イラン核合意が日本の安全保障に与えるインパクト

国連安保理、イラン核合意を正式承認 制裁解除への道開く

2015年07月21日　AFP

イランへの制裁解除でOPECはさらなる原油増産に？　米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安保理の会合でイラン核開発をめぐる決議の採決を行う各国の代表ら（2015年7月20日撮影）。(c)AFP/JEWEL SAMAD〔AFPBB News〕

【7月21日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は20日、イラン核計画をめぐって結ばれた歴史的合意を承認する決議を全会一致で採択した。これにより、同国経済をまひさせてきた制裁解除への道が開かれた。

　国連安保理常任理事国（米英中仏露）にドイツを加えた6か国（いわゆるP5+1）とイランは、2年近くにわたって続けてきた極めて重要な交渉の総仕上げとなる18日間に及ぶ協議を経て14日、ようやく画期的な最終合意に達した。20日の決議採択は国連がこの合意を正式承認したことを意味する。

　これによりイランが合意を守ることを前提に定められた段階的なプロセスが動き出し、2006年以降対イラン制裁を発動してきた7つの国連決議も解除される方向へ進むことになる。

　この決議は国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）が「イランの核合意履行の確認と監視」を行うことになっている。

　イランに履行が求められている合意内容には核分裂性物質生産用の遠心分離機数の制限などが含まれている。今回の決議はイランにIAEAへの「全面的な協力」を求めている。

■解除される制裁、残る制裁

　安保理はIAEAから、イランの核計画が完全に平和的なものであるという報告を受け次第、先に出されている7つの対イラン制裁の国連決議は解除され、20日に新たに採択された決議の規定と差し替えられる。

　解除される制裁には、イランの核活動に関連する物品やサービスの貿易禁止、イランの指定された政府関係者や企業の資産凍結などがある。

　一方、通常兵器と弾道ミサイル技術の販売と輸出の禁止については、前者が5年間、後者が8年間継続されるという。

　もしイランがこれらの合意を履行しなかった場合、安保理はこれら多数の制裁を再発動する手続きを進めることができる。(c)AFP/Jennie MATTHEW

http://www.afpbb.com/articles/-/3054994?pid=16208870&ref=jbpress

◆シェール革命の風雲児が危ない
OPECの増産、中国経済の変調─なお続く原油の供給過剰状態

2015.07.27　 藤 和彦　JB PRESS

　原油市場が再び弱気相場入りした。7月22日のWTI原油先物価格は、米エネルギー省が発表した週間石油在庫統計で「原油在庫が増加し、引き続き5年間の季節平均を上回った」ことが明らかになり、3カ月半ぶりに1バレル＝50ドルを下回った。翌23日も4カ月ぶりに同48ドル台に続落した。

　7月17日、米資源開発サービス大手のベーカーヒューズが「米国の稼働中のリグ数が7基減少した」と発表したにもかかわらず、原油価格は反転しなかった。シェールオイル企業が少々減産したとしても石油輸出国機構（OPEC）の増産傾向が止まらない。これに中国需要への不安が加わり、世界的な供給過剰状態は一向に改善しないとの認識が広がり、原油価格の下押し圧力が高まっているためである。

サウジが主導するOPECの「暴走」

　このような状況下でも、OPEC加盟国関係者は、「今月に入っての原油価格の下落は短期的なもので、世界経済の成長で価格上昇が見込めるため、市場シェア確保のために生産量を高水準で維持するという機構の方針に変更はない」と述べた（7月22日付ロイター）という。

　筆者はかねてからOPECの見通しに対し違和感を抱いていたが、7月18日にバーレーンのエネルギー戦略研究所が発表した報告書の内容は衝撃的だった。その内容をかいつまんで言えば、「サウジアラビアは制裁解除後のイランの石油生産拡大を妨害するため、過剰な量の原油を世界市場に供給することで原油価格下落の要因を無理やり作り出そうとしている」というものである。この推測が正しいとすれば、サウジアラビア関係者がしきりに「来年の原油需要は拡大する」と強調している理由が分かるような気がする。

　しかしサウジアラビアと並ぶ原油生産大国であるロシアにとって、「最近の原油値下がりは、リセッションが来年も続き、ここ20年で最長となることを意味する」（7月22日付ブルームバーグ）

　ロシアでは今年に入り6カ月連続で新車販売が前年に比べて大幅減になっている。7月23日付CNNによれば「3月末の貧困層が前年比で300万人増加した」という。来年9月に議会選挙を控える現政権への圧力は高まっており、ロシアのノバク・エネルギー相は7月30日にOPECのバドリ事務局長と石油市場とイランの状況について協議することを明らかにした。一方で、ロシアは中国の原油市場でサウジアラビアとシェア争いを演じるなど利害が対立しており、OPECの「暴走」を止めるのは難しいだろう。

中国経済に立ち込める暗雲

　世界の原油需要拡大の頼みの綱だった中国経済には、ますます暗雲が立ちこめている。

　中国の自動車市場の不振は誰が見ても明らかだ。フォルクスワーゲンの今年上半期の中国市場での出荷台数は2005年以来初の減少となった（前年比3.9％減の174万台）。7月23日付ブルームバークによれば、世界の自動車メーカー各社は中国での工場の稼働率を抑制する「転換点」を今年中に迎えるという。

　中国政府も7月22日、「製造業は深刻な供給過剰の状態が続いており、潜在需要の強い海外へ生産施設を移転することでしか解決しない」との見方を示した。

　中国が官民挙げて株式市場下支え策に投じた金額は、リーマン・ショック後の経済対策（4兆元）を超える5兆元相当に上った（7月23日付ロイター）。中国メデイアによれば、「6月中旬から始まった株価暴落の影響により、中国の家計資産に占める株式資産が6.8兆元（約136兆円）目減りした」という。株式市場に連動して不動産市場が一段と悪化すれば、「住宅ローンによる大規模な焦げつきが家計に発生して、金融システムが混乱する恐れがある」（7月20日付ドイツ連邦銀行月報）

「中国の株式市場のリスクよりも、中国企業が抱える債務の方が深刻だ」とする声も高まっている。

　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は7月16日に発表した報告書で「中国政府主導の独自の資本主義のもとで、企業の債務負担は政府の8倍に達する」ことを指摘した。また、7月16日付ロイターは「中国の企業債務は2013年のGDP比120％から2014年は同160％の16.1兆ドルに拡大し、米国の2倍の規模に達した」と報じた（米マッキンゼーは28兆ドルと試算している）。

　膨大な規模の借金を抱える中国企業にとって、さらなる悩みの種は資金の海外流出である。米JPモルガンは7月17日に発表した報告書の中で、「過去15カ月に中国から流出した資金は5200億ドル（2011年から中国に流入した資金の総額と同額）に達した」と分析。その理由は「投資家が中国の経済成長を悲観的に見ているため」としている。

シェール革命で駆け上がり、転落したチェサピーク

　以上のような状況を踏まえ、市場関係者の間で「1バレル＝30ドルの水準まで下落する可能性がある」との声が囁かれている。そうなれば、低油価に抗してきたシェール企業も「万事休す」かもしれない。

「米チェサピーク、7～9月期以降の配当中止へ」──2015年7月21日付ウォール・ストリート・ジャーナルは米石油・ガス生産大手のチェサピーク・エネジー（以下「チェサピーク）が苦境に陥っている状況を報じた。

　チェサピークといえば、「シェール革命の風雲児」である。1990年にオーブリー・マクレンドン氏が従業員10人で立ち上げた会社は、現在エクソンモービルに次ぐ全米第2位のガス生産会社に成長した。

　その成長の原動力はシェール革命だった。シェールガス・オイルの生産を可能にした水平掘削や水圧破砕などの技術の将来性にいち早く注目したマクレンドン氏は、偉大なる「ランドマン（地権交渉人）」となり、地主を説得し、所有地での掘削権のリース契約を結ぶ交渉人を何千人も集めて生産性の高い米国のシェール埋蔵地のほぼすべてに多大な権益を確保した。こうしてマクレンドン氏は2009年米500社CEOの報酬ランキング1位（約112億円）に輝くなど、アメリカンドリームを達成した。日本でも各種メデイアがチェサピークを取り上げ、視察ツアーが相次いだ。

　しかし、チェサピークの転落は早かった。シェール層からの天然ガスや石油の生産が可能と分かるとシェールブームが起こり、多くの企業が参入した。そのため、米国内の天然ガスがあふれ、天然ガス価格が急落したからだ。

　2008年に百万BTU当たり13ドル超の高値を記録した米国のガス価格は、2009年には3ドル台に落ち込み、エクソンモービルなどガス生産会社は軒並み赤字に転落。チェサピークは経営危機に見舞われた。

　危機を乗り切るためにチェサピークは、他のガス生産会社と同様にシェールガスの生産から徐々に手を引き、価格が高い原油などの生産にシフトする。同時に、豊富に有するシェールガス関連権益を売却する動きに出た。2010年10月に中国海洋石油（CＮOOC）が約11億ドル、2011年2月に世界最大の鉱山会社である英豪BHPビリトンが約48億ドルでチェサピークの権益を取得するなど資産売却は順調に進んだが、チェサピークの経営は想定通りには改善しなかった。2012年に入ると米国の天然ガス価格が100万BTU当たり2ドル前後まで下落し、業界全体で年間約100億ドルの赤字という事態になってしまったからである。

　マクレンドン氏は2013年1月にCEOを退任することとなったが、まさに「シェール革命の浮沈を体現する人物」だったと言えよう。

　体制を一新したチェサピークは経営立て直しのために、さらなる資産売却とシェールオイル・ガスの増産に努めてきた。しかし2014年後半以降の原油価格急落で2015年第1四半期は大幅な赤字に転落した。2014年9月時点で25ドル台だった株価は、2015年7月には9ドル台と低迷（前述の「配当停止」報道後、株価は8ドル台に下落した）、さらなる資産売却も困難になりつつある。

資金難に陥るシェール企業が続出

　7月に入り、海外勢で最もシェール事業への投資額が多い多国籍企業、BHPビリトンがシェール事業で多額の損失（28億ドル）を計上し、米シェール事業への設備投資額を2016年6月期は前年度より55％減らすことを明らかにした。大手石油・ガス企業では、英BPが21億ドルの評価損を計上。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも多額を投じた開発が失敗に終わるなどシェールブームはすっかり冷え込んでいる。

　2013年1月31日付フィナンシャル・タイムズは、「チェサピークは前払いで現金を受け取る見返りに将来生産する石油やガスを現物で支払う『ボリュームメトリック・プロダクション・ペイメント（VPP）』などの不透明な金融契約を駆使して債務を積み上げている」と報じている。原油価格の下落で、チェサピークの生産物の価値はますます下がり、借金の返済のために赤字覚悟の生産の増加に迫られることになる。

　リーマン・ショック後からシェール革命の最大の支援者だったウォール街は、銀行監督当局がシェール企業への融資に関連するリスクについて警告を発しているため、今後融資返済に向け圧力を強めつつある（7月21日付ブルームバーグ）。銀行の与信枠の再検証は通常4月と10月に実施されるが、生産物の価値に基づく与信枠が10月までに縮小されれば、チェサピークは資金繰りに窮する事態に追い込まれるだろう。

　7月22日付ブルームバーグは、「資金難に陥る企業が増える中で、投資家たちは次に支払いが難しくなる企業がどこか探し、もっと大きな賭けを行いたいため、レバレッジを活用する複雑なクレジットデリバテイブの一種である『インデックストランシュ』と呼ばれる金融商品の取引が急拡大している」と報じ、この商品を「金融危機前に人気を集めた仕組み商品と瓜二つだ」と評している。

　1兆ドル規模のサブプライム関連CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場が、世界を金融危機に引きずり込んだことは記憶に新しい。現在100億ドル超のインデックストランシュ市場が、今後、ウォーレン・バフェットが言う「金融版大量破壊兵器」にならないという保証はない。

サウジとロシアが核で協力？

　最後にサウジアラビアとロシアの気になる動きを紹介したい。

　サウジアラビア政府系投資ファンドが、ロシアに100億ドルの投資を行うことになった。主導したのは、6月中旬のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加したサウジアラビアの副皇太子、ムハンマド国防相である。

　そして、その見返りの一環として「同フォーラムでロシアによる原子力発電所建設を視野に入れた原子力協定が締結された」（7月23日付産経新聞）という。

　7月22日付ロイターは、イラン核合意を受け「中東域内でイランとの権力争いを続けるサウジアラビアが、自国の原子力計画を加速し、将来的に核武装を可能にする核のインフラ構築に動く可能性がある」と指摘している。

　イラン核開発疑惑が10年越しに解決した矢先に、今度はサウジアラビアによる核開発疑惑が浮上してしまうのだろうか。原油価格下落圧力を食い止めるための最後の手段として、中東地域で危機を演出するというシナリオだけはやめてほしいものである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44381?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend

◆プーチンがイラン核合意を支持した思惑
Why Does Putin Support the Iran Deal?

デメリットもある対イラン経済制裁解除で譲歩したのは地政学的な理由から

2015年8月5日　ジョシュア・キーティング　Newsweek　japan

オバマが感謝の電話をするほど素直？だったプーチン　
Alexei Druzhinin-REUTERS

　イランの核問題をめぐる協議が終了した翌日、オバマ米大統領はロシアのプーチン大統領に電話をかけた。合意成立に協力したプーチンに感謝するためだ。近頃の欧米とロシアのとげとげしいムードからすればロシアの協力姿勢は、イランが制裁解除の条件をすんなり受け入れたこと以上に、驚くべき展開だった。

　ロシアを含む国連安全保障理事会は先週、イランとアメリカなど６カ国が取り決めた核合意を正式に承認した。これにより安保理決議による制裁は、イランの合意内容履行が確認され次第、解除されることになる。

　核合意にはいわゆる「スナップバック」条項が含まれている。イランが合意内容に違反したら、安保理の決議を経ずに自動的に制裁が復活するというものだ。

　この異例の条項が設けられたのは、安保理の常任理事国にイラン寄りのロシアと中国が含まれているからだ。再びイランに制裁を科す必要が生じたときに、ロシアか中国が拒否権を行使すれば困った事態になる。　

　プーチンにとって安保理における拒否権は大国の証しだ。みすみすそれを放棄するような条項をなぜ認めたのだろう。

　中国が核協議で欧米と歩調を合わせた理由は分かる。中国はイランの最大の貿易相手国であり、イランの制裁が解除されれば大きな経済的メリットがある。だが、ロシアの場合はそれほど単純ではない。制裁解除でイランがエネルギー輸出を再開すれば、ロシア経済の息の根を止めてきた原油と天然ガス価格の下落は一段と進む。

　おそらくプーチンは自国の経済的な利益よりも地政学的なメリットを重視しているのだろう。制裁を解除すれば、イランは再び中東でアメリカとサウジアラビアに対抗する地域大国になる──米議会のタカ派はそう主張して核合意に反対してきた。プーチンも彼らと同じ意見のようだ。ただしプーチンにとっては、イランの影響力拡大は脅威ではなく、好都合な事態なのだ。
© 2015, Slate　[2015年8月 4日号掲載]

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3818_1.php

◆イラン核合意を批判　イスラエルはイランを攻撃するのか？

2015年07月31日　BLOGOS

　イランの核開発に関して同国と6大国の間で14日に合意が成立しました。6大国とは国連安保理の5常任理事国とドイツです。イランは、その核開発に関して軍事転用の疑いを払しょくするような厳しい査察などの条件を受け入れました。代わりに大国側はイランに科していた経済制裁を撤廃します。この合意によって、この問題をめぐる軍事衝突の可能性が劇的に低下しました。少なくとも合意の当事国であるアメリカがイランを攻撃するシナリオは、当分の間は消えたといえます。

イランが原子力開発能力を持つことに反対

　国際社会の大半は合意を歓迎しています。その例外はイスラエルです。イスラエルは、イランが平和利用にしろ原子力開発の能力を保持すること自体に反対しています。イランは信用できない。いつの日か核兵器を製造するようになるだろうと懸念しているわけです。

　しかし核不拡散条約では、締結国は核の平和的な利用を認められています。イランに、核開発の権利そのものを否定することには無理があります。ちなみにイスラエルは、核不拡散条約に加盟していません。また核兵器の保有国です。

　合意の成立を見た現在、交渉に反対してきたイスラエルが、国際的に孤立して見えます。イスラエルのネタニヤフ政権は、アメリカ議会による合意の承認阻止に力を傾けています。議会が承認を拒否すれば、アメリカの国内法に基づく対イラン制裁は解除されなくなります。

アメリカ議会の動向に注目が集まっています。そのアメリカ議会の上下両院で多数を占める共和党議員の多くが、合意に反対の立場を表明しています。しかし、アメリカの政治制度では大統領の提案を議会が否決した場合に、大統領は拒否権を行使できます。憲法が大統領に議会の反対を乗り越える力を与えているのです。そして大統領は、拒否権の行使を明言しています。

　しかし、それで話が終わるわけではありません。再び今度は3分の2以上の票で議会が提案を否決すれば、その提案は廃案になります。つまり大統領の拒否権を乗り越える力を3分の2以上の票を集めた場合に限り議会に与えているのです。

　とはいえ、いかに共和党優位の議会とはいえ、同党だけでは3分の2の議席を押さえていないので、大統領の拒否権を覆すのは難しいと見られています。

単独でイラン核施設を破壊する能力はない？

　この予想通りに、議会が大統領の提案を否決できなかった場合にはどうなるでしょうか。核合意が実施され、アメリカもイランに対する制裁を順次解除して行くでしょう。またワシントンでは伝説的にさえなっているほどに強力な親イスラエル・ロビーの神話が崩れる結果となるでしょう。

　何とか議会の3分の2の票を集めて、この合意を阻止する秘策はないのでしょうか。もちろん、イスラエルが単独でイランを爆撃して戦争を始めれば、親イスラエルの感情が高まり議会の大多数が合意を否決する という可能性があります。しかし現実的にはイスラエルが単独でイランと開戦する可能性は低いと見られてきましたし、この合意の成立によってさらに低くなったでしょう。イスラエルには単独でイランの地下深く建設された核関連施設を破壊する能力はないと見られています。

　イランは、攻撃を受ければホルムズ海峡を封鎖すると明言していますが、攻撃の可能性が低いのですから、封鎖の可能性もゼロに近いでしょう。

　もし仮にイスラエルに単独でイランの核関連施設を破壊する能力があれば、とっくの昔に破壊を実行していたでしょう。イスラエルは、単独では軍事能力が不十分であるからこそ、アメリカとイランを対立させアメリカの軍事力でイランの核関連施設を破壊しようとしてきたわけです。今回の合意は、この路線の破綻を意味しているのです。

イスラエルに残された“悪魔のシナリオ”

　それではイスラエルに、もう打つ手はないのでしょうか。専門家の間で懸念されている“悪魔のシナリオ”が残っています。それはイスラエルによるヒズボラに対する攻撃です。ヒズボラはレバノンのシーア派の組織です。イランの支援を受けて成長してきたヒズボラの軍事部門は強力です。かつてレバノン南部を占領していたイスラエル軍を撤退に追い込んだほどです。

　このヒズボラは、現在は隣国シリアに軍事介入してアサド政権を支えています。ある意味、シリア戦線で手一杯の状況です。ですから現在は、この組織はイスラエルに対する脅威とはなっていません。しかし、何らかの理由を付けてイスラエルが、このヒズボラを攻撃すれば、ミサイルによる反撃が予想されます。

　もしアメリカ議会で核合意が審議されている際に、イスラエルにヒズボラのミサイルの雨が降るような状況になれば、議会でイスラエルに対する同情心が高まり、合意阻止に必要な3分の2の票が集められるのではないか？ との計算に基づいてイスラエルが戦争を始めるのではないか。というのは、危機感が高まれば、オバマ政権のイラン政策を支持してきた民主党の議員の一部までもが、合意への反対に回る可能性が高まるからです。専門家の間でささやかれている悪魔のシナリオです。

　議会は9月の中旬まで、イラン核合意について審議する予定です。それまではイスラエルの動向から目が離せません。

（放送大学教授・高橋和夫）
■高橋和夫（たかはし　かずお）　評論家/国際政治学者/放送大学教授（中東研究、国際政治）。大阪外国語大学ペルシャ語科卒。米コロンビア大学大学院国際関係論修士課程修了。クウェート大学客員研究員などを経て現職。著書に『アラブとイスラエル』（講談社）、『現代の国際政治』（放送大学教育振興会）、『イスラム国の野望』（幻冬舎）など多数

http://blogos.com/article/125674/

◆アングル：イラン合意で警戒強めるサウジ、核武装も選択肢か

2015年 07月 22日　ロイター

U.S. Secretary of State John Kerry (L) meets with Saudi King Salman at the Royal Court, Thursday, May 7, 2015, in Riyadh, Saudi Arabia.
REUTERS/ANDREW HARNIK/POOL

［リヤド　２１日　ロイター］ - イラン核問題をめぐる同国と欧米など６カ国の合意を受け、中東域内でイランと権力争いを続けるサウジアラビアが、自国の原子力計画を加速し、将来的に核武装を可能にする核のインフラ構築に動く可能性が指摘されている。

イランが合意によって国際社会の圧力や制裁から解放され、代理戦争での同盟国支援を強めると懸念しているためだ。

実際にこのところ、サウジは自国の核プログラムを進展させている。ただ専門家らは、サウジが秘密裏に原子爆弾を開発することの現実性や、またそのような計画が明るみになった場合、政治的圧力に耐えられるかどうかは不透明だとの見方を示している。

「イランが爆弾を手に入れれば、サウジも検討すると思う」と同国の王子が所有するニュースチャンネルの責任者、ジャマル・カショギ氏は述べ、「インドとパキスタンの状況と似ている。パキスタンは何年もの間（爆弾は）不要だと表明してきたが、インドが手に入れるとパキスタンもそうした」と指摘した。

