の指導者が続いているだけではなく、社会の分極化が進み、生活水準の低下を訴える声は多い。

 貧富の差、大手不動産会社幹部や政府高官が絡んだ汚職疑惑は、香港にとって問題の一部にすぎない。これとは別に中国の国家資本主義と香港との相互作用も問題だ。

 中国政府が香港に特別な地位を与え、中国本土の個人旅行客が海外旅行をする際の最初の行き先と位置づけたことをめぐっては、数多く取りざたされてきた。

 これは小売りや不動産売買にある程度の恩恵をもたらしたものの、こうした優遇策は代償を伴うとの認識が広がっている。中国本土からの買い物客は物価上昇や混雑の問題を引き起こすほか、香港の財政のあまりにも多くの部分がこうした本土からの旅行客に対応するための輸送インフラに充てられているとの苦情もある。

 いわゆる優遇策には、中国政府が人民元の国際化について香港の主導的役割を認めたことも含まれる。しかし、香港ドルが米ドルペッグ制を採用しているため、地元にはひずみもある。

 人民元が着実に上昇する中、香港ドルの価値が抑制され、香港は輸入インフレや海外での購買力低下に直面している。これは中国本土に有利に働くもので、本土の買い物客は為替や税金の面で恩恵にあずかる。米ドルペッグ制によって香港の居住者にとっては事実上、銀行預金の金利がゼロに近くなり、本土企業は格安な香港ドル建てローンを増やしている。

 こうした不公平な通貨制度をめぐる不満の高まりにかかわらず、中国の通貨が兌換(だかん)可能でない限り変更はできないという公式見解が維持されている。中国が資本勘定を自由化しない限り、香港は現状に耐えるしかないということだ。

 所得の不均衡がかなり大きい中で議会制民主主義を導入すれば、人々が現状維持をよしとしないという問題が生じる。これはさまざまな既存方針が見直しの対象になり得ることを意味する。

 しかし、政治リスクを警戒する投資家にとって当面の不透明要因は、民主派の抗議運動に中国政府がどう反応するかだ。白書の論調は、中国共産党に交渉の余地がみられないことを示している。

 それでも中国政府は、強硬策に及ぼうとすれば微妙な状況に直面することになる。中国本土と違い、香港の資本と人々はまだ逃避する自由を持っている。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303319204579643252100034612

◆香港を統治するのは中国だ―国務院が異例の「白書」

 

▲香港では毎年、天安門事件の追悼集会が開かれてきたが、中国本土ではこうした集まりは禁止されている。

 2014 年 6 月 11 日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 【香港】中国・北京の天安門事件から25年たち香港で数万人規模の大規模な追悼集会が開かれてから数日たった10日、中国国務院(政府)は「白書」を発表し、香港は中国の統治下にあると香港住民にあけすけに注意喚起するとともに、「外部勢力」からのどんな干渉をも阻止する構えを示した。

 中国政府はこの白書の中で、中国が香港を統治する包括的な権限を持っていると強調し、香港では政治の動きについて若干の「誤った見解」があると述べた。

 白書は「単一国家として、中国の中央政府は地方のあらゆる行政地域に関する包括的な管轄権があり、それはHKSAR(香港特別行政区)を含んでいる」と述べ、香港の高度の自治は「固有の権限ではなく、中央指導部の委任に基づくものだ」と強調した。

 白書は「HKSARの高度の自治は、完全な自治ではなく、地方分権的な権限でもない。それは中央指導部の承認に基づき、地方を運営する権限である」と述べている。

 天安門事件を象徴する戦車の模型も香港の街に登場した

 北京政府は過去において、中国指導者の演説や国営メディアからの「一般的な指令」を通じて同様のメッセージを出したことがある。しかし、こうした宣言を白書、つまり特定問題に関する政府のポジションペーパーの中で打ち出すのは異例だ。白書は軍、行政、立法、司法が香港を全体的に管理していることを詳述している。

 親民主派の立法会議員で弁護士の梁家傑 (Alan Leong)氏は、北京のメッセージによって香港の人々がたじろぐことはないと述べ、「心配ご無用。香港の人々は脅しには慣れている」と語った。

 一方、親北京系の新聞の元記者でベテラン政治評論家のジョニー・ラウ(Johnny Lau)氏は「これは、政府が向こう数日以内に香港の管理を厳しくする口実を与えるものだ」 と述べた。同氏は、この白書が国務院の新聞弁公室(広報担当部局)によって出されていると指摘、これは北京の中央政府が香港の人々だけでなく世界全体に向けて情報を発信しようとしていることを示していると述べた。

 ラウ氏は「中国政府は、香港における反対運動の高まりにいら立ちを募らせており、それが香港をめぐる自らの主権を宣言するというより強硬な路線をとらせた」と述べた。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303861104579616832616484634

◆「香港白書」 江沢民派の仕掛けか

2014年6月19日 大紀元日本

「香港白書」は江沢民派が習近平体制を窮地に追い込むために仕掛けたものか (大紀元合成写真)

10日に発表された、香港の高度な自治を確約した「一国二制度」を脅かす中央政府の「香港白書」。1週間が経った今、「白書」は江沢民派が習近平体制を窮地に追い込むために仕掛けたもの、との見方が出ている。

 それについて、専門家らの分析をまとめた。

 *香港の管轄権は江沢民派にある

 今回の白書の発表元は、「国務院新聞弁公室及中国共産党中央対外宣伝弁公室」。

 国内専門家の話では、国務院に設置されている同弁公室は組織上、中国共産党中央宣伝部と国務院の二重管轄を受けているが、実質上、前者に支配されている。江沢民派が主導する同宣伝部は、胡・温政権時代から、両指導者をけん制する武器としてよく使われたという。

 一方、香港を主管する中央政府の最高機関は「中央港澳工作協調チーム」(以下・港澳チーム)。そのトップの張徳江(全人代常務委員会委員長)も江沢民派のメンバーである。

 いわば従来から、香港やマカオの管轄権は実質上江沢民派が握っている。

 *一国二制度に対する習主席と李首相の姿勢

 習近平国家主席は昨年3月、香港のトップ梁振英長官との会見の際、「中央政府の香港、マカオに対する方針、政策は変わらない」と明言した。白書が、習主席のこの姿勢と矛盾しているのは明らかである。

 16日から英国訪問中の李克強首相。17日に発表された両国の共同声明は、国際社会が注目している同白書に触れることなく、「一国二制度」の方針と香港基本法に基づいて、香港の安定と繁栄を維持、促進することは、双方の利益になる」と記した。

 「白書を支持しないという李首相の態度の現れ」と専門家は読んでいる。

 *習体制は即反撃か

 白書が出された4日後、副首相クラスの中国人民政治協商会議の副主席蘇栄が失脚した。蘇は江沢民派の中心メンバー曾慶紅の腹心で、江沢民が育てた吉林派の一員でもある。

 この動きについて、「香港白書に対し、反撃に出た習主席が次に取り締まるのは、蘇の吉林派の盟友で港澳チームのトップ張徳江かもしれない」という見方もある。

 米国在住の石蔵山氏は、「白書は江沢民派の仕業」と認識している中国専門家のひとりで、こう分析した。「習近平との戦いで劣勢に陥っている江沢民派は政権の主導権を取り戻すチャンスを狙っている。今回の白書の発表によって、習体制に対する国際社会の非難や香港市民の反抗を誘発し、香港の情勢を不安定にすることで、習体制に難題を突きつけようとしている。一方、習近平サイドはこのことをきっかけに、江沢民派の取り締まりをいっそう加速させるであろう」

(翻訳編集・叶子)

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/06/html/d80950.html

◆「昆明も香港も犯人は江沢民手先の警察」 江一派、新たな政変企む

大紀元日本 2014年3月7日

大紀元がこのほど入手した情報によると、1日昆明で起きた無差別殺傷事件も、2月末香港紙・明報の前編集長が襲われる事件も、江沢民一派が勢力下にあった武装警察を使い仕掛けたものだという。派閥重鎮の周永康氏の陥落が決定的となった今、江一派は各地で混乱を起こし、新たな政変を企んでいる。

 指導部の内情に詳しい消息筋によると、昆明で起きた殺傷事件の犯人は、報道されている「新疆ウイグル分裂勢力」ではなく、江一派の手先の武装警察だという。また事件は昆明のみならず、5つの都市で同時に起こさせる計画だった。

 事前に報酬を渡された「実行犯グループ」の警察らは、犯行が始まって15分後に逃走を助ける人が到着すると伝えられていた。しかし来たのは助っ人ではなく、現地警察であり、4人はその場で射殺された。16歳の女が逮捕されたのも、事件は「新疆ウイグル分裂勢力」によるものにより真実味を持たせるためだと同筋は明かした。

 中央指導部も昆明の殺傷事件は江沢民一派によるものだと把握しており、同様の事件が予定されていた他の4都市では、関係メンバーは中央指導部により拘束されたという。

 事件にかかわった武装警察グループは農村出身で、報酬や事件後の昇進が約束されていた。これまでも、このような「自作自演」に参加し、逃走も成功させたことから、今回も大胆な行動に出ていたという。

 さらに先月末、香港で起きた有力紙「明報」の劉進図・前編集長が襲われた事件も、同様に武装警察によるものだと同筋は話す。香港当局は事件後、犯人はすでに内陸に「逃げ戻った」と発表し、内陸から来た者による犯行だと認めた。

 江一派は、昆明の殺傷事件で「新疆ウイグル分裂勢力の暴挙」にでっちあげることで、国内外の世論を政権の民族政策の失敗に向かわせた。一方、香港の襲撃事件では、香港の言論自由に視線を集め、香港市民や内外メディアの怒りの矛先を北京に向けた。周永康氏への処分が間もなく発表されるとの見方が強まるなか、江一派は死力を尽くし、習陣営に襲いかかった構図となる。

 逆襲はこうした暴力事件のほか、メディアに習氏に不利な情報を流すこともその一環だ。国際的なジャーナリスト組織ICIJは1月、習氏を含む中国指導部の親族らが、海外の租税回避地に隠し財産を保有していることを報じた。だがICIJのリストに、不正蓄財で知られる江一派の名がないことから、調査元となったデータは江一派が故意に流したものではないかとの疑いが上がっている。5日には、香港の人権団体が習一族による汚職を全人代に対し調査するよう訴えたことが明らかになったが、両陣営のせめぎ合いが白熱化するこの時期の訴えは、江一派が仕掛けたものとの見方が出ている。

 江一派はかつて、周永康氏や薄煕来受刑者を中心とし、次期指導者とされた習氏を転覆する政変をはかっていた。この情報は本紙や米情報サイト(ワシントン・フリー・ビーコン2012年2月14日付)などが伝えていた。この政変計画が瓦解し、窮地に陥った江一派はこのたび、暴力事件や情報戦で新たな政変を仕掛けている。習氏の失政や不正に見せかけ、最高指導者の座から引き下ろすことが最終目的であるが、周永康氏への処分に手を緩め、江沢民氏までメスを入れさせないようけん制する狙いもあるとみられる。

(翻訳編集・張凛音)

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d69701.html

◆江沢民氏の孫、投資で巨利か 中国、ロイター報道

2014.4.10 産経ニュース

 ロイター通信は10日までに、中国の江沢民元国家主席の孫、江志成氏(28)が設立した香港の投資ファンドが、上海や北京の空港で免税店を展開する会社への投資により巨額の富を築いていると報じた。

 中国の免税店業界は、中国政府により厳しく管理されているため、投資参入の成功には、江氏一家の影響力が働いたとの見方が出ているという。

 ロイターによると、江志成氏は米ハーバード大卒で、2010年に香港で投資ファンドを著名な投資家と共同設立。翌年、北京と上海の空港で免税店を展開する会社の株式40%を約8千万ドル(約81億円)で取得することで合意した。

 この会社の資産価値は現在、少なく見積もっても約8億ドルに上るとされ、江志成氏の投資会社は資産を約4倍に増やした計算になるという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140410/chn14041022130004-n1.htm

 上海勢力に追い討ちをかけられている江沢民勢力は、その巻き返しを計り、江沢民の長男・江綿恒が直々に上海で中国最大規模の半導体企業グレース・コンダクター社の経営に乗り出しているが、その共同経営者がブッシュ大統領の弟・三男のニール・ブッシュである。またブッシュ大統領の末弟マービン・ブッシュの経営する企業の共同経営者が、香港の李嘉誠である。

◆李嘉誠

香港の財閥である李嘉誠氏が率いるハチソン・ワンポワが、ロンドンの新副都心と呼ばれる地域に、3500戸の住宅開発を行うことで了解を取り付けたとの報道である。中国共産党の体制が劣化するなかで、中国の富裕層は、多額の資金をもって海外に逃亡するものが続出している。その逃亡先の一つが、ロンドンとなっているとの見方がある。これまでは、アメリカやカナダを目的地としたが、クリミア紛争のあおりでオバマ政権は、ロシア富裕層の資産凍結を行ったが、自らの資産凍結の可能性を恐れて、ロンドンを絶好の資金逃避地にしているのではないかとの見方が出ている。住宅を開発して、逃亡してくる中国共産党幹部にこの開発した住宅を売り払うとの観測が出ている。

日本はこうした勢力の汚職にまみれた資金の逃避地になってはならない。ちなみに、その香港財閥は、中国大陸に保有した不動産物件をあらかた売却しつくしたのではないかとの報道である。昨年八月以降売却に動き、上海、広州、南京、北京の不動産を次々に売却している。ロンドンでは住宅が高騰して、ロンドン市民の間には怨嗟の声があがっているという。英国独立党の進出の背景もこの辺にありそうだ。

http://www.bloomberg.com/news/2014-03-31/hutchison-whampoa-wins-approval-for-3-500-london-homes.html

◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成26(2014)年4月24日(木曜日)
       通巻第4215号   
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香港最大財閥、李嘉誠。中国の不動産を売り逃げていた
  郎喊平の不動産(暴落予測)セミナー、超満員。定員の二倍の投資家が押しかけた
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 「不動産ローンを組んだ投資家は99%が破産する」など過激な予言で知られる人気エコノミストの郎喊平がさきごろ開催したセミナーに2500名が押しかけて、会場が人で溢れた。香港のマスメディア、テレビの殆どが取材に入った。
要は不動産暴落にいかに備え、次に何に投資するかという問題意識が、それほど末端にも浸透している実相を象徴している。

香港最大財閥として知られる李嘉誠は長江実業、ハッチソン・ワンポア集団を率いて、広州、南京、上海、北京など主要都市にランドマーク的な複合ビルを建ててきた。
2013年8月以後、李嘉誠グループは保有する不動産物件の売却に入り、広州の西城都プラザビル、上海の東方広場、南京の国際金融センターなどを次次と売却し始め、次男リチャード(李沢偕)が経営する北京の「パシフィック・センチュリー・プラザ」も93億ドルで売却したことがわかった。

長江実業の2013年度純利益は邦貨換算で4630億円(ブルームバーグ、2月28日)。

フォーブス誌の世界不動ランキングで世界20位、個人資産310億ドルという大財閥の李嘉誠が、中国大陸に保有した不動産を売り払ったことは、何を意味するか?

 他方で李嘉誠はロンドンの新副都心カナリーワーフにほど近い場所に3500戸の団地を建てることでロンドン市長と合意している。李は中国の不動産投資からは手を引いたが、世界へ分散投資のスピードを上げている。
          ◇
http://melma.com/backnumber_45206_6017524/

◆中国人が不動産を買い漁り、イギリス人は住宅難

2014年04月08日 新華ニュース

英紙「デイリー・メール」の報道によると、イギリスの不動産会社は不当に価格が高い住宅を中国人に売り、イギリス本土の購入者が見捨てられているとした。

BarrattHomes、BerkeleyGroupなどイギリスの大手不動産会社が、イギリスの主要都市の新築住宅に対する中国人の需要を満たすため、北京や上海に事務所を設立した。この現象は首都のロンドンに留まらない。バーミンガムでは高級住宅「TheCube」の30%を中国人に売った。一部の中国人は子供がイギリスに留学している。

イギリス不動産開発会社SequreのMichaelSacks社長によると、イギリスの市街地の新築住宅が海外に転売され、中国人が購入の主力になり、購入の価格が実質の価値を大いに上回っているという。中古住宅の価格も押し上げられた。リバプールやマンチェスターで、中国人が市場価格より25%~30%高い価格で新築マンションを購入している。

最新研究によると、イギリスの多くの地域で不動産のバブルが生じているという。ロンドンの一部の地域において、わずか1年間で不動産価格が30%も急騰し、リバプールやマンチェスターも2桁の上げ幅だった。

(翻訳 王秋)

http://www.xinhuaxia.jp/social/30636

香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速

2013.9.14 産経ニュース

 【北京=山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ(李嘉誠会長)が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの1カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約410億香港ドル(約5240億円)相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。

 李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約300店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。

 上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約80億香港ドル(約1020億円)の売却収入を予定している。

 一方、同グループは、欧州債務危機を受け、2012年以降に欧州での事業拡大を加速している。(1)オーストリアでの第3世代移動通信システム会社買収(2)英国天然ガス供給会社、WWUを買収し、同国ガス市場の3割を押さえる-などで、中国圏以外で総額約1900億香港ドル(約2兆4320億円)を投じている。

 李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い、急騰後に売る“逆張り”商法で巨利を得てきた。対中投資でも1989年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。その李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏やかではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連日、李会長を巡る話題を報じている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130914/chn13091423390003-n1.htm

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 中国最大の民間企業CITICは、米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に養成教育を受けた栄毅仁と「中国国家主席」小平が設立し、現在、キッシンジャーのアメックスと合併し「同一企業」となっている。

中国の最大手製薬メーカー=哈薬集団に中国最大の企業グループCITICと、米国中央銀行FRBを創立したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、2億5000万ドルを出資している。

また小平・栄毅仁のCITICの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターTVイスラエル等を経営している(なぜ、イスラエルなのか?)。

この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり、同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった人脈が輩出されている。ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。

なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下=フランス外人部隊そのものである。

「民間企業CITIC」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。

このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の1つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を決定して来た。

 92年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたCITIC・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。

 この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長(技術部長)が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。

 また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍(中国軍の元帥)の息子・賀平が就任している。

 文字通り「株式会社・中国」である。

それが李一族の手によって経営されている。

 この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。2014年度のフォーブスによる企業所得世界第一位の企業となった。

 「株式会社・中国」は李一族である。

 そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー前国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢とストレートに、連携している。日本の大和鋼管=米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国=中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。

麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。

 台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠(リカシン)一族、シンガポールの元首相李光耀(リークアンユー)一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。

 その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北(旧満州)の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている(韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている)。

 ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本攻撃=コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まっている。TPPは日本の食料支配への始まりである。

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◆習近平

習 近平(シー・ジンピン Xi Jinping )1953年6月1日 生まれ
妻は国民的歌手の 彭麗媛(ポン・リーユアン、Peng Liyuan)
一人娘の 習明沢 現在米国のハーバード大学に在学中。
毛沢東元国家主席に嫌われて失脚した習仲勲元副首相は父だが、ピッタリとより添った糟糠の妻が、習氏の母、斉心氏である。
習近平には姉が2人おり、長女夫妻は複数の会社を経営し、北京や深圳、香港を拠点に不動産関連を中心としたビジネスを展開。次女夫妻はカナダに居住しカナダ国籍も取得していながら、中国の国内事業に出資して巨利を得ているという。また、習近平の弟・習遠平は中国に返還される前から香港に移住しており、北京に本部を置く国際環境団体の会長に就任している。だが、それは多分に名誉職的な肩書で、その行動には謎が多い。

ファミリーの蓄財の主要部分が長女の斉橋橋に集中しているのも分かる。

 長姉の斉橋橋(旧姓習橋橋)氏は、北京の中民信房地産開発理事長で、夫は同社CEOの家貴(トウ・カキ)氏。ところが、両人の国籍はなぜかカナダである。弟の習遠平氏は豪州に住居を構えている。

習近平一族の海外資産は3億7600万ドルと香港資産と特定企業資産が5560万ドル也

▼天安門10万人デモ

 



知らねば損する日本の仕組み

2014-06-24 09:30:05 | 資料

「お客様のがんは対象外です」 被害者続出、「がん保険」がんになってもカネは出ない

2人に1人が「がん」になる時代に、保険会社が儲かるカラクリがわかった

2014年06月23日(月) 週刊現代

なりたくてがんになったわけじゃない。だからこそ、「いざ」というときのために備えてきた。それなのに「保険金は支払えません」なんて、あまりに理不尽じゃないか—そんなトラブルが頻発している。

「お客様のがんは対象外です」

「先生からは、確かに『がん』だと告知されました。まだ初期だから心配ないと言われましたが、まさか自分ががんに罹るとは思ってもいなかったのでショックでした。不幸中の幸いだったのは、がん保険に入っているから治療費の心配はしなくていいということ。

ところが、保険会社に申請すると、『お客様のがんは、保険の対象外です』と突き返されたんです。がんだと診断されたのにがん保険が下りないなんて、どういうことですか?これまで20年以上、万が一のためにと思って、保険料を払い続けてきたんです。いざというときの備えだったのに、肝心なときにカネが出ないなんて、保険ではなく詐欺じゃないか」

東京都在住の68歳の男性は、こう憤る。昨年、健康診断で大腸に異常が見つかり、内視鏡手術で切除した。医師からは、「早期の大腸がんです」と告げられた。

男性は、45歳からがん保険に入っていた。会社の上司が肺がんを患い、長期入院の末、退職せざるを得なくなったことがきっかけだ。加入したのは、がんと診断されたら一時金として200万円、入院1日につき1万円がもらえる保険。月に8000円弱の出費となったが、「収入が無くなり、治療費で貯金が取り崩されることを考えれば必要経費。安心をカネで買ったようなもの」だった。

それから23年。ついに「その日」が訪れた—と思ったら、自分のがんは「対象外」と冷たく見放されたのである。がんを患ったという事実に加え、保険金が支払われないという二重の衝撃に、当初、絶望するしかなかったという。

「保険会社に抗議の電話をすると、『お客様のがんは、ごく早期のがんで、ご加入のがん保険では対象外となります』と取り付く島もない。約款にはきちんと書いてあるというんです。でも、そんなこと加入当初に説明された覚えはありません。これじゃ保険会社にこれまで支払い続けてきたカネは、ドブに捨てたも同然です」

早期がんには払いません

がん保険に入っていたのに、がんになってもカネは出ない。そんなこと、あり得ないと思うだろう。だが、この男性が経験したような事態は珍しくない。病気になっていざ保険金を請求したら、保険会社からさまざまな理由を並べたてられて支払いを拒否されるケースが、いま増加しているのだ。とくに顕著なのはがん保険。これまで知られていなかった問題が、徐々に表面化している。

昨年度、国民生活センターに寄せられた医療保険に関するトラブルは1035件にも上っている。

「実際に相談を受けている現場の感覚としては、がん保険に関するトラブルはとくに目立っています。具体的には、保険勧誘時の説明不足から生じるものが多い」(国民生活センター相談情報部担当者)

保険金の支払い条件などは約款に細かに記されているが、契約時にすべての内容を担当者から直接説明されることはほとんどない。説明を受けたとしても、到底一度で把握しきれる情報量ではないため、がんと診断され保険金を請求してはじめて、自分が保障の対象外であることを知るのだ。

がんの保険金が出ないケースは、大きく次の5つに分けられる。

(1)保険金が支払われない種類のがんがある

冒頭で紹介した男性は、発見されたがんが、そもそも保障の対象外だった。

「新しいがん保険では、どんながんもカバーする商品がほとんどですが、『上皮内新生物』には保険金が出ない、もしくは一時給付金が減額される商品があります」(アイリックコーポレーション・山本裕氏)

上皮内新生物とは、「上皮内がん」と呼ばれることもあるが、粘膜のような上皮内に留まっているごく初期のがんのこと。胃や子宮頸部、皮膚など、どの部位にもできる可能性はある。

さらに問題なのは、この判断があいまいだということだ。

「上皮内新生物かどうかは、最終的に病理医が区別しますが、じつは、その判断は医師によってまちまちなんです。診断する病理医によって、保険金が出るか出ないか異なる可能性もある」(医療コーディネーター・石橋大氏)

そもそも我々は、健康で長生きしたいという思いから健康診断や人間ドックを受けている。定期的に検査をしていれば、がんになってもごく初期で見つかるのは当然。そうした早期発見のがんにはカネが払われず、進行がんになってようやく保険金が出る。そんなバカバカしい話はない。

(2)加入後、すぐにがんになったらアウト

もしあなたが、初期のがん(上皮内新生物)でも保険金が下りるタイプのがん保険に加入していたとしても、「責任開始日」の存在があることを忘れてはならない。

多くの場合、加入後90日以内にがんが発覚したときは、保険金が出ない。がんの初期では自覚症状がないため、健康だと思って保険に入った翌月に、会社の健康診断で異常が発覚。すでに保険料の払い込みは始まっているのに、責任開始日前だからカネがもらえない、という事態に陥る。

再発がんにも払いません

(3)入院しないと保険金が出ない

他には、こんなケースもある。埼玉県に住む会社員の男性(55歳)の話。

「今年、人間ドックを受けて前立腺がんが見つかったんです。主治医の先生に相談したところ、手術か放射線治療を提案された。仕事もあまり休みたくなかったので、通院治療が可能で、比較的体に負担が少ない放射線治療を受けることにしました。手術をすると男性機能障害のリスクもあると聞いたので、放射線のほうがいいだろう、と。

私は、10年前にがん保険に入りました。友人ががんになったとき、がん保険があって助かったと言っていたのを聞いて、入っておこうと思ったんです。ところが、いざ申請してみたら、私の入った保険は、入院しないと診断給付金が出ないものだと言われた。ちゃんと医師の診断書もあるのに、納得できないですよ。かといって、カネをもらうために入院が必要な手術に変える決断もできない。向こうの都合のいいように、これまで騙されていたんです」

このように、「がんの治療を目的とする入院をしたこと」が保険金支払いの条件になっている商品もある。治療法が進歩し、多様化したいま、必ずしも「がん=入院」というわけではなくなっている。保険の商品は、保障内容も条件もさまざまで、あまりにもわかりにくく、一律に比べられない。こうしたところに思わぬ落とし穴が潜んでいるのだ。

(4)病歴告知をミスすると保険金が出ない

がん保険に入る前には、過去の病歴や現在の健康状態を申告しなければならないが、後に申告漏れが発覚すると、「告知義務違反」とされてしまう。

「胃がんになって保険金を請求したら、過去に胃潰瘍でクスリを処方されていたことを指摘され、契約が解除されたんです。手術をしたわけでもなく、胃潰瘍ぐらい大丈夫だと思っていました。加入時にそんな注意も受けなかった」(54歳男性)

加入前の申告はごく簡単な質問項目しかないため、こうしたことはよく起こる。

「保険会社にもよりますが、項目はたとえば、3ヵ月以内に通院したことがあったか、2年以内に健診で何らかの指摘があったか、5ヵ月以内に7日分以上のクスリを処方してもらったことがあったか、など。問われていることだけに答えればいい。でも、加入してから2年以内に保険金を請求した場合は、必ず保険会社の調査が入ります。健康保険の情報から、その人の通院歴などを調べるのです」(医療コンサルタント・吉川佳秀氏)

些細なことであっても、調査で告知義務違反が発覚すれば、その時点で契約は解除される。保険金が出ないだけでなく、これまで払い続けてきたカネも戻ってこない。加入するのは簡単で、保険金を出すときに審査を厳しくすれば、得をするのは加入者ではなく保険会社。保険のシステムそのものが、加入者の都合をまったく無視して作られているのだ。

