地上げ
日本でも報道された重慶市の建築現場
中国では、都市開発に伴い、庶民が暮らしている古いアパートなどを取り壊して大規模なビルやショッピングセンターを開発する光景が良く見られますが、最近は立退きの補償金のあまりの少なさに、取り壊しを拒否して、そこにとどまり続ける人も多く 、各地で ディベロッパー、政府と衝突が起きており、ディベロッパーが嫌がらせをするケースが後を絶ちません。
雲南省の昆明市で、立退きを拒否している家の周りを、深く掘り下げそこに大量の水を流して住人は家から出る際に、その「お堀」をわたって出ないといけない状態になっている家があるとメディアが報じた。
http://news.ifeng.com/photo/hdsociety/detail_2010_10/29/2942545_4.shtml
中国では土地は国家の持ち物で、家を建てるときに70年間の借地権を買う。
しかし、地方政府が土地の開発や売買で収入を得るために強制立ち退きが頻発し、またその保障金が余りにも安いために立ち退きを拒否する住民が多い。
NEWSポストセブン
2011年10月19日
中国で地上げの被害が深刻化している。かつての日本と同じだが、決定的に違うのは、地上げしているのが民間業者ではなく、政府の役人たちだということだ。ジャーナリストの富坂聰氏が報告する。
＊ ＊ ＊ ただ中国での地上げが日本と違うのは、そのほとんどのケースが、地方政府が農民（農民だけではないが）から強制的土地を取り上げるといったケースなのだ。地方でこうした被害に遭った人々は、中央に窮状を訴え出るのだが、こうした人々は陳情者と呼ばれて北京でバラックを建てて暮らしている。 さて、ではこうした地方政府が強引な手段で土地を取り上げるケースは、現状でどうなっているのだろうか。 もちろん、その総数を把握する統計はないのだが、先月末には観察部、国土部、住建部、国務院が合同でこの半年間の問題に対する実態調査を敢行し、なかでも死傷者を出した酷いケースについては関係者を捕えて起訴するという手続きを行った。 その結果、全国十一のケースが調査対象となり、合計五十七人が規律違反で取り調べを受けたのである。この五十七人には、副省長クラスの幹部が一人、市長クラスが四人、県長クラスが二十人、その下の幹部が約三十二人いたというのだ。このうち三十一人が司法部門へと回され起訴となったという。 まあ、こうした人々には厳しい処分が下るのだが、全国で起きている土地の強制奪取や北京に流れてくる陳情者の数から考えれば、氷山のほんの一角に触ってお茶を濁したに過ぎないものだ。
いまだ好景気に沸く中国では、かつての日本さながら地上げの被害が大きな社会問題になっている。
真正的“豆腐”工程是怎么建成的（本物のおから工事）
まさに極めつけのおから工事で、取材も報道もさせてこれでも罪に成らないのか疑問が一杯。中国には建築規準はないのか？
安徽省合肥市で５日、建設中の高架橋が崩落した事故が起きた
建設中の高架橋が崩落 「破壊実験だ」と当局＝安徽省
【大紀元日本12月7日】安徽省合肥市で５日、建設中の高架橋が崩れて落下した事故が起き、６人の作業員が負傷した。だが当局は事後、「事故」ではなく、計画通りに行った「破壊実験」だと発表し、現場を通った作業員１人が軽い擦り傷をしただけと話している。河南商報が報じた。
崩落が起きたのは合肥市内にある包河大道の高架橋建設現場。５日朝７時半ごろ、「（高架橋の）下で作業していたら、上が揺れはじめ、そのうち全部崩れ落ちた」と作業員の１人は証言する。崩落した部分は９００平方メートルに及ぶという。
事故後、包河大道プロジェクトの責任者・江浩氏は、これは「事前に計画した破壊実験だ」とメディアに話した。「実験を行わないと必要なデータが得られない」と説明している。
合肥市の重要インフラ管理局の張家祥・副局長も「仮設梁の超過荷重実験を行っていた」と話し、事前に作業員に通知していたという。
これに対して、作業員らは何の知らせも受けていないと反論した。
さらに、負傷者について、張副局長は、現場を通った作業員１人が「軽い擦り傷」を負っただけと話したのに対し、河南商報は、現場作業員の話として、６、７人が負傷したと伝えている。「その場で気を失った人もいる」という。けが人の手当にあたった合肥市友好病院の医師も、負傷した人は６人だと証言し、うち３人は入院治療を受けているという。
これらの証言について、張副局長は「今のメディアはそんなもんだろう。記者は詳細に調べていない」と反発している。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d52417.html
団地ベランダが突然崩落、女性転落死 中国・上海
2011年12月6日