サウジ王家に近い一部の関係筋は、イランが核武装に成功した場合には、国際社会からの排除や対米関係の悪化につながるとしても、サウジは核武装に踏み切るとの見方を示した。

＜対米関係への影響は必至＞

サウジの原子力担当機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（ＫＡＣＡＲＥ）」は２０１２年、１７ギガワット規模の原子力設備を設置すべきと勧告。ただ設置を進める計画はまだ策定されていない。

同国は原子炉建設が可能な複数国との間で原子力協力で合意しているが、最近フランス、ロシア、韓国との間で交わした合意には、原子力発電所や燃料サイクルの実現可能性調査も含まれている。

原子爆弾の開発はウラン濃縮プロセスを通じて行われる可能性が高いことから、サウジが爆弾を開発するには技術的な障害が出てくる。

ＩＨＪジェーンズのアナリスト、カール・デューイ氏は「兵器製造に必要な核分裂性物質を入手するのは極めて困難だ」と指摘。他国に発見される可能性は非常に高い、と述べた。

現時点では、米国はサウジの政治・安全保障インフラに密接に関与していることから、米政府に知られずにサウジが核武装プロジェクトを計画できるとは考えにくい。

米政府に隠れて核兵器を製造することは、サウジアラビアにとって非常に重要な戦略的安保関係を大きく損ねることになる。

＜原油価格への影響力＞

サウジは世界最大の原油輸出国であるだけでなく、大幅な過剰生産能力を維持し、原油価格に対して他の産油国が対抗できないほどの影響力を持つ。世界のエネルギー市場でのサウジの特別な立場を考慮すると、同国の原油輸出に制裁を科すことは不可能だ。

しかし、サウジの非原油セクターは輸入に大きく依存しており、これには理論的には制裁の対象となりやすい食品や消費財も含まれている。

前出のカショギ氏は「サウジは圧力に耐える準備はできているだろう」とし、「イランやイスラエルが入手しているのなら、われわれもそうしなければならない」と述べた。またサウジが原油輸出によって圧力から保護されるとの見方を示した。

ただ同国にとって核武装は極めて大きな賭けとなる。核武装のリスクが、イランに核開発の優位性を与えることにより発生するとされるリスクを上回るかどうかは、疑いなくサウジ王家が見極めようとしている問題だ。

http://jp.reuters.com/article/2015/07/22/iran-nuclear-saudi-nuclear-idJPKCN0PW0XB20150722

◆米エジプトが外相会談　イラン核、過激派対策協議

2015.8.2　産経ニュース

　ケリー米国務長官は２日、エジプトの首都カイロで同国のシュクリ外相らと会談した。７月に最終合意に達したイラン核協議について説明するほか、過激派組織「イスラム国」対策など中東の安定化に向けた戦略対話を実施するとみられる。

　２０１３年のエジプト軍クーデター後、米国はエジプト の人権状況への懸念から同国への大型兵器供与を凍結していたが、「イスラム国」対策など中東の安定のため、今年３月に凍結解除を発表。７月下旬にＦ１６戦闘機８機を引き渡すなど軍事支援を強化、関係緊密化に向けて動きだした。

　ケリー氏は、エジプト の後にカタールの首都ドーハも訪問予定。サウジアラビアなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国の外相らと会談し、イラン核協議の合意について理解を求める。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020034-n1.html

◆イラン核合意が日本の安全保障に与えるインパクト

2015年07月16日　Newsweek　japan

　いわゆる「集団的自衛権の行使は合憲」という解釈の上での、一連の「安保法制」を成立させようという日本の動きは、アメリカでは大きく報じられてはいません。何よりも14日にウィーンで発表された、「イランとの核協議合意」のニュースが大きな話題になっているからです。

　非常に簡単に言えば、今後15年間にわたって、イランは核兵器の製造につながる濃縮ウランの製造を制限されます。また、この点に疑念が生じた場合にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）による査察をイランは受け入れることになりました。その見返りとして、国際社会はイランに対する経済制裁を解除するというのが要点です。

　今回の合意は「ＥＵ＋Ｅ３（英独仏）＋３（アメリカ、中国、ロシア）」とイランによるもので、オバマ大統領はウィーンでの発表の直後の臨時会見を行い、「これはあくまでイランを信頼するということではなく、イランを監視する仕組みを作ったものである」として、早速反対派の疑念を牽制しています。

　その「合意反対派」であるアメリカの共和党とイスラエル、サウジなど湾岸産油国は、早速反論に出ています。ただ、その反論は「査察条件のゆるさ」など具体的な改善要求というよりも、「原理主義的な政権の下で制裁を解除するのであれば、流入したカネで核開発をするのは必至」だという主張がメインで、これでは「イランがイスラム国家という国のかたちを維持する以上は、永遠に経済制裁を続けるべき」と言っているに等しいわけです。

　そうした「絶対反対」という論の背後にあるのは、まずエネルギー産業などの利害を代表して原油価格を高めに誘導したいという動機があり、その次にパレスチナやヒズボラや、イエメンのフーシー派などを支援してきたイランとの敵対関係があるわけです。

　では、その反対にオバマ政権が、とりわけジョン・ケリー国務長官などがイランとの合意に漕ぎ着けた背景には何があるのでしょう？　まず、安定的な経済成長のためにも原油価格の更なる一段安を実現したいということもありますが、それ以上に、イランとの関係を改善することが「現在のイラクのシーア派政権の安定」と「ＩＳＩＬ包囲網の完成」という中東政策の「要」とでも言うべき戦略性を持っているということがあります。

　また、ＥＵが合意に熱心である理由としては、イスラム系の住民が増加を続け、ＩＳＩＬの影響力が浸透する中で、イランとの平和的な関係を構築することが、域内の安全に結びつくということがあると思います。

　中国の場合は、何と言っても原油価格の安定が経済成長を続ける上での重要なファクターということが指摘できます。一方でロシアの場合は、原油安になるのは困る立場ですが、イランへの影響力行使を継続するということ、そしてＩＳＩＬ包囲網の完成は支援しているアサド政権の延命にプラスだという計算があると思われます。

　このニュース、日本では安保法制のニュースに隠れがちですが、例えば安保法制の適用が考えられる具体的な問題として「ペルシャ湾での航行の自由確保」が日本にとって、エネルギー安全保障上の「存立危機」だと考えるのであれば、今回のイランとの核合意というのは「日本の存立に関わるような重大な危険が緩和される」という大問題であるはずです。

　例えば、自民党の中には、オバマ政権下の駐日アメリカ大使館が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と言うような「共和党こそ親日」という思い込みは今でもあるようです。ですが、今回の件において、共和党が「イランの国際社会への復帰」について「明確な抵抗勢力」として行動するのであれば、それは日本の国益、とりわけ円安下のエネルギー確保戦略に対する大きな脅威になりかねません。

　では、オバマ主導の「イランとの和解」は、100％日本の国益に叶うのかというと、それも分かりません。特に、任期に１年半を残したオバマ政権が、ＩＳＩＬ包囲網を完成させて、その際にＰＫＯ兵力として「集団的自衛権を合法化し、なおかつ武器の使用基準も緩和した」日本の自衛隊に大きな期待をかけてくるということも想定できます。

　その際に、立ち回りに失敗すると、一時期のＮＡＴＯにおけるドイツ軍のように「歴史に傷を持つがゆえに、黙々と犠牲に耐えなくてはならない」ような「使われ方」をされる危険もある、そんな警戒感を持つことも必要であると思います。

　もう１つは、核拡散の問題です。今回の合意を受けて、天野之弥（ゆきや）事務局長が率いるＩＡＥＡの活動への期待が高まりますが、日本はそれを支えていくことが求められます。また、イランとの合意に続いて、そのイランとの関係も指摘される北朝鮮の核開発をどう停止させていくか、これは日本の安全保障に直結する問題に他なりません。

　集団的自衛権を合法化するということは、一国だけの平和主義に閉じこもることから、「軍事的なるもの」を前提に動いている国際社会に、より真剣にコミットすることに他なりません。であるならば、今回のイランとの合意に関しては、日本の安全保障という面からのディスカッションが政権の側からも、政権批判をする側からも真剣な盛り上がりを見せることを期待したいと思います。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/07/ga.php

　　　　　　　　　　　目覚めよ日本！

民主主義になったのは、戦後からという勘違い

民主主義になったのは、戦後からという勘違い

[かまくら保守の会]

戦後の日本人は、戦後になって民主主義になった、戦前はひどいものだった、日本国憲法は民主的な憲法だ。明治憲法は封建的な憲法だった、と教えられてきました。ところが日本国憲法（ＧＨＱ憲法）を読むと不思議なことに「民主主義」という言葉は出てきません。

　民主主義も国民主権もルソーらが発展させた概念ですが、ルソー自身は「社会契約論」の中で君主制は裕福な国民に適し、民主制は貧しい小国に適す、と言っています。モルデカイ・モーゼ（著）「日本人に謝りたい」によるとルソーはつぎのことを言っています。

「人にもし随意に祖国を選べというなら、君主と人民の間に利害関係の対立のない国を選ぶ。自分は君民共治を理想とするが、そのようなものが地上に存在するはずもないだろう。したがって自分は止むを得ず民主主義を選ぶのである」

　ルソーのいう君民共治である理想の国家は日本でした。日本の天皇の統治は「シラス」といい、民衆の心を知って、民衆のために公平に国土を治めることです。歴史上、君民が対立したことは一度もありません。

　戦前の日本が封建社会だったというのはＧＨＱの思い込みで、ＧＨＱ史観が戦後浸透して「戦前は封建社会」になってしまったようです。この思い込みはＧＨＱ内でも知日派のハーバート・ノーマン（共産主義者）の言がもとになっています。

ノーマン「封建時代と現代の境界を画した１８６８年（明治維新）の革命が中途半端であったために、封建日本は近代日本社会に消えない傷跡を残した・・・」

　こうした知日派ノーマンらの言よりＧＨＱは封建社会の除去をはじめ、民主化を唱え、その中で日本国憲法が作成されました。しかし、その民主化の中には「社会主義」が隠されていました。ＧＨＱの外交官のエマーソン（共産主義者）はこう回想しています。

「１９４５年には、われわれは、中国、日本、その他の国々が到達すべき目標は民主主義であるという点で同意することができた。われわれと共に、共産主義者は、ファシズムに対して相携えて戦っていた。後になってようやく、われわれは同じ言葉に終始違った意味を付与していたことが明らかになった。『われわれ』の民主主義は、『彼ら』の民主主義とは違っていた」

　ＧＨＱは「民主主義」を封建社会に相対するものとして、共産主義、社会主義をも含めて捉えていたといえます。

　日本の民主主義は君民共治の中で伝統的に育てられていました。江戸時代でも農村は自治社会であり、村役人は村で選出していました。投票を行っていたところもあります。武士は口を出せません。江戸時代は８割が農民ですから、既に民主国家だったと言えます。武士道の考え方でも民主主義の考え方が伺えます。「武士道といふは、死ぬ事と見付けたり」で有名な「葉隠」につぎのような一節があります。

「義より上に道はあるなり。これを見付こと容易に成りがたし。高上の叡智なり。これより見る時は、義などは細きものなり。こはわが身に覚えたる時ならでは、知れざるものなり。但し我こそ見付くべき事成らずとも、この道に到り様はあるものなり。そは人に談合なり。たとへ道に至らぬ人にても、脇から人の上は見ゆるものなり。碁に脇目八目と云うが如し。念々非を知ると云うも、談合に極るなり。話を聞き覚え、書物を見覚ゆるも、我が分別を捨て、古人の分別に付く為なり。」

　ここで「談合」が民主主義の原理になります。さらに「古人の分別」とあり、現在生きている人だけでなく、死者、ご先祖の考え方にも照らし合わせるという歴史軸の民主主義が見られます。こうした日本伝統の民主主義は明治維新後、五箇条の御誓文、自由民権運動、大正デモクラシーによって発展していったわけです。

　昭和５０年（１９７５年）、昭和天皇は訪米を前に戦後の日本の民主化について外国人記者から質問を受け次のようにお答えになりました。

「日本の民主主義の基盤は、明治時代の初期にさかのぼるものです。わが国の旧憲法は、明治天皇の『五箇条の御誓文』に基づいていました。私はこの五箇条が日本の民主主義の基盤であったと信じています」

　日本は戦後になって封建社会から民主化したのではなく、君民一体の中、伝統的に民主主義は醸造されていたのです。民主主義では民衆の意思が暴走することがあります。しかし、日本では天皇の権威とご先祖の意思がそれを抑止するというバランスのとれた民主主義であるといえます。

(『かつての日本は美しかった』より)

◆現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQの焚書と日本人協力者

2015.08.19　ｚａｋｚａｋ

　戦後、GHQによる言論統制があったことは有名だが、そこに多くの日本人が関わっていたことはあまり知られていない。かつて持っていた「壮大な視野」を失ってしまった現代日本人。その元凶であるGHQと日本政府の「焚書密約」の真相について、評論家の西尾幹二氏が迫る。

　＊　＊　＊

　かつて戦前戦中の日本の中枢を担う指導層は、日本が中心となって世界をどうリードしていくかという壮大な視野と先を見通す力を、現代の人よりはるかに持っていた。

　ところが今、たとえばAIIB（アジアインフラ投資銀行）のように、日本がとうの昔に志向したものまで中国に奪われるようになってしまった。そうしたことがあらゆる事柄において起こっている。どうして、日本人は壮大な視野を失ってしまったのか。

　その原因は、戦後、GHQが行ってきた言論統制にあると考える。特にGHQが当時の日本政府との密約によって行った「焚書」の影響は大きい。焚書とは流通している書物を没収、廃棄することを意味する。GHQは自らの思想にそぐわない日本の書物をリスト化して没収し、国民に読ませないようにした。

　私の調べでは、焚書対象となったのは昭和3～20（1928～1945）年に出版された約22万タイトルの刊行物のうち、7769点だった。「皇室」「国体」「天皇」「神道」「日本精神」といった標題・テーマの本はもちろん、およそ思想的には問題ないと思われる本も含まれている。それらは「宣伝用刊行物」、つまりプロパガンダの道具として扱われ、没収の憂き目に遭った。

　これだけの書物の内容を確認するには、GHQ内部だけで完結できるとは考えにくく、日本人の協力者がいたことが容易に想像できる。GHQから通達された「覚書」に記載された対象本は最初は十数点だったが、33回目の覚書を境にして500点前後に急増している。私はこのときに日本人協力者の参加が始まったと推測している。

　焚書行為の舞台のひとつは、帝国図書館（現・国会図書館）だった。当時の帝国図書館館長の回想記の記述は衝撃的だった。そこには「出版物追放のための小委員会」に、外務省幹部や東京大学文学部の助教授らが参加していたことが記されていた。

　東京大学文学部の委員が具体的にどう関与したのかは不明だが、日本人が焚書図書選定に関わったことは確かだ。仮に日本の知識人の協力がなければ、大量の本から焚書すべきものを選ぶことなどできない。当時は、公文書に残らない秘密会議として行われた。まさに日本とGHQの密約である。

　この焚書という忌まわしい行為は、昭和23（1948）年7月からは全国展開されるようになり、昭和26（1951）年まで続いた。

　それは、民間の一般家庭や図書館の書物は没収対象にしないものの、書店や出版社からだけでなく、すべての公共ルートから探し出して廃棄する方針で行われた。国民に知られずに秘密裏に焚書を完遂するためである。

　なぜならGHQは、書物の没収は文明社会がやってはならない歴史破壊であることを知っていたからだ。自由と民主主義を謳うアメリカが、言論の自由を廃する行為を行っていたことが国民に知られれば、占領政策がままならないとの認識があったのである。

　焚書の実行にも多くの日本人が関わった。最初は警察が本の没収を行い、昭和23年6月からはこの業務は文部省に移管され、その後は文部次官通達によって都道府県知事が責任者となって進められた。通達は、知事に対して警察と協力して流通している対象書物はことごとく押収し、輸送中のものにまで目を光らせよと厳命した。そして、没収を拒んだ者や没収者に危害を加えようとする者を罰するとしたほど徹底的であった。

　※SAPIO2015年9月号
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150819/plt1508191755007-n1.htm

日本は言論の自由が認められた民主主義国である。日本が敗戦しGHQの占領下で初めて民主主義になり言論の自由が与えられたと思っている人が大半だと思うが、日本は戦前から発言の自由があった。ただし、現代の日本のように無責任に権利だけを主張したり、他人の人権を無視した野放図な発言はしなかった。教育勅語や道徳・倫理など、日本国民として秩序有る教育と常識と誇りを持っていた為である。

反政府論者にしても政府擁護の論者にしても、思想は違えども、日本の国を考え国益を大事にしていることでは一致していた。ただ方法論が違っていただけである。

国があれば国に合わせた憲法が出来る。憲法があるからそれに合わせた国を作るわけではない。しかし、日本の降伏により占領した米国は憲法を押しつけ、この憲法に合わせて国も国民も従えとやった。それを全く改正も破棄もせず延々と７０年間もそのままにしてきたのが現日本国憲法である。如何に異常な状態か分かるであろう。

この憲法は、GHQ統治下、アメリカ人がたった2週間で仕上げた適当な憲法である。

この日本国憲法は矛盾、穴だらけの不可思議な憲法となっている。法に対する主権は国民に有るとするが、国土に対する主権が記されていない。たとえば台湾や樺太や千島列島に対する国土主権は割譲も譲渡もされず未だ天皇に帰属したままである。

また、この由来により日本国憲法の原文は英語であり、日本語文はこの翻訳を改良したものである。

なぜなら、作ったアメリカ人も、翻訳した日本人も、GHQ統治後はこの憲法は破棄されることを大前提としていたからである。ところが現実に何十年も使われ続けることになるが、この矛盾だらけの憲法は、実用水準に達していない。

憲法無効論
この憲法は、実は無効である。前、明治憲法に対して違憲だからである上に、GHQに占領されており日本に主権が無い時に作られた法律だからである。

帝国議会で、反対者を出席させずに可決したのではなく、軍事占領下において帝国議会の議員全員を食料や仕事などで強迫して出席させて可決させた。

貴族院では時間切れ廃案になるところを議会の時計を止めて、可決させた。

GHQによる、日本の占領統治のための「条約」という扱いにすることで、ようやく日本国憲法は「合憲」となるが、同時に日本国憲法は憲法としての資格を失うことになる。

この焚書の実行に３０項目の新聞や出版の検閲には、５０００人以上の日本人が協力したと言われている。ジャーナリスト、教授、官僚、司法関係者、学者、知識人などが７年間にわたり日本国民の洗脳に協力した。

GHQが去り後には、電通や電信電話公社、検察庁などのCIAが構築した企業や機関により日本の監視に従事してきた。５０００人にもの日本人の監視に協力してきたものたちは、GHQの去ったあと、元の職に何食わぬ顔で戻って行き、誰も真実を語ろうとはしない。

◆【GHQ 占領政策（プレスコード）】

昭和20年（1945年）9月21日、大東亜戦争後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によって書物、新聞などを統制するための規則「日本新聞遵則」（プレスコード）が発せられました。

［日本出版法］
第一条　報道は厳に真実に則するを旨とすべし。
第二条　直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第三条　聯合国に関し虚偽的又は破壊的批判をすべからず。
第四条　聯合国進駐軍にかんして破壊的批判を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
第五条　聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
第六条　報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第七条　報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第八条　宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。
第九条　報道記事は関係事項又は細目の省略に依って之を歪曲すべからず。
第十条　新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
昭和20年（1945年）9月29日、「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令し、連合国に不都合な記事はすべて封じ込められ、日本の言論は厳しく自由を制限させられました。

「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられました。
1.SCAPー連合国最高司令官総司令部に対する批判
2.極東軍事裁判批判
3.SCAPが憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.合衆国に対する批判
6.ロシアに対する批判
7.英国に対する批判
8.朝鮮人に対する批判
9.中国に対する批判
10.他の連合国に対する批判
11.連合国一般に対する批判
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化及び擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
プレスコードはよく見ると現代に生きている部分が今もある。テレビのニュースでは「我が国」「わが日本」というような表現はせず、「政府は」「政府与党は」という表現をしている。自分の国を「この国は・・・」と表現するのも普通に聞かれる。第三者的視点にたって論じることは当然あるのでしょうが、「わが国」と表現すべきところでも使われている。ナショナリズムにつながることを封じ込めてきた名残であろう。

平成19年（2007年）に安倍総理（当時）がインドに訪問して、チャンドラ・ボースの遺族に会ったことをマスコミは報道しなかった。インド独立を日本軍が支援していたからである。戦争擁護、大東亜共栄圏につながるプレスコードにひっかかったのだ。

日本はまだまだＧＨＱの呪縛から逃れておらず、マスコミは依然としてＧＨＱの忠実なる下僕を続けているのであろう。

◆GHQが国際法を無視して行った占領政策

12月31日　1945年 - GHQが「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」を提示。

戦勝国が敗戦国の憲法を作る事、新聞・雑誌・放送の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されません。

しかし、アメリカは日本占領後新聞・雑誌・放送を検閲し、書物の発禁や禁書を行いました。

相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことの出来ない蛮行です。しかし「自由と平和」を標榜するアメリカは平然と行いました。

昭和２０年９月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、一切の刊行物が「検閲」されたのです。検閲の理由は、日本人にアメリカは正しく日本は悪だったと、日本人を洗脳させる為です。