(5)再発したらアウト

今年3月、国民生活センターに相談が来たケースに、こんなものもあった。

「60代の男性でした。6年前にがんと診断されて、そのときに、がん診断給付金と手術給付金を受け取ったそうです。この方が最近、別の部位にがんが見つかった。そこでまた保険金が受け取れると思ったら、『診断給付金と手術給付金は一度限りという条件なので、支払えません』と保険会社から言われたそうです。

でもこの方は、同じがんの再発でなければ保険金をもらえるものだと思っていた。だからこそ、1度目のがんを患ったあとも、保険を辞めずに掛け金を支払い続けていたのにと困ってらっしゃいました」(前出・国民生活センター担当者)

がんが再発したときにこそ、治療費が重くのしかかってくる。それを頼りに保険を継続していたのに、いざというときに出ないとなれば、もはや入っている意味はない。再発したときの支払い条件も、商品によってさまざまだ。

「診断給付金については、2年に1度を上限とする商品も多いですが、ある外資系大手生保のがん保険では、初回の診断から5年以上経過した場合という条件となっている。すぐに再発転移した場合、再び保険金が出る5年後までに亡くなる方のほうが多いでしょうし、現実的ではない」(前出・吉川氏)

このように、とにかく保険会社は、あの手この手でカネを支払わずに済まそうとする。当然、そうすればするほど儲かるからだが、じつは、保険会社ががん保険で儲かるカラクリにはまだ裏がある。

「2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ」時代だと言われる。さらに言えば、国立がん研究センターの最新データでは、男性の場合、生涯でがんを患う人は5人に3人。そもそも保険とは、保険金を受給する人より、掛け金を支払う人が多いことで成り立っているはず。それなのに、がん保険の場合は、がんになって保険金を受け取る確率が50%以上になるはずだ。いくらカネを出し渋っているとはいえ、なぜ儲けられるのか。

ある保険会社で商品開発を担当する男性が、その裏事情を明かす。

「保険商品を発売するには金融庁の許可が必要です。ただし、金融庁が認可する保険料が、契約者にとって妥当かどうかは別問題。金融庁としては、契約者が損するかどうかよりも、保険会社を破綻させないことのほうが重要なんです。金融庁のお墨付きをもらって、確実に儲かる保険商品を作っているということです」

たとえば、2人に1人ががんになるという中で、保険会社は実際には「4人に3人」ががんになる前提で保険を設計する。加入者たちは最初から、そのぶん相当に割高な保険料を毎月支払っているのだ。保険会社のほうは、どこまで行っても損をすることはない。

「数字のトリック」に注意

加えて、前述のように「極力、保険が下りない」ように約款を作っているので、ますます保険会社は儲かる。これが、「2人に1人ががん」の時代なのに、がん保険で保険会社がボロ儲けできるカラクリなのだ。

一般社団法人バトン「保険相談室」代表理事・後田亨氏は、こう言う。

「そもそも契約前に、健診の結果などから加入者をふるいにかけているわけですから、がん保険が役に立つ確率は、一般的ながんの罹患率データとは異なるはず。保険会社の健全な運営のために、リスクを高めに見込むのは構わないとしても、情報開示は不可欠でしょう。

代理店の手数料、保険会社の利益もわからなければ、商品ごとの支払い実績もわからない。まさにブラックボックス。それを明らかにせずに、がんの不安を煽る情報ばかり流しているのでは、怪しい壺を売る商法と大差ありません」

それでも「2人に1人ががん」が事実なら、万が一のための保険として、がん保険に入っておきたい。そう思う人も多いだろう。

ただし、この数字自体が、保険を売る側の都合のいい数字、一種の「数字のトリック」だということにも注意する必要がある。

「国立がん研究センターが出しているがん罹患リスクを年代別に見てみると、たとえば50歳の男性が10年後までにがんにかかる確率は5%。60歳の男性でも、10年後までにがんになる確率は15%。つまり、現役世代だと、がん保険は90%ほどの確率で出番がないと思われます」(前出・後田氏)

がんは老化現象だ。加齢とともに発生率は上昇していく。高齢化に伴って患者数も増加してはいるものの、がん罹患率がとくに高まるのは高齢になってからの話。80歳になってからのリスクを恐れて40歳からがん保険に加入していても、がんになるまでの40年間に払い続ける掛け金は、ほぼすべてが保険会社の儲けになっていると言っても過言ではない。

また、「2人に1人ががんになる」という数字が独り歩きすることが、テレビCMを打つことよりも大きな宣伝効果を上げているという側面もある。前出の保険会社の商品開発担当者はこう本音をこぼす。

「がんへの不安が広まると同時に、実際にがん患者は増えているのですから、『がんになったけど、保険に入っていたから助かった』という人は、探せば周囲に一人くらいいるはずです。それは加入を検討している人にとって、広告なんかよりずっと説得力がある。自然に販売促進活動につながっている。保険会社にとってはおいしいですね」

別の保険代理店関係者は、こう言う。

「がん保険への加入を検討する人は、その時点で健康への意識が高い人です。これまで保険を売ってきた感覚から言うと、がん保険に入っている人ががんになる確率は、普通の人の5分の1くらいでしょうか。むしろ、代理店としても『がんになりそうにない、健康な顧客を積極的に集める』というのは暗黙の了解になっています」

健康に意識が高い人ほど、保険でカネを無駄にしてしまうという何とも矛盾した仕組みが作り上げられているのだ。

60歳すぎたら必要ナシ

ちなみに、加入者にとって本当に役に立つ良い商品は、市場にはほとんど出回らないことを顕著に表すこんな話もある。

「国内の中堅生保が'10年に発売を開始したある商品は、当初、給付金の合計が最高3000万円まで出るという好条件の商品でした。人気が非常に高かったのですが、徐々に給付金の額が下げられて、現在は300万円。それでもがんと診断されたら回数に制限なく給付金が下りる点など魅力的な部分は残っていたのに、これでも厳しくなってきたのか、7月以降、新契約については保険料がかなり上がるようです」(保険代理店関係者)

あまりの人気で売れすぎ、採算が取れなくなると、保険会社は儲けを優先させて商品をどんどん「改悪」していく。結果、加入者がより損する商品しか残らない。

前述したように、がんを発症するリスクは歳を取るほど上がっていく。であれば、高齢になってからがん保険に入れば得をするのかというと、そういうわけではない。

たとえば、ある保険会社のがん保険で計算してみよう。がんと診断されたら100万円、手術をしたら1回につき20万円、入院・通院には1日1万円の保障が受けられる商品だ。男性が、30歳から加入した場合、毎月の払込額は約4000円。80歳でがんを発症すると考えると、50年間で計240万円の負担となる。

一方、この保険に60歳から入ったときは月の払込額は1万5000円。80歳までの20年間で計360万円を負担することになる。リスクが高い年代で入ると、その分、加入者の負担は大きくなる。何度も言うが、どうやっても、保険会社が儲かるようになっているのだから当然の結果だ。

では、いったいどうすればいいのか。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏はこうアドバイスする。

「現役世代なら、万が一がんで仕事ができなくなったときのことを考えてがん保険に入る価値もあるのですが、年金生活者の場合、がんになっても年金はもらえますから関係ない。60歳以上の人が新たにがん保険に入る必要はないと思います。

高齢者の場合、体に負担のかかる治療はできなくなる可能性もありますし、70歳以降は医療費負担も下がります。預貯金が少ない場合は、定期付き終身保険を解約して返戻金を受け取り、それを治療費に充ててもいい。つまり、高齢者はがんになる確率は高まるけれど、がん保険の必要性は低くなっているわけです。保険料を支払うくらいなら、そのぶんを貯金したほうがいいのではないでしょうか」

アフラックが2010年に行ったアンケートでは、入院、食事、交通費などを含むがん治療全般にかかった費用が「50万円程度」という回答が37・5%と最も多く、「100万円程度」が31・5%。7割の人が100万円あればなんとかなったという結果だ。

ある程度の貯金があれば、わざわざがん保険に入る必要はない。「いざ」というときに裏切られることもあるのだから、がん保険に入っている人は、一度、自分の契約内容を確認してみたほうがいい。

「週刊現代」2014年6月14日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39551

◆児童手当だけじゃない!申請すればタダでもらえる15の手当金リスト

2013年11月13日 保険の教科書

民主党政権で話題になった「子ども手当」は、いつの間にか「児童手当」に代わり、申請しないともらえない制度になっています。

こういったことは、よくあることです。

世の中には申請しないともらえない、国や健康保険組合などが準備している手当金がいくつもあります。

今回は、申請するだけでタダでお金がもらえるお得な15の手当金についてまとめました。今すぐに利用できなくとも、知っておいて損はない制度ばかりです。

特にお得なものをピックアップしましたので、知らなくて損をしたということがないように、一通りチェックしてみて下さい。

出産、育児でもらえる4つの手当金

1.月額15000円もらえる児童手当

日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。2012年に「子ども手当」から「児童手当」に変わり、申請しないとお金をもらえなくなりました。

対象

日本国内に住む0歳以上中学卒業まで

児童一人あたりの支給額

0~3歳未満:15,000円3歳~小学校修了前:10,000円(第三子以降は15,000円)中学生:10,000円
※所得制限あり。960万円以上の所得制限世帯は一律5000円

http://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file03_04_00004.html

2.医療費が無料になる子どもの医療費助成制度

乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にその助成内容は充実しつつあります。

対象

小学校もしくは中学校卒業程度まで
※自治体によって助成される対象や所得制限などが異なります。

助成内容

医療費の全額補助もしくは一部補助※自治

http://hoken-kyokasho.com/children

http://allabout.co.jp/gm/gc/377992/

3.42万円もらえる出産育児一時金

出産育児一時金は、妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、1児につき42万円、健康保険から支給されます。

対象

健康保険の被保険者または被扶養者で、妊娠4ヶ月以上で出産した場合。

支給額

1児につき42万円(死産の場合は39万円)

http://hoken-kyokasho.com/shussan-jyunbi

4.給与の3分の2がもらえる出産手当金

産前42日、産後56日に勤務先の健康保険から標準報酬日額の3分の2を支給されるのが出産手当金です。

対象

勤務先の健康保険に加入している会社員や公務員

支給額

産前42日、産後56日の間、標準報酬日額の3分の2

http://hoken-kyokasho.com/shussan-jyunbi

病気、ケガでもらえる4つの手当金

5.医療費が81000円で済む高額療養費制度

思わぬ病気や怪我で1ヶ月の医療費負担額が一定金額を超えた場合、その金額が高額療養費として戻ってくる制度です。自己負担の上限額は年齢や所得によって異なります。

対象

健康保険や国民健康保険などの被保険者

支給額

81,000円+(医療費-267,000円)×1%※70歳未満で、所得区分が一般の場合

つまり、「1ヶ月の医療費は81000円で済みます。ただし、1ヶ月の医療費が267000円を超えた場合は81,000円の他に超えた分の1%を負担する必要がある」ということになります。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31709/1945-268

6.10万円を超えると可能な医療費控除

1年間でかかった家族全員の医療費が10万円(または所得の5%)を超えると、超えた分の医療費をその年の所得から差し引け、税金が安くなるという制度です。※ただし、健康保険からもらった出産育児一時金や加入している保険や共済からの入院給付金などは1年間に支払った医療費の総額から差し引く必要があります。

対象

所得税を支払っている(年収が103万円を超える)人

控除額

10万円
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

7.1年6か月支給される傷病手当金

病気の治療や入院で仕事を休職しなければならない場合、日給の2/3程度の金額について1年6か月を限度として支給されます。

対象

健康保険の加入者(健康保険組合や全国健康保険協会)

支給額

休業の4日目から1年6か月を限度として日給の2/3相当額

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

8.月額49500円の障害年金

国民年金や厚生年金に加入している方が、病気や怪我で障害が残った場合に受けることができる年金です。がんや糖尿病など、病気で生活や仕事が制限されるようになった場合にも支給対象となります。

対象

初診の時点で年金に加入している方で、保険料を決められた期間払っている方、障害の等級に当てはまっている方

支給額

障害基礎年金1級相当(月額) 49,500円(2級の1.25倍)、障害基礎年金2級相当(月額) 39,600円

http://www.syougai-nenkin.or.jp/html/nenkin01s.html#sub1

失業、休業関連でもらえる3つの手当金

9.90日から360日もらえる失業給付金

退職後に転職活動をする場合、条件を満たせば雇用保険の失業給付金を受けることができます。

対象

退職した日以前の1年間に、被保険者期間(=雇用保険加入期間)が通算して6カ月以上あること。

支給額

年齢や給与、自己都合や会社都合、雇用保険加入期間によって異なる

http://doda.jp/guide/manual/5/003.html

10.給与の約40%がもらえる介護休業給付

家族の介護で会社を休んだときに、給料が下がった場合や全くもらえなかったときに支給されるものです。

対象

家族を介護するための介護休業を取得する人

支給額

休業開始時賃金日額×支給日数×40%。原則として最長3カ月間。

http://tt110.net/13koyou2/P2-kaigo-kyuugyou.htm

11.10万円の生活費ももらえる求職者支援制度

失業した人が、就職に必要な知識や技術を身に着けるための職業訓練を無料で受ける制度です。訓練中に月10万円の生活費も受給できます。

対象

ハローワークの指示により、求職者支援訓練または公共職業訓練を受講する方

支給額

「職業訓練受講手当」(月額10万円)と「通所手当」(通所経路に応じた所定の金額(上限額あり))

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/44.html

仕事に役立つ講座受講でもらえる手当金

12.学費の20%が支給される教育訓練給付制度

一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の20%(上限10万円)が支給される制度です。

対象

雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者だった人

支給額

受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額
※10万円を上限。4千円を超えない場合は支給されない。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/kyouiku/

住宅取得時に受けられる減税

13.最大年20万円もらえる住宅ローン減税

住宅ローンを借入れしマイホーム購入した場合、収めた所得税が戻ってくる「住宅ローン控除」を受けることができます。

対象

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得した方

支給額

毎年の住宅ローン残高の1%(最大20万円)を10年間、所得税から控除
所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
※消費税率の引き上げに合わせて平成26年4月より大幅に拡充

http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

家族の死に伴って受けられる2つの手当金

14.5万円支給される埋葬料

健康保険の被保険者や被保険者の扶養家族が亡くなったとき、埋葬料あるいは家族埋葬料として、一律5万円が支給される制度です。

対象

健康保険の被保険者が業務外の事由により亡くなった場合

支給額

埋葬料(5万円)の範囲内で実際に埋葬に要した費用

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3100/r149

15.月額10万円から20万円もらえる遺族年金

家族の大黒柱であるご主人に万が一のことが起こったとき、遺族に支払われる公的年金制度のひとつに「遺族年金制度」があります。残されたご家族が遺族年金だけで生活費の全額が賄えるわけではありませんが、生活費の基本となります。

対象

国民年金、厚生年金、共済組合の被保険者の遺族

支給額

月額10万円~20万円程度
※詳細は以下の「ご参考URL」にある遺族年金早見表をご覧ください。

http://lify.jp/contents/insurance_study/study.php?p_no=27

まとめ

今回ご紹介した以下の15の制度は、基本的にお金をもらうには申請が必要な制度ばかりです。

①月額15000円もらえる児童手当
②医療費が無料になる子どもの医療費助成制度
③42万円もらえる出産育児一時金
④給与の3分の2がもらえる出産手当金
⑤医療費が81000円で済む高額療養費制度
⑥10万円を超えると可能な医療費控除
⑦1年6か月支給される傷病手当金
⑧月額49500円の障害年金
⑨90日から360日もらえる失業給付金
⑩給与の約40%がもらえる介護休業給付
⑪10万円の生活費ももらえる求職者支援制度
⑫学費の20%が支給される教育訓練給付制度
⑬最大年20万円もらえる住宅ローン減税
⑭5万円支給される埋葬料
⑮月額10万円から20万円もらえる遺族年金

いますぐには必要ではないものであったとしても、知らなくて損をしたということがないように、ぜひ頭の片隅に置いておいてください。

◆知らないと損すること。知っていると得をすること。

『敷金』 『確定申告』 

http://gw07.net/archives/7981410.html

◆知らなかったら絶対にソン!政府から1万円~が貰える「臨時福祉給付金」って知ってる?申請しないともらえないよ

http://blog.esuteru.com/archives/7602664.html

◆年金をしっかりもらう知らないと損するおトク知識

http://books.google.com.ph/books?id=pIf0UqvgpUgC&pg=PA54&lpg=PA54&dq=%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E6%90%8D%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%9C%AC&source=bl&ots=VocqwG9TWS&sig=3vXbmA-uOIlpP_g6PPS5BSHE18k&hl=en&sa=X&ei=4s-oU5iuGIv_oQS6q4K4BQ&ved=0CDYQ6AEwAzgy#v=onepage&q=%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E6%90%8D%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%9C%AC&f=false


暴かれた河野洋平の大罪

2014-06-22 20:58:53 | 資料

暴かれた河野洋平の大罪…南鮮大統領の検閲発覚

2014/06/21 ブログ「東アジア黙示録」

合作を示唆するレベルではなかった。遂に発表された河野談話の検証報告書には南鮮大統領が文面をチェックし、最終的にゴーサインを出していた経緯までも明記。国賊の大嘘が暴かれた。

「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」

河野談話はラスト近くでいきなり、そう訴える。一貫して歴史事実に反する主観で構成された談話ではあるが、余りにも唐突な主張だ。これを受け、さらに河野談話は、ある決意を固める。

「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」

河野洋平が「確証」を得たのは、自称慰安婦の証言だったという。証言内容を聞いた僅か4日後に「教科書に書き込め」と強制することは異様で、これまでも談話の不可解な部分として疑問視されてきた。

▼河野談話発表の会見H5年8月4日(FNN)

なぜ、河野洋平が捏造慰安婦の教科書記述にこだわったのか…6月20日に公表された政府検証チームの報告書で真相が明らかになった。実は、南鮮側が談話発表前に示した4条件に沿ったものだったのだ。

「第一に強制性の認定、第二に全体像解明のための最大の努力、第三に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明、第四に歴史の教訓にするとの意思表明である」(報告書3-9)

談話発表の約1ヵ月前にあたる1993年6月末、ソウルで開かれた日南外相会議で、当時の外務部長・韓昇洲(ハン・スンジュ)は、そう述べた。南鮮側は、この4条件が円満解決に不可欠と脅したのである。

▼4条件提示した韓昇洲(世界新聞網)

さらに河野洋平は、「歴史の教訓にする意思表明」に加え、教科書記述のススメを談話に盛り込んだ。その結果、翌年からほぼ全ての歴史教科書に捏造慰安婦の嘘物語が登場することになる…

河野洋平が犯した罪は、これまで想像していた以上の大きさと深さだった。談話発表の「決め手」になったと明言した自称慰安婦の聞き取り調査も、完全なヤラセであったことが暴かれた。

【原案は発表6日前に完成】

「聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた」(報告書4-7)

政府検証チームは、そう結論付けた。この一文だけでも、ヒヤリングが「決め手」になったとする河野洋平の嘘を簡単に覆す。談話の原案が完成した後、儀式的に行われたに過ぎなかったのだ。
▼会見する検証チーム座長ら6月20日(時事)

「日本側の誠意を示すためにも、全ての慰安婦とは言わないまでも、その一部より話を聞くべき」「日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である」(報告書4-1)

南鮮側は繰り返し、そう日本側に要請していたことが判った。検証報告書は「1992年7月~12月にかけて累次」と明記している。聞き取り調査は、主に朝鮮人向けのパフォーマンスだったのだ。
▼聞き取り調査の舞台(朝鮮日報)

そして翌93年7月26日から30日の4日間、ソウルの「太平洋戦争犠牲者遺族会」で聞き取り調査が実施された。今や常識だが、この遺族会は、朝日新聞の植村隆の義母が代表を務める団体である。

「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った」(石原証言2月)

談話作成の事務方トップだった石原信雄元官房副長官は今年2月、そう証言した。しかし、実際に接触できたのは、当時の反日運動の急先鋒だった植村ママの配下の自称女だったのである。
▼反日デモ率いる植村ママ(JNN)

「韓国政府側からは、聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ、韓国外務部の部員が状況視察に訪れた」(報告書4-6)

南鮮当局は、表向き聞き取り調査には無関係だったという立場を取るが、今回の検証報告書で、連日チェックをしていた事実が明らかになった。実質的な日南共同調査。しかもヤラセだ。

「談話の原案は、聞き取り調査(1993年7月26日~30日) の終了前の遅くとも1993年7月29日までに、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた」(報告書5-3)
▼公表された河野談話検証報告書(JNN)

報告書は繰り返し、調査前に原案が完成していた事実を指摘する。そして、日本政府スタッフが帰国した直後から、南鮮側の談話文言添削が行われる。談話合作の最もスリリングな4日間の始まりだ。

【東京-ソウルの“往復書簡”】

「談話の文言の調整は、談話発表の前日となる8月3日までの間、外務省と在日本韓国大使館、在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され、遅くとも7月31日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された」(報告書5-3)

検証報告書は、ハッキリとそう記す。産経新聞の元日スクープでは、同年8月2日に「韓国閣僚」に案文が伝えられた事実を暴き出したが、それだけではなかったのだ。

我が国の外務当局は、駐日大使・孔魯明(コン・ノミョン)や外務部長・韓昇洲と詰めの調整を続けていた…それらの作業は、共同コミニュケの作成と同じである。
▼知日派とされる孔魯明(file)

「韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れらられないものは拒否する姿勢で、談話の文言について韓国政府側と調整した」(報告書5-3)

この集中的な合作協議で、南鮮側が添削した部分は、「軍の要請」への修正合意や「反省の気持ち」追加など産経スクープの通りだった。更に報告書は「強制性」を巡って激しい応酬があったと指摘する。

「慰安婦募集に際しての『強制性』について、どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった」(報告書5-3)
▼会見する検証チーム座長ら(時事)

不可解である。日本側が土壇場で踏ん張ったのは、政府調査団が聞き取り調査で「強制性」に強い疑問を抱いた為かも知れない。それは、自称女の証言が決め手になったという河野洋平の説明とは全く逆だ。

「8月2日夜までやりとりが続けられ(略)全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で『甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して』という文言で最終的に調整された」(報告書5-3)

ここにある「総じて」という表現が今に続く大きな問題となった。自発的な慰安婦も多かったという史実を捩じ曲げ、全員を“性奴隷”に変えてしまったのだ。そこで暗躍したのが河野洋平である。
▼河野洋平と仲良しの2人

 

「引用した“総じて”のくだりは、事務官僚ではなく官房長官自身の判断で付け加えられたことがわかる」(秦郁彦著『戦場の性』250頁)

河野談話は内閣外政審議室がまとめた「調査リポート」の圧縮版とも言えるが、「総じて」という表現は、リポートに登場しない。この誤差に違和感を持った秦郁彦氏は、やはり慧眼だ。

そして、河野洋平が「総じて」を捩じ込んだ翌8月3日、添削済みの談話修正案を受け取った意外な人物が明かされた。事前に、南鮮大統領がチェックしていたのだ。衝撃の事実である。

【南鮮大統領の“フラゲ”判明】

「この交渉過程で、日本側は宮澤総理、韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った」(報告書5-3)

今回の検証報告書が掘り起こした“決定打”が、ここにある。事前報道からは「日韓の間で一定のやり取り」といった抽象表現に留まる可能性もあったが、蓋を開けると予想を凌ぐ大暴露劇となった。
▼検証報告受ける衆院予算委理事ら6月20日(日経)

外交当局者が事務レベルで擦り合わせをしただけではなかったのだ。河野談話は日本国民に発表される前、こっそり南鮮大統領に全容が通知され、ゴーサインを受けていた…

「最終的に8月3日夜、在日本韓国大使館から外務省に対し、本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現(最終)案を評価しており、韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり、河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた」(報告書5-3)
▼事前検閲していた金泳三元大統領(聯合)

河野洋平は平成9年の朝日新聞紙上で「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない」と語っていたが、真っ赤な嘘だった。通告したのではなく、発表の最終許可を大統領から頂戴したのである。

これまで南鮮政府が、事前調整について口を濁してきた原因が、この金泳三大領領ゴーサインの事実だ。パク政権は、事務方の調整どころか、当時の大統領までがダイレクトに絡んでいたことを知っていた。
▼南鮮外交部の腰砕け抗議6月20日(FNN)

そして報告書は、両国の綿密な調整が表に出ないようメディア工作でも一致していた事実を暴き出す。またしても完全なヤラセだ。南鮮側のセリフまで事前に決まっていたのである。

「発表の直前に日本側からFAXで発表文を受け取った」(報告書5-4)

河野洋平と朝日新聞のコラボ嘘は、こうしたフェイク・ストーリーに沿ったものであることが判る。問題は合作の裏経緯だけではない。談話発表後も河野洋平が日本国民を欺き続けたことだ。
▼河野洋平が媚びる相手は…

「今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともない」

検証結果を受け、河野洋平は6月21日夜、短いコメントを発表した。そこでこの国賊は「日韓関係の厳しい環境が続く中」両国指導者の大局的判断が必要だと逆説教する。

河野談話によって関係が悪化し、捏造慰安婦の嘘が世界に拡散しているという当事者意識がまったく無い。安倍首相の「見直しせず」発言に胡坐をかいているのか…
▼中共新年会に現れた河野2月(NNN)

釈明の機会といった甘いものではなく、21年間も国民を騙してきたことに対し、公式謝罪する場が必要だ。このまま逃げ隠れすることは絶対に許されない。

http://dogma.at.webry.info/201406/article_6.html

◆韓国、河野談話すり合わせ認める 日本政府高官から要請

2014.06.17 zakzak

 慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」について、作成当時、韓国政府の当事者だった人物が、日韓間ですり合わせがあったことを認めた。河野氏はこれを否定してきたが、日本と日本人の名誉を傷付ける談話を発表しておきながら、国民をウソで欺こうとした可能性が高まってきた。

 証言したのは、当時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎(チョ・セヨン)元韓国外務省東北アジア局長(現・東西大特任教授)。17日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。

 趙氏によると、韓国政府は当時、日本側が出す慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性(の認定)は必要」としながらも、中身は「日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。

 ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れがあると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があったという。

 また、談話発表直前には、日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。

 河野氏は97年3月31日付の朝日新聞インタビューで「(河野談話は)韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と語っているが、趙氏の証言は、これを完全に否定するものだ。

 国会の証人喚問で、河野氏に説明責任を果たさせるべきではないか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140617/frn1406171207006-n1.htm

◆首相官邸HP6月20日『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~』(PDF)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf

◆日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書

2014.6.20  産経ニュース

 政府は20日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。

 衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。

 報告書によると、談話作成に関し、5年7月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相(当時)が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。

 談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身(ていしん)隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。

 政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。

 報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。

 元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに韓国の元慰安婦61人に1人あたり「償い金」200万円を支給したことも明示した。

■河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062016230011-n1.htm

◆後輩官僚にさえ嘘、河野談話にこそ潜む「上から目線」

2014.6.19  産経ニュース 【阿比留瑠比の極言御免】

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の問題点は枚挙にいとまがない。中でも談話が国民不在の密室でつくられ、発表後は慰安婦問題で対外折衝をしなければならない政府内の担当者らにすら作成経緯や実態が秘匿されてきたことは、弊害が大きい。

 本来は引き継がれるべき情報を、河野談話作成に直接関わった少数の関係者が囲い込み、密封してきたのだ。その結果、後進は談話の事実関係や発表に至る事情も分からないまま、談話に縛られてきた。

 ある外務省幹部との会話で以前、こんなことがあった。産経新聞がこれまで取材してきた河野談話をめぐる日韓両国政府のすり合わせの実情が話題になると、こう求められたのだ。

 「一度きちんと中身を教えてほしい。われわれも(関係文書を)見せてもらえないんです」

 河野談話発表から2年後の7年8月に内閣外政審議室長となった平林博氏も今年3月、同僚記者の取材に対し、驚くべきことを語った。談話のほとんど唯一の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査結果について、こう明かしたのである。

