浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

恒常化する有害品

2011-12-06 15:48:39 | 資料

AFP 2011年6月21日

 米玩具メーカー大手マテル(Mattel)が中国で製造した玩具から有害物質が検出され、マテルが総額1200万ドル(約10億8000万円)の賠償金を支払うことで和解した問題から4年以上経つが、中国の国家品質監督検査検疫総局が自国市場に出回っている玩具のおよそ10個に1個が安全性に問題があるとする調査結果を発表した。

 

無作為に選んだ玩具242個について調査したところ、20個が安全基準を満たしていなかった。
中国の製造業で広く問題となっている品質問題を改めて浮き彫りにする結果。

見つかった問題の内容は、3個に鉛やクロムといった人体に有害となりうる重金属が含まれていた。
その他では、端や隆起部分など尖った危険な部分が確認された。
また玩具以外にも子ども用の靴や自転車、乳児用の歩行器などを調査したところ、2割近くで安全基準値を超える有害物質ホルムアルデヒドが見つかったり、耐久性に問題があるとした。

国際環境保護団体グリーンピースは、中国本土と香港で販売されていた一部の子ども用玩具に、環境ホルモン物質として知られるフタル酸類がプラスティック柔軟剤として使われていたと発表している。

 

不可視の学院 

2008/3/17 「チャイナ・フリー・ワールド」より引用

 2008年1月末に起きた中国産毒入り餃子事件は、かつての反日騒動以上に、日本における中国という国のイメージを決定づけた。事件以来、日本社会の中で「中国産」は一種の禁忌になってしまった。

 

 同年の北京オリンピックを前に国際的なスキャンダルを認めるわけにいかない中国政府は、毒物が中国の工場ではなく日本で混入された可能性を示唆するという挙に出た。日本国民が納得するはずもなく、中国産食品のイメージはどん底まで下落した。

 実は中国の工場では、同様の事件が過去に多数起きており、その背景に労使対立があるというのは、現地事情に詳しい人間の間ではもはや常識になっているという。

 毒物混入は、工場の劣悪な待遇に対する労働者によるサボタージュである可能性が高く、それは労働争議の手段として、あるいは虐げられた労働者の憂さ晴らしとして、しばしば行われているのだろう。今回の事件は、毒入り製品がたまたま日本に輸出されて被害者まで出てしまったために、大騒ぎになっただけのことかも知れない。

現に餃子を製造していた天洋食品では、3年前にも同様の事件が起きていたという。この企業は日本向けの輸出品製造で有名だったが、従業員たちは月給わずか1000元(約1万5000円)で、休みなしで1日13時間も働かされていた。これは中国の安い給料の相場からしても、かなり低い方だという。

その一方で、「野菜をきれいに洗うなど、衛生面は良かった」ともいうから、給料に見合わない高度な衛生管理を従業員に要求していたことがわかる。また、それだけの衛生管理下で毒物の混入が起きたとなれば、それが人為的なものだった可能性は高くなる。

元従業員によれば、昨年末に餃子製造ラインの約100人の従業員のうち14人が理由もなく「強制辞職」させられたともいう。中国当局の威信をかけた捜査にも関わらず、容疑者は出て来なかったが、この工場の経営実態が、労働者から相当な恨みを買うようなものだったのは確かなようだ。

 今回混入していた毒物が強力な農薬のメタミドホスだったというのは、まさに示唆的だと言える。工場で働いている工員の大多数は、貧しい農村からの出稼ぎ労働者(農民工)だからだ。

 毒餃子事件に絡んで放送されていた日本の農薬使用状況についてのテレビ番組を観ていて印象的だったのは、「農薬をいちばん使いたくないのは実は農民なのだ」という農家の人のインタビューだった。農薬による健康被害を真っ先に被るのは、それを田畑に撒く農民だからだ。
日本で禁止されているような強力な毒性を持つ農薬を使わざるを得ない中国の農民は、それだけで悲劇的な存在だと言えるだろう。

 今回の餃子事件以前から、中国の生産物には、農薬や産業廃棄物などの有害物質による汚染が指摘されてきた。最近では子供向けの玩具に有毒な塗料が使われていたことが世界的な問題になった。