アメリカは「言論の自由、信書の自由」を公に言っていました。しかし本当は一般市民の手紙でさえ検閲し、アメリカに対する批判は全てもみ消したのです。
日本人の中に「アメリカに自由をもらった」と勘違いしている人がいることは、アメリカが行った、徹底した焚書や検閲、
言論封鎖による操作が理由の一つでしょう。

アメリカのメリーランド州立大学に、長崎で被爆した１４歳の石田雅子さんの手記、

「雅子斃れず」が保存されています。これは元々、雅子さんが、親類で回覧する家族新聞に被爆したときのことを書いた文章を、父・壽さんが本にまとめたものでした。

しかし、戦後間もない時期、出版物にはＧＨＱの検閲があり、原爆に関することは特に厳しく制限されていました。検閲当局はこの本が「公共の安寧を害する」と、出版を禁止しました。

アメリカはアメリカが行った国際法違反の民間人大虐殺である原爆投下の書物も検閲し、言論封鎖したのです。

日本が降伏してからサンフランシスコ講和条約が発効されるまでの７年間、アメリカはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける為の宣伝計画）と検閲による「思想」「言論統制」により日本を悪と仕立て上げたのです。

数百年間、白人国家が有色人種の国々を侵略し、搾取していた事実やそれを開放する為に日本が、白人国家と戦った史実は隠されたのです。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5231.html

◆WGIP（ウォー.ギルト.インフォメーション.プログラム）

【祖国を批判する事こそが、正義である】

アメリカ本国がマッカーサー元帥に指令したことは、「日本が未来永劫、アメリカなどの白人国家、そして戦勝国となった中国や韓国に刃向かってこないよう、日本人の精神を徹底して破壊し、永続的な支配体制を確立する」―――これが、占領軍に与えられた役割だったのです。

『憲法』 も 『教育基本法』 もこの目的に沿って作られ、『官僚組織を温存』 し活用することで、日本国民を完璧にコントロール下に置き、『マスコミを飼い馴らす』 ことで、日本国民の意識をアメリカにとって都合の良いものに変え、『教育を支配』 することで、世界で唯一 「祖国を批判することが正義である」 などというとんでもない考え方を日本人に植え付けてしまったのです。

同時に、ＧＨＱは明治以降の歴史を改ざんすることで、「白人による植民地支配からのアジア解放」 を目指した 大東亜戦争 に対する罪悪感を日本人に植え付けるとともに、アメリカとの戦いを 「 日本国民 対 日本軍 」 との構図にすり替え、アメリカへの敵愾心を喪失させ、その敵意を旧日本軍 （特に世界有数の軍隊であった陸軍） に向けさせ、挙げ句の果てには、世界が賞賛していた日本人の高い精神文化の根幹をなす、日本古来からの大らかな宗教観 『神道』 を破壊するために、占領後も継続して巧妙な宣伝工作を続けたのです。

このウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは、大東亜戦争終結後より、連合国軍最高司令官総司令部 （以下ＧＨＱと略記） による日本占領管理政策として、自由主義国家建設という名目の陰で、大東亜戦争の２倍の期間、７年もの長きに渡り秘密裏に行われ、日本人を骨抜きにする洗脳工作は、完全なる成功を見たのです。

昭和23年2月6日付、『 ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム 』 との表題の文書がＣＩ＆Ｅ （民間情報教育局） からG-2 （ＣＩＳ・参謀第二部民間諜報局） 宛てに発せられた。　

冒頭に 「ＣＩＳ局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである」 とある。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて 江藤淳 （慶応義塾大学教授） は、その嚆矢である太平洋戦争史という宣伝文書を 「日本の 「軍国主義者」 と 「国民」 とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった 「軍国主義者」 と 「国民」 とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」 と分析。

また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eのウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラムは、一応所期の目的を達成したといってよい。 つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。 以後、日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、『 二度と再び米国に向けられることなく 』、もっぱら軍国主義者と旧秩序の破壊に向けられるにちがいないとも指摘している。

また、「 「軍国主義者」 と 「国民」 の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」 に対する 「罪」 を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」 も、すべて 「軍国主義者」 の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。 大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」 が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである 」 としている。

ウォーギルト・インフォメーション・プログラムは 「何を伝えさせるか」 という積極的な政策であり、検閲などのような 「何を伝えさせないか」 という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例として 「一切を日本国民に知らせることを厳禁とした」 プレスコードが代表的である。

昭和21年11月末には、すでに 「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」 として 「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」 など３０項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである。 プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。

同12月8日、ＧＨＱは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した 「太平洋戰爭史」 を連載させた。

その前書は次の文言で始まる。

「 日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は、枚挙にいとまがないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されているものの、その多くは未だ白日の下に曝されておらず、時のたつに従って次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によって発表されて行くことにならう。 （ 以下略 ） 」と、日本軍がいかに犯罪行為をしたのか印象的に残す手法を多用し、日本人の記憶に強く働きかけた。

それと平行し、ＧＨＱは翌9日からNHKのラジオを利用して 「眞相はかうだ」 の放送を開始した。

番組はその後、「眞相箱」 等へ名称や体裁や伝え方をより効果のある方向へと変えつつ続行された。

昭和23年以降、番組は民間情報教育局 （ＣＩＥ） の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。　（※ 日本国民には、ＮＨＫが独自に作った番組の外貌をまとわせ、ＧＨＱが創作したことを極秘とした。：筆者注 ）

昭和20年12月15日、ＧＨＱは、日本人の高い精神性を持ち得た根幹は、すべての宗教と共存できる日本独自の宗教観 『神道』 であると喝破し、ポツダム宣言に違反してでも壊滅に追い込むべく、「神道指令」 を発令した。

以後アメリカＧＨＱは、日本国民に一切を隠した形で行わせた検閲によって、戦争の大義が明確化する 「大東亜戦争」 という文言を強制的に捨てさせ、アメリカとの戦争にすり替え大義を消滅させるべく 「太平洋戦争」 へと書換えさせ、言論を統制した。

終戦当時、米軍検閲官が日本国内で開封した私信（個人の郵便物）は、次のような 「内容の文言」 で埋めつくされていた。

「 突然のことなので驚いております。 政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。 敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。 数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。 憎しみを感じないわけにはいきません 」 （8月16日付）

「 大東亜戦争がみじめな結末を迎えたのは御承知の通りです。 通学の途中にも、他の場所でも、あの憎い米兵の姿を見かけなければならなくなりました。 今日の午後には、米兵が何人か学校の近くの床屋にはいっていました。／ 米兵は学校にもやって来て、教室を見まわって行きました。 何ていやな奴等でしょう！ 　ぼくたち子供ですら、怒りを感じます。 戦死した兵隊さんがこの光景を見たら、どんな気持がするでしょうか 」 （9月29日付）

江藤は、「 ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの 「邪悪」 さとは考えていなかったという事実である。 「 数知れぬ戦争犠牲者は、日本の 『邪悪』 さの故に生れたのではなく、 「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。 「憎しみ」 を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。 当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」 と指摘した。

ＧＨＱ文書（月報）には敗戦直後の様子が記されていた。

「 占領軍が東京入りしたとき、日本人の間に戦争に対して贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。 （中略） 日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行き渡っていた 」

こうした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、ＣＩＥの文書はG-2（ＣＩＳ）隷下の民間検閲支隊 （ＣＣＤ） の情報によれば昭和23年になっても 「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで 『ウォー・ギルト』 が定着してなかった」 有力な証拠である。

また、この 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」 が以後、正確に東京裁判などの節目々々の時期に合わせて展開していった事実は看過できないとも江藤は指摘する。

東京裁判で東條英機による陳述があったその２ヶ月後、民間情報教育局 （ＣＩＥ） は世論の動向に関して次のような分析を行っている。

「 一部日本人の中には （中略） 東條は確信を持って主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まっている。 これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある 」

「 広島における原子爆弾の使用を 『残虐行為』 と見做す・・・最近の傾向 」 （昭和23年3月3日、ＣＩＥ局長宛覚書） 

こうした国民の機運の醸成に対しＣＩＥ局長は6月19日、民間諜報局 （ＣＩＳ） の同意を得た上で、プログラムに第３段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った・・・・・

（ 『閉された言語空間』 （『文藝春秋・平成元年』より引用。 ）

【太平洋戦争史】
昭和20年（1945）12月8～17日の間、日本のすべての日刊新聞は「太平洋戦争史」なる捏造した歴史を毎日掲載させられた。わざわざ開戦の12月8日を選んで全国紙に、一斉に連載を開始させたのだ。この史観のベースとしたのはアメリカの戦時プロパガンダの歴史編集文書「平和と戦争」である。

【平和と戦争】
この歴史の見方が今日本の歴史教科書で教えている「太平洋戦争」の根本に横たわっている。この歴史観というのが、米英の民主主義と日独伊の全体主義、この正義と邪悪の戦争が第二次世界大戦だったという噴飯もの。朝日新聞をはじめとする反日マスコミはいまだにこの歴史観を叫び続けている。

また「太平洋戦争史」では、「南京大虐殺」と「マニラの虐殺」を挙げて、日本軍の悪逆非道を強調した。これによって、それまで「皇軍」だといってきた、あるいは「動議の戦いには負けていない」と考えていた日本人に明らかに道義がないことを刷り込もうとした。

【真相はかうだ】
「太平洋戦争史」をドラマ化したもの。これを昭和20年12月9日～昭和21年2月にかけて、約2ヶ月間、日曜午後のゴールデンアワーにNHK第1、第2で放送され、再び続いて再放送された。この「真相はかうだ」は「真相箱」、さらに「質問箱」と名称を変えて、同種の番組は昭和23年8月まで約3年間続けられる。

【インフォメーション・アワー】
昭和23年1月から毎週「新しい農村」などを放送。

【宣伝映画】
日本の戦争犯罪を告発する宣伝映画が9本もつくられた。「犯罪者は誰か」（大映）、「喜劇は終わりぬ」（松竹）、「わが青春に悔いなし」（東宝）などである。表面は日本人が自主的に作ったように見せかけながら日本人に罪悪感を植えつけようとした。その観客動員は延べ3000万人にも達した。

上記の内容はどれも似たり寄ったりで、次のようなことが延々と教えられた。

大本営は嘘ばっかりで日本国民は軍部に欺かれて侵略戦争に誘導された。日本は戦争中にこんな残酷なことをした。原爆投下は予告を日本の指導者が無視したから落とされた。日本を救うため、100万のアメリカ兵を救うためアメリカは原爆を落とした。広島と長崎は軍事都市だったから原爆投下の目標にされた。

日本国民は過ちを反省すべきである。
日本は悪い国で。
好戦的で。
愚かで。

アメリカの平和への努力を認めないまま戦争に突っ走っていった
ポイントは何かというと、敵はアメリカではない。敵は軍人だ。あなた方の中にいる日本人なのだ。一部の軍国主義者と政治家が侵略戦争に国民を駆り立てたのだ、ということである。

今日、反日日本人が主張している内容とまったく同じである。連中の主張はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの意図に忠実であった。これらプロパガンダが巧妙だったのは、全部が虚偽ではなく、真実の中に虚偽を混ぜていたことである。戦争に負けていたので体験者は真実を言うことができず、マスコミ、政治家、役人は保身のためGHQに逆らうことはしなかった。

戦後60年経ってもまだマインドコントロールが解けずに、「日本は侵略した」「日本が悪かった」と思い込んでいる日本人が多数いるのはご存知の通り。

この時期に読売新聞は「恥ずべき南京大悪暴行沙汰」なる記事を載せたが、これが虚構の「南京大虐殺」の初出であった。

チェコ出身の作家ミラン・クンデラは次のように語っている。

「一国の人々を抹殺するための最初の段階は、その記憶を失わせることである。その国民の図書、その文化、その歴史を消し去った上で、誰かに新しい本を書かせ、新しい文化をつくらせて新しい歴史を発明することだ。そうすれば間もなく、その国民は、国の現状についてもその過去についても忘れ始めることになるだろう」

まさしくGHQが日本に行なったのはこのことである。

https://www.facebook.com/DaRiBenHuangGuo/posts/448702155230051:0

◆孫正義の一家は密入国者

時効だから、として　告白したのは孫正義氏の実父です。

インタビューに応じたのは正義氏の実父、三憲（元サラ金）氏。

正義氏の祖母は、大邸（テグ）の出身.
正義氏のルーツの一つが北朝鮮との国境にあるということ。

正義氏の曽祖父は日本に来てそれから北朝鮮の金山で死去。もともと極貧であった孫氏の一家を支えるために北朝鮮の金山へ採掘人夫として出かけた末の死であった。

ここで、注目したいのは孫子が別に在日であったから差別を受けて極貧にあえいでいたというわけではなく、もともと祖国で食い詰めていた一家であるということ。

実父、三憲氏は佐賀県鳥栖市の朝鮮人生まれ。
三憲氏は母国を訪れぬまま密入国者の子として育ち
終戦を迎える。

「親父とおふくろ（正義氏の祖父母）は、日本語は片言で、ほとんど韓国語でしゃべるわけですよ。だから（自分が朝鮮人だと）自然にわかるわけです」
「戦前は日本に二百何十万の朝鮮人が来とったでしょう。それが戦争が終わると、ほとんど帰って、二、三十万人しか残らなかった」
「その残っている朝鮮人は、落ちこぼればっかり。日本にはカスばっかり残っとるんですよ（笑）」
　孫三憲氏・談
いったん、朝鮮に戻った一家ですが、そこでも食い詰め、再び日本へ戻って来ます。密航という手段で。
「ボロ船で・・・朝鮮人ばかり五、六十人乗っていましたね」

このころ、マッカーサーの農地解放政策で、日本人の田畑が朝鮮人たちに無料で下げ渡されていました。

ところが、正義氏の祖父は、それはフェアでないと頑なに貰いませんでした。密航者でありながら、他の密航者と俺は違う、というせめてもの誇りの示し方であったようです。

つまり孫氏の祖父は貴族階級である両班の出身であり
他、ほとんどの密航者たちのような奴婢（奴隷）＝ペクチョンで、人間以下とされていたやつらと一緒にされてたまるか、ということだったのでしょう。

これは、本国の人たちが在日同胞へ抱く侮蔑感の根拠でもあるでしょう。
白丁（ペクチョン）の分際で、日本で特権を得ながら、本国の徴兵も逃れ、税金も納めず、入試で優遇され、ぬくぬくと暮らしている・・・。

実は憧れの国でもあれば憎い敵国でもある日本に住んでいるというだけで在日は同胞からは蔑みと屈折した羨望の対象でもあります。
国を棄てたのくせに。
実は彼らが国を棄てると同時に、彼らの祖国もまた彼らを棄てているのが実情なのですが、どうやらそれは認めたくないらしい。

こうして密航者として日本に居ついた父母のもと、孫正義氏は誕生します。

孫子は在日として受けた差別について語り、それは事実であったでしょうが、果たしてそれはゆえない差別であったのかどうか。

本人が語っているように、豚の糞尿を川に垂れ流すような暮らしぶりの一家が、それも一軒のみならず集落をなしていて犯罪も多い、という状況で、いったいいかなる国の人々が優しくあれるでしょうか？　まして、密航者たちです。

「いやなら帰れ」という言い分がそれほど不当とも思えません。

正義氏の父の次の言葉にも注目したいと思います。

「戦前は朝鮮人に対する差別はなかった」

こう明言しているのです。つまり、朝鮮人であるから、という理由だけでいわれのない差別など存在していなかった、日本人はそういう民族ではない、という証言でもありましょう。

戦後を境にそれがあったということには、まぎれもなくそこに「理由」があったからでしょう。

密入国、犯罪、土地の強奪、暴力、暮らしぶりの不浄、嘘、たかり、脅し・・・。

もし日本に罪があるというならそれらの不法滞在者たちを際限なく許し税金の実質的免除を含めた在日特権を与えた政治家たちの存在でしょう。
もっとも、その罪は在日に対してではなく、日本人に対して負うべきものですが。

孫氏は密入国という犯罪を犯した一家に生まれ、しかしながら帰化まで許されている。そしてその父は、現在「天守閣のような」屋根を持つ豪邸に住む。

孫氏の父親は果たして納税をしていたのでしょうか？
会社を立ち上げる以前の孫氏自身は？

最近ではセンター試験にも韓国語が導入され、在日が日本人受験生より１０点以上も有利。１，２点の差が合否を左右する受験で、これもあからさまな在日優遇。

税金を含めて、差別されているのは、いったい在日と日本人とどちらなのか・・・。

センター試験への韓国語導入のきっかけを作ったのはこの男です。
自民党の城内実氏。

省略

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/d75c8ea7313a3cd64ac16d753988bff5

　　　　　　　　　　　　　　　　目覚めよ日本！

 

建国六十数年の国が世界の中心と考える愚かしさ

　

中華思想

中華思想とは、中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する考え方で、漢民族が古くからもち続けた自民族中心主義の思想であり美称である。漢民族とは異なる周辺の辺境の異民族を文化程度の低い禽獣であるとして卑しむことから華夷思想とも称す。また夏、華夏、中国とも同義である。

つまり中華思想では、「自分たちが世界の中心であり、離れたところの人間は愚かで服も着用しなかったり獣の皮だったりし、秩序もない」ということから、四方の異民族について四夷という蔑称を付けた。

中国の歴史は３千年とも４千年とも誇るが、唐や隋とは現在の民族自体が違ってる。支那大陸は様々な民族が覇を競い皇帝や王を名乗り、統治すれば異民族を抹殺し虐待し他地域に追いやった。
その王朝の正当性を誇る為に、今までの歴史を消し去り新たに正当な王朝としての歴史に全てを創作し書き直させた。

支那の歴史は殺害の歴史である。国を乗っ取るために殺し、権力を維持するために殺し、時には自分を超える能力を恐れ味方まで殺す。国を憂い政権や政策に異議を唱える国民を躊躇うことなく殺す。支那大陸で一番多くの支那住民を殺してきたのは支那を統治してきた支那人である。歴代皇帝や毛沢東、現在の国家主席まで延べ少なく見積もっても１億数千万の命を殺して今が築かれている。

だから、日本の学んだ唐や隋など、又孔子や孟子、四書五経など大陸には何一つ残らず、在るのは当時日本が学び書き写した書物や経典のみである。
魯迅が日本に留学し、初めて自国の古書を目の当たりにして驚愕した様が記録に残っている。
わずかに残る古書や資料なども全て文化大革命で自ら燃やして人肉料理の火種にしてしまった。

そんな国がどうして自国の文化や歴史を誇れようか。

 

◆日本には昔から中国が存在する。

1.中国の人達の置かれた困った立場

日本の中国には、中国銀行、中国放送、中国新聞、中国交通、中国ガス機器、中国電力等、 社名に「中国」を含む多くの企業があり、言うまでもなくすべて日本の企業である。 また中国山地があり、中国自動車道が通っている。

ところが紛らわしい事に、なぜかマスコミは支那のことを「中国」と呼び、 中国のことをわざわざ「中国地方」などと脇に押しやったような言い方をしている。

日本では中国という地名をまともに使うことができない。 旅行のパンフレットのタイトルを「中国ツアー」にすると支那旅行の事と勘違いさる。 食品に「中国産」と付けると、支那産の事になってしまう。

2007年、中国にある「中国食品工業」という会社が倒産した。 当時は支那産の食品の安全性が世界的に問題になった時期で、 社名の「中国」が支那の事と勘違いされ、「支那の食品を専門に扱う会社」と 思われて取り引きが激減したのだった。 安全な食品を求めることは当然のことだが、問題にされていたのは支那産であって、 中国産ではない。

支那の「中國銀行」が日本に進出した際、中国の中國銀行との表記の衝突が問題になったこともある。 この時、なぜか本家中国の中國銀行の方が「國」の字を「国」に変え、 支店のぶつかる場所では「本店岡山市」という記述を追加して対応したそうだ。これは本当に妙な話である。支那の銀行の方こそ「支那銀行」とか「バンクオブチャイナ 本店北京」とかに変更するべきである。 そもそも何故支那の銀行に、日本の地名である「中国」の使用を許したのであろうか。

こんな異常な出来事が起こるのも、日本のマスゴミが支那のことをかたくなに「中国」と呼び続けて いるためである。その為日本人の多くが中国と聞けば支那の事だと思うようになってしまった。

2.中国は由緒ある日本の地名

比較にならない程古い中国の歴史

日本の山陽・山陰を合わせた地域を中国と呼ぶ歴史は非常に古く、 『類聚三代格』に載っている元慶二年(878)二月三日の官符の記録に既に見られるということだから、 少なくとも千百年以上の歴史がある。
一方、一般に日本人が支那を「中国」と呼び始めたのは戦後の事だから、 まだ60数年の歴史しかない。 また「中国」と呼び始めた時点で、中華民国（建国1912年）はまだ三十数年の歴史しかなく、 中華人民共和国（建国1949年）に至っては存在すらしていなかった。

ということは、千百年以上も在り続け、使われ続けて来た日本国内の由緒正しい地名を脇に押しやって、 海外にある新興国の略称を優先させていることになる。 なぜこんな不自然な事が起きてしまったのだろうか。

すべては外務省の通達から

事の始まりは、昭和21年(1946)の外務省が出した通達である。 当時GHQの管理下にあった外務省は、 東京都内の主要マスコミに対して「支那」の使用をやめるように通達した。
中華民國の國名として支那といふ文字を使ふことは過去に於ては普通行はれて居たのであるが 其の後之を改められ中國等の語が使はれてゐる處支那といふ文字は中華民國として極度に嫌ふものであり， 現に終戰後同國代表者が公式非公式に此の字の使用をやめて貰ひ度いとの要求があつたので、 今後は理屈を拔きにして先方の嫌がる文字を使はぬ樣にしたいと考え念のため貴意を得る次第です。 要するに支那の文字を使はなければよいのですから用辭例としては
中華民國、中國、民國。
中華民國人、中國人、民國人、華人。
日華、米華、中蘇、英華
などのいづれを用ひるも差支なく唯歴史的地理的又は學術的の敍述などの場合は 必しも右に據り得ない例へば東支那海とか日支事變とか云ふことはやむを得ぬと考へます。
（昭和21年6月7日付「中華民国の呼称に関する件」より引用）