 「慰安婦の証言は、実は見ていない。あれは『秘』だというのです。『マル秘』なんだと」

 河野談話の原案は、前任の内閣外政審議室長である谷野作太郎氏が「言葉遣いも含めて中心になって作成した」(元同室関係者)とされる。にもかかわらず、後任の平林氏は見る機会がなかったというのだ。

 内閣外政審議室は、平林氏のさらに後任の登誠一郎室長時代の10年3月には、わざわざ谷野氏らOBを呼んで懇談し、慰安婦問題に関する政府調査や河野談話の作成過程などについていろいろ問いただしている。

 これも、文書その他できちんと引き継ぎがなされていれば、必要がなかったはずである。この場で谷野氏が、河野談話をめぐる日韓のすり合わせについて「根も葉もない噂」と事実と異なる話をしたことは17日付本紙で書いたとおりだ。

 慰安婦問題で韓国の団体などが仕掛ける宣伝戦に対し、外務省の反論は及び腰で弱々しく見えるが、そもそも反撃するための具体的材料を与えられていないという部分もある。

 このように国民にも後の担当者らにも事実関係を伝えず、もちろん学識経験者の検証も受けないまま、河野談話は左派・リベラル勢力に神格化されてきた。そして河野氏自身は談話を自賛し続けて今日に至る。

 「(安倍晋三首相は)議員に上から目線で接していることが少なくない。議員の背後にいる国民に著しく礼を失している」

 「批判に耳を傾ける謙虚さも自分を抑制する姿勢も見られない」

 河野氏は月刊誌「世界」5月号のインタビューで、こう安倍首相を厳しく批判していた。だが、国民は事実を知る必要はないとばかりに「上から目線」で河野談話をつくり、世界に「性奴隷の国」とのイメージを広めたことへの批判にも、一切耳を傾けようとしてこなかったのは誰だろうか。

 河野氏に国民に対する「心からのお詫(わ)びと反省の気持ち」(河野談話)を求めても、もはや無駄だろう。せめてもう少し自分を抑制し、これ以上、日本の足を引っ張らないでいてほしい。(政治部編集委員)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140619/plc14061913570014-n1.htm

◆新事実が明らかに…「河野談話」検証結果報告

テレビ朝日系(ANN) 6月20日(金)18時4分配信

 「河野談話」に関する新事実が明らかになりました。

 従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野談話の作成過程を検証する有識者チームが、国会に報告書を提出しました。談話の作成にあたって、韓国側は日本政府に対し、慰安所の設置や慰安婦の募集を軍が「指示した」と表現するよう求めましたが、日本側が拒否したことが明らかになりました。また、アジア女性基金から、これまで61人の元慰安婦が1人あたり500万円を受け取っていたことも明らかにされました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140620-00000034-ann-pol
 
◆河野洋平氏講演にテキサス親父「敵を間違えてはならない…」 慰安婦めぐり隣の会場で火花

2014.6.21 産経ニュース

 平成5年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が21日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。

 ■表現の自由脅かす

 「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」

 テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み込んだ。

 「俺がワシントンの国立公文書館から手に入れた米軍の報告書には『慰安婦は高級売春婦で醜いモノ』と書かれているんだ。俺が言ったんじゃない。軍がそう言っているんだぜ!だから俺は米グランデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせてやったのさ。日本兵もきちんと扱われていなかったんだな。ハッハッハッ…」

 冒頭からバッサリと切り捨てたマラーノ氏は、講演が進むにつれてますますヒートアップした。

 「韓国人は日本人が苦しむのが大好きなのさ。だったら楽しんでやろうじゃないか。みんなでミニチュアの慰安婦像を持って世界中で写真を撮ってやろう。徹底的に茶化すことが韓国にとっては何よりの屈辱なんだ。そうだ。慰安婦像と一緒に撮った記念写真のコンテストも開催しよう」

 韓国政府は、マラーノ氏が作成したユーチューブの映像を「有害指定動画」として放映を禁じた。これについてマラーノ氏は「韓国はどれだけ政権が不安定なんだ。まともな政権なら表現の自由を脅かしたりしないだろう?」と怒り心頭。これまでに韓国などから500通の「殺害予告」メールが送られたことも明かした上で「こうしたメールを送ってくるのは高校生が多かった。韓国では学校の教師がメールを送るよう指導しているようだ。一体どんな教育なんだろうな?」と語り、こう呼びかけた。

 「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ」

 会場は約200人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。

 この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」(加治満正代表)が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。

 会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された。

 ■抗議の電話殺到

 河野洋平元官房長官が講演したのは、地域情報紙が、市民向け生涯学習活動として続けている「山口市民文化大学」の講座だった。

 同大は平成23年度より講演活動を続け、最近は弁護士の住田裕子氏や、古美術鑑定家の中島誠之助氏らが講演。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や自民党の石破茂幹事長も政調会長時代に登壇している。

 ところが、河野氏の招へいを発表した直後から、同大事務局は抗議の電話が鳴りっぱなし。5月に入るとホームページを一時閉鎖する事態に陥った。

 会場となった山口市民会館(山口市中央)前では、河野談話撤回を要求する団体がデモ活動を行い、正面玄関前で警備員と一時揉み合いになった。事務局の男性は「まさかこんな騒ぎになるとは思いませんでした。詳しい取材は受けられませんので失礼します」と足早に立ち去った。

 河野氏の演題は「昨今の政治・外交について思うこと」。河野氏は前半、自らの政治人生を振り返り、山口県出身の政治家との関わりなどに触れた。

 講演には聴衆約800人が参加したが、事前に受講を申し込んだ人だけだったため、やじやトラブルは一切なし。静かに1時間が経過した頃、河野氏は神妙な面持ちでこう語り始めた。

 「幸いにして現政権は、不肖ですが、私の名前がついている河野談話を歴代内閣と同じく継承すると認められました。内閣が認めた以上、日本の正式な談話は、村山談話であり、河野談話です。それを国際社会にはっきり言わねばなりません」

 河野氏は語気を強めてこう続けた。

 「『昔はどこの国でも(慰安婦は)いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている」

 「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。日韓関係を将来にわたって尊敬し合える間柄にする。考えてもみてください。河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか」

 その後、平成10年の小渕恵三首相(当時)と金大中大統領(同)との日韓パートナーシップや、日本での韓流ブーム、平成14年の日韓ワールドカップ共催-など日韓友好の歴史を手柄のようにあげ、最後にこう言い切った。

 「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121480030-n1.htm




 


世界中に蔓延する支那人の害毒

2014-06-21 14:53:54 | 資料

世界公用語の地位をうかがう中国語…スパイ監視・洗脳機関「孔子学院」が世界各地に進出の〝不気味〟

2013.5.10 08:00 [大阪から世界を読む 2013]産経west

 米国でここ数年、言語をめぐる怪しげな変化が起きている。中国政府肝いりの中国語の教育機関「孔子学院」が全米各地に進出しているというのだ。すでに設置個所は80カ所を超え、中国語を第2外国語に選択する中高生は過去8年間で5倍以上に増えたという。日本の自民党が大学受験資格に英語運用能力テスト「TOEFL」を導入を検討するのは、国際社会で通用する言語が英語だからだ。経済成長を背景に世界の資源を買いあらす中国だが、次は「ことば」でも世界を侵略しようとするのか。

(篠田丈晴)

悩む英語教師たち「生徒が減って、中国語に…」

 「私たち英語教師は、10年後の生活を心配しています。世界中で英語を学ぶ人が減り、替わって中国語を学ぶ人が増えると考えているからです」

 米サンフランシスコにある民間の語学学校で英語を学んでいた2007年、1人の英語教師がこう話しかけてきた。当時は実感が湧かず、受け流していたのだが、今思えば切実な悩みだったに違いない。

 学校には、韓国やブラジル、イタリア、ロシア、スペインなどさまざまな国から英語を学びに来ていた。むしろ日本人は少なかった。その教師は「日本からの留学生はずっと減少傾向だからあまり気にしていないのですが、南米や欧州が今以上に中国に注目し始めたら米国に来なくなる。米国人自身がすでに中国語を意識し始めており、時間の問題でしょう」。

世界400カ所「共産主義の洗脳機関」

 4月10日、米ジョージ・ワシントン大学と中国南京大学が共同運営する孔子学院がジョージ・ワシントン大学内で開校した。中国国営新華社通信は「両国の名門大学は、米国の首都ワシントンの若者および各界に向けて中国語や中国の文化を学習する門戸を開く」と伝えている。

 孔子学院は、中国政府が各国の大学などと連携して設立する非営利の教育組織。2011年8月時点で104の国と地域に353カ所ある。米国では05年のメリーランド大学を皮切りに、すでに80カ所以上の大学に設置されたという。

 孔子学院は、名目は文化学術交流なのだが、それを額面通りに受け取る人は少ないだろう。英国のブリティッシュ・カウンシルなどの組織と違い、大学の中に入り込んで活動しているため、大学の教育自体に影響を及ぼすとの指摘も一部にある。

 ニューヨークに拠点を置く中国語新聞「大紀元」は昨年5月、教育誌「欧州教育ジャーナル」の記事から引用し、孔子学院の役割を「台湾統一計画支持、産業および軍事スパイ、在外華人の監視役」と記した。

 同紙は、孔子学院より小規模な孔子教室がカリフォルニア州内の中学校に開設される際、「共産主義の洗脳機関」として地域住民から強い反発を受けたことも紹介している。もしも幼少期に“洗脳”され、子供たちの価値観や思想などに影響が及んだらと考えるだけで恐ろしい。

「ことば」で世界制覇

 もっとも「数は力」だ。すでに全米で80以上の孔子学院が大学などに開設されていることから、中国政府は所期の目的を果たしたのかもしれない。米国の高等教育機関で中国語を学ぶ機会が格段に増えたのである。

 ただそれは、エリートや富裕層の間で、かつての「他国の人が英語を勉強するから、外国語を学ばなくてもいい」という意識が変化しつつあるということも意味する。こうした人たちにとって、近年の中国経済の拡大とその影響力は脅威になっているはずである。だからこそ、彼らは「敵」を知るために中国の言語を学ぶことをいとわない。

 その一方で庶民レベルでも中国語が浸透し始めている。全米外国語協会(ACTFL)の調査によると、全米の公立中学・高校で中国語を第2外国語に選択した生徒は、04年の2万人から12年には10万人以上に増えたという。

 子供たちが外国語を学ぶということは、その国の文化を知ることにつながる。中国は「ことば」を通じ帝国主義的に世界制覇に乗り出したのだろう。対照的に米国での日本語教育は財政難などで廃止・縮小されており、学ぶ機会さえ失われようとしている。

関西から日本を“侵略”?

 ところで、日本にも孔子学院がいくつかある。中でも、関西は「初モノ」が多い。05(平成17)年に立命館大学と北京大学が提携して開設された立命館孔子学院は、国内初の孔子学院だ。また、09年には日本の外国語大学としては初めて、関西外国語大学にも開設された。初モノと言えば聞こえはいいが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって日中間の対立が激しくなるなか、中国側の思惑はいかに。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130510/waf13051008000005-n1.htm

以前にこのブログでもポストした上記のニュース。恐らく日本人には殆ど関心もなく無視されたであろうが、その脅威がジワジワと現れて来ている。スパイ防止法も無く、親中派の多い日本には今更何を言っても最早手遅れだろうが、ゴキブリのごとくこの日本に蔓延しているのは事実である。日本の国会議員も地方自治体も積極的に受け入れるというのが今の日本の現実ではあるまいか。

◆孔子学院、実態は中国宣伝機関…当局も認める「工作の重要な一部」 大学と提携、採算度外視 

2014.6.19 産経ニュース

 【北京=矢板明夫】中国語と中国文化を教える学校という形を取っている孔子学院だが、かつて中国教育省の高官は講演で、「わが国の外交と対外宣伝工作の重要な一部だ」と強調したことがあった。世界各国ですでに400カ所以上に設置されているが、中国当局の価値観を現地の学生に押しつけるなど、これまでも各国で批判されてきた。2012年には米国で、同学院の講師の査証(ビザ)更新が一時認められなかったこともあった。

 孔子学院は中国教育省が03年から推進している国家プロジェクト。04年にソウルで1校目が設置された後、毎月数校ペースで米国、欧州、アフリカ、南太平洋などに学校を設置しその数を着実に増やしていった。

 教師は原則として、現地採用ではなく中国国内から派遣され、教科書も全て中国当局の作成したものを使用しているという。

 孔子学院に詳しい中国共産党関係者によると、同学院がつくられた背景には、1989年の民主化を弾圧した天安門事件があるという。事件後、海外に亡命した多くの知識人は各地で中国語教室を開いた。言葉を教えると同時に中国共産党の一党独裁体制をも批判した。「このままでは世界中で反中分子が増える」と焦った中国当局が、その対策として孔子学院の設置に取りかかったとされる。

 政府主導で自国の言葉や文化を広める組織としては英国のブリティッシュ・カウンシルや、フランスのアリアンス・フランセーズなどがある。ほとんどは独立した語学学校という形を取っている。

 しかし、孔子学院は各国の大学と提携し、その大学の中で授業を行う。教師の給料などの費用も中国政府が支給し、採算を完全に度外視していることが最大の特徴だ。

 中国の教育関係者は「大学の中に設置されていると、学生たちは、孔子学院の授業はその国の公的教育の一環と理解しがちだ。また、その方が中国の価値観と文化を浸透させやすい」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061911570006-n1.htm

◆孔子学院設置、米教授協会が見直し要求 「中国国家の手先、学問の自由を侵害」

2014.6.19 産経ニュース

【ニューヨーク=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は17日、米国大学教授協会(AAUP)が中国政府系の文化機関「孔子学院」をキャンパス内に誘致した米国内の大学に対し、設置の是非を改めて検討するよう求めていると報じた。講師陣の選定や授業内容に中国政府の意向が強く反映し、「学問の自由」が侵害されているためだという。

 教授協会によれば、カナダを含む北米地域には現在、孔子学院が九十数カ所ある。協会が各大学向けに出した声明によれば、孔子学院での講師陣採用や指導、カリキュラムの選定、授業での議論が「(中国の)国家方針」に沿う形で行われている。また、学院内での活動は、孔子学院の運営母体で、「漢弁(ハンバン)」と通称される中国教育省の傘下機関の監督下にあるという。

 声明は「孔子学院は中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判。こうした状況が改善されない場合、「学院との関係を絶つ」べきだとしている。

 孔子学院をめぐっては、米マイアミ大学の教授が2012年、中国の軍拡化や中国指導部内の派閥争い、台湾問題、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世-に関する議論を禁じている、と非難していた。

 孔子学院への批判は隣国カナダでより強く、カナダ大学教師協会(CAUT)は昨年12月、同様の声明を発表し、大学に学院との関係見直しを求めていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061908230003-n1.htm

◆中国製スマホにスパイウェアがプリインストールされていることが発見される

2014年06月18日 Gigazine

ドイツのセキュリティソフト会社G Data Software(G Data)は、中国製のスマートフォンに出荷時点でスパイウェアがインストールされていることを発見したと公表しました。

Android-Smartphone von Werk aus mit Spionageprogramm au... - G DATA Software AG 
https://www.gdata.de/pressecenter/artikel/android-smartphone-von-werk-aus-mit-spionageprogramm-ausgestattet.html

Report: Chinese phone comes preloaded with spyware - Yahoo Finance 
http://finance.yahoo.com/news/report-chinese-phone-comes-preloaded-spyware-153543708--finance.html

G Dataがスパイウェア(マルウェア)入りと公表したのは中国製の低価格スマートフォン「Star N9500」。記事作成時点では、Amazon.comで159.99ドル(約1万6300円)で販売されている低価格スマートフォンで、ヨーロッパ全土に普及しているモデルです。なお、このN9500は、バックドアが仕込まれていることが判明したSamsung製スマートフォンGalaxy S4を無断でコピー(複製)した製品として知られています。

G Data製アンチウイルスソフトを利用するユーザーからの情報を得てG Dataセキュリティラボが調査したところ、N9500の中にGoogle Playサービスとプリインストールアプリに偽装したスパイウェア「Uupay.D trojan」が発見されました。このスパイウェアは、ハッカーが遠隔操作でユーザーの個人情報を盗んだり、無断で電話をかけたり、スマートフォンに搭載されたカメラやマイクを操作して撮影・録音することが可能で、盗まれた情報は中国国内にあるサーバに送信されているとのこと。

ベルリンに拠点を構えるモバイルセキュリティコンサルティング会社GSMKのビヨーン・ラップCEOは「このようなスパイウェア入りのスマートフォンは人々が思っているよりも当たり前の存在です。私たちは、スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で、中国製の低価格スマートフォンを購入する必要があります」と述べています。

http://gigazine.net/news/20140618-star-n9500-peinstall-spyware/

◆公明党幹部、創価学会関係者ら、中国人女スパイと頻繁に接触

尖閣ぶん盗り集団的自衛権潰す 安倍政権を手玉に取る中国女スパイの正体 

高村正彦自民党副総裁率いる『日中友好議員連盟』がGW中2年ぶりに訪中したが、これが永田町で思わぬ騒動を招いている。 

高村氏は5月5日に、中国共産党序列3位の張徳江全人代常務委員長と会談。ところが、実はその前日にある中国人女性と会談に及んでいたのである。 

「それが『中国人民対外友好協会』会長の李小林女史。同氏は李先念元国家主席の娘で、中国共産党幹部子弟派閥、太子党では習近平より格上の女なのです。 

夫婦揃って習氏の側近だが、夫の劉亜州は'05年に尖閣奪取をレポートでブチ上げた対日強硬派。しかも共産党参謀本部政治部のトップで、夫婦で諜報機関を牛耳っていると評判なのです。そのため、このスパイ組織の“女帝”に高村氏が接近したことが、自民党の一部から批判を買っているのです」(政治部記者) 

高村氏らがこの女に近づいた理由は、「11月に行われるAPECでの安倍首相と習主席の首脳会談実現のため」(同)と伝えられるが、相手方の思惑はそれとは全く違うともっぱら。 

「李女史は習主席のためには何でもやる猛女で、一説には安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を雲散霧消させ、尖閣実効支配への不安を払拭する密命を帯びているとの情報があるのです。実際、彼女はここ1年以内に頻繁に来日。集団的自衛権行使容認に慎重な公明党幹部や、創価学会関係者らと接触している。回の議員連盟の訪中も、李女史が公明党に知恵を付けたのではないかとみられているのです」(同) 

ちなみに、李氏と学会、公明党のつながりは、'70年代にまでさかのぼるという。 
「'74年に池田大作名誉会長が初訪中した際、最初に会ったのが父親の李先念元国家主席だった。以来、学会と李家は深い付き合いをしてきたとみられるが、こうした経緯から今回の会談も、李氏と公明党がタッグを組んだ集団的自衛権潰しの一環と見る向きが多いのです」(学会ウオッチャー) 

“習主席の羅針盤”と言われる猛女だけに、今後も彼女から目が離せない状況が続きそうだ。 

[週刊実話 2014.5.20]
http://wjn.jp/article/detail/7661407/ 

◆中国国営テレビ局がなぜNHK内部にあるのか

中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,

中国国営テレビCCTV(中国名称は中国中央電視台)といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。

その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のNHKの内部に存在しているのです。

中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のNHKの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。

NHKはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。

そんな日本の公共資産のNHKが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/

◆米太平洋軍司令部の元士官、中国人女性への「軍事機密漏洩」認める考え=中国報道

2014-03-13 サーチナ

 中国メディア・環球網は13日、米太平洋軍司令部の元士官が軍事資料の内容を27歳の中国人の交際相手の女性に漏らしたことを認める考えであることを報じた。

 記事は、この職員が2013年3月に米軍太平洋司令本部で身柄を拘束され、米連邦捜査局(FBI)が「作戦計画、核兵器、ミサイル防衛などの機密情報を、自身の中国人ガールフレンドに漏らした」と指摘したことを伝えた。職員と中国人女性はハワイで行われた国際会議で知り合い、11年6月から「ロマンティックな関係」になったという。

 職員はもともと米国陸軍の予備役中佐だった。太平洋司令部参謀長によれば、司令部の能力的な欠陥やネットワーク利用方法に精通していたとのことで、10年から12年のあいだには北朝鮮ミサイル攻撃防衛に関する絶対的な機密事項へのアクセス権も持っていた。

 記事は、この職員が国防情報をアクセス権のない人物に伝えたこと、国防文書や国防計画を不法に保存していたことの2つの罪について認める見込みであると伝えた。(編集担当:今関忠馬)

http://news.searchina.net/id/1526796 

◆世界の移民問題

シンガポール
「中国人移民は最大の敵」異例の抗議集会、政府の移民政策批判
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69488

ニュージーランド
中国系移民が右翼団体から「がん」呼ばわり、排除呼びかけるビラ撒き予告も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000005-xinhua-cn

アメリカ
仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、潮目来るか?

カナダ
中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、移民規制の声強まる

フランス
失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求

ドイツ
移民がコロニー化&やりたい放題でコントロール不能に、移民規制へ

イタリア
中国人等の移民のコロニー化が社会問題化、規制の機運高まる

スペイン
アフリカ系・中国系移民の急増&失業問題で移民規制へ

ロシア
東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり、規制続く

キルギスタン
中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化

オーストラリア
中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中

ザンビア
中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中

ガーナ
違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動

南アフリカ
中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会の不安定要因に
ジンバブエから移民受け入れ。しかし結果両国とも疲弊

ガボン
中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住&資源搾取、現地で軋轢

アンゴラナミビアジンバブエ だいたいガボンと同じ

日本
自民党は移民受け入れ慎重・反対派が多数
しかし中川秀直など一部の議員や支持勢力の経団連はそろばん勘定のみで推進派
民主党に至っては中国人1000万人受け入れや選挙権付与を画策

中国
移民は受け入れない
(しかし、「3億人送り出して世界中を植民地化」をコソーリ実行中)

◆中国の李首相訪英 「札束」と「雪辱」外交の脅威

2014年06月16日 木村正人 BLOGOS



「中国の要求に屈した英国」チベット支援団体

中国の李克強首相の英国・ギリシャ訪問が16~21日の日程で始まった。これに先立ち、中国側が英国家元首エリザベス女王との面会を要求、「応じないなら訪問を取りやめる」と恫喝していたことが英紙タイムズのスクープで明らかになっている。

キャメロン英首相は2012年5月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談。しかし、中国の態度は極端に厳しくなり、キャメロン首相はダライ・ラマ14世と会談しないことに合意した上で、ようやく13年12月の訪中を実現させた。

この際、李首相との「夕食」が約束されていたのに、中国に到着するわずか24時間前にキャンセルが中国側から通告された。最終的に「昼食」がセットされ、英国側は何とか体面を取り繕うことができた。中国の恫喝外交を体験済みのキャメロン首相は今回、李首相の機嫌を損ねないようエリザベス女王との面会をセットしたようだ。

中国の劉暁明駐英大使が国営新華社通信に語ったところによると、今回、中国から官民合わせて200人以上が訪英、調印する政府間契約や商取引契約はエネルギー、投資、教育、ハイテク、金融など40案件を超え、契約総額は300億ドル(約3兆億円)強にのぼるそうだ。

英国と中国の貿易額は昨年、史上最高の410億ポンド(約7兆800億円)を突破。英国の対中輸出は欧州連合(EU)のどの加盟国よりも高い増加率を示し、13.8%増を記録。

中国の英国への投資も過去2年間で80億ポンド(約1兆3800億円)近くに達した。これは過去30年間を合計した投資額よりも多いという。

一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、現在、起訴や裁判などの司法手続きなしで拘束されている人権活動家らは推定50万人。毎年、数千人が死刑に処せられている。中国当局は国家機密として死刑の数を発表していない。

これでは、貿易と投資という「札束」で顔をたたかれ、「人権」に目をつぶったと批判されても仕方ないだろう。チベット支援団体チベット・ソサイエティは「これでは英国は中国の要求に屈したとみられるだろう」と、キャメロン首相に李首相との会談でチベットの人権問題を取り上げるよう求めている。

英女王と面会する真の狙いは

エリザベス女王が国家元首でない首相と会談するのは異例だが、今年、ドイツのメルケル首相とは会談している。李首相も同じ待遇で迎えることになる。英国にとっては中国もドイツと同じぐらい重要な国という位置付けだ。

中国側からすればエリザベス女王と李首相との面会にはいくつかの狙いがある。エリザベス女王には面会できない日本の安倍晋三首相との差をつける。中国の人権問題のシンボルになっているチベット問題について、英国の発言を封じ込める。

3年前に温家宝首相が訪英した際、女王とは面会しなかったのに、どうして李首相は女王との面会にこだわるのか。

習近平国家主席は今年、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギーを訪問、キャメロン首相とはオランダで会談したものの、英国は訪れなかった。英国の存在感は欧州債務危機をきっかけにEU内で急速に弱まっており、中国にとっては外交上の重要性が低下している。

しかし、それより注目しなければならないのが、習近平氏が1840年のアヘン戦争から始まった中国の「屈辱の歴史」を晴らすことを掲げていることである。李首相の訪英を前に、英紙フィナンシャル・タイムズにこんな読者投稿が掲載された。

「李首相とエリザベス女王の面会は、エリザベス女王にとっては、ビクトリア女王の代わりにアヘン貿易とアヘン戦争について謝罪する良い機会を提供している」(Jean-Pierre Lehmann香港大学客員教授)

この投稿は習近平体制の意向を代弁しているとみて良いだろう。実際に李首相がエリザベス女王との面会で、170年以上前のアヘン戦争の話を切り出すかどうかはわからない。

しかし、中国は、日本の首相の靖国神社参拝も尖閣問題も「屈辱の歴史」と結びつけるのと同様、英国に対してもアヘン戦争の謝罪を求める姿勢を強めていく可能性は十分にある。

英名門大学で増す中国の影響力

中国の「Chong Hua財団」が12年1月、英名門ケンブリッジ大学に寄付した370万ポンド(約6億3900万円)について、英紙デーリー・テレグラフは温家宝前首相の娘Wen Ruchun女史がこの財団の持ち分29%を保有していると報じた。

同女史は中国の外貨準備を規制する政府機関の要職についており、Chong Hua財団の初代議長に指名されたケンブリッジ大学のピーター・ノーラン教授の教え子だった。

ノーラン教授は英下院特別委員会で「中国共産党は非常に有能な組織だ。これからもっともっと有能になる。極めて競争力があり、成果主義に基づいている」と持ち上げている。

中国政府に極めて近い関係者から寄付を受けることで、ケンブリッジ大学では、チベットや新疆ウイグル自治区の問題や中国の人権活動家らの拘束について自由に議論されなくなる恐れがある。

ケンブリッジ大学側は同紙に対し、「Chong Hua財団と中国政府の関係はなく、寄付に何の問題もない」と説明している。

中国は世界中の大学と提携して孔子学院を設置し、中国語や中国文化の教育と宣伝を促進している。南京事件の宣伝映画も上映されている。

英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティで講演した米ウェルズリー大学のトーマス・クシュマン教授は「ケンブリッジ大学が『はい、自分たちが腐敗しています』と言えるわけがない」と語った。

中国は巧みに欧米の大学に浸透している。日本の外交筋は筆者に「そのうち欧米の大学でアジア勢が占める教授ポストは中国と韓国に独占され、日本は駆逐される」との懸念を示す。

中国の留学生は欧米の大学で、どのように自分たちの主張を通すか高度な弁論術を身につけて中国に帰国する。自由や平等、国際協調といった欧米の価値観はまったく吸収せず、帰国後はより愛国的になり、中国共産党に忠誠を尽くすようになるとクシュマン教授は指摘する。