 玩具問題がクローズアップされ始めたあたりから、欧米の「意識の高い」人々の間では、「チャイナ・フリー」という言葉が使われだした。
「○○・フリー」というのは「○○を使っていません」という意味で、例えば砂糖を使っていない製品は「シュガー・フリー」となる。ドラッグをやらない人はドラッグ・フリー、アルコールを飲まない人はアルコール・フリーとなる。「この製品は中国を使っていません」「私は中国という「毒」を摂取しません」というわけだ。

 中国人への微温的な蔑視の意識を含んだこの言葉は、20世紀初頭にアメリカで唱えられた「黄禍論」を思い起こさせる。

 しかし、こういう言葉が出てくるのは、現代の世界がいかに中国に依存しているかの裏返しでもある。米国の女性経済ジャーナリスト、サラ・ボンジョルニは、「中国産の品物なしで生活をしてみよう」と思い立ち、その顛末を『メイド・イン・チャイナなしの1年間』という本にして出版した。しかしその結論は、「中国製品を断てば携帯電話さえも使えなくなる」というものだった。今や世界経済は、中国の労働者の安価な労働力がなければ成り立たないのだ。

 中国が先進国世界にもたらすもうひとつの「黄禍」は、膨大なコピー製品、偽ブランド品だ。中国で作られるコピー製品は、本物を作っているのと同じ工場で作られているとも言われる。さすがにそれは極端だが、先進国企業の工場で働きながら技術を身につけた職工たちや下請け企業が、コピー製品を作っているのは間違いないだろう。

 コピー製品は、言わば「世界の工場」と言われる中国が産み出した「アウトレット品」だとも言える。そこには、先進国によって労働力を安く搾取されてきてた中国人のしたたかな逆襲としての側面がある。

 最近でこそ取り締まりを強化している中国政府も、かつてはコピー製品を半ば容認していた。コピー製品製造は、中国の経済発展の重要な原動力のひとつになったとも言われる。

 中国は、文化大革命が終わると同時に外国企業の工場を積極的に受け入れ、労働力を提供してきた。自国民の安い労働力を他国に売ることによって外貨を稼ぎ、猛スピードの経済発展を遂げてきた。

 ある雑誌に載っていた、中国の工場の通勤風景を写した写真は、衝撃的なものだった。
工場に隣接した寮から女工たちが列をなして出て来る。彼女たちは、わずか数メートルの距離を歩いて工場の入口でタイムカードを押し、「出勤」する。彼女たちの生活空間は、工場と寮の間の数メートルだけで完結しているのだ。

 


http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/624.html

有毒化学物質「ジエチレングリコール」が検出された中国製歯磨き

 

中国産冷凍くるまえびから抗生物質「クロルテトラサイクリン」が検出された

 

使用が禁じられた合成抗菌剤「マラカイトグリーン」を検出

 日本の年間のうなぎ消費のうち約6割が、うなぎ加工品では9割が中国からの輸入

今までにも中国産養殖うなぎの加工品から「マラカイトグリーン」を検出

中国産うなぎから基準値を超えた有機塩素系殺虫剤「エンドスルファン」が検出された

 

中国の食の安全問題は大半が「故意の混入」 がん発病率も年々増加―中国紙

2011年12月3日 レコードチャイナ

  2011年11月30日、先進国の「食の安全問題」が微生物や環境汚染など人的要因ではないのに対し、中国の場合は誰かが自分の儲けのため故意に「何かを入れたり混ぜたり」することによるものが大半だ。中国青年報が伝えた。

 

「食品安全法」が施行されてから2年。だが、食の安全問題は一向になくならない。違法薬物の「痩肉精(塩酸クレンブテロール)」、ブタ肉を牛肉に見せかけるための複合食品添加物「牛肉膏」、メラミン入り粉ミルクなどいわゆる「毒食品」が氾濫。庶民の食卓は危険にさられている。

「がんの発病率が年々増加し、低年齢化も進んでいる。主な原因は化学汚染だ」。中国肉類食品総合研究センターの馮平(フォン・ピン)総工程師はこう指摘する。馮氏によると、中国の食の安全を脅かす大きな原因は、業界全体の意識と企業の管理能力の低さ。「食の安全という角度からもう1度、発展モデルを見直す努力をすべき」と訴える。

同氏はさらに、「食の安全は短期間では解決しない複雑な問題。法の整備をした上で、消費者、生産者、メディア、政府機関が一丸となって取り組まなければ改善しない。どれか一部分が欠けてもだめだ」と強調した。(翻訳・編集/NN)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000010-rcdc-cn