「今後は理屈を拔きにして」とある通り、理屈の通らない無茶苦茶な押し付けであることは明らかである。 当時の日本は敗戦によって民主主義を封殺され、GHQによる野蛮な検閲と洗脳に支配された時代でしたが、 それでもこんな暴力団の脅しのような要求に屈した外務官僚には大いに責任がある。
しかしよく読むと、支那と呼ぶべきでないとされているのは中華民国、つまり台湾のことである。 また「中国」の他に「民国」という候補も挙げられているから、 こちらを使えば無用な混乱は避けられたはずだ。わざわざ問題のある「中国」の方を使い、さらには 中華人民共和国にまで「中国」という名称を適用したことは、 マスコミの過剰適応であり、外務官僚と同罪と言えるであろう。

驚くべきマスコミの力

それにしてもマスコミの力は絶大であった。 ありとあらゆるすべてのメディアにおいて「支那」から「中国」への書き換えが行われ、 過去の戦争の名前までもが、 例えば「支那事変」は「日中戦争」にという具合に書き換えられた。 その一方で「中国四千年」「中国文明」などと、あたかも何千年も前から「中国」という国があって、 日本人がそう呼んでいたかのように触れて回った。 つまり単に国の呼称が変えられただけではなくて、歴史全体が書き換えられたと言ってよい。
このような洗脳により、最近まで日本人が支那をシナと呼んでいた事も歴史から消し去られてしまった。 それでも個人の中にはいまだに支那と呼ぶ人はいるのだが、 マスコミがこぞって支那の事を強引に「中国」と呼び続けるものだから、 逆に支那と呼んでいる人達の方が、何か特別な意図を持った人のように思われている。

押し付けに従うのはやめよう

さてこのような理不尽な押し付けによって、日本人とりわけ中国の人達は様々な不利益を被っている。 中国は日本の地名である。戦争に負けたからと言って呼び名を強要されるいわれはない。 これが支那を「中国」と呼んではいけない 理由 である。

〔参考文献〕
「China を『中国』と呼ぶ重大な過ち」中嶋嶺雄[2006]（WiLL 2006年9月号） には、昭和21年当時、支那という記述が世の中から「瞬く間に消えた」経緯が書かれている。 「支那」「中国」という言葉が使われて来た歴史についても解説されている。 
「日本人として最低限知っておきたい“Q&A”近現代史の必須知識」水野 靖夫(著),渡部 昇一(監修)[2006]は、 教科書が教えない近現代史の真実をやさしく解説している。 「支那」「シナ」という呼称を用いている。

3.支那は世界の共通語

さて支那の事をシナと呼ぼうと言うと、いつも決まった反論がある。
「支那（シナ）は日本人だけが使った差別語である」の嘘

「支那（シナ）は日本人だけの呼び名であり、中国人を侮蔑してこう呼んだのだ」と 主張する人がいる。これはまったくの嘘だ。 「シナ」も「支那」も日本だけで使われた言葉ではないし、ましてや差別語ではない。
『広辞苑』には、「支那」とはシナに対する外国人一般の呼称であると書かれている。

支那（しな）
（「秦（しん）」の転訛）外国人の中国に対する呼称。初めインドの仏典に現れ、 日本では江戸中期以来第二次大戦末まで用いられた。 戦後は「支那」の表記を避けて多く「シナ」と書く。
インド人の「シナ」という呼称に「支那」の字を当てたのは当のシナ人である。 そしてシナ人自身も自国を「支那」と呼んでいた。 「国父」とされる孫文も、自国を「支那」と言っている。 差別語であればシナ人は使わないはずである。
一方日本人は元々、シナの事を「から」「もろこし」と呼んでいた。 「支那（シナ）」と呼び始めたのは外国人の影響である。 江戸時代の学者・本居宣長(1730-1801)は、『玉がつま』の中で、 日本の一部の学者が外国の真似をして「支那」と呼ぶことを批判している。

もろこしの國を、もろこしともからともいひ、漢文には、漢とも唐ともかくぞ、皇國のことなるを、 しかいふをばつたなしとして、中華中國などいふを、かしこきことゝ心得たるひがことは、 馭戎慨言にくはしく論ひたれば、今さらにいはず、又中華中國などは、いふまじきことゝ、 物のこゝろをわきまへたるひとはた、猶漢もしは唐などいふをば、つたなしとやおもふらむ、 震旦支那など書くたぐひもあんなるは、中華中國などいふにくらぶれば、よろしけれども、 震旦支那などは、西の方なる國より、つけたる名 なれば、そもなほおのが國のことをすてゝ、人の國のことにしたがふにぞ有ける、 もし漢といひ唐ともいはむを、おかしからずとおもはゞ、 漢文にも、諸越とも、毛虜胡鴟とも書むに、何事かあらむ、
このことからも、支那（シナ）は「日本人だけが使った言葉」ではない事が明らかだ。 むしろその呼称が世界標準だったために、日本人までが使うようになったというのが真実である。

そもそも中華人民共和国の英語名は "People's Republic of China" で、支那政府自身がつけた呼び名である。 これを日本語に訳すなら、「支那人民共和国」になる事は言うまでもない。

◆書評　黄文雄『日本を恐れ、妬み続ける中国』（ＫＫベストセラーズ）

「国家」という概念を理解できない中国人
　　　公私混同しか思考にはないのに「天下為公」とうそぶく神経の太さ

　中国には腐敗と利権をめぐる権力闘争の醜悪さがあっても政治家には国民に対しての愛が欠落している。孫子は戦争の目的を説いて、効果的戦術をたくさん列挙したが、ついに愛国心や忠誠心、軍のモラルについてはなにほども述べていない。

　孫子から派生したハニーとラップ、巨額の収賄、賄賂を平然と要求してテンとは恥じない民族的特性は日本人にはとても理解できない。

　中国の為政者にとって口癖は「天下為公」である。
　とくにペテン師＝孫文が好んで揮毫した四字熟語は「天下為公」であった。本当は『公私混同』と書けば良いのに。。。

国家ではなく、中国史に於ける国家とは『天下』であり、その天下は易姓革命によって転覆される。だから皇帝は天子として与えられた徳を身につけている者であり、徳を欠く皇帝はいずれ滅ぼされる。

中国は一度として国民国家であった試しはないのである。
このような考え方が中国人のメンタリティを支配しているので、戦争の教科書でもある『孫子』には特攻、玉砕、散華という発想はゼロ、つまり国家のために戦争で死ぬ兵士はいない。

　「文革後、中国共産党がいくら党大会で『社会主義新文明』を決議しても、文明というものは、党の大会の『決議』だけで創出できるものではない。歴史学者Ａ．トインビーは『文明は滅ぼされるのではなく、みずから滅びる』というテーゼを取り上げている。中華文明は『自ら滅びる』というよりも加速的な、人為的自殺、自死とも言える。清末から中国はみずから帝政を放棄して、西洋の政治文化である共和制を撰び、さらにソビエト連邦にならって社会主義帝政を撰んだ。このようなここ一世紀半の中国のおけるすべての運動、改革、革命と称するものは、伝統文明をみずから否定するものであった」と黄文雄氏は強調している。
本書は文明論的な歴史学的視点から、中国の特徴をあますところなく抉り出している。

http://melma.com/backnumber_45206_6081049/

◆中国を支える共産党の伝統的「愚民思想」
　共産党の本質はどこの国でも変わらない

2014.08.11（月） 筆坂 秀世　ＪＢ ＰＲＥＳＳ

　文芸春秋』8月号にジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰氏が中国問題に詳しい識者の4人と対談する連続対談「習近平　見えてきた独裁者の正体」が掲載されている。この1つが高原明生東大教授との対談だが、この中で高原氏が次のように指摘している。

　「依然として、『アヘン戦争以来、列強にいじめ抜かれた近代史を決して忘れず、その屈辱の歴史を覆してくれた共産党の下、国を発展させていこう』という語りが続いていますね」

　「なぜ中国は現実とかけ離れた被害者意識を持ち続けて情報操作をするのか。（中略）共産党のある種の愚民政策だと思います。真実を伝えず、被害者意識を再生産して、共産党の支配と政策の正当化を行っている」

　この一節を読んだ時、「確かにその通り」と思わずうなずいてしまった。というのは、いまさらなのだが、中国であれ、日本であれ、共産党という組織そのものが本来的に持っているのがこの愚民思想だからである。

　このことは、あとで触れるとして、中国共産党がまさしく愚民政策をとっていることは歴史的に見ても疑いない。

中国共産党の愚民政策

　例えば日中戦争だ。中国は日本に戦闘で勝利したかのように、中国の人々に信じ込ませている。だが日本軍が八路軍（現在の人民解放軍）に戦闘で負けたわけではない。八路軍は、せいぜいゲリラ的な攻撃をするだけで、逃げ回っていたというのが実情であった。中国共産党の英雄的叙事詩として描かれている長征も同様だ。実態は、蒋介石率いる国民党軍の包囲と攻撃を逃れるため江西省瑞金から陝西省延安まで1万2500キロメートルの逃避行であった。

　江沢民時代に行われた反日教育も、中国共産党一党独裁の正当化にその目的があった。

　いま習近平政権は、国民の批判をかわすために共産党幹部の汚職・腐敗追及に熱心であるかのように装っているが、国民の強い批判をかわすためのトカゲのしっぽ切りに過ぎない。そもそも中国で高級官僚や党幹部に腐敗・汚職が蔓延しているのはなぜなのか。その元凶が中国共産党による一党独裁体制にあることは明白だ。この体制の根本的転換を図ることなしに、汚職・腐敗の根絶などあり得ない。

　毛沢東の指導によって行われた大躍進政策では、その失敗によって飢餓によるだけでも4000万人以上が死亡したと言われている。同じく文化大革命は、中国全土に大混乱をもたらし、無法な弾圧や殺戮が横行した。まさに中国共産党の暗部とも言える歴史である。だがいまだに毛沢東の肖像画が天安門に掲げられている。毛沢東批判は、中国共産党批判に直結するからだ。

　中国は、日本に向かって「歴史と正しく向き合うべし」と言う。それこそ天に唾する発言だ。歴史の偽造や正当化は、彼らが“愚民”と見なす人々によって見抜かれ、裁かれる時が到来することを、中国共産党はいずれ身をもって知るときが来るであろう。

“愚民思想”と表裏一体の「前衛」規定

　中国共産党も日本共産党も同様だが、世界の共産党は「革命の前衛」と規定されてきた。「前衛」が存在するわけだから、「後衛」も存在する。それが共産党にとっては、労働者、農民、中小業者など一般大衆である。

　では「前衛」たる共産党の役割とは何か。社会主義革命の意義や必然性を理解していない思想的に遅れた人民大衆を覚醒させることである。

　ここには、指導する側とされる側の画然たる差別がある。中国人民共和国憲法には、共産党が人民を指導することが明記されている。旧ソ連の憲法も同じだった。共産党の“愚民思想”は筋金入りなのである。

　私が日本共産党に入党した当時（1967年）の党規約には、「日本共産党は、日本の労働者階級の前衛部隊であり、労働者階級のいろいろな組織のなかで最高の階級的組織である」「党は、科学的社会主義の社会発展の理論にみちびかれて情勢を分析し、大衆の状態と要求、敵味方の力関係などをただしく判断して、党の方針や政策をつくりあげる。党はそれを宣伝、組織活動をつうじて大衆自身のものとし・・・」などと書かれていた。

　要するに、前衛である共産党は“愚かなる大衆”を教育し、戦いの戦列に組織していくことが、その存在理由なのである。

「前衛」規定こそが共産党員の矜持を支える

　日本で日本共産党に入党するということは、非合法政党であった戦前は命懸けのことであった。実際、小林多喜二や岩田義道らが官憲による拷問で虐殺された。私が入党した時代もそうであったし、今でもそうだが日本共産党に入党するということは、大企業の中では出世をあきらめるということと同義である。多くの場合、当然のことながら経済的には苦労する場合が多い。私だってそうであった。

　私は若い頃、三和銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）に勤務していたが、日曜日に休んだことなどほとんどなかった。ビラ配りや「赤旗」新聞の拡大工作、入党工作のために飛び回っていた。なけなしの給料も党活動に多くは消えていった。

　それでもあえて活動を止めないのは、「一般大衆とは違う。革命政党の一員であり、労働者階級の前衛」という誇りがあったからだ。

　共産党の活動というのは、一言で言えば自己犠牲の活動である。どこかに矜持がなければやれないのだ。それが一般大衆とは違う、という党員の位置づけなのだ。

　だからいまだに「革命的気概」などという言葉が党内では使われている。一体、いつ、どんな革命をするつもりなのかはさっぱり見えてこないのだが。ただ、いま入党する党員に「前衛」としての気概などは皆無だろう。なにしろ入党しても「しんぶん赤旗」ですら読まないような党員ばかりなのだから。

とどまるところを知らない自画自賛

　ナルシシズムというのは、哲学的にいろいろと深い意味があるようだが、「自己陶酔」という意味でなら、共産党という政党は、まさしくナルシシズム政党である。換言すれば「独りよがり」と言ってもよい。

　今年、日本共産党は党創立92周年を迎えた。この記念講演会で志位和夫委員長が講演し、次のように述べている。「今年は、自衛隊創設からちょうど60年になります。この60年間、自衛隊は、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出していません。これは歴代の自民党政権が立派だったからではありません。憲法9条の偉大な力ではないでしょうか」。現憲法制定時、この9条に反対し、1990年代まで9条の改正を主張してきたのが日本共産党である。まるで一貫した憲法9条擁護政党であったかのような言い分である。

　志位委員長は、記念講演で原発にも言及し、日本共産党は「人類と原発は共存できないと主張してきました」と述べているが、これは3.11の大震災以降のことであり、それまでは一貫して「原子力の平和利用」を主張していた。このことも忘れたようである。

　記念講演会でも、党大会でも、演説会でもそうだが、日本共産党はいつも最後に大ぼらを吹く。志位委員長の記念講演も同様だった。

　「私たちの綱領は、人類の歴史は本主義で終わりでない、この矛盾に満ちた社会を乗り越えて未来社会──社会主義・共産主義社会に進むという展望を明らかにしています。その未来像の特質は、一言で言えば、人間の自由、人間の解放であります。（中略）壮大な人類史的視野をもった政党が、日本共産党であります」

　綱領では、今世紀中に共産党が連合政権の一角として与党になることを展望しているに過ぎない。社会主義社会の実現などは22世紀の課題になっている。つまり100年、あるいはそれ以上先の目標だ。

　こんなものは政党の目標とは言えない。社会主義社会の実現は、もはやあきらめているのが日本共産党綱領の真実なのである。だが、これを聞いた党員は、「やっぱり共産党はスケールが違う」と感動するのである。まさしく自己陶酔の世界である。そんな党だから、党員も激減している。

　「かつて日本が、戦争か平和かの歴史的岐路に立ったとき、政党の真価が厳しく試されました。1931年9月18日、日本軍国主義が中国侵略戦争を開始したとき、これに敢然と反対の旗を掲げて立ち向かった政党は、日本共産党だけでありました」

　これも聞き飽きた自画自賛である。しかし、現実の日本共産党は未熟であったがために1935年3月に最後の中央委員だった袴田里見が逮捕され、中央委員会そのものも消滅し、有効な反戦運動を行うことはできなかった。政党の値打ちは反対したかどうかではない。反対するなら、それを止めさせることができたかどうかで評価される。日本共産党は、止めることはできなかった。それでも戦争犠牲者の前で「我々は反対したんです」と自慢するつもりなのか。

　消費税増税でも、集団的自衛権でもそうだ。結局、反対したことを自慢しているだけである。志位氏が言うように、この党に未来を託そうとは多くの国民は思うまい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41448

 

「日本の右傾化・ファシスト」と罵るこの「中国共産党」
そもそも「ファシスト」の第一条件とは「一党独裁」である事を自覚していない。
ファシストにファシストと呼ばれれば、簡単な算数の定理で、民主主義となる。

人間の欲とは底無しと言うがこのファシスト集団「中国共産党首脳部」の強欲こそ留まる事を知らない。
この８２００万人の党員が年間に掠め取る内外賄賂の総計は約８０兆円。（日本の国家予算とほぼ一緒）

温家宝の一族の有する財産、約２兆７０００億円とロイターは報じた。お仲間も皆　同額程度の隠し財産を持つという。

 

◆中国の軍人からセックス取り上げたら暴動が起きるゾ
　　売春ではなく、拉致、誘拐、強姦、そして軍の性奴隷に

　　　鳴霞『中国　驚愕の性奴隷』（青林堂）

＠＠＠＠＠宮崎正弘氏の書評＠＠＠＠＠

　副題は「人民解放軍こそ、女性を食い物にした最悪の軍隊」となっている。
　これで内容の梗概がわかるが、具体的なレポートは本書のなかで縷々説明されていて、驚くことばかり、性奴隷は累計で８００万人、まだ中国全体には２５００万の売春婦に溢れ、海外へ出稼ぎにでている実態も明らかにされる。
日本でも派手にセックスビジネスに励み、表面の身分は「留学生」と嘯いている。この現象、世界中でおきていて中国は顰蹙を買っているが、これも誤魔化すために『日本軍が性奴隷』などと出鱈目な政治宣伝を繰り返してきた。

　筆者は思い出したことがある。
　黒竜江省の孫呉は、かつて関東軍参謀部が置かれた。その将校倶楽部のような兵舎が市内に残っているので見学したことがある。二階に「慰安婦部屋」という看板があるので、ガイドに言った。
『日本の兵隊は隊内に売春婦をいれることは絶対にない』。
現地ガイドはきょとんとして訊いていた。つまり、中国では兵舎にも売春婦が出入りしているのである。

　１９２０年代の上海のフランス租界では、一流ホテルがラブホテルと化け、４３年十月の営業許可統計では、「フランス租界だけで娼婦が２６６７人もいた」記録があるという。『中共成立以前の上海の外国租界』では、売春宿だけで３９４軒あったそうな。

　こうして本書は、これまで明るみに出なかった、中国の恥部ともいえるセックス産業の実態、また軍隊でいかなる性奴隷が蔓延していたかをあますところなく暴露している。

　同時に、現在の中国の共産党高官等の色魔ぶりは毛沢東以来であり、精力絶倫の男女、またテレビの美人アナウンサー等が、共産党幹部の愛人となることで、番組出演のチャンスをつかみ、幹部が失脚すると行方不明となった芸能人、歌手、アナウンサー等の実態を、相手幹部の名前を含めて「情報公開」されている。
　　　　　　　　　○○○
http://melma.com/backnumber_45206_6250669/

 

◆支那に人民を開放できる軍は無い。有るのは共産党侵略軍のみ。

支那共産党政府は、チベットの若者の男女を別々に遠隔地に強制移住させ、チベットの男女同士が出会い、恋愛し結婚するチャンスが皆無になるように政策を取っている。

その結果、次世代には「チベット人」そのものが消滅し、絶滅する。

これは民族浄化＝ジェノサイド＝皆殺し政策である。

支那共産党政府は、ウイグルに原子力発電所から出る放射性廃棄物を処理せず埋め立て続けている。
その結果、ウイグル人はガン・白血病で毎年、大量に死んで行く。

支那共産党政府は、ウイグル人に対し謝罪も賠償も行わず、治療のための専門病院も作らず、抗議するウイグル人は秘密警察に逮捕され刑務所で拷問・殺害されている。ウイグル人による抗議のデモは共産党軍の銃弾を浴び、ウイグル人は共産党軍の戦車で、ひき殺され続けている。

このような残酷な「植民地支配」をチベットとウイグルで続けている中国政府には、大東亜戦争中の日本による植民地支配を非難する権利、日本に謝罪を要求する資格など一切無い。

他人の植民地支配を非難するのであれば、自身がチベットとウイグルで行っている残虐な植民地支配を、即刻、停止すべきである。

殺人事件の裁判において、殺人犯そのものが裁判長のイスに座る事は、世界のどの国であっても容認はしない。

タイの観光地「エラワン廟」で、爆破テロが起こされた。

支那共産党政府による殺傷を逃れ、ウイグル人１０９名がタイに亡命していた。
タイ政府は、この１０９名を不法入国として中国・北京に強制送還した。
この１０９名は、支那共産党の刑務所に幽閉され、暴行を受け、生死が不明となっている。

圧政の下にある本国から逃れ、政治亡命してきた者達を、本国に強制送還すれば、幽閉され、圧政を行う政府によって残虐な報復を受ける事は自明である。

ウイグル人はイスラム教徒であり、タイ政府の強制送還にイスラム教徒は激怒している。
イスラムの過激派が、タイの観光地を爆破した「理由」は、そこにある。
今後、タイの観光地を訪れる外国人観光客は激減し、タイ政府は大きな経済的損失を受ける事になる。

弱者を救わず、暴政による「弱い者イジメ」に手を貸した事への代償は、大きなものとなる。

◆タイ バンコク観光地エラワン廟付近で起きた大規模テロ【2015/8/17】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300429.html

◆タイのバンコクで爆弾テロ！場所はエラワン廟と船着場。
http://xn--pqq79suta38thqqkwr.com/12944

 

◆中国が米国内で「無許可捜査」をしていた

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）８月１９日（水曜日）
　　通算第４６３１号　　
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　米国に逃亡した令完成は中国政界を震撼させる機密情報の爆弾を保持
　　中国は百名ちかい秘密工作員を派遣し、米国内で「無許可捜査」をしていた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　ニューヨークタイムズが報じた（８月１６日）。
中国が百名ちかい秘密工作員を米国委派遣し、米国内で「無許可捜査」をしている、と。