「欧米の名門大学への留学は中国共産党内部でエリートの階段を上るためのパスポートにしかなっていない」と筆者の質問に答えた。

http://blogos.com/article/88579/

◆【スクープ最前線】韓国、日米の軍事機密を漏洩か 中国諜報活動の手先の疑い

2014.05.28 zakzak

 中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の将校5人を米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与したという疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

 「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」

 ホルダー米司法長官は19日、記者会見で中国をこう批判した。

 米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス(WH)や、鉄鋼大手USスチール、アルミ大手アルコアなど5社と労働組合1つから機密情報を奪った疑いで、「61398部隊」の将校5人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。

 現役の人民解放軍幹部5人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。

 これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造(ねつぞう)した!」「インターネットを通じて、外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。

 だが、驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。

 「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、1000人超の中国人留学生を強制送還させた」

 「日本には約5万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」

 こんな情報もある。

 「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ用の顔写真付きリスト』まで用意していた」

 「中国の工作員や中国政府の息のかかった学者、ジャーナリストなどが、与野党の国会議員やOB、財界人、メディア関係者などに接触し、『日中友好の妨げは安倍晋三政権』と洗脳し、政権転覆をそそのかしている」

 さらに驚愕すべき情報を報告したい。韓国が日米を裏切って、軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上しているのだ。

 米国情報当局の関係者がいう。

 「米軍や韓国軍が保有しているF15戦闘機やF16戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年2月には、中国紙・東方早報に『韓国、中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』という記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある」

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、内政も経済も失敗続きで、「告げ口外交」や「ディスカウント・ジャパン(=日本の地位失墜)運動」ばかりに精を出している。このうえ、中国の手先となっていたとすれば、日米を中心とする自由主義陣営の「裏切り者」としかいいようがない。

 そして、その韓国が、日本で暗躍する中国人スパイの活動を支援する危険があるのだ。

 安倍首相に申し上げたい。

 中国は、わが国固有の領土である、沖縄県・尖閣諸島の奪取のみならず、卑劣にも政権転覆まで画策している。ゆめゆめ油断なさるな。そして、あえて言わせていただく。

 民主党政権下では、官邸情報が中国にもれまくっていた。こんな恥辱は二度と味わいたくない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281140001-n1.htm

 ◆海外で活発化する中国「スパイ」活動

2014.5.6 産経ニュース

 中国の「スパイ」活動に関する報道が最近、海外で相次いでいる。米国では、米連邦捜査局(FBI)が、上海留学中に中国の情報機関に買収された学生の事例を紹介し、米国人留学生らに注意喚起したことが話題となった。オーストラリアでは国会議員らのメールが1年間、やはり中国情報機関によって盗み見られていた可能性が浮上した。日本にとっても対岸の火事ではないはずだ。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)など複数のメディアは4月中旬、FBIがホームページ(HP)上などでショート・ムービーを公開し、「外国情報機関の脅威に気をつけて」と海外で学ぶ米国人学生らに注意を促したことを報じた。

 約28分の映像は、米国の国防に関する情報を中国情報機関に提供しようとしたとして2011年に有罪判決を受け、現在も服役している元留学生の米国人男性の実話がベース。元留学生が、中国の情報機関からどのようなアプローチを受け、「スパイ」に仕立て上げられていったかを描いたものだ。

 元留学生は2004年、留学先の上海で、政治に関するリポートに報酬を支払う、との内容の英語の広告を目にして、連絡。コンタクトをとってきた「アマンダ」と名乗る中国人女性と数回会い、リポートの報酬として120ドルを受け取った。そして、その数カ月後、再び連絡してきたアマンダに、「リポートの内容はよかった。私の同僚に会ってみないか」と誘われると、これに応じた。

 アマンダが紹介した2人の同僚の男は、元留学生に「友好関係」を築きたいと述べた上で、「米政府機関への就職を考えてみないか」と持ちかけた。このとき元留学生は3人が中国政府の関係者であることに気づいたのだが、にも関わらず彼はその要求に応じた。2010年にその計画が発覚し、FBIによって逮捕されるまでの数年間で、元留学生が米政府機関への就職活動をした見返りとして受け取った金額は計7万ドルに上った。

 以上がFBIが紹介する事案の要約だが、ショート・ムービーは役者を使ってほぼ忠実に再現。後に元留学生は裁判で、究極の目的は、機密情報に触れることができる政府機関の職を得て、受け取った現金の見返りに、それらを中国側に提供することだったと認めたという。

FBIはHP上で、海外に出ようとする米国の学生に対し、出発前にこの映像を見てほしいと呼びかけた上で、海外留学時に「スパイ」にされてしまわないよう次のような注意点を挙げた。

(1)お金の提供の申し出やうますぎる話-特にビザ発給や居留許可といった業務に関わっている人物からの-を疑うこと(2)ソーシャルメディアなどでの個人情報の公開を最小限にすること(3)政府との不審な関係がある人物や犯罪に関係していると疑われる人物との接触を極力避けること。

 他方、オーストラリアでは中国によるサイバースパイ事案が報じられた。「中国の情報機関は2011年、オーストラリア連邦議会のコンピューターネットワークに侵入し、1年間にわたって文書やメールを盗み見ていた可能性がある」

 オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は4月28日付で、複数の関係者の話としてこう伝えた。

 オーストラリアのメディアは11年3月、下院議員や議会職員のメールが一カ月以上にわたって中国によって見られていた疑惑を報じていたが、実態はより深刻だったようだ。メール以外にも議会のコンピューターに保存されている書類やデータベースにもアクセスされていたという。

 在メルボルン中国大使館の報道官はこの件についてのコメントを断ったとのことだが、記事は、オーストラリアの情報機関の次のような見方を伝えた。

 「誰がどの人物と、どの程度の頻度で接触しているかを見ることで、中国はオーストラリア国内政治の詳細な相関図を描くことができる。そこからは、現在と今後の指導者らの私的な人間関係も明らかになってしまう」

 日本国内の状況はどうだろう。警察庁が3月に発表した「平成25年回顧と展望」は、中国の情報収集活動について、「わが国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関などに研究者、技術者、留学生などを派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っている」と分析している。  

 ありとあらゆる手段を駆使して展開されているであろう外国の情報収集活動に、いかに対処すべきか。元防衛庁情報本部長で「インテリジェンスと国際情勢分析」(芙蓉書房出版)などの著書がある太田文雄氏は、次のように指摘している。「日本の場合、外国情報機関の活動に主に対応しているのは警察庁外事課だ。ただ、日本の警察は非常に優秀だが、主な任務は治安の維持や犯罪の取締りであるため、どうしても組織的に限界がある。日本も早くスパイ防止法を創設するとともに、英国のMI5(情報局保安部)のようなカウンターインテリジェンス(防諜)専門の組織をつくるべきだ」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140506/amr14050618000001-n1.htm

ASKA逮捕から浮かび上がったパソナ代表南部靖之を取り巻く相関図

2014-06-18 21:24:58 | 資料

◆ASKA愛人はパソナ代表南部靖之(創価学会)の秘書!竹中平蔵、野村義男、江口信夫らと栩内香澄

2014.05.21 18:00、週刊文春

 5月17日にミュージシャンのASKA(56)とともに逮捕された栩内香澄美容疑者(37)は、パソナグループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。

 特に代表の南部靖之氏(62)に目をかけられ、主に政財界のVIPを、南部氏主催のパーティーなどで“接待”する役割を担っていたという。

 ASKAも南部氏とは親しく、パーティーで歌を披露することもあった。

 そうしたなかでASKAと栩内は知り合い、数年前から愛人関係になったという。ASKAは週末になると栩内のマンションに通っており、そこで薬物を使って肉体関係をもっていた。警視庁組対五課はその行動パターンをつかみ、今回の逮捕に至った。

 ASKAは覚せい剤所持の容疑を否認し、自分が持っていたものは「アンナカ(安息香酸ナトリウムカフェイン)だ」と供述している。同様の内容を「週刊文春」の取材に対しても語っており、その音声データは「週刊文春デジタル」で公開される。

 ASKAは芸能界にも顔が広く、「ASKAと関係が深く、栩内が勤めていたパソナルートも重要な捜査対象」(麻薬Gメン)というだけに、今後の捜査の行方が注目される。

 栩内香澄美(とちないますみ)

>5月17日にミュージシャンのASKA(56)とともに逮捕された栩内香澄美容疑者(37)は、パソナグループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。
>特に代表の南部靖之氏(62)に目をかけられ、主に政財界のVIPを、南部氏主催のパーティーなどで“接待”する役割を担っていたという。


ASKAとともに逮捕された栩内香澄美は、株式会社パソナグループ代表の南部靖之が主催するパーティーなどでの「性接待」などを担当をしていた。

南部靖之は、朝鮮人の成太作(ソン・テチャク、池田大作)が率いる殺人カルト集団「創価学会」の信者であり、小泉自公連立政権で総務大臣だった竹中平蔵をパソナの「取締役会長」として天下りさせている。

2009年頃のウィキペディアより(最近「創価学会の信者」などの記述が削除されている。2009年頃の記述のソース)

 パソナ代表・南部靖之 

南部靖之

南部 靖之(なんぶ やすゆき、1952年1月5日-)は兵庫県神戸市出身の企業家。人材派遣会社株式会社パソナ創業者。株式会社パソナ代表取締役グループ代表兼社長であると同時に創価学会の信者である。 

人物 [編集] 

兵庫県立星陵高等学校、関西大学工学部卒業。学位は工学士(関西大学)。 

ベンチャー企業の起業家が一般的ではなかった1970年代当時、ソフトバンクの孫正義、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄とともにベンチャー三銃士と称された。 

創価学会・公明党のみならず自民党との関係も深く、小泉政権の総務大臣だった竹中平蔵をパソナ社の「特別顧問」及び「アドバイザリーボード」のメンバーとしている。

また、民主党の前原誠司前代表とは、夫人である前原愛里が創価短大卒業後に株式会社パソナで南部氏の個人秘書を務めていた関係にあり、同夫人は防衛庁の人材派遣を通した利権に関与しているとされる[1]

なお、現在、竹中平蔵は、株式会社パソナグループの「特別顧問」から「取締役会長」に昇格している。

竹中平蔵は、小泉自公連立政権の総務大臣時代から、南部靖之やASKAなどと親交があった。
http://www.pasona.co.jp/newstopics/news/2006/pr444.html
http://megalodon.jp/2014-0521-1838-23/www.pasona.co.jp/newstopics/news/2006/pr444.html
■『稲の刈り取り式』について
日時2006年1月11日(水) 11:00~11:30
場所パソナ東京本社地下2階 「PASONA O2」
千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル
内容『稲の刈り取り式 ~真冬に稲刈りをしよう!~』

出席者
パソナ代表取締役グループ代表兼社長  南部 靖之
総務大臣  竹中 平蔵
農林水産省事務次官  石原 葵
青森県知事  三村 申語
作家  猪瀬 直樹
作家  堺屋 太一
俳優  永島 敏行
千代田区長  石川 雅巳様
財団法人日本総合研究所 会長  野田 一夫様
アーティスト  飛鳥 涼
日本植物工場学会  高辻 正基様
玉川大学 助教授  渡邊 博之様
ほか、パソナの農業支援事業関係者やご招待ゲストの皆さま

代表の南部靖之や会長の竹中平蔵など役員の名前からも、ASKAとともに逮捕された栩内香澄美を「性接待」などに使用していたパソナグループが悪徳企業であることは、容易に想像できる。

しかし、パソナグループは、代表の南部靖之が創価学会信者である上に、小泉自公連立政権で総務大臣だった竹中平蔵をパソナの「取締役会長」として天下りさせているため、政官界とのパイプが太い。

また、竹中平蔵は現在、安倍政権においても、有識者会議で労働分野の規制改革を進めている。

したがって、警察や検察が、悪徳企業パソナグループの南部靖之代表や竹中平蔵取締役会長など政財界の大物の悪事を暴くことは、困難だろう。

>ASKAも南部氏とは親しく、パーティーで歌を披露することもあった。

ASKAが「いいとも」に出演した際にも、パソナグループ代表の南部靖之は大きな花輪を贈っていた。

>そうしたなかでASKAと栩内は知り合い、数年前から愛人関係になったという。ASKAは週末になると栩内のマンションに通っており、そこで薬物を使って肉体関係をもっていた。警視庁組対五課はその行動パターンをつかみ、今回の逮捕に至った。

栩内香澄美は、平成25年(2013年)1月に、正社員として採用された。

その後、栩内香澄美は、取引先の東京・内幸町にるパソナ系の人材派遣会社「メディカルアソシア」に出向した。

南青山のマンション一室は、「メディカルアソシア」が栩内香澄美のために社宅として借りた物件だった。

栩内香澄美は、複数のミュージシャンと近くの飲食店を訪れていたし、休日の週末にはASKAが栩内のマンションを訪れ、クスリを服用した上、性行為に及んでいた。

そして、5月18日に、カウンセリング会社に、栩内香澄美から退職届が届いた。

栩内香澄美容疑者の素性やマンションについては、5月21日のスポニチで説明されていた。
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2014/05/21/kiji/K20140521008201490.html
“ASKA共謀”栩内容疑者 現場は社宅…薬物服用し性行為か
2014年5月21日(水)、スポニチ

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48079128.html

ASKA容疑者は17日朝、栩内容疑者宅から出てきて任意同行を求められ、その後の尿検査で覚せい剤のほか、合成麻薬MDMAの陽性反応も出た。MDMAは性的興奮を高める目的で使用されるため、ASKA容疑者は栩内容疑者が休日の週末にマンションを訪れ、服用した上、性行為に及んでいたとみられる。

◆パソナ 株式会社ベネフィット・ワン

防衛庁職員26万人の福利厚生を一括受託
http://www.pasona.co.jp/newstopics/news/2002/pr220.html
総合人材サービスを展開する株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 上田宗央)のグループ企業で、企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを行っている株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 白石徳生)は、この度、陸海空自衛隊を含む、防衛庁職員26万人の福利厚生業務を防衛庁共済会より一括受託いたしました。この様な大規模の受託は業界初であり、これにより、ベネフィット・ワンの会員数は約80万人と業界最大となります。

今回導入された「ベネフィット・ステーション」では、防衛庁職員とその家族が、国内外のホテルや保養施設1万ヶ所以上を格安で利用できるほか、介護、育児、自己啓発などの豊富な福利厚生メニューを利用することが可能となります。また、地方に点在することの多い自衛隊駐屯地周辺のメニュー開発を強化、あわせて地域毎のHPを立ち上げるなど、防衛庁の特徴にあわせたサービスとなっています。

現在、中央省庁をはじめ、地方自治体においても、業務効率化促進の為のアウトソーシングサービスの活用が様々な分野で検討されていますが、なかでも、コスト削減と同時にサービスの質の向上が図れる福利厚生業務のアウトソーシング化が注目されています。
ベネフィット・ワンでは、防衛庁へのサービス導入を機に、全国で約430万人に上る“国家・地方公務員”マーケットを獲得するべく、4月1日付で「公務開発チーム」を新設。営業担当3名が公務員市場の開拓を強化し、2003年4月には会員数100万人突破を目指してまいります。

[1]キャリア幹部の柴尾浩朗と元、内局厚生課係長 白田浩一、元、内局厚生課部員 隈元省三が北朝鮮系の企業「パソナ」(南部靖之社長)及びその子会社である「ベネフィット・ワン」(白石徳生社長であり会長はパソナの社長の兄であり北朝鮮人の南部恵治)から不当なる賄賂を受諾してその見返りに防衛庁の出入り業者としていることが一部で囁かれ問題になりつつある。
以前にも防衛庁ではコンピュターの管理を人材派遣会社に任せ、その社員が「オウム真理教」の信者でありデーターが流出したという不祥事があったのは記憶に新しい。
 一部幹部が北朝鮮系の「パソナ」「ベネフィット・ワン」に賄賂を貰って防衛庁に入り込ませ、その情報を北朝鮮に流させていたのであるならば、防衛庁始まって以来の不祥事であるばかりか、外患誘致罪にあたるのではないか。

「パソナ」の社長、南部靖之は、あの脱税で起訴さたK-1の石井館長、許永中、ソフトバンクの孫正義、投資ジャーナルの中江滋樹など朝鮮半島系の闇人脈の中心人物であり、あろう事か本人は北朝鮮系であるという。

◆竹中平蔵パソナ会長 TV出演で顔を真っ赤にして逆ギレ

2014年6月6日 日刊ゲンダイ

「利益相反」批判に…
 いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。

 人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、TV番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。

■「失礼だ!無礼だ!」

 番組は先月10日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」(テレビ愛知)。学者や知識人、芸能人が10人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。TVタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。

「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」

 これに竹中はシレッとこう答えた。

「それ(その考え)はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」

「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか?」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。

「(自分が入っている)経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」

 語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。

http://www.youtube.com/watch?v=P1xPCYpxKxI

「私はそれ(労働規制緩和)に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ!無礼だ!」

 だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年3月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。<今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている>と発言した結果、前年度の2億円が今年度は150倍の300億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である。

「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」(ジャーナリスト・佐々木実氏)

 これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150778/1

◆ASKAの女だけじゃない パソナ代表の元秘書“美女軍団”

日刊ゲンダイ 2014年05月25日

「極度の疲労感や眠気など、覚醒剤の離脱症状は数時間から数日で表れます」(精神科医)

 シャブ&ASKA(本名・宮崎重明=56)が逮捕から5日目の22日に、覚醒剤の使用と所持を認める供述を始めた。

 一方、東京・大手町のパソナグループ本部ビル内にあるカウンセリング会社「セーフティネット」元社員、栩内(とちない)香澄美(37)は頑として否認を続けている。一体、誰をかばおうとしているのか。パソナグループは否定しているが、栩内は同社の南部靖之代表(62)の“接待秘書”を務めていたとされる。

「南部代表は、パソナの迎賓館『仁風林』で頻繁にパーティーを開催していた。“接待秘書”は政財界、芸能関係者のVIPたちをおもてなしするのです。ASKAと栩内が出会ったのも南部代表主催のパーティーでした」(パソナ事情通)

「仁風林」に出入りしていたのは、政界では民主党の前原誠司(52)グループが有名で、前原の妻・愛里さんは、南部代表の元秘書。「在籍期間等の詳細はこちらではわかりかねます」(前原事務所)と言う。

 パソナの迎賓館『仁風林』

■あのミス・インターナショナルも

 ミス・インターナショナル12年グランプリの吉松育美(26)も元秘書だ。吉松の所属事務所は、「世界一になって以降、南部代表とは全く関わりがない。栩内さんも知りません。(吉松は)酒も飲まない。仁風林に行ったことがあるかどうかは分かりませんが、パーティーが苦手で、そのような場にはほとんど出ていないのです」(担当者)と答えた。

 10年のミス・インターナショナル日本代表の金ケ江悦子(28)は、アーティストのマネジメント業務も行っているパソナのグループ会社「エコLOVE」に所属。
「金ケ江はパソナのイベントにも出ています。栩内のような“役割”じゃなくても、南部代表は常に周辺に美女を揃えていました」(前出のパソナ事情通)
 一体、ナニがしたかったのか。

http://news.livedoor.com/article/detail/8866809/

田村厚労相は就任後も「パソナ接待館」常連だった。安倍政権は規制を撤廃して派遣労働者を増やす方針。恩恵を受けるのは派遣業界だ。その業界を所管する厚労省のトップが、派遣会社パソナの“接待”を受けていたというのだ。

「田村大臣以外に4人の閣僚の名前が浮上しています。いずれも自称『改革派』の閣僚たち。ほかに官僚の名前も複数出ています。官僚は特殊法人への天下りが厳しくなったため、民間企業に天下り枠を求める傾向にある。『仁風林』はその人脈づくりの“窓口”というワケです」(霞が関事情通)

5人の現職閣僚以外にも仁風林の訪問者には、民主党の前原誠司元代表とその取り巻き、自民党の森喜朗元首相、中川秀直元官房長官の名前が挙がっている。
「芸能界でもASKAはもちろんのこと、俳優の津川雅彦、高橋英樹、南部代表の母校・関西大の先輩で落語家の桂文枝と、出入りしていたのは大物ばかり。南部さんの芸能人好きは有名で、雑誌などで対談した相手にすぐ、『遊びに来てください』と誘っていた。十数人いたホステスを仕切っている女性も京都の舞妓だった元女優です」(パソナ事情通)

ここから見えてくるのは職安(ハローワーク)のパソナ請負による労働関係パソナ支配の野望

◆ハローワークの民間連携拡大を検討 政府 

2014/3/18  日本経済新聞

 政府は18日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の分科会を開き、公共職業安定所(ハローワーク)と民間事業者との連携を拡大する検討に入った。実績などを審査した上で民間の人材ビジネス事業者にハローワークの業務を委託。ハローワークが利用者に委託先の民間事業者を紹介できるようにする。全国にある職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)の民間委託や共同運営なども想定している。

 民間議員が「雇用・人材」の分科会で提案した。政府は9月からハローワークの求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供する予定。さらに追加対応を求めた。

 また、技能・知識などを記載する職務経歴書「ジョブカード」の抜本的見直しも求めた。求職者や事業者に十分浸透していないとして、雇用安定事業などで助成金支給の条件とするような仕組みが必要とした。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18034_Y4A310C1EE8000/

◆パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選10人組」

2014/05/28 楽天WOMAN

 ASKA騒動が民主党にも飛び火している。ASKA(56)のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表(62)が、民主党の前原誠司元代表(52)から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。
 パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
<パソナでは、南部会長(代表)が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組10人ほど養っている><月50万円ももらっている><社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない>などと書かれているのだ。
■「守秘義務がある」
 文書で名指しされたうちのひとり、元衆議院議員の神山洋介氏(39=神奈川17区)は日刊ゲンダイの問い合わせにこう答えた。
「今月末で契約は終わりますが、たしかに業務委託という形でパソナに携わっていました。健康保険等は入っていませんから社員ではないです。月50万円? いやいや、半分にも満たないですよ。出勤は週2回。守秘義務がありますから詳しくは言えませんが、パソナさんが淡路島で新事業を立ち上げるということで、企画立案をしていました」

 やはり、前原の口利きがあったのか。
「昨年7月に直接、人事部だったかな、連絡をいただきました。南部代表とは前原さんを通じて、前から接点はありました。そういう意味で、関係あったのでしょうか」(神山氏)
 他にも名前が挙がった山尾志桜里(39=愛知7区)は、期限までに回答がなかった。匿名を条件に民主党元議員のひとりはこう言う。
「私のようにパソナに世話になっている落選組は10人程度います」
 パソナに事実関係を確認すると、「この件については、当社としてはお答えできません」(広報室)と言う。パソナ側はどこまでもダンマリを決め込むが、まだまだ“新事実”が出てきそうだ。

http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/gendainet_000211767

◆ 地元住民の本音は? “パソナの島”と化した淡路島現地ルポ

2014年6月17日 日刊ゲンダイ

 ASKA事件をきっかけに政官との不透明な癒着が露呈したパソナ。日刊ゲンダイは11日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報じた。県や市がパソナに土地の一部を無償譲渡したり、巨額の補助金をつけたりして、島中、パソナの関連施設だらけなのである。「パソナ島」と化した現地を訪れると、島民がパソナに抱く感情は複雑だった。

 パソナはここ数年、グループ企業を通じて「農業実習」「新規事業立ち上げ」などの業務名目で、数百人の契約社員を淡路島で雇用している。当然、感謝されているのかと思ったら、むしろ、不気味がられていた。

 明石港から高速フェリーで13分、島の玄関口「岩屋港」に降り立つと、すぐ目の前に民宿を改装したパソナの契約社員向け宿泊施設「絵島館」が見える。15分ほど歩いた場所にも三洋電機の元保養所「淡路浦荘」を改装した研修施設「凛風館」があるが、どちらも「パソナ」の看板は掲げられていない。

 付近住民に絵島館はまだ「パソナの施設」として知られていたが、凛風館は「無人施設」と思われているようだ。近所のお年寄りはこう言った。

「パソナで働く人はこっちに来たかと思ったら、すぐにいなくなっちまってのー。住民票も島に移さんし、町内会にも入ってくれんから、誰が誰だか分からんのよ。えっ! 淡路浦荘にパソナの人が住んどるの? ホンマかいな。まあ、ほとんどが契約社員らしいから、悪気がないのはよう分かっとるけど、年寄りにはちょっと不安やわ」

 凛風館から淡路市役所に向かって車を10分走らせると、国道28号線沿いに古民家風の建物が現れる。聞けば淡路島出身の三洋電機創業者・井植歳男氏の実弟、祐郎氏の別宅だったそうだが、約1年半前にパソナの迎賓館「春風林」になった。

 パソナ所有のクルーズ船に乗せてきた政治家や官僚を接待する施設で、元参院議長の江田五月や落語家の桂文枝も“おもてなし”を受けた。有名指揮者もブログに「コース料理を食べた」とつづった場所だ。

■自治体は何のために土地やカネを与えているのか

 春風林の評判を聞くと、近所の老人は顔をしかめてこう言った。
「井植さんが住んどったころは、いかにも由緒ある旧家という感じだったけどな。パソナのものになった途端、庭にモンゴルの『パオ』(移動式住居)みたいな建物がポコポコできてヘンテコになってしもた。簡易宿泊所らしいけど、うちらには何の挨拶もないから、中で何をしちょるかよう知らん。週末になると黒い高級車が3台くらい横付けされて、若い男女が30人くらい乗ったマイクロワゴンが横付けされるんやけど、何をしとるのやら……」

 ASKA事件以降はパタリと静かになったというが、「パオ」の中で何が行われているのか――。春風林の正面玄関のチャイムを鳴らしても、電話をかけても不在なのか、誰も出てこなかった。

 地元住民も首をかしげている施設に、県や市が便宜を図るのは不可解だ。

http://nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/151054

◆パソナグループ『スターライズタワー』

施設概要
オープン 2013年10月10日(木)
営業時間 9:00~22:00(ただし原則年末・年始を除く)
目的 世界に羽ばたく若手アーティストの夢の実現を支援するための施設。
様々な芸術分野のオーディションやイベント等を誘致し、アーティストの活動を支援する

スタジオレンタル・飲食サービス
オーディションやイベントを開催するために、企業やアーティストにスタジオを提供。また、カフェの運営やイベント、パーティー等で飲食を提供する。
面積 延べ床面積 約751坪 (2483.54m²、3・4・5・8階)
住所 東京都港区芝公園4-4-7 東京タワースタジオ内
電話番号 03-6721-5450
URL starrise-tower.com

この施設で“結党”大会を開催したのが………
新自由主義者の巣窟「万年野党」。
<著名人>田原総一朗、宮内義彦、竹中平蔵、磯山友幸、岡田彰、小黒一正、橘川幸夫、城繁幸、橋洋一、高橋亮平、野村修也、原英史、八代尚宏、湯元健治、ロバート・フェルドマンほか
<国会議員>塩崎恭久・平将明(自民)、浅尾慶一郎・中西健治(みんな)、江田憲司・柿沢未途(結い)ほか

「大阪のパソナグループ本社ビル内にも『澪風林』というスタッフ専用のプライベートレストランがあり、そこでも地元の著名人を集めたパーティーが開かれているそうです。オリックスの宮内義彦会長ら大物財界人の名前を何人か聞いたことがあります」(在阪マスコミ関係者)

大阪といえば橋下維新だが、08年に橋下徹が府知事選に出馬した際、堺屋太一氏らとともに南部代表が応援団のひとりだったのは知られた話だ。
「南部が出た兵庫県立星陵高の1学年上には、『過労死は自己責任』発言で物議を醸した人材派遣会社『ザ・アール』の奥谷禮子社長がいる。70年代に『ベンチャー三銃士』と称されたソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏とも交流があるし、南部代表はとにかく人脈が広い」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)