 北京市内にある大小さまざまなレストランのうち、8割以上の店舗が有害物質の含まれた「使い捨てトレイ(弁当箱)」を使用していることが明らかとなり、中国中央電視台(中央テレビ)でも特集が組まれるほどの事態となっている。(中国新聞網)

 使い捨てトレイなど、生産者が利益を上げることしか考えていない。
ポリプロピレンの原価は1トン当たり1万1000元だが、工業用廃プラスチックは5000元、劣悪な炭酸カルシウムなら2000元、健康被害を考えず安いものを使って製造する。

 

 

 

 最近中国では、野菜に「催熟剤」を使用することが流行っており、農家はホルモン剤を植物の根茎に注射や塗布して滲みこませ、成長を早め市場に早く出荷できるようにしているという。「トマトはひと塗りで赤くなり、キュウリもひと塗りで太くなる」といわれている。中国メディアはこれらの添加剤の過度の使用による健康の安全性に疑問を投げかけている。

 中国では爆弾スイカなど以前から野菜や果物に対する添加物の使用が問題になっているが、山東、安徽、江蘇で多くの野菜が成熟しないうちに催熟剤を塗ったり注射したりして市場に出荷されるということが最近の調査により明らかになった。

 国内メディアの取材を受けたある合肥市民は、市場で買うトマトが外皮は赤いのに切ってみると中は緑色でカチカチに硬く、一体熟しているのか、いないのか合点がいかないと話した。また、多くの消費者は、今いろいろな野菜の味が変わっており、自然に熟したものではないと感じているという。

 野菜農家は野菜がまだ成長しきっていない時に「エチレン」という植物成長調節剤を使用し、野菜の熟成を早めている。山東省の農家を例に挙げると、キュウリの開花前にこの添加剤を花茎に塗るか、あるいは果実を形成する初期に塗れば早く収穫できるという。別の農家は「緑直霊」という添加剤を苗の頃から注射し始め、一株のキュウリに5、6回打つと話した。

 また、安徽省の農民・馬さんの話では、キュウリに催熟剤を使用すると実が太くなり、咲いた花は鮮やかな色で落ちにくいという。しかし正常なキュウリであれば、花は自然に枯れて落ち、見た目は少し曲がっていて背丈もそんなに大きくないはずだ。

下水油6万トンを押収…違法・粗悪食品の特別取り締まり=中国

 2011.12.12 サーチナ

  中国政府・公安部(警察庁)は8月末に着手した違法・粗悪食品の特別取り締まりで、下水溝に付着した雑物や生ごみなどから抽出して食用として売られている「下水油(地溝油=ちこうゆ)」6万トンを押収したことを明らかにした。取締り全体での検挙者は9万人以上に達した。中国新聞社が報じた。

  12月中旬の現在までの約100日間で、摘発した案件は13万2000件で、容疑者9万人以上の身柄を拘束。違法・粗悪食品にかかわっていた2400グループ以上を壊滅させた。

  「下水油」絡みの犯罪120件以上を摘発。「下水油」約6万トンを押収した。

  食肉の赤身部分を増やして高く売るための「興奮剤入り飼料」絡みでの摘発件数は150件以上にのぼった。工場12カ所や研究開発実験室6カ所を捜査。押収した「興奮剤入り飼料」は2万4000トンあまりに達した。

  その他、病死した豚肉と加工品5000トン、有害な食酢や調味料1万8000トンを押収した。偽薬では1000件、偽たばこでは1400件を摘発した。

**********

◆解説◆
  中国警察が8月末から実施している特別取り締まりは「打四黒除四害(4つの黒を打倒し4つの害を除く)」と呼ばれる。「四黒」とは◆違法作業所(黒作坊)◆違法工場(黒工廠)◆黒市場(違法製品取り引きマーケット)◆黒窩点(違法アジト)――を指す。

  食品問題だけではなく、偽農薬、建材、爆発事故などの危険が高い違法製造の爆竹や花火、偽の自動車ナンバーや、自転車、携帯電話、電線などの盗難品問題や、売春、わいせつ行為の開陳、ばくちや薬物乱用などの関連でも使われる用語だ。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1212&f=national_1212_231.shtml