中国は米国で雲隠れしている令完成の隠れ家を暴き、拉致するなどして中国へ連れ帰る特殊工作のために中央紀律委、公安部、検察などからなる百名近いチームを密かに米国へ派遣し、無許可捜査をしていると在米華字紙「博訊新聞」が報じた内容の追跡記事だが、国務省のカーリー報道官が「不快感」を表明したことにより、動かぬ事実として表沙汰となった。

令完成は失脚した胡錦涛の右腕、令計画（元中央弁事処トップ）の末弟。

かつて薄煕来（元重慶特別市党書記）の右腕だった王立軍（重慶市公安局長、副市長）が、いくたの証拠書類、ヴィデオ、録音テープなどとともに四川省成都の米国領事館へ駆け込んで政治庇護を求めた事件が起きた。
これによって薄煕来の犯罪、とりわけ夫人の英国人殺害事件が明るみに出て薄煕来は失脚した。
そればかりか、以後の周永康一派への取り調べと失脚に繋がるのである。

こんかいの令完成の米国逃亡に対して、中国がこれほどの執念をもって秘密工作を米国内で展開していたことは、冷戦時代ならともかく、米中関係の複雑な状況下においては考えられない。

台湾は蒋介石独裁時代にヤクザのヒットマンを送り込んで在米中国人作家を殺害したことがあった。

ソ連は秘密工作員を外国へ送り込んで裏切りスパイや政敵を粛清することがあったが、中国は昔ながらの時代感覚で秘密工作を外国でも展開するという並外れた、独裁的な神経を持ち合わせていることになる。

いずれにしても令完成が持ち出した２７００件の機密は、何をこれからの中国政界にもたらすか。

また令完成の米国亡命が、「中国版スノーデン事件」のような性格の外交機密などを含むとすれば、裨益する米国と、その後の米中関係がいかなる展開になるか。まさに興味津々である。
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http://melma.com/backnumber_45206_6250009/

 

　令完成

 

日本人が知らない支那共産党の野望

中国は本気で「核戦争」を考えている - - 日高義樹のワシントン情報

2015/8/17　PHP Biz Online

中国の核戦略思想は危険である
　　　
　北アメリカ大陸の中央に横たわる巨大なカナディアンーロッキー山脈が、アメリカの砂漠に消える寸前、ひときわ大きな山塊にぶつかる。アメリカのコロラド州シャイアン・マウンテンである。麓の町がコロラドスプリングスで、空軍大学がある。このシャイアン・マウンテンの岩山の奥深くに、アメリカの最も重要な軍事基地になりつつある宇宙司令部がある。

　ここはかつて北米防衛司令部と呼ばれ、ソビエトの核攻撃からアメリカを防衛する本拠地であったが、いまやあらゆる宇宙戦争を戦うための拠点になっている。アメリカ軍はこの司令部を本拠に、ロシアや中国が宇宙兵器を使って、地球をめぐる宇宙全体に展開する攻撃に備えている。
　コロラドスプリングスから車でほぼ1時間、高台に登ると、鉄の扉に閉ざされた大きな洞窟がある。この鉄の扉は1メートルほどの厚さがあり、至近距離で核爆弾が爆発してもびくともしないという強固なものである。
　ここが北米防衛司令部であったとき、私は幾度か取材に来たことがある。初めて訪れたとき、麓からアメリカ軍のジープに乗せられて、この扉に到着した。扉が開きはじめたときに目にしたのは、どこまでも延びる長い地下道だった。暗い道の先が、まるで地獄の底まで続いているように思われた。

　今度、このアメリカ宇宙司令部に、私の海軍の友人が大佐に昇進して転勤した。長いあいだアメリカ第七艦隊の幹部として西太平洋の海上を走り回り、中国海軍と対決してきた海軍将校が、山中にある宇宙司令部の幕僚になったのである。この人事異動は、中国が目論むサイバー攻撃や衛星攻撃など、最先端の科学技術を駆使する戦いに備えるため、空軍、海軍、陸軍が一体となって活動することになったことを示している。

　話を、私が訪問したときに戻そう。私がこの司令部を最初に訪れたのは1965年。はるか昔のことで、米ソの冷戦が厳しくなった頃である。NHKで『世界の安全保障』という番組をつくることになり、私はアメリカをはじめ各国での取材許可を取るために走り回った。冷戦の拠点である北米防衛司令部の許可を取るのはかなり難しかったが、ツテをたどってようやく許可をもらい、司令部の扉の前に立つことができた。

　地獄の底まで続くように思われた長い地下道をくぐって突き当たったところで、大きなエレベーターに乗る。さらに10メートルほど下ると、ゴッンという音とともにエレベーターが止まる。エレベーターが開くと、目の前のガラス窓の向こうに、巨大な戦闘司令室が広がっている。

　3階分ほど吹き抜けになっている司令室には、コンピュータ機器がずらりと並んでいるが、担当者の姿はあまり多くない。意外に静かである。巨大な戦闘指揮センターの周りには、ちょうど野球の特別観覧席のように、幕僚や司令官、それに指揮官が座って担当者に命令を下すブースが並んでいる。

　アメリカ国防総省は中国の宇宙兵器とサイバー攻撃に強い関心を示し、全力を挙げて対抗しようとしているが、とくにこの宇宙司令部は、中国のアメリカ本土に対するミサイル攻撃と、衛星に対する攻撃に備えることが最も重要な任務になっている。

　この宇宙司令部の仕事に関連して2015年3月18日、アメリカ海軍ミサイル防衛局のJ・D・シリング局長は、アメリカ議会上院軍事委員会の国防費小委員会で、次のような証言を行った。

　「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」

　シリング局長は同時に、アメリカの気象衛星やスパイ衛星が狙い撃ちされる危険が高まっていると述べたが、さらに4月16日、ロバート・ワーク国防副長官は「宇宙がアメリカ国防政策の第一線として著しく重要になった」と議会で証言した。同日、宇宙司令部があるコロラドスプリングスで開かれた宇宙戦争シンポジウムの2015年総会に出席した国防総省の担当者も次のように警告した。

　「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」
　アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。アメリカ国防総省で長いあいだ中国との戦いの責任者であったジェームズ・シュレジンジャー元国防長官や、アンドリュー・マーシャル博士のもとで中国の戦略を分析してきたマイケル・フィルスベリー博士は、次のように述べている。

　「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」
　マイケル・フィルスベリー博士は、ニクソン大統領からオバマ大統領に至るまで歴代のアメリカ大統領のもとで核戦略についての専門家として働き、とくに1989年にソビエトが崩壊して冷戦が終わり、中国の軍事的脅威がアメリカの脅威になって以来、中国の戦略問題を分析してきた。

　フィルスベリー博士は現在、私のいるハドソン研究所で中国戦略の研究責任者になっているが、私が注目しているのは、博士がアメリカ核戦略の中核であったジェームズ・シユレジンジヤー博士の最も信頼するスタッフであったことだ。
　ジェームズ・シュレジンジャー博士は私の長年の知り合いで、私がテレビ東京の報道特別番組『日高義樹のワシントンリポート』を制作していたとき、何度もインタビューに応じてくれた。私は博士にインタビューの依頼を断られたことが一度もなかった。

　「中国に対しては、ライオンがネズミかウサギを狙うときでも全力を挙げるように、アメリカの核戦力のすべてを挙げて対処することが正しい」
　シュレジンジャー博士は常に、こう主張していた。博士は中国が核兵器を開発しつづけていること、通常戦争で勝てないとなれば危険な核兵器を使う意志のあることを、認識していたのである。

　こうしたシュレジンジャー博士の考え方は、中国を「話せばわかる相手」としているキッシンジャー博士などと対照的だが、中国政府が進めている軍事戦略を分析すれば、中国の核兵器についての戦略構想がきわめて危険であることは明白である。すでに述べたように、中国はアメリカが最新技術を駆使して通常兵力を強化したため、通常兵力で戦えば必ず負け戦になることをはっきりと認識し、核戦力を強化したのである。

　アメリカのアンドリュー・マーシャルや、アンドリュー・クレピノビッチ、ベーリー・ワットといった戦略家、それに、これまた私の知り合いで、アメリカ海軍の指導者であったラフェッド海軍大将が実施してきた対中国オフショア戦略は、中国本土を攻撃することなく、中国沿岸で中国の海軍や空軍を壊滅する戦略である。中国はこの戦略にとうてい対抗できないことが明確になったため、核戦力の強化に奔走しはじめた。

　中国の核戦略が危険なのは、通常兵器の延長線上で核兵器を使おうとしているからである。中国は実際に使う兵器として、大量の核兵器を製造している。核兵器で周辺のアメリカの同盟国、日本や韓国、さらには台湾などを攻撃する意図を持って、核戦力を強化しているのだ。

　中国の核戦争についての考え方や姿勢は、冷戦のあいだ、アメリカとその相手であったソビエトが全力を挙げて避けようとしたものである。米ソとも相手を凌駕する力を持つこと、つまり抑止力とするため核兵器を含めた戦力の強化競争を続け、ソビエトがその競争に負けて冷戦が終わった。

　中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。
　人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このことはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。

　南シナ海の島々の領有についても、外交交渉を行わず、軍事行動を仕掛けている。尖閣列島についても、日本との交渉が始まる前から、軍艦ではないものの、沿岸警備隊の艦艇が日本の海上保安庁の艦艇を攻撃したりしている。こうした事態が深刻化すれば、中国がこれまでの戦争のルールを破り、突如として核戦争を始める恐れが十分にある。

　日本は中国の無謀な核戦略に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。

　中国が核戦争の準備をどこまで進めているか、アメリカの宇宙司令部が集めている資料をもとに、その全貌を明らかにしてみよう。

（『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』より）

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150817-00010000-php_s-nb

◆中国に丸裸にされた米国政府の人事データ
大型ハッキング事件勃発、サイバー戦争は始まっているのか？

2015.8.19 片桐 範之 ＪＢ ＰＲＥＳＳ

サイバー防衛力が世界トップレベルの米国防総省も日夜サイバー攻撃の脅威にさらされている。ワシントン近郊にある米国防総省庁舎。同省提供（資料写真）。(c)AFP/DOD/Master Sgt. Ken HAMMOND〔AFPBB News〕

　6月上旬、アメリカ政府の公務員人事を担当するOPM（Office of Personnel Management：人事管理局）からメールがあった。政府に保存されている私の個人情報が、ハッカーによって盗まれた可能性があるという。そこで私は上司に相談し、OPMに指示された「CDIS」という民間会社のサイトに登録した。

　政府が契約しているCDISは、被害を受けた可能性のある人の状況をモニターする会社である。少なくとも3年は無償でサービスを受けられる。CDISのモニタリングによると、私の個人情報が盗まれたという証拠はないという。

　それは安心できるのだが、米軍では多少の混乱が生じたようだ。政府内の事前調整が不十分だったのが原因だと思うが、陸軍の中のいくつかの部隊では「このサイトに登録するな」とのメッセージが流された。こうしたこともあり、OPMの報道官によると、OPMからメールを受け取った人のうち、たったの20％ほどしかこのサイトに登録していないとう。

　7月に入ると、「2014年3月にOPMがハッキングされ、2200万人に近い数の政府関係者のデータが盗まれた可能性が高い」という報道があった。2000年以降にアメリカ政府に勤務していた人間を含むため、私も該当する。ターゲットになった個人情報は、社会保障番号、職歴、そして健康保険の情報だけでなく、個人の健康状態、犯罪歴、海外とのコンタクトなどセンシティブなものも含まれていたようだ。

盗まれたデータが次の攻撃に使われる危険性

　専門家によると、今回の攻撃は中国の国家安全部によるものだという。米軍サイバー司令部の司令官・国家安全保障局（NSA）の局長を務めるマイケル・ロジャース海軍大将は、今回の攻撃は氷山の一角に過ぎない、今後もこの種の攻撃は続くだろう、とのことである。

　事実、NBCの報道によると、中国からのサイバー攻撃はアメリカのほぼ全土にわたっている。過去5年ほどの600に及ぶ数の攻撃で、最もターゲットになっているのはカリフォルニア州だが、政治・経済の中枢である東海岸にも集中している。

　しかし、これはあくまで現時点での情報だ。今回のOPMの事件のように、政府が気づかないうちにデータが相手に渡っており、後になって気づくという可能性もある。

　この事件で懸念すべき点はいくつもある。例えば攻撃側が、盗んだ情報を元にして、次のサイバー攻撃を練ってくることである。

　盗んだデータの中には、アメリカ政府のコンピューターシステムの弱点に関する情報が数多く含まれていると思われる。このデータを元に、信ぴょう性のありそうに見えるファイルを送りつけ、さらにハッキングを行う、いわゆる「スピアフィッシング」もやりやすくなる。

　また、今後のアメリカの諜報活動にも支障が出るおそれがある。CIAは別のシステムを持つため、今回のハッキングによる被害はなかったと言われている。だが、過去に中国に駐在していたすべての外交官をOPMの情報を使ってリストアップすれば、そのリストに載っていなかった中国駐在の「外交官」はCIAの諜報員である疑いが濃厚ということになる。その結果、CIAの諜報員は容易に海外に出られなくなってしまうのだ。

　アメリカ政府、特に国防総省のサイバー防衛力は世界でもトップレベルに相当する。私が空軍で使っていたコンピューターは頻繁にアップグレードされ、常に強化されていた。おそらく国防総省全体でそうであろうが、空軍関係者は定期的にオンラインでサイバー問題のトレーニングを受けることが義務付けられている。

　だがそれだけでは不十分だ。サイバー攻撃が増加する状況を受けて、アメリカ空軍大学では新たに「サイバー大学」開校の準備が進められている。ここでは一般企業や民間の大学と提携し、軍人に対してサイバー問題に関する訓練をすることになっている。

　映画「インタビュー」の公開後にソニーの子会社がサイバー攻撃を受けたように、外部からのサイバー攻撃は政府だけでなく民間会社にも及んでいる。ソニーのような大手の会社でもこのように攻撃を受けるのだから、中小企業のセキュリティなどは簡単に突破できるだろう。

防衛にはサイバー攻撃力が必要

　近い将来、「サイバー戦争」は起きるのだろうか。国際関係学の専門家によると、その可能性に関して意見が割れる。ロシアや中国、北朝鮮とのサイバー戦争はすでに始まっていると主張する人もいれば、サイバー戦争など起こらないと断言する専門家もいる。

　サイバー戦争は、かつて「戦争論」を書いたクラウゼウィッツの言うような、古典的な形の、武装した兵隊同士の戦争ではない。現在は、個人や政府、企業の情報が「非物理的」な手段によって盗まれる状態が続いている。しかしサイバー攻撃はターゲットの戦闘能力を一瞬で奪うことができる。よって、必ずしもピュアな軍事行動と切り離すことができない。そのため軍事的、政治的に定義するのが難しい状態が続いている。

　以前のコラムで書いた通り（「サイバー戦争の可能性と日本の防衛」）、日本のサイバー防衛は徐々に進歩していると考えられる。普段の我々には実感しにくいが、この主の攻撃は目に見えないものなので、防衛がうまく行っている場合は事件にならない。

　しかし安心はできない。防衛力があっても攻撃力がなければ相手を抑止することができないためである。他国は政府が民間のハッカーを雇って攻撃活動を行い、サイバー能力の均衡を保っている。日本が今後、サイバー攻撃を抑止するためには、先制攻撃と反撃を必要な時に行える能力が必要である。

サイバー空間で紳士協定は通用しない

　サイバー攻撃を仕掛けてくるのは、必ずしも中国やロシアだけとは限らない。ウィキリークスによると、NSA（アメリカ国家安全保障局）は少なくとも数年前までドイツやブラジルなどを含む欧米諸国の政治指導者の電話を盗聴していたという。さらに、アメリカ政府がNATOの同盟国であるドイツを盗聴していたというだけでなく、被害者であるはずのドイツの諜報機関がNSAと結託して他のヨーロッパ諸国の政財界人を盗聴していた可能性があるというのである。

　アメリカのヘンリー・スティムソン元国務長官はかつて「Gentlemen don't read each other's mail」と言ったが、これは国際政治の現実を反映していなかった。今回の事件は、「同盟国に対しても当たり前にスパイをする」という世界の現実を示す格好の例だと言えよう。

　報道によると、アメリカは財務省を含む日本政府の機関も盗聴していたという。日本はアメリカに公式の抗議をすることもなく、収束を迎えるようだ。日本の安全保障にとっては日米同盟が一番重要であるため、それを保つための政治的な判断がどこかであったのかもしれない。

　しかし、もしこの報道が真実ならば、日本では国家の主権というものが正しく機能していないということになる。また、さらなる問題は、盗聴が明らかになったとしても、国家の情報漏洩は終わらないということである。ウィキリークスを含むハッカーたちが盗んだ情報は、あらゆる媒体を通してリークされる可能性がある。つまり、誰にも知られていない国家機密が今まで以上に漏洩するかもしれない。

サイバー攻撃を公式に非難できない理由

　今回はアメリカによる盗聴が報道されたが、日本政府が気づいていない状態で機密が盗まれ続けている可能性は大いにある。敵国がそれを元に対日サイバー・軍事戦略を立てることで、今後の自衛隊の運用や危機管理能力は致命的に弱体化してしまいかねない。

　さらにサイバー攻撃の問題は、攻撃を受けた側がそれに気づいても、政治的な理由によって適切な対応が難しい場合があることだ。ある国との大切な案件をどうしても達成したい場合などは、その国からのサイバー攻撃で被害を受けても、抗議をするのが難しい。つまり、重要案件を交渉する場合、相手国にとってはサイバー攻撃の絶好のチャンスなのである。

　そう書くと、日本と中国の関係を想像する人が多いと思うが、この状況はアメリカでも見られる。今回、OPMが攻撃を受けたことでアメリカ政府は中国に対する反撃を検討しているようだが、中国政府を直接責めてはいない。

　ここ数年、アメリカでは政府だけでなく民間によっても、中国からのサイバー攻撃が指摘されてきた。しかしオバマ大統領はかなり抑制した態度で中国に接している。首脳会議などでサイバー攻撃が一番の問題になることはない。そのようなこともあり、中国からのサイバー攻撃は今後も続くと見られる。

　そもそもサイバー攻撃は、それが行われた事実を具体的かつ決定的に証明するのが難しい。真実はどうであれ、中国は自らの関与を否定することができるのである。また、アメリカが公の場で中国の責任を問い詰めるためには、自国政府の機密やサイバー上の能力を露呈しなければならなくなる。その犠牲を払ってまでアメリカが中国を責めたてるとは考えられない。

　中国に対するアメリカの配慮は、米中の密接な関係からも来ているはずだ。アメリカでは中国によるロビー活動が活発で、米中の経済協力も親密である。アメリカの大学には孔子学院が設立され、中国共産党が認めるイデオロギー教育が広くなされている。サイバー問題を政治的に提起しづらい環境が少しずつ強化されているのである。

　このような状態は防がなくてはならない。サイバー能力均衡を作るためにも、日本は強化な防衛と攻撃力を今後のサイバー戦略に取り入れるべきである。国際社会でのサイバー問題の提起も、一刻も早く取り組む必要がある。

（本文中の意見は著者個人のものであり、必ずしもセントルイス大学の政策を反映するものではありません）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44535

７月９日にニューヨーク証券取引所が突然停止した。米国は名誉にかけて絶対に認めないが、後から出てくる証拠から支那共産党のサイバーアタックで間違いが無い。オバマの支那融和策のお陰で防止対策が次々と後手に回ってしまった。世界の金融の中心地を誇るNY証券取引所を止めたことで、支那はとうとう超えてはならない一線を越してしまったのである。米軍中枢部は怒り心頭で、大統領が変われば絶対に潰すと地団太踏んでいる。

◆中共政権のマフィア化、「正体不明の暴徒」を操作

2015年6月26日　何清漣　大紀元日本

今月中に中国で発生した数件の人権侵害案件からみると、中共政権のマフィア化が、この国家における人権状況を改善する上で最大の障害となっている。

　国内で弾圧を受ける中国人は、直訴する場がない…政府は共産党の機構、メディアは共産党の喉、存在が許され政府に発言できる「非政府組織」、例え「工会」（工人連合会）、「婦聯」（婦人聯合会）などは、実質上、非政府組織と名乗る政府機構である。すると、中国人は、国際社会に期待を寄せ、中共政権が「面子」を考慮し、政治暴挙を少しでも謹慎することを願い、自分たちの活動空間を得て「平和かつ理性的」に政府と対話し、人権を縛る鎖が少しずつでも緩められることを懇願している。

　率直に言うと、国際社会は昨年から中共政権に対する態度をすこし変えた。この転換は欧州の政局変化がもたらしたものである。ドイツではシュレーダー元首相が政権から降り、メルケル首相が執政してから、積極的に米国との関係改善に取り組み、中国の人権問題はようやく欧州連合（ＥＵ）の議事に上った。５月には米国のブッシュ大統領は中国の民主活動家３人と面会した。欧州議会のスコット副議長は、民主化されていない国家の情況を改善させるために、ＥＵは１・４２億ユーロ（約１・６億ドル）の予算を可決したことを公表した。