 ◆パソナ 大阪市の窓口サービス業務を受託運営

株式会社パソナ
2013年2月1日から開始 市民サービス向上と効率化を図る
パソナ 大阪市の窓口サービス業務を受託運営

http://www.pasonagroup.co.jp/news/company/2013/p13020101.html
株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、www.pasona.co.jp)は、区役所における市民サービス向上と効率的な業務運営を図るため、大阪市から淀川・大正・港区役所の窓口サービス課の一部業務を受託し、2月1日から運営を開始いたしました。

自治体における業務の効率化が進められる中で、パソナはこれまで全国の自治体から総務事務センター業務や窓口サービス業務を受託し、行財政改革を支援してまいりました。

パソナが2月から運営を開始した淀川・大正・港区役所での窓口サービス業務では、窓口における受付や、住民票・戸籍謄(抄)本・印鑑登録証明書等の行政証明書類の作成、交付等の業務を実施いたします。業務遂行にあたっては、より効率的な運用を目指して定期的に改善提案を行うと共に、質の高いサービス提供を通じて市民満足度の更なる向上を図ってまいります。
パソナは当業務を通じて、大阪市の行財政改革を支援してまいります。

◆ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった

■ニッカンゲンダイ 2014年5月31日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621 
仕切り役は元財務省の天下り
ASKA事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」(東京・港区)を舞台にした接待パーティー。常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。霞が関のエリート官僚たちだ。

美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。財務省出身の天下り官僚だ。

「83年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった5カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。2010年に執行役員としてパソナに天下りしました」(事情通)

霞が関で突然の大臣官房付の異動はスキャンダル絡みが多い。南部代表はセクハラなどでミソを付けた有能な人材を利用するのがうまい。ま、いろいろとあったのだろうが、上斗米氏が霞が関とのパイプになったのは間違いない。

「パソナの官僚接待はすごいですよ。局長以上の幹部の多くは、“仁風林パーティー”を知っているはずです。パソナを含む派遣業界は90年代、業界全体で数十億~数百億円規模といわれた派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていました。98年には会計検査院が全国の派遣会社の約400の事業所で、約35億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。そこで保険料の支払いを緩くするための日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。課長クラスもパーティーに来ていて、南部代表の腰巾着といわれているエリート官僚は大勢います」(元人材派遣会社幹部)

「仁風林」の常連官僚の中には、経産省の局長や中小企業庁の幹部職員がいて、実名が飛び交っている。

文科省の事務方トップ、山中伸一・事務次官の名前も出てきたから文科省に事実確認すると「こんなことを次官に聞けるワケがないし、プライベートなことなので答える必要はない」(事務次官室)ときた。

経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、労働者を『出来る限りコキ使って搾取するコマ』としか見ていない。自分たちさえ儲かればいいと思っているから、政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、悪いという感覚がないのでしょう」

「仁風林」での政官接待は、98年の銀行と旧大蔵官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を思い出させる。お車代などの現ナマをもらって、行政をネジ曲げたのだとすれば許されない話だ。

(その他文字制限のため下記URLのみ)

◆なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係

http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/150662 

今度は「職業訓練」利権…ウマミを得る竹中平蔵氏の親密企業

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151106


呪われた国 『韓国』

2014-06-15 21:26:08 | 資料

「大韓民国臨時政府」

1910年日本は韓国を併合する。。それまで韓国を支配していた李氏朝鮮は500年にわたって、宮廷を囲む少数の両班と宦官たちが徹底した悪政を行い国民を極貧のどん底まで追い込み生殺与奪の権力を振るっていた。
李氏朝鮮は今日の北朝鮮と全く変わらず、人民は餓死するか、公開処刑によって死ぬか、強制収容所にはいる自由しかなかった。

この地獄と全く変わらない朝鮮を、日本と朝鮮の革命家(一進会)たちは朝鮮王室とその取り巻きである権力者たちを排除し、30年のあいだ粘り強く朝鮮の近代化を進めた。結果人民はまともな人間らしい生活を手にいれたが、しかしそれまで権力側にいた人達は逆に好き勝手出来なくなる。

そこで日韓併合によって利権が無くなった権力者たちは、当時の中国の支援を受け上海市内で1919年「大韓民国臨時政府」 なるものを作って、権威を持たすために独立宣言をする。しかしこの20数人足らずの怪しげな臨時政府なるものは当然のごとく国際的承認を得られなかった。

その頃、朝鮮半島にいた大多数の朝鮮人も「大韓民国臨時政府」 の存在も全く知らなかった。第一このような暴虐の限りを尽くした元権力者達を国民は支持するはずもない。

ところが戦後韓国は「大韓民国臨時政府」という名前だけの存在を拠り所として、大東亜戦争で日本と戦い、そして戦勝国になったと捏造している。
しかし臨時政府は元権力者たちと殺人者やゴロツキの集まりで、日本軍と戦う軍隊など持っているはずもなかった。

もし臨時政府が本当の愛国者たちの集まりで真剣に独立運動をやり、なおかつ日本軍と戦っていたなら、終戦後すぐに独立し、臨時政府が金九大統領をトップとする韓国政府が朝鮮半島を統治出来たはずである。しかし実際には終戦時、韓国には「大韓民国臨時政府」などなかった。

臨時政府のトップである殺人者「金九」について金完燮氏の「日韓禁断の歴史」の中に記述がある。

金九は1869年、朝鮮の黄海道で日本陸軍中尉・土田譲亮を何の理由もなく殺害し、官憲の追求を逃れ中国へ逃げた殺人犯だ。
彼は単に日本人という理由で閔妃の死と関連があるだろうと、復讐心を燃やしこのような凄惨な殺人を犯したのである。いくら儒教思想に凝り固まった無知蒙昧な朝鮮人といっても、推測だけでこんな残忍な事をするのは、尋常な精神の持ち主ではない。
彼はその後も、脱獄後の1911年に寺内総督暗殺未遂事件を起こして、終身刑を言い渡されている。
このような人物が官憲の目を逃れて中国へ逃亡した後、大韓民国臨時政府なるものを作って、いわゆる「独立運動の指導者」 となったのだから、その運動の水準がいかほどのものか想象に難くない」 と記述している。

この時、金九と共に上海臨時政府の樹立に参加したのが悪の権化である李承晩である。

【李承晩】

李承晩は王族の分家出身であることを常に鼻にかけていた。つまり李朝500年の業病である残忍無道さを身につけた男で、彼の一生は、謀略、陰謀、刺客送り等の悪行・悪行を極めた、悪の権化のような人物であった。

李承晩は1894年アメリカ人宣教師によるミッション・スクールに入学。1896年に設立された独立協会に参加して、社会の秩序を混乱させていた。そのために李承晩は逮捕され1904年まで獄中にいた。

1904年日露戦争勃発後、高宗らは日本の進出に危機感を抱き、アメリカに援助を求めるために英語が話せる李承晩を釈放しアメリカに派遣する。アメリカは高宋が中国、ロシアに見境なく秋波を送る王族たちを全く信用していなかった。
そのためにルーズベルトに会うことが出来なくて失敗する。その後 李承晩はアメリカに残り、大学で博士号を取得する。大学卒業後の1911年に日韓併合となった朝鮮半島にもどる。

しかし1年後、寺内朝鮮総督暗殺未遂事件にアメリカから戻った李承晩の関与が疑われ、再び李承晩は渡米している。その後1919年4月上海で結成された「大韓民国臨時政府」の初代大総理に就任する。

金九は臨時政府の警察本部長、内務大臣、1926年首相などを努め、1940年から1947年まで大韓民国臨時政府の主席であった。

つまり大韓民国臨時政府とは正当性を主張できる根拠も何もない団体、単なる韓国から追い出された元権力者やテロリスト・殺人鬼の集まりにすぎない。政府などと主張するのはおこがましい、しかし韓国は全く国際的に認められていない臨時政府を根拠に戦後 「韓国は日本と独立戦争を戦って勝利して独立をした」 というつくり話を世界に広める宣伝をしたが国際的に誰も相手にされなかった。

その証拠に1945年9月 米朝鮮占領軍司令官ジョン・ホッジ中将は、朝鮮総督府の阿部信行大将ら日本人官史の留任を発表している。つまり戦後の朝鮮統治を、アメリカは朝鮮人民の自治能力について不信であったゆえに旧朝鮮総督府に委任したのである。大韓民国臨時政府がまともなら、なにも敗戦国の日本の大将や官史に任せるはずがないだろう。

金九は1945年11月に上海から韓国に帰国している。同時に帰国した李承晩と大韓独立促成国民会を結成して信託統治反対運動を主導する。

統治反対の暴力デモによりアメリカ軍政府に召喚される。その後、宋鎮愚暗殺や韓民党の党首である張徳秀暗殺などで何回も米軍の法廷に召喚されている。
金九は札付きの殺人鬼なのである。

1945年8月15日に日本が降伏し、ヤルタ協定に基づき朝鮮半島は38度線を境界に北と南に分断される。アメリカはいつまでも韓国を敗戦国の旧朝鮮総督府に統治させるわけもいかない、そこで王家の血を引いている李承晩に目をつけた。彼は上海臨時政府の初代大総統であり、アメリカ留学経験もあり、アメリカ国内においては「大統領に就任すべき正当性を備えている」とみなされていた。

しかし金九や呂運亭,左派の朴憲永といった有力活動家がアメリカと正面から対立する中で、変わり身の早い李承晩はいち早くアメリカに支持されるために反共を主張する。

李承晩はアメリカが最も嫌った左派の排除に力をいれた。
1948年5月に初代総選挙が行われ、この選挙は朝鮮半島の南北分断を固定化するとの判断で金九やその他の有力者も含めた大反対の中で強行された。

単独選挙に反対する左派の武装闘争が展開される。アメリカの支持を得るために李承晩は反政府蜂起鎮圧の汚名をきせて6万人の島民を機銃掃射で虐殺し、村々の70%が焼き払われた。これが「済州島四・三事件」 である。

1948年8月にアメリカの後援の下、李承晩は初代大統領に就任した。
李承晩は自分の政権にとって邪魔になる金九を、1949年、刺客安斗熙を使って暗殺する。相変わらず李朝時代のまま、グループ内の凄惨な権力の奪い合いである。

その後、李承晩はライバル、及び近未来においてライバルになりそうな人物を、情け容赦なく、ためらうことなく、どんどん殺していった。

その他 李承晩は1950年朝鮮戦争勃発を受けて、共産主義を再教育するための統制組織 「国民保導連盟」に登録されている者達100万人以上を大量虐殺している。
また1951年婦女子を含む約800名の村民全てを、一箇所に集めて、全員を機関銃で虐殺した後、さらにガソリンをかけて焼き殺している。

韓国は李承晩の人殺し犯罪実績を歴史に中で消そうとしているが、英国のBBCはこの惨たらしい虐殺現場映像を放送しているし、現在もビデオを保管している。映像を見てその残虐さに衝撃を受けたピカソは 「李・金による朝鮮の虐殺」と題した有名な絵を書いている。 (パリ・国立ピカソ美術館所蔵)

日韓併合によって近代的な法の統治を実現させ、より人間らしい暮らしを手に入れた民衆を、李承晩は再び利己的で残酷な李朝時代の政治文化に戻してしまったのである。

韓国の今も続く悲劇の元は戦後の韓国統治を不正・不義・不法・暗殺で手に入れた権力亡者の李承晩が大統領を4期も続けたことである。結果、せっかく日韓併合で李朝政治を徹底的に精算したにもかかわらず李承晩によって復活してしまった。

このように朝鮮民族の歴史はあまりにも惨めすぎて、過去を振り返るのが苦痛であった、だからと言って偽りの歴史をあたかも真実のように子どもたちに教え込む事は国の衰退につながる。何故なら韓国人が本当の韓国の姿を知った時、韓国政府が過剰に賛美してきた「理想の韓国」とあまりに酷い現実のギャップに耐え切れずに、精神に異常をきたすからである。

戦後も韓国では、醜い権力闘争が際限なく続いている。
法が軽んじられ、勝つことが正義となり、権力者が不正蓄財や賄賂で太り、民衆の血を肥やしとして、歪みきった社会を作っている。

法による統治が出来ないのは500年にも及ぶ李氏朝鮮時代、人命も道徳も顧みる事がなく、国民は生きるためにウソをつくことが日常の習い性となったからである。

このような社会において、公共心や道徳心が育つはずもない。
その証拠は、韓国セウオル号の沈没事故だ。乗客を見捨てた船長・乗組員、ずさんな管理、誤報続発、責任逃れ、韓国政府の無能ぶり、など世界が呆れたウソの数々が韓国人の本性なのだ。

この事故によって報じられた醜態と残酷な現実は韓国社会の素顔を浮き彫りにした。まさに李氏朝鮮の呪いであり、治ることのない業病である。

以上「中韓を知りすぎた男」より

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1000.html

◆【今、何が問題になっているのか】
独立を眺めていた韓国光復軍と勝ち取ったインド国民軍

2014.2.16 [韓国] 産経ニュース

 作家・池波正太郎(1923~90年)によると、剣客は真剣での立ち合いに敗れると、その相手と十年後の勝負を契る。

再び負ければ、さらに十年後と、勝つまで同じ相手に挑み続けるのだとか。そうしなければ、剣客としての自信が取り戻せないからだ。(SANKEI EXPRESS)

 日本と韓国、二国間の関係は池波の逸話とは微妙に違う。大東亜戦争(1941~45年)で、韓国は日本と戦ってはいない。

しかも、自ら独立を勝ち取ったのではなく、日本を打ち負かした米国の進駐で、棚ぼた式に日本統治の終わりを迎えた。

従って、歴史を正視すると永久に自信は取り戻すことができない。自信を取り戻すには、歴史の捏造・粉飾が手っ取り早い。ただ、もう少しリアルに味付けしないと笑い話と化す。

 ■実戦経験のない「戦歴」

 《韓国光復軍は、英国軍と連合して1944年のインパール戦闘(作戦)をはじめ、1945年7月までミャンマー(ビルマ)各地で対日作戦を遂行した》

 同種の記述が韓国の教科書にもあるが、2013年9月17日の光復軍創立73周年記念式典にあたり、韓国メディアが光復軍に関し説明した件だ。

「光復」とは主権回復を意味する。式典後、大学教授が「歴史的意義」を講義したが、歴史の表舞台を袖で眺めていただけの光復軍に「歴史的意義」は薄い。

 《韓国光復軍》は1940年9月17日、中華民国=国民党政権の臨時首都・重慶で立ち上げられた朝鮮独立を目指す亡命政府=韓国臨時政府の武装組織だ。

記念式典でも朗読された創軍宣言文は「韓国と中国の独立を回復すべく共通の敵・日本帝國主義を打倒し、聯合国の一員として抗戦する」と、勇ましい。

 反日で共闘する現在の「韓中合作」を彷彿させるが、動員計画は遅れに遅れ創軍1年目の兵力は300人に過ぎない。

米CIA(中央情報局)の前身で、レジスタンス運動を支援するOSS(戦略諜報局)が協力し、朝鮮半島内の拠点で潜入工作員(2000人説アリ)による破壊活動を実施する作戦を立てたが、日本の降伏が先になった。

結局終戦直後、朝鮮半島に君臨した米軍の軍政政府により武装解除された。米国進駐で祖国が自動的に解放された哀史は、光復軍に本格的実戦経験のない“戦歴”を与えた。

 だのに、インパール作戦で英軍国と連合、ビルマ各地を転戦し、大日本帝國陸軍を悩ましたとは…。確かに帝國陸軍は、英国支配のインド→中国戦線を結ぶ軍需補給ルートを断ち切るべく、ビルマとインドとの国境の山岳地帯を8万~9万の兵力で突破する作戦を決行した。

しかし光復軍の戦力・組織成熟度に照らし、どう譲っても「インド・ビルマ工作隊」なる8~13人が、帝國陸軍内の朝鮮系将兵への逃亡を促す敵対放送や捕虜尋問、敵文書翻訳など心理戦を行った?程度が精いっぱいだ。

 ■日本を称賛する印国民

 いずれにせよ、捏造にかけては病的情念と天才的手腕を発揮する韓国にしては不出来な“脚本”だった。独立を自ら勝ち取った《インド国民軍=INA》の栄光の歴史を際立たせてしまったのだ。

インパール作戦は結果的に、英国の軛からインドを解放した。ただし、インド人は帝國陸軍に頼っただけではない。INAを組織し、帝國陸軍と共に英軍と死闘を演じた。

総兵力4万5000人の内2万~6000人が作戦に参加し、戦死・戦病死は3000~2000人。帝國陸軍も5万4000~5万人もの戦没者を出した。

 日本の敗戦後、英国は将校3人への極刑を含むINA将兵2万人を、英国王への反逆罪で裁こうとした。ところが、これがインド人の独立への闘志を再燃させ、一斉蜂起に至る。

英国海軍のインド系将兵も1946年、「INA海軍」を宣言し決起、多数の艦艇を乗っ取った。市街戦も激化し、英国はインド独立を認めざるを得なくなる。

 インド国民は日本を称讃して止まない。●(=鯖の魚が立)國神社の資料にはこうある。

 P.N.レキ最高裁弁護士「太陽の光がこの地上を照すかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない」

S.S.ヤダバ元INA大尉(INA全国在郷軍人会代表)「われわれINA将兵は、インドを解放するために共に戦った戦友として、戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対してもっとも深甚なる敬意を表わします。

インド国民は大義に生命を捧げた勇敢な日本将兵に対する恩義を末代にいたるまでけっして忘れません。我々はこの勇士たちの霊を慰め、御冥福をお祈り申し上げます」

 実際、先帝(昭和天皇)陛下崩御に際し、インドでは政府関係の庁舎や国会など、いたるところに3日~1週間にわたり半旗が掲げられ、大統領の呼び掛けで国民は喪に服している。

 ■自信なき国は歴史改竄

 自国の歴史に自信が持てる国は外国にも敬意を払う。自信がない国は外国に歴史改竄のお先棒を担いでもらう。

中国・重慶の光復軍総司令部の復元や、駐屯した西安に記念碑を作る計画を、韓中両国が協議している。中国を後ろ盾に、“歴史”に箔を付ける企てのようだ

全体、韓国臨時政府や光復軍は国民党政権の支援で樹立された。この史実を黙殺して、国民党と血みどろの戦いを繰り広げた共産党に泣きつくのか。このあたりが、中華という虎の威を借りる小中華韓=韓国の哀史を一層哀しい物語に仕立てている。

共産党軍も帝國陸海軍と国民党軍が戦っている間、長い距離を経て征伐に行く意味の「長征」と強がって、山奥に逃げ込んでいた。日本と満足に戦わなかった韓国と共産中国は、どこか惹かれ合うに違いない。

 光復軍がそれほど大活躍をしたのなら、光復軍で手柄を立てた人物が独立後、韓国軍の要職を独占しても良いが、現実は異なる。

韓国陸軍創成期の陸軍参謀総長(第1~10代)は全て帝國陸軍士官学校か、その教育方法を受け継ぐ滿洲國陸軍軍官学校出身者。

 ところで、光復軍総司令部跡に展示室を設ける計画もあるそうだが、展示品にはさぞお困りだろう。際限なく武勲の粉飾を続ければ、帝國陸軍の友軍INAの存在や“戦歴”の眩しさの差を、若い世代に知らせる誘因になる。

 もっともこの隠蔽部分こそ、真贋の境が消えた韓国史の、数少ない真実である。(政治部専門委員 野口裕之)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/asi14021619300001-n1.htm

◆延坪島砲撃事件とは何だったのか。

軍事研究家の矢野義昭氏はこう分析していた。
「延坪島は韓国と北朝鮮の制海権の要衝であると同時に、中国の山東半島と遼東半島の目と鼻の先にある。中国のゴーサインがなければ砲撃は無理でしょう。むしろ、中国の意向を受けたものである可能性が極めて高い」

○どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。

○初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事では初動は判然としない。

○ところが中国は別の見方をしている。中国の立場とも絡んでいるだろうが、中国の報道からは、今回の挑発の発端は韓国側にあるとする北朝鮮への理解が感じられる。23日付けCRI「朝鮮、「韓国側が先に軍事挑発した」

○ロシアは特にコメントしていないが。高官は一連の流れに不快感を示している。

○韓国の聯合ニュースが23日、朝鮮中央通信社の報道を引用して伝えたところによりますと、朝鮮人民軍最高司令部は23日、「韓国側が先に軍事的挑発をした」と宣言したということです。

○報道によりますと、朝鮮人民軍最高司令部が23日に発表したプレスコミュニケでは、「韓国側が朝鮮側の数回にわたる警告を顧みず、23日午後1時から朝鮮西海の延坪島周辺で朝鮮側の領海に発砲し、軍事的挑発を行った。これに対し、朝鮮人民軍は軍事措置をとり、反撃を加えた」としました。

○こうした、初動の挑発は韓国であったとする見解は、23日付けニューヨークタイムズ社説「A Very Risky Game」にもある。

○軍事演習中に韓国が最初の砲撃を放ったと北朝鮮が主張するものの、米国高官は、集中砲火は挑発によらず事前計画であったようだと述べている。
高官らは韓国砲弾が止んでから4時間後に北朝鮮が大砲を撃ち出したことに注目している。高官筋によると、金正日総書記と彼の三男の正嫡と見られる金正恩が、週末、集中砲火を発した地域で軍の訪問をしていた。おそらく一種の激励としてである。

○現状では初動についての詳細な状況はわからないが、逆にいえば、中国やニューヨークタイムズが取っている、韓国側から北朝鮮を挑発したという見解もそれほど確固たるものではなさそうだ

 一見してわかるように、ひとつとして全体を検証して、背景から影響分析しているものはありません。

 

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その中で余命時事日記は凄まじい検証をしている。正確に内容を把握していたのは世界でただ一つであろう。

韓国

2007年07月03日韓国強襲揚陸艦独島配備、
2008年12月22日韓国イージス艦世宗大王配備、
2010年08月31日韓国イージス艦栗谷李珥配備 

2009年08月30日日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。菅義偉官房長官の答弁に民主党は反論していない。
実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆していた。中国軍事会議でも韓国経由で民主党からもたらされた日本の機密資料の内容が検討されている。

2010年01月25日国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。

2010年06月08日鳩山から管へ。
2010年10月20日韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。
察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。
監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国の動向忠告も動かず。

朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに2010年11月23日北朝鮮が延坪島砲撃開始。

 日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。

対馬侵攻情報に管政府は全く動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのJTFであった。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようだ。

 砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようだ。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していない。たぶん身の危険を感じたのであろう。

 韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で2011年03月11日東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸であった。....JTF-TF⑤⑥

 米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に対馬を占領し、竹島のように死守する作戦だったようだが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまった。

 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのである。

結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となった。

 ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではない。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということである。

駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾であるから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできる。2016年早々に撤退は完了する予定だ。

 また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。JTFの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては恐怖ですね。

2011年11月25日韓国兵役法施行令改正、
2013年02月20日韓国住民登録法成立、
2013年12月20日韓国住民登録法施行。

なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められない。
(引用終わり)
 
2010年11月23日延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。

砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれた。恐らく日本のメディアも何処一つとして把握していたところはないだろう。普段は中国のメディアと情報を共有している朝日やNHKですら中国から情報を断たれていたようである。

....世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事が出ている。瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人という数字があり、大きな間違いはないであろう。
この動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としない。また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていないが、金正日と金正恩が二人そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われる。いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがついていたと思われる。

 米中どちらが先に動いたかはわからないが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みであった。その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結している。

....韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス1隻のみ、他は修理ということで不参加。また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米軍が疑いを持って発覚したものである。。 

何度も聞き飽きた事だが、日本のメディアは中韓に浸食されていて、報道が無いからそういう行動や事象など無かったと思うのが戦後の日本人の平和脳であろう。情報とはあらゆる方向から集めて分析して始めて真実が浮かび上がる。与えられる情報が世の中の全てではない。

これでも日本は憲法9条によって守られていると言えるのだろうか。韓国と友好を持てと言うのだろうか。冗談は止めていただきたい。

韓国の軍部やお偉い人達が何度も公言しているように、2016年には日本と決戦を行い徹底的に叩きのめすのだそうだ。是非その人達に伝えて欲しい。戦艦、戦闘機、韓国国内の乗用車や軍用トラックの燃料は、何処の国から精製してもらい輸入しているのかと。それが止まると韓国と言う国がどういう状態になるのかと。是非聞いてみて欲しい。

◆米国の韓国切り捨ては決定ずみ

米は韓国は同盟国としては不適格、よって切り捨てることにしたという。
米はスワップ廃棄、戦時統帥権返還、駐韓米軍の総撤退、事実上の米韓相互協定終了、軍装備の最新化拒否、戦闘システムソフトウェアの更新不可と決定している。

 米国もまさか見捨てたと公言はできないから、日本でも韓国でも、縁切りを理解しない、理解したくない人たちが未練がましくうごめいている。しかし、日本でも、あの民主党野田政権でさえもスワップ延長はできなかった。麻生もしかり、残るは2015年2月のチェンマイ20億ドル分だけである。

軍事的には、日本は米の韓国撤退待ちだ。米が撤退し、実質米韓相互防衛協定が終了すれば、韓国には事務所だけ、国連軍司令部は日本の横田基地に移転する。朝鮮半島有事の1999年周辺事態法も無用である。この法律は朝鮮半島で有事の場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としているが、付帯条項がついていて自衛隊は戦闘支援は出来ない。よって集団的自衛権行使での韓国支援は不可能である。 

 国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。 
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は困難である。少なくとも現状では有事の際は韓国の皆さんが望むとおり、関わらず放置するしかないであろう。

 朝鮮半島有事の場合、日本は難民の流入阻止、国内の在日韓国人、在日朝鮮人との戦争防止に専念する。日本にとっては韓国が生きようが死のうが関係ない。

 2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議を日韓で行ったが、異例の高官が出席した。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請した。

 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。

将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうである。

つまり、通名廃止は日韓共通の決定事項ということである。

 現実に、在日は進退窮まっている。したがって期限までに書き換えをしない者が続出する可能性がある。その場合どうなるかというと、まず期限切れの証明書は使えないので実生活にまともに影響が出てくる。保険証、銀行、各種カードが全くアウトになる。加えて要件欠格による生活保護をはじめとする在日特権の停止、そして永住許可取り消しは、結局、強制送還ということになる。

 しかし、これは李であれ、朴であれ、本名で普通に生活していればまったく騒ぐことではない。

 2015年7月8日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じることや、各種学校、資格検定その他、終了、卒業、合格等の証明書としては実名でなければならないこと、また銀行、クレジット等では信用情報の一本化で猛烈な縛りがきますので、彼らは不本意ながらも韓国名を使わざるを得なくなる。周りが仰天するほど韓国人だらけになるだろう。

2015年7月8日通名廃止というような記事は事実ではない。政府は廃止なんて一言も言っていない。事実上意味がなくなるから自然になくなるだろうということだ。7月9日以降は実生活において在日は通名使用の利点よりもマイナスと危険性を負うことになるだけで、通名がなくなるわけではない。 

一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証である。
たとえば2012年6月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年5月だ。そして2012年7月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は5年で2017年6月まで有効である。
この場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約5年もあるのだ。改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていないから、通称名の免許証が身分証明書となる。実態は完璧ななりすましである。個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てくる。

タクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行している。以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようだ。恐ろしい話である。
 女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことであるが、チェック機能を果たすべき会社自体が、かの有名な京都MKタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能だ。何らかの法的手段が必要である。
 すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきた。

 この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。

また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく大東亜戦争における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。
在日はここをよく考えて判断するべきだ。

 トラブルが起きるのは必然であろう。また犯罪者名は通名報道使用は事実上不可。よって朝鮮人の関与する犯罪があふれてくる。

日本国内における縛りだけでなく、韓国の縛りも顕在化してきた。
傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。

棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の3月7日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載した。

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租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。

私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。 

兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。 

兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。 

しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。 

http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
  
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在日の皆さんは何はともあれ、できるだけ早く手続きはしておくべきです。通名なりすましのスタイルは絶対に避けるようにしておかなければなりません。本来、こんな警告は韓国本国がすべきことです。しかし韓国憲法第39条国防義務動員についても、明らかに不備であるにもかかわらず放置しています。急ぎ民団は対処すべき問題です。

 住民登録に移動の制限と、国籍確定、国外財産調書による資産管理その他いろいろな問題があるにせよ、日本人であれば住民登録は当たり前のことです。登録に及び腰というのは韓国棄民法がわかってきたということでしょうが、日本で生活している以上、日本の法律に従わなければなりません。放置は確実に自分の首を絞めます。

 放置して手続きせず、強制送還には徹底抗戦というのはウルトラCですが、すぐに本国につぶされるでしょう。

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 ところで日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っている。

 先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われた。この会談異例の長時間となったが、この場で日本側から打診があったようだ。

 その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診である。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようだ。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。

 日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれない。
 安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作った。

韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるであろう。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのである。

 安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのだ。
 もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理方法は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実だろう。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるだろう。

以上「余命3年時事日記」より抜粋引用

 


ベトナム社会主義共和国

2014-06-13 05:07:02 | 資料

反中国デモの裏で進むベトナムの「もう一つの緊張」
共産党一党独裁下で高まる不満のエネルギー

2014.06.09(月) 巣内 尚子 JB PRESS

 南シナ海の領有権問題をめぐり中国との間で緊張が高まるベトナム。一方、ベトナム国内では、“別の緊張”が注視される。それは、一般のベトナム人によるデモや集会、そして当局への抵抗に対する緊張だ。

 ベトナムでは共産党一党独裁体制の下、政府主導で経済成長路線が推し進められている半面、国民の諸権利は制限を受けていることが指摘されている。

 だが、5月にベトナム各地で起きた大々的な反中国デモからは、この国の人々が何がしかのアクションを起こすだけのエネルギーを内包していることが見て取れる。民衆のエネルギーは、ベトナムという国のあり方を問うものになりうるのか。

原則禁止、それでも広がるデモ

 今、首都ハノイ市や南部の商都ホーチミン市に足を踏み入れると、商業施設の建設が進み、外国人観光客の姿も多く、成長著しい新興国の活気が伝わってくる。

 スマートフォンを片手にミニスカートとハイヒールでバイクに乗る若いベトナム人女性の姿は、もはや当たり前の存在だろう。ベトナムを訪れると、経済成長による所得上昇や消費文化の浸透を受けた“自由な雰囲気”を感じる人も少なくないのではないか。

 しかし、外国人の目から見たその“自由な雰囲気”は、制限付きの自由かもしれない。実際に、国民が政治にかかわることは大きく制限されている状況があり、デモは原則的に禁じられている。

 南シナ海をめぐる中国との領有権問題に関連したデモは今回に限ったことではなく、以前から繰り広げられてきた。首都ハノイ市の中国大使館前での抗議行動がその典型例だろう。

 こうしたデモを当局は一時的に黙認しつつも、最終的には逮捕者が出ている。

 ベトナム政府は、中国に対する反感という外に向けた市民の怒りのエネルギーが、国内にそそがれることを慎重にまぬがれようとしているのではないか。一時的なデモは、一種のガス抜きとして許されるが、本格的な政治運動や社会運動への道を国民にはまだ開く用意がないということだろうか。

 一方、5月のデモは大変な勢いを見せた。

 5月15日付のベトナムのオンライン新聞ベトナムネットによると、南部の商都ホーチミン市近郊のビンズオン省の工業団地では13日の朝、「トン・ズオン・シューズ社」の従業員約7000人が、ベトナム国旗を手に、中国による南シナ海での石油掘削に反対するデモ行進を行った。

 日本でも報道されているが、こうした反中デモは一部が暴徒化して企業を襲撃するなどし、死亡者も出ている。

 これまでに反中国デモは前述のビンズオン省だけではなく、同じくベトナム南部に位置するホーチミン市やドンナイ省、北中部のハティン省などで発生し、当局は現在までにデモ・暴動に関与したとして1000人以上を逮捕したと伝えられている(6月1日付ベトナム紙タインニエン電子版)。

 また中国系の住民が多数ベトナムを出国する事態も起きているという。

国境を越えた共感や連携も

 この動きは、ベトナム国内にとどまらない可能性もある。ベトナムネットは5月27日付の記事で、今回の反中国デモはベトナム全土のみならず、在外ベトナム人コミュニティにも波及していると報じるなど、その影響は広範囲に広がっていると見られている。

 1975年のサイゴン陥落を経て、翌76年にベトナム社会主義共和国が成立するが、70年代以降、多数のベトナム人が国外へ脱出した。南ベトナムの政府関係者や華人(中国系)、そして政治・経済体制の大転換の中でボートに乗り海に飛び出した人々だ。

 こうした人々は全世界に散らばり、ベトナム人ディアスポラ(離散定住者)として、各地にベトナム人コミュニティを形成している。

 また、ベトナムのメディアは原則的に国営であることから、ベトナム政府側が“国境を越えた連帯”に関する報道を、反中国感情を国民に共有させるひとつの手段として用いていることも想定される。

 いずれにせよ、ベトナム国内外に暮らす同国にルーツを持つ人々は、今回の中国との領有権問題について、程度の差こそあれ、なんらかのアクションを起こしたり、一定の感覚を共有したりしていることが想像できる。

 ただし、こうした感覚の共有とそれに影響を受けたデモは、ベトナム国内においてはあくまで政府の許す範囲でのものだろう。前述したように、ベトナム当局はこれまでにデモに関連して多数の人を逮捕し、デモは鎮静化している。

政治体制や土地問題に抵抗する人々

 デモが政府の許す一定の範囲に留め置かれる一方、ベトナムでは言論抑制に対する政府の強い政策が進行している。活動家やブロガーらが何人も逮捕されているのだ。

 一方、国際的な人権団体や米国をはじめとする各国政府は、強権的なベトナム政府のあり方に抗議の声明を出すなどしており、国際社会はベトナムに人権状況を見直すよう求めている。

 さらに、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)によれば、こうしたベトナム政府による近年の政策を疑問視する声が、同国内部から出てきている。例えば、ベトナムの知識人らは、ベトナム刑法258条が言論の自由を制限しているとし、この改正を求める「宣言258」を出している。

 これに対し、ベトナムの国営メディア「ベトナムの声(ボイス・オブ・ベトナム=VOV)」は2013年9月27日付の「ベトナムにおける言論の自由権を正しく理解する必要がある」と題する記事で、この「宣言258」に反論した。

 これは日本語でも読むことができる(「ベトナムにおける言論の自由権を正しく理解する必要がある」)。

 VOVの記事は、ベトナム刑法第258条の規定は欧州人権条約や国際人権規約に合致しているとともに、「言論の自由を無限なものとして見なすことはできない」と主張。そして、「言論の自由は他人の権利を尊重し、国家安全保障や公共秩序などを確保」しなければならないとする。

 国営メディアの主張からは、ベトナム政府が欧米諸国や国際NGO、国内の知識人らの要請をそう簡単には受け入れないという意志が見える。

 この半面、ベトナム政府は「宣言258」を出すような知識人のほかに、国内に気になる存在を抱えている。それは、農民だ。

 ベトナムではこれまでに、農民による抵抗が一部で見られてきた。特に、最近ではベトナム北部ハイフォン市の農民ドアン・バン・ブオン氏の事件が注目を集めている。

 ブオン氏の事件の発端は、土地をめぐる問題だ。警察は2012年、ブオン氏ら家族を同氏が水産養殖場を営んできた土地から強制的に立ち退きさせようとした。しかし、同氏とその家族は銃などで抵抗。警察官との間で衝突が起きたのだ。

 この事件については、当局に対する庶民の抵抗の例として、ブオン氏を英雄視するような報道も出るなど、内外で注目を集めている。ブオン氏はこの抵抗劇の後に逮捕され、裁判にかけられたが、この裁判についても継続して内外のメディアが報じている。

 ベトナム政府にとっては、人口の多くを占める農民が政府に抵抗することは看過できないだろう。同時に、今回のビンズオン省での労働者の反中国デモのように、こちらも人数の多い労働者が集団でデモを行うことにも政府は敏感になるだろう。

経済成長がもたらした豊かさと格差

 筆者は、こうした反中国デモの盛り上がりや農民の抵抗の背景には、国内で広がる経済格差と、それに対する庶民の怒りがあるのではないかと考えている。

 ベトナムは1986年に採択した改革開放政策「ドイモイ(刷新)」を通じ、市場経済の導入と外資への門戸開放に舵を切った。そして、先進国の企業が国際的な市場競争の激化に対処するため、より生産コストの低い国へと生産を移していく中、ベトナムは労働コストの低さや若年労働人口の多さから外資の投資を集めた。

 この動きの中、ベトナムは高い経済成長率を確保してきた。成長を促した要因に外資の進出がある。日本企業の投資も目立ち、ベトナムに進出している日系企業数は2014年4月時点で1299社(ジェトロまとめ)に上る。

 ほかにも韓国のサムスン、米国のインテルなどがベトナムに大々的な生産拠点を整備している。

 企業進出は雇用を創出し、ベトナムの人々の生活に変化をもたらし、最近では所得の伸びを受けた中間層が拡大している。ハノイやホーチミンなどの都市部には多数の商業施設が設置され、いまやベトナムは生産拠点としてだけではなく、消費市場としての注目も高い。

 今年1月には日本のイオンがホーチミン市近郊のビンズオン省に大規模なショッピングモールをオープンしたほか、続く2月にはマクドナルドがベトナム1号店をホーチミン市に開設した。同時に情報インフラの整備と携帯電話やパソコンの普及で人々は内外のさまざまな情報にアクセスできるようになっている。

 勢いのあるベトナムだが、それでも国内には格差がある。

 以前、筆者は本コラムで、ストリートチルドレンの保護や人身売買被害者を支援する団体「ブルードラゴン・チルドレンズ・ファウンデーション」(本部・ハノイ市)について書いたが(「ベトナムの憂鬱:売られていく子供や女性たち」)、ベトナムにはこのような支援組織はほかにもある。つまり多数のストリートチルドレンが存在し、支援を必要としているということだ。

 また、露店や行商などインフォーマルセクターで働く人も少なくない。こうした人は組織や社会保険などによって守られることなく、わずかな現金収入を求めて仕事をする。好んでそうした状況にあるというよりも、スキルや学歴のない人が限られた選択肢の中から選んだ仕事ということだろう。

 ハノイの街中には決まっておみやげ物やお菓子、花などを売る女性たちがいる。知人のハノイ出身の女性は「ああいう仕事は田舎の人がする」とやや軽蔑的に話をしていた。

 農村部の人々が現金収入を求めて都市に出て、不利な条件での労働に吸収されている。しかも、都市部の人には下に見られることもある。

 あの反中国デモに加わったビンズオン省の労働者の中にも、農村から出てきた人が少なくないだろう。農村部では、現金収入を得られる機会は都市よりも少なく、このことは地域間の経済格差を示唆する。

 ハノイやホーチミンなど都市部を中心とする華々しく活気溢れる様は、“ベトナムの今”を象徴するものだが、ベトナムではそれと同時に、格差と貧困の問題が横たわる。だが、社会福祉政策はまだ十分整備されておらず、一般の人は家族や地域のつながりを頼りに生きている状況にある。

民衆が怒りを発動させる機会

 先に豊かになるものが出てくる中、取り残された人々はどうすればいいのか。解決策がなかなか講じられない中、彼ら、彼女らの中にはある種の鬱積が蓄積されるのではないか。それは時に上昇志向のような形で現れるかもしれないが、場合によっては現在の状況へのあきらめや怒りが醸成されることもあるかもしれない。

 反中国デモに参加した人々には、もちろん中国への大きな怒りがある。この怒りはベトナム人の中に根深い歴史的な反中感情と結びついている。

 しかし反中国デモは、言論が制限され、デモが原則禁止されるベトナムにおいては、当局が一定程度黙認する中で、集団で参加者それぞれの主張や思いをぶつけることのできる貴重な機会にもなっているのではないか。

 経済成長における格差の広がりに対し、ストレートに不満をぶつけることは難しいが、“反中国”の連帯の中では制限付きながら民衆は自らの怒りを爆発させることができる、と考えられる。

 ここから見えてくるのは、ベトナムの民衆が何がしかのエネルギーを溜め込んでいるということ。

 反中国デモと一部の暴徒化、そして農民の抵抗は、ベトナムの民衆に溜め込まれたエネルギーを表象する。人々の中に蓄積されたエネルギーにどう対処していくのかが、ベトナムに問われている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40855

◆凄いぞ、ベトナム。中国海洋リグの無法な掘削開始に抗議行動
  中国艦船80 vs ベトナム20隻、勇敢に主権を主張、国際世論も越の味方に

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成26(2014)年5月9日(金曜日)

 ベトナムは西砂諸島沖で、中国が一方的に海底油田の開発のための掘削を開始した不法行為に抗議し、海上保安庁艦船を派遣し、中国船と対峙、放水による妨害行動にもめげず経済水域の主権を主張した。
ところが中国はベトナムに対して体当たりの暴力行為に出た。

 ベトナムはこの衝撃の映像を世界に向けてただちに公開した。NHKさえ、トップニュースで報じた(5月8日午後七時、9日午前六時のトップ)。
中国艦船がベトナム船に暴力的に体当たりした動かぬ証拠である。

ただちに米国が中国を非難し、日本も追随的な見解を公表した。尖閣沖での暴力船長の体当たり事件を、ビデオの公開を伏せた当時の日本の体たらくと比較するだけでも、ベトナムは如何に勇敢に、しかも中国を敵に回しても構わない強気の姿勢に転じたか?
あの時、日本はあえてユーチューブで映像の公開をなした一色正春氏の勇敢な行為に対して、「機密漏洩」だと、まっさかさまな政府見解を出したことをお忘れ無く。

 考えても見られたい。我が国は「中間線」を示したとたんに、当該海域で「白樺」など、中国の海洋リグ建設を始めたが、日本政府は呆然自失して眺めやり、2011年秋の中国漁船の海保巡視船への体当たりヴィデオの公開を禁じたのだ。

 ベトナムの外交姿勢の転換に、じつは我々は大いに注目する必要がある。
 いまから26年前の3月14日、中国はベトナム(赤岩礁)領海に侵入し、ベトナム艦船を砲撃した。ベトナムは数十名の犠牲を出した。

しかるにベトナムは、このことを伏せた。実に四半世紀、国民に知らせなかったのも経済支援で中国が重要だったからだ。
げんについ昨年までベトナムの若者たちが中国大使館へ抗議デモを行うと弾圧してきたのもベトナム政府である。

そのベトナムが昨年から、26年前の中国の砲撃による犠牲の現場フィルムを公開に踏み切り、あからさまに中国批判の姿勢に転じたのである。
この背景には「アジア・シフト」、「ピボット」(基軸の転換)を謳った米国の姿勢が、四月末のオバマ大統領のアジア歴訪によって確認できたので、ベトナムは背後に米国と日本の世論が支持することを見越して映像をすぐに公開し、主権行使の行動に踏み切ったと見るべきであろう。

http://melma.com/backnumber_45206_6024252/

◆【鬼畜】ロシア政府「軍事兵器支援してやる、これで中国ぶっ倒せ」インドネシアとベトナムに『兵器・軍事機器の修理メンテナンスセンター』設立へ!!

ロシアの国営放送「ボイス・オブ・ロシア(ロシアの声)」はこのほど、インドネシアとベトナムに「ロシア製兵器・軍事機器の修理メンテナンスセンター」が設立される可能性があると伝えた。連邦軍事技術協力庁のフォミン・アレクサンドル局長が、ロシアの国営通信社イタルタス通信のインタビューで明らかにした。センターはロシアが直接参加する形で設立するという。 

なお、ベトナムとロシア(旧ソ連)の軍事技術協力関係は1953年から始まっている。ソ連崩壊までは、武器や軍事設備が主に援助物資としてベトナムに提供されていたが、1992年以降は貿易ベースで取引されている。 

ベトナムがロシアから輸入する武器・兵器は多岐にわたっており、最近では2009年にディーゼル・エレクトリック潜水艦(改キロ型潜水艦636型)6隻を発注している。これまでに2隻がベトナム海軍に引き渡され、3隻目も今夏に引き渡される。6隻全ての引き渡しは2016年に終了する予定。 

2014/05/21 06:55 
http://www.viet-jo.com/news/politics/140519055842.html 

http://itar-tass.com/opinions/interviews/2125

http://crx7601.com/archives/38968340.html

◆安倍政権の対越比「最大限の支援」は中古巡視艇供与

ベトナム、巡視船「来年受け入れ」=日本は否定的
(2014/06/01-16:56)時事通信社

【ハノイ時事】ベトナム国防省のグエン・チ・ビン次官は1日、日本から2015年初めにも巡視船の供与を受けるとの見通しを示した。ロイター通信がアジア安全保障会議が開かれているシンガポールで、ビン次官にインタビューして伝えた。
 ビン次官は「準備は順調に進んでおり、我々は来年初めの受け入れを計画している」と述べた。しかし、ハノイの日本外交筋は「まだ供与の本格調査も終わっていない。巡視船は建造するだけで数年かかる」と否定的な見方を示した。 
 安倍晋三首相は13年12月の日越首脳会談で、海洋進出を強める中国の牽制を念頭に、ベトナムに政府開発援助(ODA)による巡視船供与を表明。ODAは軍事目的には使えないため、ベトナムは軍組織の海上警察を独立組織に改編するなどの作業を進めている。


ベトナム、来年初めに日本から巡視船受け入れの方針
日刊ベトナムニュース 2014/06/02 16:18 JST

 ベトナムは、南シナ海での防衛力強化を図るため、来年初めにも日本から巡視船の供与を受ける見通しだ。シンガポールで開かれた「第13回アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」に参加したグエン・チー・ビン国防次官がロイターのインタビューの中で明らかにした。
 一方、日本の安倍晋三首相は、28日の衆院予算委員会で、ベトナムに対し、巡視船を供与する考えを示しながらも、「尖閣諸島周辺での中国船監視のため、海上保安庁の巡視船を総動員している状態で、中古船を直ちにベトナムに供与することは出来ず、新たに建造することになるが、その場合は数年を要する」としており、来年初めの供与は難しいとの考えを示している。
 ビン次官によると、南シナ海の領有権をめぐる問題で、日本や米国などがベトナムを支援する方針を示しており、各国の国防首脳から中国の海洋進出を批判する声が聞かれた。
 30日の開幕時の基調講演では、安倍首相が南シナ海や東シナ海での実効支配を強める中国に対し、「国際法を遵守していない」と批判。翌31日には、米国のチャック・ヘーゲル国防長官が「南シナ海での安全を損なう行動を取らないように」と中国を牽制した。
 これらの批判を受け、中国人民解放軍の王冠中副総参謀長は1日、安倍首相とヘーゲル国防長官の講演内容について、「基調講演としての会議の精神に背くもので、根拠もなく中国を挑発する内容だった。いずれの海域でも中国側から問題を起こしたことはなく、問題が発生するのは他者の挑発行為が原因だ」と主張した。


ベトナム、来年初めに日本が巡視船供与と期待=国防次官
Reuters JP 2014年 06月 2日 10:48 JST

[シンガポール 1日 ロイター] - ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は1日、南シナ海の領有権をめぐり中国との緊張が高まる中、防衛力強化を図るため、ベトナムが来年初めに日本から巡視船の供与を受けるとの見通しを示した。シンガポールで開催されたアジア最大の安全保障会議「シャングリラ・ダイアログ」に参加の傍らインタビューに応じた。

安倍晋三首相は先月30日、南シナ海の領有権問題について、日本政府は東南アジア諸国に対し「最大限の支援」を提供すると述べ、中国の反発を受けた。

南シナ海では、ベトナムと中国の巡視船を含む多数の船舶が、中国の石油掘削装置(リグ)の周囲でにらみ合いを続けている。26日の週に、同リグ近辺でベトナムの漁船が中国の漁船に衝突され沈没したことを受け緊張が高まった。

国防次官はロイターとのインタビューで、日本が沿岸警備隊の訓練と日本側チームとの情報共有などについても援助してくれていると述べた。その上で「この件は非常に順調に進んでおり、我が国は巡視船を来年の早い時期までに受け取る計画だ」とした。

安倍首相は28日に国会で、日本の海上保安庁自身が東シナ海の尖閣諸島近辺で中国船の監視活動に追われており、今は船を退役させられないため、ベトナムに直ちに中古の巡視船を供与することはできないとの考えを示している。


南シナ海紛争がベトナムと日本の連携強化促す=ベトナム、日本巡視船供与に期待―仏メディア
Record China 14年6月3日(火)9時54分配信

2014年6月2日、仏国際ラジオ放送・RFI中国語電子版は「南シナ海紛争がベトナムと日本の連携強化を促す」と題した記事を掲載した。

日本の安倍晋三首相は、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議の基調講演で、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピン・ベトナムに「最大限の支援」を提供することを表明した。

ヘーゲル米国防長官も、「中国は南シナ海で自己主張によって安定を脅かし、一方的な行動を取ってきた」とした上で、「国際秩序が脅かされることがあれば、米国は見て見ぬふりをしない」と語った。

ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、日米のベトナム支持を高く評価した上で、「中国の南シナ海での一方的な行動に反対の声を上げ続けてほしい」と各国に呼び掛けた。また、防衛力強化を図るため、来年初めに日本から巡視船の供与を受けるとの見通しを示した。(翻訳・編集/NY)

(引用終わり)
安倍政権は、少々無理してでも中古の巡視艇(巡視船ではない)をフィリピン、ベトナムに供与すべきだ。海上保安庁には新造船をより多く与えればいい。

巡視艇で中共を牽制できるのだから安い代償だ。

 

【ベトナム社会主義共和国】

ベトナム共産党による一党独裁の社会主義国である。

◇首都は ハノイ

◇最大の都市は ホーチミン市

◇人口は 91,700,000人(2013年現在)

ベトナムは、東アジア・東南アジアのインドシナ半島東部に位置する社会主義共和制国家。
国土は南北に長く、北に中華人民共和国と、西にラオス、カンボジアと国境を接し、東は南シナ海に面し、フィリピンと対する。

1847年4月15日、フランス軍艦、ダナンを砲撃。フランスの侵略始まる(ダナンの戦い(英語版))。
1858年9月、フランス・スペイン連合艦隊、ダナンに進行(コーチシナ戦争(英語版)、1858年-1862年)。
1862年6月、第1次サイゴン条約でフランスに南部3省を割譲。
1867年6月、フランス領コーチシナ成立。1874年3月、第2次サイゴン条約(ベトナム語版)でフランスに紅河通商権を割譲。
1882年4月、フランス、ハノイ占領。
1883年6月、トンキン戦争(英語版)(1883年6月 - 1886年4月)が勃発。8月、癸未条約(英語版)(第1次フエ条約、アルマン条約)でアンナンとトンキンがフランスの保護領となる。
1884年5月、天津停戦協定(英語版)(李・フルニエ協定)を締結。6月、甲申条約(英語版)(第2次フエ条約、パトノートル条約)でベトナムは清への服従関係を絶つ。
1884年8月、清仏戦争(1884年8月 - 1885年4月)が勃発。1885年6月、天津条約で、清はベトナムに対する宗主権を放棄すると共に、癸未条約と甲申条約で定めたフランスのアンナンとトンキンへの保護権限を承認した。
1887年10月、フランス領インドシナ連邦(トンキン保護領、アンナン保護領、コーチシナ直轄植民地に分割統治、カンボジア保護国と併合、1889年4月にはラオス保護国を併合)の成立(フランスによる植民地化)

◇インドシナ戦争

1946年11月、ハイフォン(海防)でフランス軍と衝突し、フランスに対する独立戦争(第一次インドシナ戦争、1946年 - 1954年)が始まる。
1949年、フランスはサイゴンにバオダイを復位させ、ベトナム国として独立を認める。中国、ソ連は、ベトナム民主共和国を承認。北ベトナムの土地改革(ベトナム語版)(1953年 - 1956年)。
1954年5月、ディエンビエンフーの戦いでフランスは敗北、7月ジュネーヴ協定を結び、ベトナムから撤退、独立戦争終結。同時に、北緯17度線で国土がベトナム民主共和国(北ベトナム)とベトナム国(南ベトナム)に分断される。
10月、南ベトナムではアメリカを後ろ盾にゴ・ディン・ジェムが大統領に就任、国名をベトナム共和国にする。
1960年12月、南ベトナム解放民族戦線結成。

 大東亜戦争後、フランスが再び進駐してくると、フランス軍とベトナム民主共和国軍の間で戦争(第一次インドシナ戦争)が始まったが、日本軍兵士が多数参加し、ベトナムの独立に対して多大な貢献をした。
当時、ベトナムには766人の日本兵が留まっており、1954年のジュネーヴ協定成立までに47人が戦病死した。中には、陸軍士官学校を創設して約200人のベトミン士官を養成した者もおり、1986年には8人の元日本兵がベトナム政府から表彰を受けた。ジュネーヴ協定によって150人が日本へ帰国したが、その他はベトナムに留まり続けた模様である。

◇ベトナム戦争

1962年2月、アメリカ合衆国はサイゴンに援助軍司令部を作り、軍事介入、ベトナム戦争(第二次インドシナ戦争)が始まる。
1963年11月22日にケネディ大統領が暗殺され、ジョンソンが米大統領に就任。
1964年8月2日と4日のトンキン湾事件以降、米軍が戦争に直接介入。
1965年2月、アメリカは北ベトナム爆撃を開始、本格的な戦争に突入。
1968年1月、南ベトナム全土で解放戦線・北ベトナムのテト攻勢、アメリカは大打撃を受ける。5月、パリ和平会談を開始したが、会議は中断、10月にジョンソン政権が北爆を中止して会議が再開された。
1969年1月20日、ニクソン政権が誕生し、南北ベトナム、解放戦線、アメリカの4者によるパリ和平会談が始まる。6月、南ベトナムで、解放戦線は南ベトナム共和国革命臨時政府建設。ベトナム共和国と対峙。9月2日、ホー・チ・ミン死去、レ・ズアンが第一書記として党のトップとなる。
1972年4月、アメリカ・ニクソン政権は北爆を再開。
1973年1月、南北ベトナム政府、臨時革命政府、アメリカの4者は、パリ和平協定に調印。
1973年、日本との国交を樹立。
1975年4月30日、北ベトナムと解放戦線は春の大攻勢を行い、南ベトナムのズオン・バン・ミン大統領は全面降伏、サイゴン陥落、ベトナム共和国崩壊。南ベトナム共和国の名の下に北ベトナムが実権を掌握。ベトナム戦争終結。

◆韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス

http://www.news-postseven.com/archives/20140224_242774.html

◇南北統一以後

1976年4月、南ベトナム消滅による南北統一。初の南北統一選挙を行う。
1976年7月2日、ベトナム民主共和国をベトナム社会主義共和国に改名。
1976年12月、ベトナム労働党第4回全国代表者大会をハノイ市で開き、旧名称であるベトナム共産党を再度採用した。

◇政治

政体は社会主義共和制。
ベトナムの統治体制は、ベトナム共産党による一党独裁制度である。
ベトナム共産党の最高職である党中央委員会書記長、国家元首である国家主席、首相の3人を中心とした集団指導体制であり、現在の
党書記長はグエン・フー・チョン
国家主席はグエン・ミン・チェット
首相はグエン・タン・ズン
が務める。