　中共政権も実行動で欧米国家による中国人権への関心に応対した。６月８日、三峡ダム建設で強制移転された農民への正当補償を求める農民代表・付先財氏は、この問題についてドイツテレビ局の取材を受けたため、中共公安当局に呼び出され取調べを受けた後、帰宅の途中で「正体不明の暴徒」に襲撃され、重体に陥り、命が助かっても余生は寝たきりになるとの宣告を受けた。しかも病院側は治療代が払えない付先財氏の手術を拒否したので、付先財氏の命を救うために、ドイツ大使館がその費用を全額出資した。付先財氏の話によると、彼はこれまでに頻繁に同様な騒乱や脅迫を受けてきたという。警察もこのような暴行に直接参加するが、絶妙なのはこれらの暴徒は「正体不明」であることだ。ここ数年全国の民主活動家たちが度々「正体不明の暴徒」に襲撃されている情況と驚くほど合致している。

　「正体不明な暴徒」を駆使して、民主活動家を襲撃させるのは、中共政権にとって少なくとも２つの利点がある。

　①中共政権がこれらの「正体不明な暴徒」を捜査すると承諾さえすれば、いかなる責任も負う必要がない。たとえ世論がこれらの暴徒は中共の指示を受けていると疑っても、証拠はどこにもない。たとえ国際社会が正義感に燃えても、中共政権に対し、これらの「正体不明の暴徒」の代わりに法的責任を背負うことを要求できない。一歩下がれば、国際社会が注目していない案件となると、「正体不明の暴徒」の捜査については中共政権は承諾すらしない。昨年の太石村での土地収用を巡る農民抗争事件で、支援した人権弁護士・郭飛熊氏は、幾度も「正体不明の暴徒」に暴行されたが、中共政権が完全無視し、犯人探しの承諾すらしなかった。

　②マフィア勢力の介入を利用して、民主活動家たちに多大な心理圧力を与える。民主や人権のために奮闘するこれらの方々は、政治使命感に支えられ励んでいる。マフィア勢力の行動は最低ラインがないため、手段を構わず襲い掛かってくる。それに加え、自分自身は命を惜しまなくても、家族に被害が及ぶと、勇士たちもさすがに躊躇してしまう。

　中共政権が「正体不明の暴徒」を使って、民主活動家たちを痛めつける手法は実にイラクのフセイン元大統領や、北朝鮮の金正日総書記と比べれば、何枚も上手である。フセインは批判者に対し、舌を切断する刑を課したため、国際社会で悪名高いイメージを定着させてしまった。中共政権はもちろんフセインと同類にリストアップされることを望んでいない。そうすると、「正体不明の暴徒」が手を貸せば、中共政権は国際社会を前に、永遠に堂々と政府コメントを出せる、国際世論の口を封じるにはこれが一番良い手段だ。国際社会はたとえどんなに有能でも、「正体不明の暴徒」を前に成す術をなくし、もちろんこのような暴徒を経済制裁することも不可能である。

　私は２００３年に「権力統治下の中国の現状とその前景」と題する文章で、中国では「公共権力が私物化され、政治暴力が合法化され、政府がマフィア化している」との幾つかの主流情勢について言及した。このような情況において、国際社会では当たり前の人権や、民主、自由価値などの理念を用いて、極道手法で社会を制御する中共政権を拘束することは、木に登って魚を求むことと同じである。

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/06/html/d35024.html

「日本の右傾化・ファシスト」と罵るこの「中国共産党」
そもそも「ファシスト」の第一条件とは「一党独裁」である事を自覚していない。
ファシストにファシストと呼ばれれば、簡単な算数の定理で、民主主義となる。

人間の欲とは底無しと言うがこのファシスト集団「中国共産党首脳部」の強欲こそ留まる事を知らない。
この８２００万人の党員が年間に掠め取る内外賄賂の総計は約８０兆円。（日本の国家予算とほぼ一緒）

温家宝の一族の有する財産、約２兆７０００億円とロイターは報じた。お仲間も皆　同額程度の隠し財産を持つという。

◆中国で腐敗もみ消し？　汚職内部告発の県幹部が暴行死　覆面集団に襲われ

2015.06.10　zakzak

　「虎もハエも叩く」－。習近平国家主席がぶち上げ推し進める中国の反腐敗運動。胡錦濤政権時の制服組トップ、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束するなど聖域なき取り締まりを続けているが、そんななか中国北東部の、とある県で物騒な事件が起きた。不正を内部告発した県幹部が覆面集団に暴行を受け死亡したのだ。

　中国の有力経済誌「財経」（電子版）や香港メディアによると、死亡したのは范家棟氏（４６）。黒竜江省慶安県の汚職取り締まりを担当する県の規律検査部門に所属していた。

　范氏は、北京の中央機関を繰り返し訪れ、県幹部が規律に違反して高額な公費を投じ、豪華な庁舎を建てたことを実名で告発。だが、今年４月２日午後１１時ごろ、慶安県の路上で覆面姿の集団に暴行を受け、全身７カ所を骨折する大けがを負い、病院に搬送。５月１日未明、骨折に起因した併発症などで急死したという。

　范氏の家族は香港メディアに「彼は敵を作るような人ではなく、暴力を受けるなんて考えたこともなかった」などとコメント。県は事件の調査グループを設置したが、捜査は進まず、インターネット上では「地元政府が暴力で腐敗をもみ消したのは明らかだ」との声が相次ぎ、大きな話題となっている。

　『中国バカ事件簿』（扶桑社）の著者で、現地事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は「過去にも似たようなケースはあり、湖北省の研究都市の規律委員会幹部が不正告発がらみで遺体で見つかったり、浙江省の農村の村長が官僚に土地を奪われたと告発した後、死体で見つかったり。習指導部の反腐敗運動で官僚たちの摘発が進んでいるが、腐敗している側も命がけで、命のやり取りが続いている」と解説する。中国らしい事件ではある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150610/frn1506101203004-n1.htm

◆標本にされた２３歳の女の子

看中国　ChinaWatching

以前、こちらのブログで人体標本にされてしまった２３歳女性陳情者のことを伝えましたが、彼女を標本にしたのもやはりあの悪魔の生まれ変わりとしかいいようのない、ドイツ人の解剖学者・ハーゲンスの死体工場のようでした。閲覧注意
http://secretchina.oops.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/23-2/

また、彼女は唯一顔の容貌がそのまま残された標本だそうです。中国のネット上にもこの情報が出回っています。

　

それによると、女性は中国人民大学の学生李寧に大変よく似ている。李寧さんは、母親が陳情局を訪れたことで殺されたものの、３年間もほったらかしにされていたため、３月５日に北京で開かれていた全人代の期間中、裸で広場で跪いて陳情したあと、北京の警察に連行されてから行方不明になっているそうです。

http://secretchina.oops.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E4%BA%BA%E4%BD%93%E6%A8%99%E6%9C%AC/　

◆【暴走中国　その覇権主義的本質】大きくもなく、安定もしていない中国　アキレス腱の民族問題

2014.05.20　zakzak

　中国の暴走が止まらない。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺海域で、強引に石油掘削を始めたうえ、フィリピンと領有権を争うスプラトリー（同・南沙）諸島では、勝手に滑走路建設に着手したのだ。関係諸国は猛反発し、ベトナムでは反中デモが吹き荒れた。中国の覇権主義的本質について、中国に侵略されたチベット出身の国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏が迫った。

　最近、ある方から「中国は本当に沖縄県・尖閣諸島を奪いに来るだろうか」と聞かれた。私は即、「それは日本次第でしょう」と答え、さらに「日本が弱腰な姿勢でいたら、尖閣だけでなく沖縄全体も奪うでしょう」と付け加えた。

　チベット出身の私は７歳の時から中国と戦い、それはいまだに終わっていない。チベット亡命政府の発表によると、これまでに約１２０万人のチベット人が、蜂起や処刑、拷問死、獄中死などで命を落とした。私は、中国の領土拡張の野望と覇権主義の実態を、身をもって知っている。

　日本人はよく、「中国は大きい」というが、それは大きな勘違いだ。大きく見える中国の６３％は本来、私の故郷・チベットや、東トルキスタン（ウイグル）、南（内）モンゴルなどである。チベットの面積は約２４０万平方キロで、中国全体約９４０万平方キロの約４分の１を占める。

　中華人民共和国が誕生した１９４９年、人民解放軍は東トルキスタンを侵略し、翌年にはチベットに侵入した。５５年「ウイグル自治区」が成立し、１０年後の６５年に「チベット自治区」が成立した。

　中国は、チベットを、チベット自治区と青海省、四川省、甘粛省、雲南省などに分断し、分割支配している。いまだに暴力行政を行い、言論、思想の自由などを奪い、人間としての尊厳さえも踏みにじっている。

　毛沢東主席は５３年、チベットのダライ・ラマ法王に対して、「チベットの改革・解放が完了したら、人民解放軍は引き上げる」と約束した。

　しかし、中国は現在も約２５万人の軍をチベットに駐屯させ、ほぼ同数の公安警察や武装警察、住民の数ほどの隠しカメラを配備・設置して、チベット人を監視している。ウイグルも同じような状況だ。「自治区」とは名ばかりで、そこに自治は存在しない。チベット自治区のトップである共産党委員会第１書記にチベット人が就いたことはない。

　中国の胡錦濤前国家主席はチベット第１書記時代（８８～９２年）、無慈悲、無差別な大量虐殺に関与したといわれる。スペインの裁判所が昨年１０月、この件について訴えを受理している。

　ここで強調したいのは、中国がチベットやウイグルなどの本格的支配を始めたのは、わずか約６０年前ということだ。そして、チベット人やウイグル人たちは、いまだに精神的に屈服することなく、必死に抵抗を続けている。

　「政治犯」として獄中生活を強いられたチベット人は、拷問や虐待を受け、医療や食事もまともに与えられないという。罪状は冤罪といえるものが大半とされ、ある歌手は独立の歌を歌った罪、ある者は焼身抗議（自殺）を奨励した罪、ある高僧は証拠もないまま武器を所持し隠した罪に問われた。

　チベット亡命政府によると、チベットでは４月１６日までに、２００９年２月２７日から数えて１３１人目の焼身抗議者が出た。彼らのほとんどは「ダライ・ラマ法王の帰還」「チベットの団結」「チベットの独立」などを叫んでいる。インターネットに動画があるので、命をかけた訴えを見てほしい。

　民族問題は、中国のアキレス腱になっている。中国の実像は、日本人が思うほど大きくも、安定もしていない。

　中国は現在、南シナ海のパラセル諸島やスプラトリー諸島で、ベトナムやフィリピンの領有権主張を無視して、「力による現状変更」を試みている。中国が覇権主義国であり、領土拡張主義国であることは、チベットやウイグルを見ればよく分かるはずだ。

　■ペマ・ギャルポ　国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140520/frn1405201140001-n1.htm

◆尖閣諸島から300キロの沿岸部に中国軍のヘリコプター基地建設…外務省が事実上認める！

2015/1/28　日本経済新聞

中国外務省の華春瑩副報道局長は28日の記者会見で、中国軍が沖縄県・尖閣諸島の北西約300キロメートルにある中国浙江省沿岸部の南●（鹿の下に几）島に軍事用ヘリコプターの発着場を建設中とされる問題で「島は中国の領土内にあり、正常な建設活動だ」と述べ、発着場の建設を事実上認めた。

　尖閣諸島への軍事作戦の備えだとの見方があることには「深読みや臆測をすべきでない」と述べるにとどめた。南●島の軍事施設を巡っては、国際軍事情報大手ＩＨＳジェーンズが人工衛星の画像で確認したとしている。現時点で戦闘機などが発着できる滑走路はなく、軍事用ヘリの発着場とみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H50_Y5A120C1FF2000/

南シナ海や東シナ海に次々と埋め立てによる基地は、日本のシーレーンの明らかな脅威である。現在は銃器・大砲類の基地装備だが、レーダーとミサイルを装備すればいつでも日本の輸送船を止めることが出来る。石油も資源も止められてしまうということだ。

大東亜戦争は資源の全く無い日本を、この海域で閉鎖し、石油や食料品や資材を全て止められた。当時も今も、「石油の一滴は血の一滴」と言うほど欠かせないものである。民主党の馬鹿議員が、燃やして暖かくなるだけの石油」と言ったが、日本の歴史も石油の重要性も知らない無知の論外である。

それを支那は平気で止めようとしている。だが日本は国民が餓え息絶えるのを黙って見守るほどの卑怯者ではない。大東亜戦争も、負けると分かっていたが黙って自滅するよりは戦って活路を見出そうと決断した。その歴史の事実を学ばず教訓にしない支那は当然の戦略として止めに来る可能性が大である。

習近平VS江沢民の内戦が顕著に

８月１２日深夜、天津市の倉庫が突然大爆発。

場所は天津市浜海新区天津港7号卡子門にある天津東疆保税港区瑞海国際物流有限公司の危険物倉庫。

 

 

閲覧注意

http://www.molihua.org/2015/08/58.html

 

　　

第二類：圧縮液化ガス（アルゴン、圧縮天然ガスなど）
第三類：引火性液体（メチルエチルケトン、酢酸エチルなど）
第四類：可燃性固体、自然発火性を持つか燃焼しやすい物体（硫黄、ニトロセルロース、炭化カルシウム、カルシウム合金など）
第五類：酸化剤と有機過酸化物（硝酸カリウム、硝酸ナトリウムなど）
第六類：有害化学物質（シアン化ナトリウム、トルエンジイソシアネートなど）
第八、九類：腐食生成物、その他（ギ酸、リン酸、メタクリル酸、苛性ソーダ、硫化ナトリウムなど）

これらが信じられないほどの基準を超えた量保管されていた。台湾筋からの情報によると、軍関係の企業でなければこんな所にこんな大量の危険物を保管しない。爆発の原因も軍関係者でなければ不可能な所だということ。最初の爆発時の炎から落ちる火の粉は、爆発物がほぼ爆弾で間違いないだろうとのこと。

８月１３日が北載河会議の最終日であった。その前日深夜に天津で爆発が発生。

天津市は中国の戦略石油備蓄の拠点。中国政府は備蓄を拡大中だった。現在、タンカーが港湾を利用できない状態。
→中国空軍機は空中給油不可。
特務機関による情報工作がやりやすくなる。

また、このような施設もあったようだ

天津に安全性が高い中国初の原子炉海水淡水化工場
http://j.people.com.cn/2005/09/30/jp20050930_53945.html

> 長期にわたって準備作業が行われていた中国初の原子炉を熱源とする海水淡水化工場が天津浜海新区に建設されることになり、具体的な建設地選定段階に入っている。政府広報によると、2007年までに低温原子力エネルギーを利用した海水の淡水化を実現する予定である。

◆天津事件の黒幕！！！

名前はズバリ「李瑞海」だそうで。元中央の政協委員会主席というポストですから、なんかありますな。

中国国内では検索不可になってます（笑）

http://www.j-cia.com/archives/11925

◆China Alert 2015/08/17 北載河会議と天津爆発事件の関わり

今回の天津の事件に関しては、中国共産党内部の権力抗争という点から考察してみました。おそらく、江沢民は生き延びたのだと思います。

北載河会議は、習近平にとっては散々なものであったはずです。天津爆発事件が人為的なものであったと仮定すれば、その下手人（複数）は明らかなのですが、さすがに習近平は彼らには対抗出来ないでしょう。多くの摩擦を生みながら遂行してきた反腐敗運動も頓挫する可能性が高いようです。さて、身動きのとれなくなった習近平はこれからどうするのでしょうか？

１．北載河会議の結果
２．天津爆破事件の考察　－－　人物相関図から見えるもの

http://www.j-cia.com/archives/11932

◆【天津の爆発はテロ】 FBF 早川 良一氏コメントより

長年化学工場で働いてきた経験から今回の天津の爆発がテロであることを論証する。おそらく危険物取扱者の資格を持っている人も同様のことを考えていると推測される。

【問題点を列挙】

①車の火を鎮火しに行った消防士が放水したところ爆発が起きた。普通化学薬品工場や倉庫であれば放水でなく粉末をかける化学消防車が駆けつける。理由は油や化学薬品に放水すると逆に延焼するからである。それではなぜ一般の消防車が駆けつけたのか？

②ルモンドの動画を見る限り一回目の爆発は確かに化学薬品の爆発であるが、二回目の爆発は爆薬である。なぜわかるかと言うと閃光が走ってからの爆風の速さから言って後者が調合済みの物とわかるからである。

③爆発してクレーターができたのであるから、その現象から肥料や爆薬の原料となる「硝酸アンモニウム（硝安）」が原因であろう。別段天津が最初の事故ではなくドイツでは戦前数千人死亡しているし、日本でも起きている事故である。
ただ硝酸アンモニウムを爆発させるにはダイナマイトによる衝撃か沸点の210度まで上昇させる必要がある。なぜ放水して爆発したのか？大体にして吸水すると「お熱とろーね」と言った熱さましの原料になるほど熱を奪うのであるが。

④爆発させるには硝酸アンモニウムの固体に水をかけて5%ほど水分を含ませ、それを沸点の210度まで温度を上げてやらなければならない。となれば誰かがその個体の周りに「粉末アルミニウム」のような水を吸収すると発火させる物質を撒いておいたに違いないのだ。

【結論】

テロリストの用意周到なところは最初から化学消防車ではなく一般の消防車が駆けつけると予想していたことである。そして事前に水に発火するアルミニウムのような固形粉末を撒いておいたところである。とは言え二回目の爆発に必要な爆薬が最初から保管されていたのか、テロリストが用意していたのかまでは判断できない。

【推論】

北京、天津、河北省は北京語が話され漢民族である習国家主席の地盤である。一方で上海は上海電機大卒の江沢民の地盤である。また上海語が話されている上、漢民族ではない。そこでは上海ファミリーが世界第10位に位置する商業都市を牛耳っている。それから返還前に訪れたことがあるが、香港やマカオでは広東語が話されており、これもまた漢民族ではない。
習主席は江沢民や胡錦濤の派閥を解体させるため、不正根絶という名の元で彼らのグループを粛清していった。勿論上海ファミリーも力を奪われたわけであるが、今回の株の暴落で空売りをしてかなり資金を手にしている。
少し解説しておかなければならないが、チベットやウイグル地区へ同化政策として移住させられているのは「漢民族」である。
それでも「漢民族」が自由にできる港と言えば、実は「天津港」と「人工島」しかないのである。例えば習が香港を抑え込もうとしても若い学生が「傘革命」で抵抗されたのは記憶に新しい。

何を言いたいのかもうおわかりのことだと思う。テロの主犯は江沢民である。

①経済戦争
日米、江沢民が一ヶ月も経たない内に中国の株を30%暴落させた。

②内部抗争
習主席、江沢民、胡錦濤の内部抗争激化。

（１）弾圧されていた江沢民が株の空売りで資金を集める。逆に習主席は資金を失う。
（２）粛清されなかった胡錦濤派の者が機密書類を持ち出しアメリカへ亡命中。

③民族闘争
今回の天津港の爆発事件で江沢民が属する上海ファミリーは習主席を追い詰めたのである。
（１）資金を失った習主席の派閥は軍事費よりかかる治安維持費がさらに必要となった。どれだけ失ったかと言うと、オーストラリアのアボット首相から中国にもMH370の捜索費用を出せと言われて一銭も出せない状況である。
（２）前回のルモンドの記事を参考にしてもらいたい。安全基準を満たさない企業の役員は逮捕されるとなっており、今回は派閥の市長まで含まれているのである。それによって粛清されてきた江沢民派は一矢を報いることができたのである。それでも水をかけてはいけないことを知らなかった消防士に責任を押し付ける気であろうが。
（３）燃えた多数の自動車は先日トヨタ自動車から首位を奪還したばかりのVW社の車である。体力のなくなった保険会社は払えなくても払う必要がある。もし払わなかったら9月3日の抗日70周年記念に参加予定のアンゲラメルケル首相が取りやめる可能性が高くなるからだ。
（４）漢民族の支配下である天津港を無力化するために、爆発物の他にシアン化ナトリウムが貯蔵されていたことをテロリストは周知していた。それが地下に流れ込み市民に健康被害が出ることを計算していたわけである。

今なら笑いごとで済まされる私ごとの話である。勤務先の倉庫から不良グループが夜中にラリるためにトルエンを盗み出しているのを係長は見つけて警察にそいつを突き出した。ところが逆に管理がなっとらんと大目玉を食らったことがある。
化学工場では定期的に消防訓練をするが、爆発する有機溶剤を多量に倉庫に保管しているので、毎回化学消防車がきて訓練したものだ。一方で取引先の日立系の会社には車庫に消防車を所有している。それに比べ中国の民度は低すぎるとしか言いようがない。ま、テロリストはそこにつけこんだわけであるが。それから煙突から火が出て建屋内が煙だらけになり、そして翌日新聞沙汰になったことがある。無論それ以来監視付きになってしまったのであるが。

爆発の規模や現場の写真などどれを見てもとても百や二百の犠牲者で済むとは思えない。最初の爆発や消火時に起きた爆発ではガス化や気体化された犠牲者も多かったはず。行方不明などみんなその類だと思われる。爆発発生直後に消火作業にあたった消防隊3チームが未だに消息不明。港湾公安局の所属 で死亡者数には入っていない。現在残された犠牲者の多くは爆風で飛ばされたもののほか有毒ガスで死亡したと思われる犠牲者も多く見られる。

ＦＢＦの田畑 益弘氏８月１７日のコメント

天津市の大爆発事故だが、
周辺地域には、まだ数百トンのシアン化ナトリウムが残っていて、
雨が降るとシアン化水素が発生する恐れがあるそうだ。
又、空気中に飛散しているシアン化ナトリウムの濃度もまだ高いので、
復興に向けては化学防護部隊を派遣して
土壌の汚染除去から始めねばならない様である。
シアン化ナトリウムは水や酸などと反応すると、
有毒で引火しやすい青酸ガスを出す。
口に入れたりガスを吸い込んだりすると、呼吸困難やめまいを引き起こし、
数秒で死亡することもある。 
果たして支那は、この喫緊の作業を、真面目にやるだろうか？
ちなみに、天津地方の天気予報では、明日火曜日に雨が降る。