マルクス=レーニン主義、ホー・チ・ミン思想を基軸とするベトナム共産党には、現在のベトナム社会主義共和国憲法(1992年制定、2001年改正)に国家への領導(指導)と独裁が役割として明記されている。
建国以来、一貫して集団指導による国家運営を行なっており、ホー・チ・ミン(初代ベトナム民主共和国主席兼ベトナム労働党主席)でさえも専制的な権力を有したことはない。

純粋な一党制によりベトナム共産党とその衛星政党以外の政党の結成は一切禁止されている。
一党独裁支配の国であり、選挙は政治において重要な役割を果たしてはいない。国会議員選挙が5月に行われたが、候補者たちは、党の翼賛団体「ベトナム祖国戦線」の入念なチェックを受けている。当選した500人のうち共産党員でない議員はわずか42人だった。

◇教育

成人識字率は、93.4%で非常に高い(2000年、ユネスコ調べ)。

初等教育
6歳から始まり、小学校5年間、義務教育、学費は原則無料。
中等教育
基礎中学校(前期中等教育、日本の中学校)4年間、普通中学校(後期中等教育、日本の高等学校)3年間。
5-4-3制で、この期間を普通教育と呼ぶ。
高等教育
ベトナムの大学には国家大学(首相直轄校)、国立大学(地方総合大学、専門大学:教育訓練省、厚生省、文科情報省、人民委員会等の所轄)、民立大学がある。
3年制の短期大学と4-6年制の大学がある。

◇日越関係

1951年に日本政府はベトナム国(南ベトナム)と平和条約を締結し、1959年には岸信介首相(当時)がベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支払いで合意した。一方、ベトナム民主共和国(北ベトナム)は戦争賠償の請求権を留保したが、1973年に外交関係が樹立するまで日本と北ベトナムは国交のない状況が続いた。

ODAは日本が最大の支援国であり、日本のODAによってタンソンニャット国際空港やカントー橋、ハイヴァントンネルやノイバイ国際空港など、ベトナムの基幹インフラを建設・支援をしている。また、ソフト面でのインフラともいうべき法律分野でも、日本の法整備支援が大きな役割を果たしている。

ベトナムは、1986年のドイモイ以後、市場経済システムへの移行のため、市場経済に適合した法制度の整備が重要な課題の1つとなったが、ここに1994年以来日本の法整備支援が関与している。
その結果ベトナムは、改正民法、民事訴訟法、民事判決執行法といった法律を次々と成立させるなど、法制度の整備に大きな前進を見せてきた。この分野でのベトナムの日本に対する評価は高く、2007年3月28日には、ベトナムに約3年常駐したJICA長期専門家が、ベトナム司法大臣から、「司法事業記念賞」を授与されている。

☆ベトナムと「ホンダ」

かつてベトナム国内では本田技研工業のホンダ・カブやドリームがよく見られた。これは1970年代以降のベトナムにおいて、この種のビジネスバイクを普及させる端緒ともなった存在で、扱いやすさや燃費、修理のしやすさや経済性のみならず、本田技研工業の想定範囲や先進国の安全常識では到底考えられない異常な酷使、過積載(「100kg 単位」での重貨物搭載や、子供まで含めての3人乗り、4人乗りといった曲乗り状態も珍しくない)にも耐える高い信頼性によって、オートバイを生活の道具として重要視するベトナムのユーザーから強い支持を得たからである。現在でもホンダの二輪車は、多くの消費者の支持と圧倒的なブランド力を得ている。ベトナムでのホンダの知名度・ブランド力は1990年代まで圧倒的であり、オートバイが(一般名詞として)「ホンダ」と呼ばれていたこともあった。
その後はヤマハやスズキなどもベトナム国内に類似デザイン・類似設計の後発競合車種(ヤマハ発動機のメイト、スズキのバーディーなど)を投入し、2000年代以降は中国製の廉価で粗悪なバイクが一時期市場でシェアを大きく伸ばした。

 

◇農業

コーヒーは、現在ではブラジルに次いで世界第二位の生産量(99万トン、2003年)に達している。大部分がインスタントコーヒー、缶やペットボトル入りの清涼飲料、製菓用途で使われる安価なロブスタ種(カネフォラ種)であるが、レギュラーコーヒーに使われる高級品のアラビカ種の栽培も始まっている。また、現地では基本的に植民地支配を受けたフランスの手法を取り入れた飲み方にてベトナムコーヒーが飲まれる。
水田水稲作地帯は北部の紅河デルタと南部のメコンデルタであり、生産性も高く、国家の重要な穀倉地帯を形成している。メコンデルタで栽培できる野菜類は、ナス、キュウリ、トマトなどのほかに、ミント類がある。

◇鉱業

ベトナムは石炭・南シナ海で採掘される石油を中心とした有機鉱物資源、スズを中心とした金属鉱物資源に恵まれている。北部ハロン(ホンゲイ)から産出する石炭は上質の無煙炭であり、19世紀末からホンゲイ炭として採掘が始まっている。2003年時点の採掘量は1670万トン。ベトナムは産油国でもあり、1660万トンの原油を産出する。輸出品目の第一位は石油であり、2002年時点では全輸出額の19.6%を占めた。天然ガスの採取量は126千兆ジュール。
金属鉱物資源は、北部デルタ周囲の丘陵地帯に主に産する。もっとも重要なのが世界第4位のスズ(4000トン、世界シェア1.5%、2005年)。亜鉛、金、クロム、鉄、鉛のほか、リン鉱石を産出する。

◇民族構成

ベトナム人はベト人(越人、京人、キン族[注 10])が85%から90%、その他に華族(華人)3%、タイ系のタイー族(ターイ族)、クメール人(クメール族)、ムオン族、メア族、モン族(ミャオ族)、ザオ族、チャム族などの53の少数民族がいる。

憲法第5条に「ベトナム社会主義共和国はベトナムの地に共に生活する各民族の統一国家である」と、多民族国家であることを規定している。

◇言語

言語はベトナム語(越語)が公用語である。その他にも、漢字文化圏の影響で華語(主に広東語、台湾語、北京語)、クメール語なども使われており、フランス領インドシナ時代の影響から、少数のエリート層や老人の間ではフランス語が理解出来る人もいる。また、ソビエト社会主義共和国連邦との共産主義国との繋がりがあった為、ロシア語を理解できる人も居る。
ただし、最近の若年者の教育は英語教育が一般的になり、町の看板などを見渡してもベトナム語以外では、欧米人観光客向け(観光客相手に生活していく上でも、英語が出来無いと生活が成り立たない為)に英語が目立つのが、現在の状況である。

【報道統制国家】

◇1989年に、中華人民共和国で六四天安門事件が発生し、東ドイツで「ベルリンの壁」が崩壊すると、ベトナムはメディアを抑制する路線に切り替えた。同年12月、「マス・メディア法」が制定され、刑法258条にて報道禁止条項が明記された。

◇新聞と雑誌

全国で発行されている新聞、雑誌は600種を超えているとされる。これらの新聞・雑誌は、すべてベトナム共産党や省庁、機関の発行物である。
日刊紙で最大の発行部数を保つのは『サイゴン・ザイフォン(ベトナム語版、英語版)』(「サイゴン解放」の意、ホーチミン市党委機関紙、略称はSGGP)であり、実数約13万部である。

◇インターネット接続規制

ベトナム社会主義共和国では、Facebookの接続がしづらい状況が続いており、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ベトナム社会主義共和国を『スマートフォンやタブレット端末が、ベトナムで急速に普及しているものの、世界で最もインターネットを利用するのが危険な国の1つでもある』と、指摘している。

(ウィキペディア)

 


鬼畜にも劣る南朝鮮(韓国)

2014-06-10 08:54:00 | 資料

「人の道」 近藤勇

忘れてならぬものは 恩義

捨ててならぬものは 義理

人にあたえるものは 人情

繰返してならぬものは 過失

通してならぬものは 我意

笑ってならぬものは 人の失敗

聞いてならぬものは 人の秘密

お金で買えぬものは 信用

◆台湾が韓国を嫌う理由

2014年5月28日 中韓を知りすぎた男

以前台湾の友人は「我々は絶対にレベルの低い野蛮な中国とは一緒にならない、たとえ皆殺しにあっても台湾人は中国人にはなりたくない」と言っていました。

しかし中国工作員の馬英九が台湾総統でいる限り台湾の将来は暗雲が立ち込めているように感じていましたが、馬英九の支持率は最近10%をきったとの新聞報道を見て少し安心しました。

韓国人の本性を知るために、台湾と較べて見ましたが、実は台湾人のほとんどが韓国を嫌っています。台湾が韓国を嫌う理由を聞けば、韓国人のウソつきで卑劣な性格が見えてきます。

1963年朴正熙が韓国大統領に就任します。台湾は中国から逃げてきた蒋介石が支配していました。二人は日本陸軍士官学校の先・後輩の間柄でした。
その個人の縁で台湾は韓国に資金援助をします。当時の韓国は日韓基本条約を結ぶまでは一文のカネもない世界一の最貧国でした。

台湾は無一文の朴正熙の経済開発5カ年計画を資金援助で支えました。80年代までは両国はいい関係を保っていたのです。

しかし台湾は韓国が1992年に中国と国交樹立する際に、韓国が台湾と断行するのではないかと恐れ何回も交渉を重ねてきました。そのたびに韓国側の答えは「国交断絶などあり得ない」というものでした。

韓国は断行を恐れる台湾の足元を見て、国際市場では全く売れない韓国車を大量に売りつけました。にもかかわらず韓国は卑怯にも台湾との国交を断絶した、それだけではなく断絶したその日のうちに韓国の台湾大使館の保有資産全て中国名義に書き換えるという、まことに卑劣な仕打ちを平然とやってのけたのです。

韓国が1963年はじめて経済開発5カ年計画を開始したときも、真っ先に資金援助をしたのは台湾だったのに、その時の恩を忘れるとは・・・

この時の韓国メディアの論調は恥知らずにも「我が国の見事な作戦により台湾にその意図を察知されずに国交を断絶することができた。台湾を捨てて中国と友好関係を結ぶことは、我が国に絶大なる利益をもたらす」などという記事を誇らしげに掲載していたのです。

さすがに韓国の「不意打ち」「だまし討」のやり方にはらわたの煮えくり返った台湾議員達が、人の弱みにつけ込む「ゆすり・たかり」の韓国人の体質を世界に公表しました。

ほかにも韓国の台湾に対する「いじめ」はこの後もエスカレートしていきます。
アジアスポーツ大会の主催国争いにおいて、台湾が韓国に権利を譲らなければ大会から台湾を追放すると恫喝したり、国際会議では「台湾は国家ではないので参加させない」と台湾の大学生を閉め出すなどの行為をおこないました。

また中国政府の支持を受けて、国連やIMFなど台湾の国際機関への加盟に反対するなど常に陰湿なやりかたで、台湾をいじめてきました。
台湾人が最も苦悩を抱えている時に、その弱みに乗じて恫喝するなど人間として最低な民族です。

ところが1997年アジア通貨危機で韓国経済が破綻し、IMFの管理下にはいると、なんと恥ずかしげもなく台湾に対して「両国間の国家改善と友好のため」というあまりにも自分勝手な理屈を理由に,100億ドルもの資金援助を求めてきたのです。

このような韓国の恥知らずな手口には日本の政治家も何回も騙されています。
自民党副総裁である高村正彦氏は自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦の事は言わない」と説得され、それを信じた高村氏は「痛切な反省と心からのお詫び」を明記しました。

しかし謝れば事実を認めたことになり、その後も慰安婦問題で世界に向かって日本を攻撃しています。日本の政治家のレベルの低さにも呆れるばかりです。
つくづく韓国とは真面目に付き合ってはいけない国だということが分かります

台湾が韓国を嫌う理由はこれ以外にまだまだあります。台湾の新幹線は開業予定は2005年10月であったが、韓国企業の手抜き工事が発覚したために2006年10月に延期され、日本政府の援助金で再工事した。また韓国企業から購入したセマウル号型の列車の故障が頻繁な上、アフターサービスもろくに行われませんでした。それ以降 韓国企業に対して鉄道関連の全事業の入札参加を禁止しています。

また韓国の台湾代表部所属外交官の妻である韓国人女性が交通事故を起こした際に日本人を装ってごまかそうとした事件があった。車が韓国の台湾代表部公用車ナンバー「外0455」であることからウソが発覚しています。

世界中で韓国人は悪いことをするときは日本人ですと言います。何て卑怯で恥知らずな連中でしょうか、『親日派の弁明』 金完燮 著 によると、韓国人は学校や家庭で「外国で悪い事をしたら日本人と名乗りましょう」と教わって育つのだそうです。

ニューヨークで韓国人の売春グループが摘発されました。米メディアの報道によれば驚くことにこのグループは米国で人気の高い“日本人女性”を騙ってそれをエサにしていました。

韓国人に、卑劣、卑怯、恥知らず、裏切り者、ウソつきなどの言葉を浴びせてもいっこうにこたえない、なぜならこのような行為は一部の特殊な人でなく韓国人の伝統に則った民族の思考パターンだからです。つまり「ダマされる方が悪い」という考え方です。中国人も同じです。

韓国人も中国人も自分たちの思想や行動パターンが世界で軽蔑されていることがまるで分かっていません。

アメリカも最近やっと中国や韓国の恥知らずなウソつき体質が分かってきたようです。特にオバマ大統領の中国に対する対応が「友好的」「戦略的パートナー」「責任ある利害保有者」などとして扱ってきた事が、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃などの荒っぽい行動によってやっと敵として認識出来たようです。

韓国に対しても日米韓同盟を無視して、中国により依存を深めようとしていることにアメリカは疑惑を深めています。中国の覇権主義を日本もASEAN諸国も警戒していますが、韓国は中国の傘下に入ろうとしています。
もはや国際感覚を失った大馬鹿者の国家です。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-998.html

◆韓国人は正気の沙汰ではない

2014年6月4日 中韓を知りすぎた男

日韓併合の象徴である「7奪」と言われている「土地、言葉、姓名、資源、主権、国王」を奪ったとする大嘘を暴いてきました。今回は7奪の最後である、「命を奪った」について朝鮮人の恩を仇で返すウソつき体質を暴いて見たいと思います。

異常な反日教育によって異常な人格をもった韓国人をつくり出し、結果日本や世界に対して常に恩を仇で返す行為や、大嘘の主張を喚き散らす韓国人に日本人はそろそろ我慢の限界が近づいています。

韓国人の主張がいかに捏造されたものであるかを証明するために前々回、前回で「韓国と台湾の違い」「台湾が韓国を嫌う理由」を記述しました。
台湾支配は50年間、朝鮮支配は36年間です。両国に対して日本は近代化社会を作るために司法制度、全国土地調査,治山、治水事業、鉄道、道路建設、米増産計画など全く同じ事をしています。

しかし台湾では日本時代に感謝し、今日の台湾の近代化は日本のお陰であるという言葉が、口癖のように繰り返されています。それなのに同じ事をしたのに、韓国では日韓併合時代とはあらゆる朝鮮人が日本人の奴隷として生き、
搾取され、死んでいった」との大嘘をまるで狂ったように喚いています。

しかし海外等でよく勉強している韓国人の中には「韓国政府のウソ」を見抜く人達がいます。たとえば呉善花,金完燮、崔基鎬,金文学、金満哲、などは朝鮮半島は日本によって独立し、日本によって産業の近代化,近代教育、近代医療を享受でき、日本がなければ今の韓国はなかったといっています。

また黄文雄は「韓国は日本がつくった」(2002年徳間書店)とも言っています

シャルル・ダレ「朝鮮事情」には日本が来る前は「、驚くべき飢餓が朝鮮半島を襲い、国土は荒廃した。あまりの酷さに、西海岸の人々のなかには、娘を中国人の密航業者に一人当たり米一升で売るものもいたと書かれています。

また4度にわたり李氏朝鮮を訪れたイザベラ・バードの「朝鮮紀行」には日本が併合する前の李氏朝鮮の事情を「推定25万人の住民は主に迷路のような道の地べたで暮らしている。お粗末な家々から出た糞、尿の汚物を受ける穴か溝で狭められている。醜い悪臭のするその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみれた半裸の子どもたちと犬で、犬は汚物の中で転げ回ったりしている。
ソウルは汚いことと臭いことでは世界一である」と述べています。

さて前説はそれくらいにして、本題である日本が朝鮮から生命を奪ったというウソを粉砕したいと思います。

韓国人は「日韓併合時代」に日本は朝鮮で虐殺のかぎりを尽くし、何十万人の朝鮮人を殺した」と主張しています。しかし日本支配が始まった1910年には約800万人~1千3百万人の人口が1945年には2千5百万人までほぼ倍増しています。平均寿命も24歳から45歳まで伸びています。未開の朝鮮を日本のインフラ建設と農業改革によって米の増産が10数倍に膨れ上がり、日本へのコメ輸出で財を成した大金持ちが続々と現れました。(金完燮氏)

それまで草の根、干し草、どんぐり、松の表皮などで食いつないでいた国民が白米を食べれるようになったのです。寿命が伸び人口が倍増するのは至極当然のことです。以上の文書だけで「日本は朝鮮人の命を奪った」の大嘘が十分に証明されます。

韓国人が日本人による朝鮮人大虐殺の根拠にしているのは朴殷植という人物が1920年に書いた「朝鮮独立運動の血史」という本です。この本は彼が日本を攻撃するために悪意をもって創作された本です。読めばあまりの偏見と事実歪曲、数字の誇張に気分が悪くなります。

彼はこの本の中で「日本では母子が性交する」とか「日本は国や個人財産に至るまで、みな狡猾と暴力によって奪った」とか、さらに「日本はその野蛮な習慣を我が民族に強制し、倫理を冒涜した」とかそのあまりの日本侮辱にとても許せるものではありません。

しかし韓国ではこのとんでもない本を正式な歴史書として取り上げられ、そこに書かれた「野蛮な日本による虐殺物語」が史実として学校で教えています。
金完燮は「この本中の数字や事件は彼の希望事項にすぎない、戦後の反日教育を推し進める上でこれほど都合の良い本はない」と看破しています。

朴殷植は「朝鮮独立運動の史」の中で東学党の乱のことを「日本軍による東学党大虐殺」として日清・日露戦争以来、韓国は日本と50年間戦争し、そして最終的に日本の敗戦となり、韓国は勝利したと記述されています。

しかしなんというバカらしさ、日本はそもそも韓国とは近代において戦争をしていません。

韓国の国定中学校歴史教科書には「日本が太平洋戦争を起こすと、韓国は日本に宣戦布告をし、連合軍と手を結び独立戦争を展開した。韓国軍は中国軍と協力して日本軍と戦った。そればかりか、インド、ミャンマー戦線でもイギリス軍と連合して日本軍と戦った」と記述されています。なんという馬鹿らしいインチキ教科書か、まさに歴史捏造の極めつけです。

これではまるで韓国が連合軍の一員であったかのように韓国の子どもたちに教えています。真実は日本と韓国は第二次世界大戦を共に戦った戦友でした。
韓国人は本当に恥ずかしい国民です。

東学党の乱にしても「朝鮮独立運動の史」の中では「鎌やスキなどの農具を武器とした農民が蜂起して、官軍と共に日本軍と交戦、9ヶ月以上にもわたり、死者30余万人を数え古今未曾有の惨状となった」との記述はあまりにも荒唐無稽です。。

そもそも東学乱は日本に対する反乱でなく、李朝とその宗主国清朝に対する蜂起であり、反乱は日本軍が朝鮮半島に上陸する前に、すでに清軍によって平定されています。

1919年に起こった韓国独立運動(三一運動)についても朴殷植は「朝鮮独立運動の史」の中で「平和的なデモをしていた朝鮮人たちを、日本軍警察が無差別に虐殺し、日本の軍警察は、馬に乗り剣をふるって横行し、デモ隊を乱撃した。また人の目を刺し、人の耳をもぎ、人の腕を切り落とし、人の鼻をそぐなどの残虐性をはっきした、一般市民も、少女とか、女性の性器を切リ、股裂きをした」などあまりに酷すぎて引用をするのもはばかられる記述が延々とつづいています。

このような残虐な行為は、権力に座った者が暴虐の限りを尽くした李氏朝鮮時代そのままで、人体を切り刻む20以上の責め道具で拷問した李朝時代を日本におっかぶせています。

これら普通の人間では絶対できない殺害方法が李氏朝鮮と中国数千年の伝統文化です。朝鮮人も中国人の残酷な殺人文化を受け継いでいます。
日本は通州事件で中国人の人間離れした殺害を目撃しています。

しかし問題なのは朴殷植が悪意と想象で書いたこのような恐ろしいことが、そのまま韓国の教科書に書かれていることです。

「日本は独立を妨害するために、あらゆる悪行を犯した。日本は独立を叫ぶ人々に向かって銃を撃ち、民家、教会、学校に火をつけた」さらに「10歳にならない少女と婦女子らが恥辱的な扱いを受け、身体を殴られ、幼い少女たちも残酷に殴られ、7歳以下の幼い少女ら300余命が殺害された」と韓国小学校社会教科書にとんでもない大嘘が書かれています。

しかし日本は三一暴動で日本人の憲兵6名と警察官2名が虐殺され、多くの建物が放火されたにもかかわらず、死刑を一人も求刑せず、15年以上の実刑もなく、3年以上の懲役はわずか80人に過ぎませんでした。

つまり朝鮮人は近代的な司法制度のもとで公正な裁判をうけたのでした。この時逮捕された三一暴動の主要リーダーであった李光洙、崔南善、崔麟 朴煕道たちは日本の裁判のあまりの公正さに感激し、やがて強烈な日本ファンになって、その後の言論界をリードしていきます。

しかし韓国は戦後、国定教科書にとって都合の悪い「三一暴動のリーダー」たちを載せていません。それどころか売国奴として糾弾しています。

その他、笑ってしまうことは韓国の教科書には「3・1独立運動がアジア独立に波及し」と書かれていますが、アジアのどこの国も韓国が戦後「3・1独立運動」と無理やり名づけた単なる暴動など誰も知らない。韓国の評論家、作家である金完燮(キムワンソプ)氏も研究の結果、独立運動ではなく単なる暴動であったと言っています。

韓国の独立は戦後アメリカによって独立させてもらったが、他のアジア諸国の多くは自分たちの手で独立を勝ち取ったのです。失礼にも程があります。

昔スリランカ独立50周年に招待され、たまたまスリランカ輸出開発・国際貿易大臣と話をした時、スリランカの独立はイギリスと戦って得たのではなくイギリスからすんなり貰った。しかしインドを含め他のアジア諸国は血を大量に流して独立を勝ち取った。そのことで未だにスリランカ人は誰もが悔しく思っている」と話していました。

つまりスリランカ人はもし苦労して独立を勝ち取ったならば、この独立50周年も価値あるものになっていたと言いたかったのではないかと推測します。スリランカのように北海道の面積しかない小国ですら、歴史と真摯に向き合っています。

「大鏡」や「今鏡」のように歴史書のことを鏡といいます。つまり自分はどういうものかと直視するためのもので、歴史を通して自分を見直すことが民族を成長させます。

しかし韓国もスリランカと同じく独立を貰った国ですが、韓国の教科書には日本と戦って独立を勝ち取ったという捏造歴史を通して、子ども達を教育しています。
どこまでもふざけた国です。

話をもとに戻します。朴殷植は「朝鮮独立運動之血史」で、李氏朝鮮時代まで続いていた地獄のような監獄をそのまま日韓併合時代の監獄として描くことで、日本への憎悪を煽ったのです

しかし実際は日本の統治によって朝鮮の残虐な刑罰は廃止されました。日本は近代的な司法制度を朝鮮に導入して人命と人権が尊重される安定した社会を作りあげたのです。このどこが7奪の中にある「命を奪った」と言えるのですか?

韓国人が人間として立ち直るためには、過去の歴史を受け入れなくてはならない、歴史が今を映し出す鏡だと韓国人も考えるようになれば、本当に成熟した国になりますが、いつまでも自らのアイデンティティを反日や捏造歴史に頼る姿は、愚かであり滑稽であり、同時に惨めでしかありません。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-999.html

◆各国の朝鮮兵の扱い 
 
【旧日本陸軍の朝鮮兵に対する注意書き】 
一、いつ、いかなる時でも唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。 
一、絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。 
一、清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。 
一、危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!と泣き出す習癖があるから、 
   日本兵二名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。 

【米軍による韓国兵の扱いマニュアル 】 
1.韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。 
2.命令を聞かない場合は身体で解らせろ。 
3.同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。 
4.理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。 
5.身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。 
  但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。 
6.相手を3才児と思い、信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。 

【 旧ソ連共産党による朝鮮の扱い方 】 
1、頭痛の種になるだけだから関わるな 
2、手段を選ばぬキチガイ揃いだから関わるな 
3、関わるとこっちが痛い目に遭うから関わるな 
4、関わってきたらウォッカ飲んで忘れようぜ

◆コリア酷い!~朝鮮人妻と結婚した有名人の末路

伊良部秀輝  

      

ロッテ社長(球団会長)にゴマするために交際
あらゆる事業失敗、帰国もできず、
最後のウドンチェーンも韓国人のデタラメで破綻
真夏に首吊り自殺、腐乱死体で発見される
嫁のキョンスが遺産GET
このキョンス、父親は元ロッテマリーンズ後援会長のパチンコ店グループの会長
もちろん100%の在日朝鮮人
実家家族は、火葬場にも入れず、
宮古でも香川でもない成田の無縁仏寺に遺骨捨てられる

高嶋政伸



自称台湾系ハーフと詐称していた美元に騙され 結婚、朝鮮人と知ったのは記者会見の場 
一族情報を執拗に週刊誌に垂れ流しにされ、仕事激減 
泥沼離婚裁判、ヤマダ電機のCM降板、YouTubeに口論音声流される 

ニコラス・ケイジ 



自称日本人(婚約時にも言わず)の朝鮮人女に騙され、結婚後に韓国人と判明、財産、浪費されまくり、一族などに家まで買うハメに、
事業、映画ことごとく大外れ 
DV、治安妨害、公衆酩酊の容疑で逮捕。多額の未納税金あり 

ウェズリー・スナイプス



日本人を詐称していた韓国女と結婚、 
打って変わって派手な生活に、税務署調査 
脱税などで数回逮捕、追徴課税で破産同然に 
映画界から消滅、 
脱税で禁固3年の実刑 

ウディ・アレン

       

韓国人養女と近親相姦・不倫肉体関係 
自宅不倫なのに何者かにマスコミにリークされ、
妻や行政から訴えられ、公的な世界から消滅、 
授賞式になどにも出席できず  
養女からは結婚を迫られ妻と離婚して再婚  
韓国人妻が浪費しまくっている報道、たびたび 

http://dekigoto2.blog.fc2.com/blog-entry-11.html

朝鮮人のDNAは強烈に強く、顕著に子に現れる。

 

もっともっと限りなく話題は有りますが、読書の方も、読めば読むほど胸くそが悪くなられるでしょうから、本日はこれまでに致します。

実は書いていて私自身が胸くそが悪くなり、腹が立って収まりがつかなくなりそうです。


無能を露呈し始めたバラク・オバマ大統領

2014-06-08 05:06:40 | 資料

【YAHOO ! 知恵袋】

オバマって、もしかして無能ですか?

ベストアンサーに選ばれた回答 

  ええ無能ですよ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12120961622

◆米国務省秘密報告書「アフガニスタンは崩壊の瀬戸際」
  指導者らの腐敗、無能力、統治への熱意欠如。いずれ危機が目の前に

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成26(2014)年4月18日(金曜日)通巻第4208号

 カルザイ政権の終焉は秒読み、つぎの政権が誰になろうともアフガニスタン政府は統治能力が希薄であり、閣僚らの腐敗が凄まじい上、政治理念の根本が疑わしい。無能な政治家が、アフガニスタンの民主化へむけて統治を続けるのは難しいだろう。
 アフガニスタン政府予算の半分が米国の援助による『歳入』。それが名目とは違う方面に使われていて汚職が蔓延している。

 という分析と予測は小誌がたびたび展開してきたところだが、驚くなかれ最大の援助国である米国務省の秘密報告が同じ危険性を指摘していると『ワシントン・タイムズ』がすっぱ抜いた(同紙、4月15日)。
「この衝撃的報告をむしろ国務省が隠してきた」と同紙の批判の矛先はカルザイ政権より国務省である。米国の納税者の不満が噴出するのが明らかであり、こういう報告書は航海がはばかれたわけだ。

 2013年アヘンの生産が36%増えた

 過去十二年間にわたるアフガニスタン援助は、幹部の腐敗、汚職、流失に多くが使われ、『適切に使われた』と報告された財務省や教育省の出費でも怪しげなプロジェクトにカネが投下されていた」という。

 すでに米軍の戦費だけでも6000億ドルを費やした。
ほかに国土再建のためのインフラ整備プロジェクトに1000億ドルが投下され、いまだにカブールの街は瓦礫の山。地方へ行くとイスラム原理主義過激派が猖獗を極め、タリバンの爆弾テロが相次いでいる。米軍がてこ入れした軍も警察も能力が低く、まったく当てには出来ない。

 オバマ大統領は「アフガニスタン戦争はただしい戦争」と言った。ブッシュ政権の戦争開始から十二年、タリバンはむしろ強くなり、カルザイ大統領はインドへの亡命準備に忙しいようである。

 こうやってアフガニスタンで疲れ切ったオバマがシリアやウクライナへ介入できないのも、米国への不信が世界で増大しているのも、当然といえば当然の流れであり、ワシントンが北京との「新しい大国関係」を声高に言う背景である。

http://melma.com/backnumber_45206_6013850/

アフガンの町には街路樹のかわりにマリファナが植えられている

◆アメリカで、大手チェーン店が次々に閉店しています。

2014年4月07日 日本や世界や宇宙の動向

よくもまあ、オバマ政権は世界に嘘をついていられますね!まあ、もともとオバマも他のイルミ少年と同様に、かなりの嘘つき少年だったようですから、国内外に向けて、あらゆる事に関して、何食わぬ顔をして嘘をつきまくっています。米経済が回復基調?オバマ政権はこの言葉をずっと繰り返してきました。しかし、それとは反対に米経済は益々悪化の一途です。失業者も益々増えて行くでしょう。
以下の通り、アメリカの大手小売店が次々に閉鎖に追い込まれています。日本にも店舗を出しているものもあります。アメリカ人はクレジットで借金をしてまで買い物をしていたものですが。。。もうそのような時代は終わったようです。

http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2014/04/16-major-retail-chains-closing-stores-across-america-2832122.html

(概要)
4月5日付け:

オバマ政権はアメリカの経済が回復基調にあると公言していますが。。。現実には。。。米経済は苦境に陥っています。小売業の売り上げがかなり落ちているため、みな、火の車状態です。既に16の大手小売店チェーンが次々と閉店に追い込まれています。
以下の小売業者は店舗の閉店を余儀なくされています。

●事務用品のStaplesは、2015年までに225店舗を閉店する予定です。これは全店舗のうちの15%に当たります。昨年Staplesはすでに40店舗を閉店しました。

●Stapleの競合店のOffice Depotは昨年Office Maxを買収しましたが経営がうまく行っていません。Office Depotも、もうじき、複数の店舗を閉店するようです。 

●Radio Shackは今年中に、全4000店舗のうちの1100店舗を閉店すると発表しました。昨年の売上が19%も落ちました。 

●Albertsonsスーパーマーケットは1月と2月に25店舗を閉店しました。この会社のオーナーであるヘッジファンド会社(Cerberus Capital )がスーパーマーケットのSafewayを買収しましたが、経営がうまく行っていません。そのため、もうじきSafewayの店舗も閉店する可能性が出てきました。

●衣類専門のAbercrombie & Fitchは 2015年までに220店舗を閉店する予定です。この会社は20店舗あるGilly Hicksも閉店する予定です。 

●Barnes & Noblesは、2015年に全店舗の3分の1の218店舗を閉店する予定です。既にニューヨークシティの主力店舗を閉店しています。

●J.C. Penneyは、33店舗を閉店します。2000人の従業員がリストラされます。

●Toys R Us は100店舗を閉店します。

●Sweetbay スーパーマーケットがタンバベイ地域の全17店舗を閉店します。しかしWinn-Dixie店としてオープンする可能性があります。昨年、フロリダの33店舗を閉店しました。

●ディスカウント衣料専門のLoehmann’s は全39店舗を閉店します。

●SearsとKmartのオーナーのSearsホールディングズは昨年に引き続き今年も500店舗を閉店します。Searsは既にシカゴの主力店舗を閉鎖しています。

●Quiznosは破綻手続きを行っています。全2100店舗のうちの殆どが閉店に追いやられます。

●ピザ・レストランやイタリアン・レストランのSbarroはカナダとアメリカの全店舗の20%にあたる155店舗を閉店します。 

●ステーキ・レストランのRuby Tuesdayは売上が7.8%落ちたため、1月に全775店舗のうちの30店舗を閉店しました。 

●Red Lobsterが売却されます。オーナーのDarden Restaurants Incは、Red Lobsterの赤字が膨らみ過ぎたため、破たんをさせずに複数店舗を他社に売却することにしました。

●Krogerの子会社のRalph’sスーパーマーケットは南カリフォルニアの15店舗を60日以内に閉店します。

●昨年Safewayは、シカゴのDominickスーパーマーケットを72店舗閉店しました。

これでは、益々多くの人々がリストラされ失業してしまいます。その結果、米政府の税収が減り、政府の生活保護に頼る人が増えて行きます。

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923577.html

◆ウクライナ騒乱の黒幕はオバマ政権だった!?

ヌーランド国務長官補の通話記録が暴露される!ウクライナの政府上層部を事前に米国が選出! new!!

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アメリカのオバマ政権で、重要な位置に居るヌーランド国務長官補の通話記録が暴露されました。この暴露された通話記録にはウクライナに関する情報が入っており、その中で政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたとのことです。
海外メディアの報道した記事によると、ヌーランド国務長官補らは「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいるほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していたようで、これは非常に重要な情報だと言えるでしょう。

この通話記録が公開されたのは2月上旬なので、ウクライナの政権が転覆する前の時期ということになります。ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官らは、この通話記録を本物だと認めました。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されています。

当ブログでは前から今回のウクライナ騒動をEUとアメリカが仕組んだと見ていましたが、やはり、それは間違っていなかったようです。ウクライナの議員が「欧米のスパイが反体制派に100億ドルを支援した」と暴露していますし、今回の件でウクライナ騒乱はアメリカとEUによるデッチ上げでほぼ確定です。

http://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM

☆ヌーランド国務長官補とパイエト大使の会話 ウクライナの綱引き EUから米国へ (ビデオ)
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_07/128416921/
引用:
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使の電話会話が投稿され、ロシアとウクライナには不満が、EUには混乱が巻き起こっている。
電話会話のなかでは、「バチキフシナ」のアルセーニー・ヤツェニュク代表や「ウダール」党のヴィターリー・クリチコ党首、「スヴァボーダ」党のオレグ・チャグニボク党首など、ウクライナの野党勢力で活動する政治家らを今後どうしていくかが議論されている。

ヴィクトリア・ヌーランド国務長官補と思われる声が、「クリチコは政府に入る必要はない。良い考えではない。」と話しているのに対して、男性の声は「彼には蚊帳の外にいて、自分の政治的活動をさせて置けば良い。」と答えている。

また彼らはヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だと話しており、クリチコとチャグニボクは「蚊帳の外にいるほうがよい」とも話している。

またパイエト大使はヌーランド長官補に対して、「もし彼らと直接話してもらえれば、三人の役割をはっきりさせることができるだろう。」と進言している。

ヌーランド長官補は、ウクライナ問題担当の国連特使であるロバート・セリ氏がパン・ギ・ムン国連事務総長に対して米国の立場を伝えるはずだ、と指摘しており、「国連がまとめ役であるのはよいことだ。EUは口出ししてくんな(fuck Eurounion)。」と話している。

ジェニファー・プサーキ国務省報道官は、これが本物の会話であることを認めており、AFP通信が伝えたところによれば、ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して、失礼な言葉があったことについて謝ったという。

ロシアの政治学者セルゲイ・マルコフ氏は、すでに米国はEUに代わってウクライナの野党勢力を指導しており、ロシアに対する外国からの圧力を増してきていると指摘している。またウクライナのオレグ・ツァレフ上院議員は、米国からの現金輸送箱が外交郵便で届く様子を映したビデオを公開している。マルコフ氏は、「ロシアの隣国で米国の特務機関がクーデターを計画していることをオバマ大統領は知っているのだろうか?」と話している。

またウクライナでも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを直接指図している。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されている。
:引用終了

☆ウクライナ議員:外国のスパイがウクライナのクーデターに100億ドル以上の資金を援助した
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_23/129063937/
引用:
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。
コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は1年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で100億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。

コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
:引用終了

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1925.html

東チモールの独立で欧米は「住民投票の結果を重視する」と言い、セルビアからのコソボ独立も、スーダンからの南スーダン独立も同じ論法で住民投票の結果を支持した。
 それでいながら、クリミアのウクライナからの分離独立には反対するというのは論理的矛盾である。住民の意思を尊重するという原則は、結局、列強のご都合主義に振り回されるのだ。

 住民の意思を尊重するのならば、新彊ウィグル自治区もチベット自治区も中国から分離独立しなければなるまい。

by宮崎正弘氏

オバマ大統領が、「予防接種を装ったCIAの活動を停止する」と宣言した背景・歴史 (オルタナティブ通信)

 6月2日、オバマ大統領は「予防接種を装ったCIAの活動を停止する」と公表した。

予防接種が、情報工作・機密工作=隠密活動に使われてきた事を、大統領本人が認めたことになる。

米国は自国の意のままにならない場合、予防接種等を行う国連機関への資金提供を停止し兵糧攻め活動を行い、圧力を加え続けてきた。

国連を舞台に、「予防接種を装った米国政府の隠密活動=人体実験・医学調査が行われてきた事」が、暗に大統領本人によって自白されて事になる。

以下の拙稿が、アメリカ政府の隠密活動の指摘として妥当であった事になる。


    「米国で400万頭以上の豚が死亡する、感染症が流行している背景」

 1969年7月1日、第91回・米国連邦議会特別予算委員会小委員会議事録p129。

「国防総省予算に関し、生物兵器についての研究予算を今後5~10年間で1000万ドル必要とする。その中心は兵器用の感染性微生物の開発であり、免疫系の機能を破壊するものである。」

免疫系の機能を破壊、これはエイズ・ウィルスが生物兵器として開発された明確な証拠である。

 ヘンリー・キッシンジャー作成の国家安全保障覚書ファイル・ナンバーNSSM200、「米国の安全保障ならびに海外権益と世界人口増加との関係」と題された文書。

「海外の希少資源を貧困層に使用させないために、大規模な人為的な人口減少政策が必要である」。

この文書は、74年12月10日、大統領によって署名され、「発効」している。現在も有効である。


 1978年、NSC国家安全保障会議メモ、ファイル・ナンバー46。

「HIVエイズ・ウィルスは白人よりも黒人に感染し易いように遺伝子操作されている。」

有色人種の皮膚の色素に反応して発病するように、エイズは遺伝子操作された「有色人種絶滅のための生物兵器」である。

 「1977年以降、国連・WHOは、アフリカ、ブラジル、ハイチ等で天然痘ワクチンの予防接種に混ぜ、エイズ・ウィルスを大量に黒人に注射した。」ロンドンタイムズ87年5月11日付。

 遺伝子工学が「発達し始めて以降」、突然、人類に感染するようになったエイズ・ウィルス。

遺伝子工学が「発達し始めて以降」突然、人類に感染するようになった、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ。

遺伝子工学が、「発達して」以降、数年の間に、「ウィルスの突然変異」が多数、起こっている事は、自然現象ではなく、「人為」的な、生物兵器の開発と考える事が妥当である。

◆ヒラリー氏もターゲット オバマ政権直撃、ベンガジ事件の「情報隠蔽」問題

2014.5.12  産経ニュース 

【ワシントン=加納宏幸】2012年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件をめぐる「情報隠蔽」疑惑がオバマ政権の中枢を直撃し、今年11月の中間選挙や2016年の大統領選の争点に浮上してきた。共和党は襲撃事件の調査のため下院特別委員会の設置を主導。当時の国務長官で、民主党の大統領候補として最有力視されるヒラリー・クリントン氏の追及も視野に入れている。

 「ベンガジで命を落とした同胞のためになる調査を特別委には期待したい。超党派で答えを出すため、民主党には敬意を持ってこの悲劇を扱い、委員を指名することを期待する」

 共和党のベイナー下院議長は9日、特別委の委員指名に際して声明を発表し、民主党に特別委への参加を呼び掛けた。ベイナー氏は12人の委員のうち7人の共和党委員を指名したが、民主党は委員を出すかどうか結論を出していない。

 調査の焦点は、襲撃事件に先立ち、オバマ政権が国際テロ組織アルカーイダ系による犯行を予測できていたかどうかだ。クリントン氏を含む政権中枢は当時、事件はインターネットの動画投稿サイトに掲載されたイスラム教を侮辱する動画に対する抗議行動によるものだと説明していた。

 しかし、米上院情報特別委員会は今年1月、米国の情報機関が事件の数カ月前から領事館が危険にさらされていると警告していたとする報告書をまとめた。

 オバマ政権は事件に関する資料はすべて公開済みだとしてきたが、4月末、市民団体の求めで新たな資料を公開。資料には、ローズ大統領副補佐官が、テレビ出演を控えたライス国連大使(当時)に「抗議活動はネット上の動画が発端で、(オバマ政権の)政策の失敗によるものではない」と強調させようとするメールが含まれていたため、共和党は政権の「情報隠蔽」への批判を強めた。共和党は特別委でケリー国務長官の召喚も予定している。

 特別委の設置で、民主党はジレンマを抱え込んだ。参加すれば、事件を争点化しようとする共和党の主張に正当性を与える。だが、参加しなければ同党の批判に対抗することも、証言に立つ民主党関係者を弁護することもできなくなる。

 特別委の設置に反対した民主党のコノリー下院議員は9日、FOXニュースの番組で「共和党はオバマ大統領にダメージを与えるため事件を党派対立の材料にしている」と批判した。

     ◇

 【用語解説】ベンガジ米領事館襲撃事件 リビア東部ベンガジの米領事館で2012年9月11日に発生。群衆が攻撃を加えた結果、クリストファー・スティーブンズ駐リビア米国大使と職員3人の計4人が死亡した。米政府は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解を発表。オバマ大統領が再選された大統領選の2カ月前に起きたこともあり、政権が意図的にテロとの関連を否定しようとしたとの疑惑が取り沙汰されてきた

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/amr14051216260003-n1.htm

◆安倍首相が握っていたオバマ大統領夫妻「離婚」情報

2014年5月19日 週刊現代

なぜ、ミシェル夫人は来日しなかったのか。その原因は夫の不倫にあった。怒る夫人はすでに3度も弁護士に相談、二人の仲はもはや修復不能だ——

ようやく待望の「救世主」がアメリカから来日した。だが国賓待遇なのにミシェル夫人は来ない。その裏には世界最高の権力者の家庭崩壊があった。米国大統領の「危うい家庭」を利用した安倍政権—。

日米寿司屋談義の裏側で

「尖閣は満額回答だった!」

4月25日午前、国賓として来日したオバマ大統領が、韓国へ向けて飛び立つのを見届けた安倍晋三首相は、首相官邸で側近らに囲まれて自画自賛した。

その2日前の4月23日夜8時半、安倍首相は、日本に到着したばかりのオバマ大統領を、意外な場所で迎えた。東京・銀座にある寿司店「すきやばし次郎」である。

この店は、ミシュランで最高の三つ星を、7年連続で獲得している、文字通り日本最高の寿司店だ。

外務省関係者が解説する。

「'02年2月に来日したブッシュJr.大統領を、当時の小泉純一郎首相が東京・西麻布の居酒屋『権八』に連れて行き、居酒屋談義に盛り上がりました。それ以後、両首脳の関係が急速に深まったということがあったので、今回の安倍首相も、同様の寿司屋談義効果を狙ったのです」

安倍首相はこの狭い寿司屋に、オバマ大統領、ライス安保担当大統領補佐官、ケネディ駐日大使を招待した。日本側の同席者は、谷内正太郎国家安全保障局長と佐々江賢一郎駐米大使である。

外務省関係者が続ける。

「実はこの寿司屋談義の本当の狙いは、谷内局長にライス補佐官を〝籠絡〟してもらうことでした。安倍首相がオバマ大統領と和気藹々としたムードを作り、佐々江大使がケネディ大使に四方山話をする。

その間に、谷内局長がライス補佐官に、『明日の首脳会談と会談後の記者会見で、オバマ大統領に尖閣諸島が日米安保の適用範囲内であると明言してほしい』と説得したのです。オバマ大統領は、ライス補佐官の言うことは必ず聞くという情報を得ていたからです。

谷内局長はその見返りとして、オバマ大統領がいま頭が一杯のウクライナ問題で、『日本はアメリカに最大限協力する』と口説きました。この谷内局長の〝殺し文句〟に、やはりウクライナ問題で悩むライス補佐官は快諾したのです」

実際、4月24日の昼過ぎに開かれた日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領は明言した。

「米日安保第5条(有事の際の米軍の出動)は、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領土が含まれる」

この発言は、直ちに海の向こうの中国政府を直撃した。同日午後、中国外交部の秦剛報道局長が顔を強ばらせて、「釣魚島(尖閣諸島)を日米安保の適用対象とすることに断固反対する」と述べた。オバマ大統領を日本が味方につけたことで、中国側の焦燥感がありありと伝わってきた。

「この作戦は、4月14日から15日まで緊急訪米した齋木昭隆外務次官が帰国後、官邸にもたらした『ワシントンの雰囲気』を元に、官邸で練り上げたものでした。

そもそも4月23日という大統領の来日日程が出たのが、来日のわずか1週間前。しかも23日の到着時刻がはっきりしない。東京に降り立つ場所も、羽田空港なのか在日米軍横田基地なのか不明でした。

加えて、オバマ大統領の意向で、国賓が泊まる東京・赤坂の国立迎賓館は嫌だと言い出した。また、国賓待遇なのに、再三お願いしても、ミシェル夫人を同伴することを断固拒否した。夫人を同伴しない国賓待遇というのは、わずかに'05年のモロッコ国王の一例があるだけです」(同外務省関係者)

外務省では、こうしたホワイトハウスの「混乱ぶり」は、単にウクライナ問題だけが原因ではなかろうと分析したという。

「あの女に近づくな!」

「ワシントンの雰囲気」について、ワシントン取材が半世紀に及び、歴代の日米首脳会談を見続けてきた元NHKアメリカ総局長の日高義樹氏が語る。

「今回のオバマ来日で最も不可思議だったのは、日本が国賓待遇として招聘しているのに、オバマ大統領がミシェル夫人を同伴しなかったことです。外交常識ではパートナーを同伴しないというのはあり得ないことで、ましてや重要な同盟国であればなおさらです。日本が来日を拒否したとしても不思議ではないほどなのです」

こうした外交非礼に関して、アメリカ側は「ミシェル夫人は子供たちの学校の都合で来られなかった」と弁明した。だがミシェル夫人は、3月20日から26日まで二人の娘と母親を同伴して訪中したばかりであり、いかにも言い訳がましい。

「つまり、オバマ家は相当ゴタゴタしており、オバマ大統領は独り寂しく来日する。そこをこちらが温かくもてなして、尖閣問題で日本に有利な発言を得ようという作戦だったのです」(前出・外務省関係者)

オバマ家の取材を続ける在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏も続ける。

「一説に言われている『ミシェル夫人は日本が嫌い』というのは間違っています。正確に言えば、『ミシェル夫人は夫が嫌い』なのでしょう。嫌いな夫とともに日本、韓国、マレーシア、フィリピンと4ヵ国も歴訪するなど真っ平ご免ということです。二人はもうずいぶん前から『仮面夫婦』状態で、『大統領退任の日が離婚の日』と言われているほどです」

飯塚氏の取材によれば、ミシェル夫人が初めて離婚の準備をしたのは、いまから14年も前のことだった。

「ミシェル夫人が『24時間監視されているような状況で子供を育てたくない』と主張したにもかかわらず、オバマ氏が2000年に、地元シカゴから下院議員選挙に出馬して落選した。この時に、ミシェル夫人は弁護士に、離婚の相談をしています。

続いてオバマ氏が'08年の大統領選に出馬しようとした時に、再び弁護士に離婚相談。3度目が一昨年の大統領選で再選を目指した時で、『早くシカゴに戻って娘たちに普通の生活を送らせたい』と漏らしています」

だが、ミシェル夫人が離婚問題で悩んだ理由は、二人の娘の教育問題だけではなかった。オバマ大統領の「女好き」にも、常に悩まされていたという。

「オバマ大統領の選挙対策本部入りした黒人女優のケリー・ワシントン(37歳)とは、たびたび〝熱い関係〟が噂になっています。再選を目指したオバマ大統領は、10月3日の結婚20周年記念日に、共和党のロムニー候補とテレビ討論を行いましたが、それが終わるとハリウッドに急行。これに切れたミシェル夫人が、『ケリー・ワシントンに近づいたら即刻離婚する!』と大統領を怒鳴りつけたそうです。

オバマ大統領はワシントンに戻った6日の晩に、フォーシーズンズホテルのステーキ店で、結婚20周年を祝うディナーを手配しました。しかしホワイトハウスに戻る途中に再び、ケリー・ワシントン問題で派手な夫婦ゲンカになったのです。この時はオバマ大統領も『再選されなかったらお前のせいだ!』と激昂したと言われています」(飯塚氏)

寝室も別々

昨年末には、さらにオバマ夫妻を揺さぶる二つの「事件」が勃発した。

一つは、12月10日に、南アフリカのソウェトでマンデラ大統領の葬儀が行われた際のことだ。オバマ大統領は、「EUナンバーワンの美人宰相」と話題のデンマークのシュミット首相(47歳)と同席し、メロメロになった。しまいには自分の携帯電話を取り出して、シュミット首相との写真を自分で撮り出す始末である。

傍にいたミシェル夫人は、その様子を睨みつけ、後に全員が着席した際には、わざわざオバマ大統領とシュミット首相との間に割って入ったのだった。

この時の一件で、ますます不仲になったものの、オバマ大統領はクリスマス休暇に、家族で恒例のハワイ旅行に出かけた。

「ハワイに同行したシークレットサービスが、ミシェル夫人がワシントンにいない間、オバマ大統領がホワイトハウスの自室に2度、女性を連れ込み、〝不適切な関係〟を結んでいたことを、ミシェル夫人に告げ口したのです。

これに目を剥いたミシェル夫人に、オバマ大統領は『デタラメな話を信じるな』と弁解しましたが、ミシェル夫人は『ワシントンへは戻らない』と言い出した。オバマ大統領が来る1月17日のミシェル夫人の50歳の誕生日にパーティを企画していることを告げても、『あのデンマークのトランプ(ふしだらな女)とやればいい!』と毒づく始末です。大統領は仕方なく先にワシントンへ戻り、ホワイトハウスは弁明に四苦八苦していました」(アメリカの雑誌記者)

結局、ミシェル夫人も1週間後にワシントンへ帰還。1月17日にミシェル夫人が50歳を迎えた翌日に、オバマ大統領主催の誕生パーティがホワイトハウスで開かれた。

だが、セレブたちに送られた招待状には、二つの条件が書かれていたという。

「一つは、カクテルパーティなのでディナーを終えてから来てほしいということでした。オバマ大統領は、このパーティを通じてツーショットで着席し、おしどり夫婦を演出したかったが、ミシェル夫人が拒否したのです。

もう一つの条件は、写真撮影禁止というものです。大統領夫妻の仲睦まじい写真なんか撮ってほしくないというのが、ミシェル夫人の意向でした。ちなみに、このパーティの晩以降、オバマ夫妻は寝室も別にするようになりました」(同雑誌記者)

そんなオバマ夫妻の最近のバトルは、3月下旬のミシェル夫人の中国訪問を巡ってだったという。

「北京でのホテル代が一泊8350ドルで、在任5年間の夫人の旅行費用総額が150万ドルを超えることを知ったオバマ大統領が、訪中をキャンセルするよう求めたのです。だがミシェル夫人は断固拒否。この時の夫婦ゲンカは、『ホワイトハウス史上最悪の夫婦ゲンカ』と呼ばれるほど激しかったようです」(前出・飯塚氏)

いまやミシェル夫人はホワイトハウスのイーストウイングに引き籠もり、オバマ大統領の側近たちは「ワーストウイング」と揶揄しているという。そのような状態で、オバマ大統領はミシェル夫人を伴っての来日など不可能だったというわけだ。

一方、昭恵夫人は?

安倍首相は、こうしたオバマ夫婦の不仲を、外務省を通して聞いた。そして大いに同情したという。なぜなら、オバマ大統領を迎えた安倍首相のほうも、負けず劣らずの「仮面夫婦」ぶりだからである。

安倍家をよく知る人物によれば、昭恵夫人も最近、夫との離婚を真剣に考え始めているようだという。

「そもそも一昨年秋に、昭恵夫人は夫が首相になることが分かっていて、夫の大反対を押し切って東京・神田に居酒屋を開いた。これは将来、離婚後に自活するための布石です。

今年初めには、東京・渋谷区で一つ屋根の下に暮らしながら、夫は2階、妻は1階という『家庭内別居』を実現しました。3月30日には、安倍首相の実弟・岸信夫外務副大臣の息子がフジテレビに入社するのを記念して、安倍家総出でホテルオークラに集まって食事会をやった。その時も、昭恵夫人だけ欠席です。

4月11日には、いよいよ夫婦関係が険悪になったため、安倍首相が昭恵夫人の機嫌を取ろうと、渋谷の韓国料理店へディナーに誘っています。昭恵夫人が韓国料理とマッコリが大好きだからです。だが、よほど夫婦の会話がなかったのでしょう。わずか1時間で店を出てしまいました」

そして今回のオバマ大統領の「単身来日」だ。オバマ大統領が単身のため、昭恵夫人は一度も登場しなかった。

この安倍家を知る人物が続ける。

「昭恵夫人はいま、GWの安倍首相のEU6ヵ国歴訪を楽しみにしています。ミシェル夫人と違って、『取れるものは取る』というのが昭恵夫人の方針なので、ドイツ、イギリス、フランス、ポルトガル、ベルギー、スペインという春のEU歴訪は、羽を伸ばす絶好の機会と考えているのです。もちろん、政府専用機のタラップから降りてくる時は、これみよがしに夫の腕を摑んで降りてくることでしょう」

ミシェル夫人と比較すると、同じ仮面夫婦でも、昭恵夫人のほうがしたたかというわけか。

ちなみに、ミシェル夫人の「2016年の大統領退任離婚」は、すでに既定路線で、離婚時に印税1500万ドルで回想録を出すという話まで水面下で進んでいるという。その際には、ホワイトハウスの夫婦ゲンカの全貌も、暴露されることだろう。

前出の外務省関係者が語る。

「今回、もう一つの懸案事項であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)では合意に至らなかったが、われわれが危惧していた『日本抜きでの進行』を食い止めることはできた。しかも尖閣問題で日米が共同歩調を取ると示したことで、今後は中国からの挑発も減ることでしょう」

だが日米の両首脳とも、いつ爆発するか知れない「家庭内紛争」を抱えていることこそが、いまの日米関係の最大のリスクかもしれない。

「週刊現代」2014年5月10日・17日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39289