◆８月１３日今度は遼寧省の工場が火災

2015年8月14日 - 天津市の大爆発事故に続いて、遼寧省でも工場が大火災を起こしているそうです。 これ は単なる事故でなく、内乱の可能性もありますが、中国当局が外国人ジャーナリストの 報道を邪魔しており、中国側の報道も全く信用出来ません。

https://twitter.com/sun_koubun/status/631845695511629825

◆８月１６日中国山東省の経済開発区で火災　液化ガス補給所付近か

2015.8.17　産経ニュース

　中国山東省青島市黄島の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の公式アカウントによると、黄島の経済開発区で１６日夜、ゴムと木材を保管する倉庫から火災が発生した。負傷者が出たかどうかは不明。当局が消火作業を続けている。

　倉庫付近に液化石油ガス（ＬＰＧ）の補給所があるとの情報もある。微博には現場から激しく炎が上がる動画や写真が投稿されている。

　中国天津市の経済開発地区では１２日に化学物質を保管していた倉庫が爆発し多数の死傷者が出た。中国政府は生産現場での安全管理の徹底を指示していた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170009-n1.html

◆８月１７日、今度は青島で天然ガス施設が爆発炎上
http://hosyusokuhou.jp/archives/45129594.html

天津の大爆発以前にも最近大きな火災が連続して発生している。天津の爆発ニュースの時に誰かが、次は青島が危ないな、と言っていたが、本当に起ってしまった。

◆「天津８１２大爆発」、その後

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）８月１７日（月曜日）
　　通算第４６２９号　　
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　「天津８１２大爆発」。悲劇敵事故は大悲劇となり、未曾有の惨禍が重なる
　　　　ジョージ・ソロス、保有した中国株のほぼ全株を売却、将来に見切りを付けた
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　悲劇は重なる。
　天津の大爆発は未曾有の惨事となり、８月１６日に当局が発表した死者は１１２，行方不明９５（そのうち８５名が消防士）、不肖して入院中が７２２名であるとした。

　開催予定だった政治局常務委員会は中止となり、急遽、李克強首相が現場を視察した。
天津市書記の黄興国から説明を聞いた。爆発現場は遠くからみただけで主に犠牲となった消防士らの葬送会場を訪れ、「英雄だ」と遺族を励ました。
　
しかし「犠牲者は１４００名、不明は７００名」という現場の噂を在米華字紙「博訊新聞網」（８月１５日付け）などが伝えている。２０１３年１１月２２日におきた青島の石油管爆発事故ですら、人口密集地ということもあったが、死者６２名、重軽傷１３６名だったの。だから、天津の事故はもっと犠牲が多いはずだという。

　爆発した倉庫は中国に四十社ある危険物取り扱い許可を受けた特殊倉庫だが、天津ではなぜか、事故現場の「瑞海国債物流」という資本金１０００万元（邦貨換算二億円）の小さな企業。株主は僅かふたりしかおらず「政府高官との特殊な関係」で運営される企業と判明した（『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』、８月１７日）。

　また「有毒な化学材料は７００トン、これは通常の基準の７０倍」（台北タイムズ、８月１６日）、消防士１０００名の増援にくわえて、３０００名の軍隊が派遣された。

　爆発のあった天津市糖古開発区にはトヨタなど日本企業が夥しく進出しており、被害甚大で操業停止に追い込まれている。

部品供給が中断している上、天津港の港湾機能が麻痺しており、輸出入港として「世界四位」の港湾が今後数ヶ月、使えない状態となると、生産開始はそれなりに遅延するだろう。
　日本のメディアはトヨタなどの被害ばかりを伝えているが、世界経済の視点にたてば、世界第四位の港湾が麻痺したというニュースのほうが、深刻な意味をもつ。

　それこそ天津は工業区ばかりか北京へ物資を運送する生命線である。代替できる港湾は渤海湾に大連、旅順、営口、秦皇島、煙台、威海衛、青島などあるが、規模が小さく、また郵送コストが跳ね上がることは目に見えている。

　▼すぐに行動に出たのはソロスだった

　悲劇は続く。
　８月１３日、広東省東莞では地下鉄の工事現場で、３００平方にわたって地盤が崩落、それも白昼の出来事で多くのヴィデオフィルムがネットに流れた。

　８月１５日、陝西省の炭鉱で落盤事故、６４名が生き埋めとなり絶望視される（上海日報、８月１６日）。

　ネット銀行は「幽霊銀行」、預金が蒸発しても、どこに取り付けに行けば良いのか、分からない、多くの預金者は「ネット銀行が幽霊化した」と嘆いている、と英『ファイナンシャル・タイムズ』が伝えた（８月１７日）。

　かくて世界一の投機家ジョージ・ソロスは、中国の将来に見切りを付けた。
　保有したアリババ４３９万株、「百度」の３０万株、ほかに三社ほどの中国企業株式合計３００万株を売却していたことが分かった（ウォールストリートジャーナル、８月１７日電子版）。

http://melma.com/backnumber_45206_6249224/

◆令計画氏弟の“機密爆弾”に習政権戦慄　党幹部の不正蓄財や情事ビデオも

2015.08.12　ｚａｋｚａｋ

　中国共産党を率いる習近平指導部に重大懸念が浮上している。失脚した令計画・人民政治協商会議副主席の実弟が党指導部に関する機密資料とともに米国に亡命。２７００点に及ぶ資料には複数の党幹部の不正蓄財や情事に関する情報が含まれるともいわれ、注目を集めている。亡命劇の背後には、「中国共産主義青年団（共青団）派」トップの胡錦濤・前国家主席の影もちらついているという。習氏がおびえる“機密爆弾”の中身は－。

　米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた習政権の新たな火種。その渦中にいるのは、胡錦濤・前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務めた令計画氏の弟、完成氏だ。

　同紙などによれば、亡命した完成氏は、カリフォルニア州に豪邸を構え、妻とともに「ジェイソン・ワン」などの偽名を使って暮らしていたという。

　兄の計画氏は、習政権が主導する「反腐敗運動」のターゲットとされた末に当局に拘束され、先月、党籍剥奪の処分を受けた。しかし、立場上、党の機密情報に触れることができた計画氏は、「もしもの事態」に備えて集めた情報を弟に託したのだという。

　その舞台裏を『月刊中国』発行人の鳴霞（めいか）氏は、「計画氏が在職中に仕入れた機密情報は計２７００点に及ぶといわれている。弟の完成氏はその資料を携えて、おいとともに中国を出国し、シンガポール経由で米国に渡ったといわれている」と明かす。

　持ち出された資料の大部分は党幹部の海外での不正蓄財に関する情報だったが、「なかには幹部の情事の一部始終を隠し撮りしたビデオも含まれるといわれており、その範囲は、習政権のみならず、旧政権時代にまで及ぶ」（鳴霞氏）。

　明るみに出れば、現政権の権威失墜は避けられない。

　習政権は、そんな爆弾情報を握る完成氏の身柄引き渡しを米国に繰り返し求めてきた。今春に予定されていた、反腐敗運動を取り仕切る王岐山・党中央規律検査委員会書記の訪米も、主な目的は完成氏の引き渡し要求だったともいわれている。

　その完成氏は、反腐敗運動でとらわれの身となった一族への便宜を図るよう習政権に揺さぶりをかけているとされる。

　しかし、その背後にはより大きな黒幕の存在も見え隠れする。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「完成氏の背後には、兄の計画氏がかつて仕えた胡錦濤氏がついている可能性がある。胡氏は、完成氏が握る機密情報を権力闘争を勝ち抜くための“最後のカード”として利用する腹づもりなのだろう」と指摘する。

　習政権は、腐敗官僚の撲滅をうたってスタートさせた反腐敗運動を使って敵対勢力の追い落としを図ってきた。

　そのメーンターゲットとなってきたのが江沢民・元国家主席率いる「上海閥」だった。周永康・前党政治局常務委員ら派閥に属する複数の幹部を次々と粛清してきた一方、胡氏を後ろ盾とする「共青団派」とは微妙な距離を保ってきた。しかし、習政権が胡氏の右腕的存在だった計画氏を失脚させたことで、関係は一気に緊迫化した格好だ。

　「胡錦濤氏は、２０１７年の党大会をにらんでいる。ここで江沢民氏の影響下にある幹部が軒並み定年を迎え、『上海閥』は一掃される。その機会に配下の『共青団派』の幹部を政権中枢に送り込んでイニシアチブを握り、習政権から実権を奪うつもりだろう。完成氏が持つ機密情報をそのための切り札に使い、習政権から大幅な譲歩を引き出そうとしている可能性がある」（石平氏）

　習政権をめぐる権力闘争は抜き差しならない状況になってきた。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150812/frn1508121140001-n1.htm

◆【断末魔の中韓経済】習政権、株介入でデフレ状況“隠蔽”　中国経済ついに袋小路へ

2015.08.04　　zakzak

習近平国家主席率いる中国が、株価の暴落阻止に死に物狂いになっている。実体経済の好転が見られないなか、強引な株価維持策を続けてきたが、市場や投資家の不安が収まらないのだ。国際社会からは「株価操作ではないか」「国際標準と違う」などと批判や疑問も噴出してきた。経済評論家の三橋貴明氏が、袋小路に追い込まれた中国共産党と中国経済に迫った。

　中国の代表的な株価指数である上海総合株価指数は、６月１２日に５１６６・３５ポイント（終値ベース）のピークをつけ、暴落に転じた。本稿執筆時（７月末）の上海株価指数は３７０５・７７ポイント。すでに２８％も値を下げたことになる。

　実は、中国株が「バブル崩壊」状態に陥るのは、これが２度目である。１度目は、２００７年。同年１０月１６日に、上海総合株価指数は瞬間風速で６１２４ポイントをつけ、その後、急落した。０８年のリーマン・ショック後には、２０００ポイントを下回る状況になったわけだから、半端ない。

　その後、中国株はしばらく低迷を続けていたのだが、昨年春から上昇を始め、２０００ポイント付近から、わずか１年間で５０００ポイントを超えるところまで急騰したのである。最大の理由は、個人投資家の信用買いの爆発的な膨張だ。中国共産党が信用買いを解禁したのは１０年だが、その後、しばらく「様子見」をしていたギャンブラーならぬ中国の個人投資家たちが、株式投資のために「借金をする」ことに慣れてきたのが１４年という年だったのである。

　中国の証券会社は、現物の１０倍ものカネを個人投資家に貸し付け、投資を煽った。しかも、１５年３月には中国共産党の機関紙である人民日報が、「上海総合指数は年内に４０００ポイントを突破する」と報道。０７年の株価上昇時もそうだったのだが、中国の人民は「共産党政府が株価下落を認めるはずがない」という、妙な思い込みをしている。

　そもそも、政府が株価に介入するなど許されるはずがないが、中国に常識は通じない。共産党の「お墨付き」を得たと判断した個人投資家たちが、ますます借金を増やし、株式市場に注ぎ込んだ結果、上海総合株価指数は１年間で２・５倍にまで高騰し、その後、普通にバブルが弾けた。

　今回の株価暴落が前回以上に中国経済にとって「致命傷」になりうるのは、実体経済が株価に全く追いついていないためだ。

　中国共産党の発表する経済指標をそのまま真に受けるのは危険だが、「比較的信用できる」と言われている鉄道貨物輸送量は、現在は１１年の水準を下回っている。鉄道貨物の輸送量が「減少」する状況で、いかなる手段で毎四半期７％前後の経済成長率を達成しているのか、神のみぞ知る。

　しかも、中国の６月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、対前年比４・８％低下。ＰＰＩの下落は、これで３９カ月連続の下落である。中国経済は、普通に「不況」あるいは「デフレーション」へと向かっているのだ。

　それにも関わらず、株価だけが上昇した。人民日報の記事からも分かる通り、中国共産党政府も株価上昇を煽った。なぜなのか。もちろん、株価上昇以外に中国経済の不振をごまかす術がないためだ。

　中国共産党は、現在、株価下落を「介入」によって食い止めようとしているが、露骨な株式介入を継続すると、国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）の通貨バスケットに、人民元をねじ込むという政府目標がついえる。しかも、アメリカのルー財務長官から、株式市場への介入について「中国が経済改革を断行する上で、介入が何を意味するか、深刻な疑問を持っている」（７月２９日）と、クギを刺されてしまう始末である。

　だからといって、株価暴落を放置すると、最後の頼みの綱である中国人民の消費が激減してしまう。中国共産党と中国経済は、いよいよ出口のない袋小路に追い込まれようとしている。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！－中国経済の真実』（ワック）、『繁栄の絶対法則』（ＰＨＰ研究所）、『超・技術革命で世界最強となる日本』（徳間書店）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150804/frn1508041140001-n1.htm

◆中国の金備蓄数字の奇々怪々

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）８月１５日（土曜日）
　　通算第４６２７号　　　＜前日発行＞
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　中国の金備蓄は予想数字の三分の一となっていた奇々怪々
　　あの鳴り物入りの「国富ファンド」、財布は空に近いのでは？
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　天津浜海地区の港湾近くでの大爆発、キノコ雲という惨事の画像に、もう一つ大事なニュースがかき消されている。日本のメディアは日本企業の被害にばかり焦点を当てている。
　中国の金備蓄の「公表数字」である。

　これまで中国とインドの金買い（これこそが「爆買い」だ）、アラブ諸国顔負けの買いッぷりで、日本からも中古の宝飾品がごっそり買われた。中国の金ショップには早朝から長蛇の列があった。
国家備蓄は3000トンと予測されていた。蓋を開けると三分の一の１０５４トンだった。
http://lets-gold.net/chart_gallery/chart_gold_demand2.php

　中国の金消費は2014年に、じつは激減している。前年1311・8トンと世界一だったが、これを813・6トンに減らしていたのだ（じつに３８％の需要減）。
　これにより世界の国別の金保有ランキングが行進された。
　米国、ドイツ、ＩＭＦ、イタリア、フランスについで中国は7位に後退し、つぎがスイス、九位が日本で765トン。

次の推論が成り立つ。
第一に世界の金相場は原油価格と平行するかのように下落につぐ下落、一オンス＝1200ドルを割り込んでいる。
原油は一バーレル＝100ドル台から、いまや40ドル台にまで暴落した。サウジは赤字国債を発行し、ロシアは不況に陥没し、あおりを食らって米国シェールガスの開発ブームは止まった。
中国が金を売却していたのである。

第二に鳴り物入りだった中国の国富ファンドの最近の「活躍」が伝わらなくなった。サウジやクエートの国富ファンドに迫る3000億ドル規模の資金は、有益な「投資」にまわされている筈だった。この中には5兆円にものぼった日本株があった。
手元資金不如意に落ちいって、日本株を静かに売却したらしい。というのも、日本企業の株主リストは公開されているが、豪のオムニバスファンド（中国国富ファンドの別働隊）の名前が見つからないからだ。ほぼ日本株を売却したと推定される。

第三に保有する米国債を取り崩している。
中国の外貨準備は「帳面上」、世界最大となって4兆ドル近いが、それならナゼ、米国蔡を徐々に取り崩しているのだろう？
米国債保有は年初来、日本が筆頭に返り咲いている。

こうみてくるとリーマンショック直後からの財政出動と地方政府の無謀な不動産開発の拠点となった「融資平台」と、国有銀行の強気の融資によって膨らんだ中国のインフラ建設、不動産投資が、一時期は中国に未曾有の成長をもたらしたかのように報道されたが、実態は各地にゴーストタウンを造り、償還時期が来ても返済資金がなくなり、金融緩和、利下げ、預金準備率引き下げを繰り返したが、行政の金融政策でも資金不足状態から抜け出せなかった。つぎにシャドーバンキング、理財商品の販売で庶民からカネを巻き上げ、国有企業の回転資金にまわしてきた。

それでも足りなくなった外貨準備を取り崩し、国富ファンドの保有財産を切り売りし、金備蓄を取り崩して手者不如意を埋めてきたのではないのか。

こうした方法は姑息だが、静かに行われ、しかしそれでも足りなくなって株式市場に目を付けた。庶民のカネを、相場を人為的につり上げることによって高騰を演出し、個人投資家という庶民の資金を吸い上げた。だが、この株式は「市場経済」の原則からはるか遠い、出鱈目なメカニズムだったために、相場が崩れ、六月からの上海株大暴落となった。
そして人民元の切り下げである。

一連の動きを読めば、すべてはリーマンショック直後からの強圧的な財政出動のツケが回って、中国経済はいかに藻掻いても藻掻いても「蟻地獄」の陥穽から抜け出せない状況となった。

　すべては身から出た錆、株式暴落と人民元安がこれから本格的に始まる。

http://melma.com/backnumber_45206_6248511/

今の金相場の暴落は誰もが支那共産党の大量売却と知っている。昨年支那が輸入した量は、実際に現物が動いた量よりはるかに多い量を輸入量としていたが、支那の出す数字は最早誰も信用などしない。金も無いドルもない信用も無い。これで事実上AIIBは発車前に整備工場入りが決定ではないのだろうか。

中国共産党内部での権力闘争に目を奪われ過ぎると、大局を見失う事になる。江沢民と共に中国の中央政界では「過去の人」となりつつある李瑞環、一方で胡錦濤によって閣僚ポストに引き上げられた李長春、また江沢民の後塵を拝しつつも国家主席となった李鵬、台湾の李登輝、シンガポールの故リー・クワンユー、香港の不動産財閥で現在、ロンドンや日本の東京駅・八重洲口付近の不動産を買い占めている李嘉誠。失脚する者と出世して行く者。しかし、この李一族は全て親族であり、中国においては「血は水よりも濃い」のである。

先日李鵬一族の権益に手を出した。習近平が権力集握のために彼等一族の権益を奪おうとするとき、なんの一族の後ろ盾も無い習近平は必ず強烈な反撃に見舞われる。

上海勢力に追い討ちをかけられている江沢民勢力は、その巻き返しを計り、江沢民の長男・江綿恒が直々に上海で中国最大規模の半導体企業グレース・コンダクター社の経営に乗り出しているが、その共同経営者がブッシュ大統領の弟・三男のニール・ブッシュである。またブッシュ大統領の末弟マービン・ブッシュの経営する企業の共同経営者が、香港の李嘉誠である。

江沢民一族を撃とうとすると、すなわち李一族をも敵に回すことを意味する。

◆江沢民孫？／上海暴落仕掛け人

株の二度の暴落の仕掛け人。外資動かして仕掛けた。という。江沢民の孫、とけいこうの孫とくもやまの孫。ジジイどもはともかくこの孫どもはウミガメ組で頭は切れる。若くて非情で、黒い奴ら。

まさに金融内戦状態だな中国は。

http://www.nikaidou.com/archives/70500

　江志成

　曾偉

　刘乐飞

彼らは巨額な資金を動かす投資集団を率いている。

ほかにも小平の娘が社長やってる保利集団会社もある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%88%A9%E9%9B%86%E5%9B%A3

「麻」「大麻」 日本の伝統的栽培の検証

大麻でまちおこしをする智頭町の取り組み。

いま麻でまちおこしをする鳥取県智頭町の取り組みが注目されている。
移住してきた若者が大麻栽培免許を取得。
地元の古老、町役場、町長、知事らがサポートし、60年ぶりに麻栽培を復活させた。
限界集落の再生を目指す試みだ。

一般的に、日本語で「麻」(あさ)というと繊維のことを連想し、
「大麻」というと麻薬のことを連想するひとが多い。
実は「麻」も「大麻」も同じ植物を意味する言葉。
最近は大麻の繊維でつくった衣服は「ヘンプ」（HEMP）と呼ばれることもある。

古来より日本人の生活に密接に関わっていた大麻草。
伊勢神宮の神札を大麻と呼ぶ由来となった植物であり、
神道とも深い歴史的な関わりを持っている。

戦前、大麻は米につぐ作物として日本のどこでもつくられていた。
しかし戦後は大麻取締法によって、所持や販売が厳しく制限されてきた。
智頭町では麻薬成分（THC）のない安全な品種を使い、
新たな産業としての挑戦を始めている。

かつての麻産業を復活させる。

産業用大麻栽培者、上野俊彦さんは２年前に智頭町へ移住した、いわゆるＩターン組。
戦後初めて鳥取県でこの免許を取得した。

「かつての智頭郡では麻が大きな産業でした。
100年前の時点で五十五町歩（約545,000平方メートル）もの栽培面積がありました」

繊維を使って魚網や縄や紐、麻布、畳糸などを生産し、
そしてそれら繊維を取ったあとのオガラ（麻幹）を茅葺屋根や、
焚きつけ用の松明として用いたり、蚊やブヨなどの虫よけに使われたという。

「お盆には先祖の霊の送り迎えの儀式に使われてきたんです」

上野さんは智頭町で麻栽培を行う会社、株式会社八十八やを立ち上げた。
株式会社八十八やは、中国・四国地域で唯一の麻栽培を行っている。
麻を利用した商品やサービスを提供することによって
過疎化・高齢化のまちを元気にすることを目的としている。

http://colocal.jp/topics/think-japan/tsukuru/20140902_36143.html

◆プラスチック、石油建材の代わりになる十分な強度を持つ植物をご存知ですか？

大東亜戦争後、占領軍によって「大麻取締法」が押付けられる以前は、日本では大麻草 を栽培することが国家によって奨励され、学校の教科書でも紹介されていた。

　麻からつくられる工業製品は生態系に優しく、製品自体が呼吸し、循環法則のバランスがとれている。また、麻という植物は成長がはやく一年サイクルの資源であるから、地球温暖化や森林伐採を防ぐことができる。
ようするに無尽蔵で非常に多様性のある天然循環資源であり、地球にとっても人類にとっても、まさに癒しの植物なのである。

★良質な紙や衣類、縄になる

麻の茎からは活用範囲の広い繊維が取れ、良質の衣類(ヘンプウェア)や、腐りにくく保存性の高い紙(和紙・洋紙)、丈夫な縄などになる。

★バイオプラスチックの材料になる

麻の繊維やオガラ、また種子から採れるヘンプオイルを原料に、合成樹脂(ヘンプ・プラスチック)を作ることができる。
ヘンプ・プラスチックは、海外ではメルセデスベンツ、 ＢＭＷ、アウディなど高級車の内装材にも使われている。

★建築建材になる

麻の繊維をとった後の芯材(オガラ)をチップ化したエコボードは、断熱性、防音性、結露防止効果の高い住宅の建築建材になる。
また、麻のチップは、ミクロン単位の穴が開いているため湿度をコントロールし、さらに虫をよせつけないので防虫効果にも優れた断熱材や内装材にもなる。

★油は食用油やマッサージオイル、車の燃料にもなる

麻の実から絞った油にはα－リノレン酸、γ－リノレン酸が含まれ、精製の仕方により良質の食用油にもスキンケアオイルにもなる。
また、麻のオイルは石油系の燃料と比べて環境や健康への悪影響が少ないバイオディーゼル燃料になり、これで車を走らせることができる。
http://www.ooasa.jp/know/index.php?fuel

★実は栄養バランスに優れた食品になる

麻の実（種）は、天然のマルチサプリと言ってよいほどビタミン、ミネラルが豊富に含まれている。
また、オメガ６に属するリノール酸とオメガ３に属するリノレン酸が理想的なバランスで含まれているのが特徴である。
第6の栄養素と呼ばれている食物繊維も豊富で、さらに近年、カンナビシンＡという抗酸化成分の存在も発見された。

★カンナビノイドという成分が医薬品になる

麻は薬効のある植物、つまりハーブである。麻には、痲薬成分は含まれていない。
麻に含まれているカンナビノイドという薬効成分は、戦前の日本では喘息(ぜんそく)やアレルギーの薬に使用されていた。
さらに、近年の研究により心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やＡＤＤ（注意欠陥障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥行動障害）といった精神傷害や、緑内障、ガン患者の緩和ケアなどにも効果があると報告されている。つまり大製薬会社にとっては非常に都合の悪い安価な製薬原料と言うわけである。

「麻」と「大麻」は同じものである。大東亜戦争後、ＧＨＱの占領政策によって「大麻取締法」が制定されて原則禁止となる以前は、日本では麻(大麻)を栽培することが国家によって奨励され、学校の教科書でも紹介されていた。
石油は何万年もの年月を経て出来た有限の資源だが、植物である麻は数カ月で生産が出来る無尽蔵の資源である。

引用元
http://www.ooasa.jp/know/index.php?useful

◆「マリフアナにアルコール以上の危険ない」　オバマ大統領

2014.01.20 ＣＮＮ

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１９日に発行された米誌ニューヨーカーのインタビュー記事で、米国で解禁の動きが広がっているマリフアナについて、アルコール以上の危険はないとの見方を示した。
オバマ大統領はインタビューの中で、「何度も紹介されている通り、私も子どもだった頃に大麻を吸ったことがある。悪い習慣だという点では若い時から大人になるまで長年吸っていたたばこと大差ない。アルコールよりも危険が大きいとは思わない」と語った。
さらに、「個々の消費者に与える影響という点では」アルコールより危険は小さいとも指摘。ただ、「勧めようとは思わないし、自分の娘たちには悪い考えであり時間の無駄で、あまり健康的ではないと言っている」と釘を刺した。
米国ではコロラドとワシントンの２州が嗜好（しこう）用マリフアナの解禁に踏み切ったほか、１８州とコロンビア特別区が主に医療用マリフアナの使用を合法化している。一方、米連邦法では依然として乱用性の高い薬物に指定され、医療目的の使用も認めていない。ホワイトハウスによると、オバマ大統領はその現状の変更は支持していないという。
大統領はニューヨーカー誌のインタビューで「若者や使用者を長期間刑務所に閉じ込めておくべきではない」と述べ、使用者に対する公正な扱いを定めた法に重点を置くべきとの考えを示した。

http://www.cnn.co.jp/usa/35042744.html

オバマはとうとう本当のことを言ってしまったな。１００年もの間アメリカがごり押しをして、世界中で「大麻」を禁止させてきた理由は、製薬会社の利益のためである。安価で利用価値が高い麻は、製薬会社にとって非常に都合の悪い植物なのである。

大東亜戦争が終わり進駐軍が日本に来てみると、その大麻が昔からの伝統産業として根付いていた。さっそく「大麻取締法」が制定されて原則禁止となる。だが焼け野原の日本には、衣料繊維や梱包材として何もない。仕方なく「大麻栽培免許」として限定的に栽培を許可していた。　ダンボール箱に変わるまでは、玉ねぎやジャガイモを入れる麻の袋が「ドンゴロス」という名で流通していた。

現在，日本において大麻は大麻取締法等の法規制等によって麻薬取締り行政の規制の対象となっている。しかしながら大麻は規制が行われる以前の日本において繊維採取目的，いわゆる「アサ」として盛んに栽培が行われていた植物であった。

現在、その栽培面積は衰退の一途を辿っているが、伝統工芸品などの特殊需要に支えられ今なおその栽培を続けている地域が存在する。

「大麻」という言葉を聞いてどのようなものを思い浮かべるであろうか。おそらく，犯罪，非行，中毒といった暗くて陰湿で恐ろしいもの，非社会的で社会の道徳と秩序，健康と衛生を脅かすマリファナという恐ろしい「麻薬」というイメージがメディア等によって作り出されており，新聞報道などメディアによって大麻という植物に対する言説には，そのほとんどが有害な薬物，犯罪の対象 という，負のイメージが付きまとっているように感じられる。しかしながらこれは単なるイメージではなくその社会的な有害性の観点から他の逸脱行為と同様に，日本において大麻に対する様々な社会的統制が執り行われている。

マリファナ喫煙における主要な社会統制は，マリファナの供給およびそれへの接近機会の制限による統制，非使用者にマリファナ使用者の存在を隠蔽することによる統制，マリファナ喫煙の行為を不道徳と決めつけることによる統制，の 3 つが挙げられている。

大麻を含む麻薬を「悪」と位置づける考え方は国内法だけではなく 、国際法においても規定されており、不法な麻薬の取り扱いを犯罪として位置づけている。また，厚生労働省の認可を受けて大麻を含む麻薬の危険性を説いた財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターのホームページを開いてみても、画面に大きく映るのは「ダメ。ゼッタイ。」という文字である。このホームページの中を見てみると，薬物乱用がいかに個人の健康を犯し、社会秩序を乱し，究極的には国家の存亡にまで関わる深刻な社会問題であるのかを主張し、その恐ろしさを説いている。この中で大麻も他の麻薬と同様に扱われ、その効用がいかに有害であるかということが謳われている。

以上のように、厚労省、警察を主とする麻薬取締り行政は「大麻」を法の下で規制し、身体・精神双方に有害な薬物として語り、取り締まってきた。その一方で、麻薬取り締まり行政が語ってきた「「大麻」が有害なものである」という言説に対して、主にカウンターカルチャー、近年の海外、特に欧米諸国での大麻取締り政策の変化の流れを受けて、大麻は無害なものであり、今まで行政が語ってきた大麻に対する言説は科学的な根拠が乏しい神話であるとして、大麻取締法の違憲性、それに伴う大麻解放、大麻の非犯罪化を主張する解放論 があり、この両者において大麻に対する語られ方には大きな隔たりがある。
このように大麻解放論、大麻取り締まり行政双方において、大麻が社会に与える効用というものを薬物的観点からの有害性如何という一面からしか捉えられてはいない。

しかしながら、厳密な意味で言えば「大麻」はマリファナではなく、マリファナの原料となるものであり、大麻の社会的効用というものは薬物的利用だけではない。他に大麻の産業的利用、つまり大麻から採取される繊維を加工し，「アサ」として利用してきた地場産業としての伝統大麻栽培が日本では古くから全国の各地で行われており、重要な換金作物としてその栽培が隆盛を誇っていた時期もあった。

その後日本における「アサ」としての大麻栽培は、そのほとんどが綿製品や化学繊維、木材紙、代用穀物の普及による需要の低下などにより衰退の一途をたどってきたのだが、現在でも小規模ではあるが実際に栽培が行われている地域が存在する。このような地場的な伝統大麻栽培は、薬物的な利用ではなく繊維採取目的であるがために麻薬取締まり行政からはその取り締まりをある程度考慮され、その生産が継承されてきた。

薬物的観点から

大麻が有害な薬物であるとしてその乱用を防止するために厳しく取り締るべきだと主張する大麻についての言説には、主として次のようなものがある。

（1）マリファナを使用することによって、さらに強い作用を求めて覚せい剤、ヘロイン等の使用にエスカレートするおそれがある。

（2）身体的にも精神的にも依存性があるので長期間多量に摂取すればやめることができなくなる。

（3）運転技術に影響を及ぼし、交通事故を引きおこすおそれがある。

（4）無気力になり、勤労意欲が低下する。

（5）多量を摂取すれば、あるいは少量でも常用すれば、幻覚・妄想を生じ、また、それが原因で犯罪を引きおこすおそれがある。

（6）人を攻撃的にして暴力犯罪を引きおこす。

以上のように大麻は有害であるとする一方で、「大麻」は無害なものであるとして規制の緩和を求める大麻解放論は「大麻」を以下のようなものとして主張している。

（1）大麻有害論者が主張する「大麻」の有害性は科学的に実証できず、客観的な事実がない「神話」である。

（2）マリファナを吸ってみても雰囲気がなごやかになるとか、くつろぐとかいうリラックス作用をもたらす程度で身体上の有害性はない。

（3）マリファナは酒やタバコより害が少なく、酒・タバコが法の許容範囲であれば当然マリファナも許容範囲である。

（4）「大麻」の作用は嗜好の範囲に属することであり、刑事罰の対象となるものではない。個人が「大麻」を摂取して感覚が鋭くなったり、幻覚が生じたりしても社会的な害が具体的に存在しない以上、「大麻」を摂取するかどうかは個人の自由裁量に委ねられる。

（5）大麻を所持しただけで懲役刑というのは厳しすぎる。欧米諸国のように罰金程度にしたらよいのではないか。

このように、同一の植物である大麻ひとつにしても有害論と無害論との間ではその意見に対して相違が見られ、その主張は二極化しているのだがその理由については岸田（1978）が言うように「有害・無害論は、一方は、多量に毎日摂取した場合を、他方は少量を時々摂取した場合を想定して論じているようなのが多い」というように、お互い自分たちの都合のいいように解釈しているためにこのような対極的な主張が生み出されている。

法律的観点から

上記のような大麻についての認識の相違というものは法廷の場でもしばしば争われており、その数は相当数に上っている。これらの裁判における判決はいずれも大麻の有害性を否定または疑問視する見解を棄却し、大麻取締法の合憲性を認め、大麻の有害性を肯定する内容となっている。

このような中、1985 年には最高裁においてはじめて大麻の有害性についての判断が示されている。この裁判は大麻には「有害性がないこと、あっても極めて低いことは公知の事実であり」（『判例時報』，1985，pp.183），
大麻取締法が憲法 13 条、14 条、31 条、36 条に違反する無効な法律であるとして、その判断が最高裁にまで委ねられたものである。この判断において最高裁判決は「大麻が所論のいうように有害性がないとか有害性が極めて低いものであるとは認められないとした原判断は相当である」として上告の棄却を決定、大麻取締法は合憲であるという判断を示しており、大麻の嗜好目的における有害性に関する裁判実務上は一応の決着がみられている。

だが、禁酒法の米国で酒の販売がマフィアの資金源になったように、大麻が「マリファナ」として闇で取引されれば当然組織暴力団やマフィアの資金源となる。

昨今米国や欧米において、次々と大麻栽培やマリファナが、単なる嗜好品として開放される傾向にある。日本においては「大麻取締法」が廃止されるも改定されるも国会の決議次第なのだが、まず決議案として国会に付託される状態でないのは確かだろう。

しかしながら、伝統産業としての麻の栽培は、大麻栽培免許を取得すれば可能であるのが現実だ。タバコなど嗜好品としての肩身の狭い傾向を考えれば、たとえ解禁されても煙害としてその存在が疎ましいものに見られるのも必定である。

日本は大麻の薬品としての効能や、様々な資材的観点からその栽培を見直して行くべきではないだろうか。

アフガニスタン

現在のアフガニスタンは黄金の三角地帯をはるかに抜き去り「アヘン」の栽培が世界の７割を占める大麻薬国である。そこには今も米軍が駐留している。

町には街路樹のように大麻が栽培されている。

それが何を意味するかだが、大麻がマリファナの原料として、立派に資金源と成り得るからに他ならない。国際的に禁輸品、麻薬品に指定されているために、高額な値で売れるからだ。

◆大麻が合法化された時代をまじめに考えた結果、相当ヤバイことが分かった

2014/12/30　ナチュラルガイド
http://www.natural-friends.jp/blog/2014/12/%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E3%81%8C%E5%90%88%E6%B3%95%E5%8C%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%82%92%E3%81%BE%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%AB%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%9F%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%80%81/

人民の敵・支那共産党は今や、全人類の敵になろうとしている

中国がナチスの自然保護法を学ぶ恐ろしさ

2015.8.10 産経ニュース

　《抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年》の記念軍事パレードが９月３日に予定されているが、中国人民解放軍の装備に注目している。新兵器が出現するか否かは最も重要な観察ポイントだが、小欄は将兵の個人装備にも興味がある。例えば防毒マスク。生物・化学兵器への専門対処部隊は防毒マスクを必ず携行するが、他の部隊は作戦・状況に因る。

　ただ、パレードに参加する中国軍は全員防毒マスクを装着しているかもしれない。日中なのに夕方と見まごうほどひどいＰＭ２．５などによる大気汚染が原因だ。自治や自由を求める人民を大量殺戮・投獄できる国だから、人民の健康など、不満が中国共産党打倒につながらなければ些細な問題。まして生物の命など、道で痰を吐き、放尿する中華文化の延長ぐらいにしか考えていない。

　中国が軍事基地造成に向け南シナ海の７岩礁・環礁を大規模に埋め立てる蛮行は、地球の財産ともいうべき世界屈指の広大な珊瑚礁を死滅させ、珊瑚礁が育む生態系の崩壊を誘発し始めた。人民の敵・中国共産党は今や、全人類の敵となろうとしている。

抗日パレードで青空確保

　軍事パレードの会場となる北京市はパレード１カ月前の３日、２０日以降の通行規制や工場生産停止など、大気汚染抑制策を発表した。北京市によると、奇数日はナンバー末尾が奇数、偶数日は偶数の車両のみ通行が許されるよう制限されるほか、北京国際空港では９月３日、一時的に離着陸を禁止する。

　迅速な段取りは、豊富な経験に裏打ちされている。２０１４年１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に際しても、市内を走る車両の半減規制を実施。老朽化した車両３０万台を強制的に廃車にし、企業３７５社を引っ越しさせ、十数社に一時操業停止を命じた。果てはバーベキューや爆竹、野焼きに至るまで禁止令を発した。

　ＡＰＥＣ１カ月前の１４年１０月の北京マラソンでは、体調不良を訴える棄権者が続出し、マスクを着けたまま走る選手も目立った。軍は行政官庁より慎重で周到に対抗策を練るし、まさか行軍中にマスクも着けられず、防毒マスクの投入となるのではと、珍妙な軍事パレードの現出に期待している。

　青空の確保は、人民の健康や地球温暖化を気遣ったわけではなく、共産党と国家の威信を確保せんとする野望にすぎぬ。とまれ、一時的にせよ青空の確保は、人民の健康や地球温暖化に多少は資する。ところが南シナ海で中国は、地球破壊と引き換えに共産党と国家の威信高揚を謀っている。

埋め立て資材「現地調達」

　中国は南シナ海の領有権係争海域で、７カ所の岩礁・環礁を埋め立て軍事基地を造成している。しかし、浚渫は７カ所だけでなく、広大な海域で実施された。埋め立て資材の相当量を建設予定地近海で「現地調達」したのだ。カッターレスポンプ浚渫船を多数投入し、土砂吸入管を海底に設置。海中・海底の珊瑚を噴射ジェット水で粉々にし、吸入管で土砂はもちろん、珊瑚に付着する生物や海草・海藻もろとも吸い上げた。小笠原諸島沖や伊豆諸島沖のわが国領海・ＥＥＺ（排他的経済水域）で、宝石珊瑚を凶暴な手口でかっさらう荒い手口は共産党譲りだったようで、文明を自慢する割に、やることは教養と品性が欠落している。

　海面に出ている珊瑚礁・岩礁はごく僅かで、水面下には１００余りもの１～数千メートルの海山が連なる。海底からの隆起は、深度ごとに様々な種類の海洋生物を生み出すと同時に、栄養豊富な深層水を上昇させ、自然の恵みが浅海で生息する各種マグロやカツオを含む魚介類や海鳥を育んできた。世界最大の珊瑚礁海域である豪州グレート・バリア・リーフをしのぐ生物の宝庫との分析もあり、学術的にも、食料供給地としても、極めて重要な海域と断定できる。

　中国は生態系保護・管理に関する国際法などに複数違反するが、国際機関に訴えると“基地施工国”としての地位を認めてしまう部分もあり悩ましい。

「悪魔のモラル・常識」

　ところで、抗日軍事パレードを控え中国はナチス・ドイツの蛮行と、大日本帝國を無理やり重ね合わせる歴史戦を繰り広げるが、自然保護政策において、中国にとりナチスは格好のお手本になる、やもしれぬ。ナチスの自然保護政策には極めて先進的な側面が認められるのだ。

　ナチスは、民族の健全な精神的性格形成は、森林など環境が決定すると考えた。若木伐採を禁止、木材生産用の私有林を保護すべく《帝国森林荒廃防止法》を制定。《帝国自然保護法》では▽種の保存▽天然記念物▽景観などを保護対象とした。監督・助言機関が設けられ、特定地域だけではなく、国土全域の秩序だった保護を構想した点で国内外の高い評価を受けた。

　中国が学ぶ範囲はこの程度に留めてほしい。ナチスの自然保護政策の「裏」の顔を学ぶと、世界が厄災に遭う。ナチスの自然保護政策には、極めて政治的で狂信的な野心も埋め込まれているためだ。

ナチスは《森林の種に関する法律》に基づき、木を遺伝的価値の高低で区別し、価値の高い木で構成される森林の維持・管理や品種改良を行い、価値の低い木や林の除去を目指した。人種差別・民族浄化の腐臭がするし、帝国自然保護法にしても立法は積極的だったが、実運用に当たっては軍備増強や道路建設などを優先。自然保護関連法整備は、国民に対する人気取りの道具としての役割を担った。

　中国がまだ完全なナチスに成り切れない分、日本など近隣諸国は助かっている。だが、同じ全体主義体制で、凶暴性と国家ぐるみのウソつきという共通性において、ナチを師として仰ぐことに抵抗感があろうはずもない。野暮ったく、不潔感が漂う中国が、ナチスの有する常軌を逸した「潔癖性」に目覚め、「悪魔のモラル・常識・センス」を完璧に身に着けたとき、東洋にナチスが誕生する。

　朝日新聞の編集委員はツイッターで、安倍晋三首相（６０）とナチスをダブらせ、左翼野党は国会で、安倍政権が進める安全保障関連法案を「戦争法案」だと連呼する。そうした中、中国は７月、自由な言動を取り締まり、戦力の確保・集中→戦争完遂に備えた戦争法《国家安全法》を施行した。

　警戒の矛先が狂っている。（政治部編集委員　野口裕之／SANKEI EXPRESS）

http://www.sankei.com/premium/news/150810/prm1508100013-n1.html

◆中国：教会弾圧を本格化　浙江省で数千破壊の推計も

2015年08月04日　毎日新聞

　中国でキリスト教の活動が盛んな浙江省で、当局が５月以降に共産党系組織に属さない非公認の教会の弾圧を本格化させたことが関係者の話で４日までに分かった。同省で既に数千の教会が十字架撤去や破壊などの被害を受けたとの推計を明らかにした。当局は一部で党系組織に属する公認の教会の十字架撤去も開始している。

　習近平指導部は「（一党独裁の）共産党の地位を強固にする」との方針を掲げている。一党独裁体制を脅かしかねないとして本格化させている民主派弁護士らへの締め付け政策の標的を、教会に広げ始めた可能性がある。

　習党総書記（国家主席）は５月に開いた党の重要会議で「経済発展と民族団結、祖国統一を促進させるために宗教を活用するよう」関係者に指導。６月１１日には「全ての団体に党組織を設置する」ことを義務付ける「党組織工作条例」を施行させた。教会関係者は「非公認教会の支配」を狙った政策と指摘、一連の弾圧と関連しているとの見方を示した。

　関係者によると、浙江省麗水市では、当局が公認と非公認の教会三十数カ所を部分破壊、屋根に設置された十字架の撤去や建物の一部取り壊しを行った。公安当局を含めた約１０００人が動員されたケースもあり、抵抗した多くの信者が拘束され、現在も連絡が取れない人もいるという。

　弾圧の背景として、教会関係者は「習氏は仏教については『伝統文化』として保護姿勢を示しているが、キリスト教は『西側思想』と位置付けて警戒を強めているためだ」と分析した。

　信者の一部は「地方政府の横暴と、信仰の自由の保障」を党中央に訴えるため、北京市を訪れたが、一部は当局に拘束されて地元で監視下に置かれている。

　浙江省の非公認教会は全国の同種の教会に牧師や神父を輩出するなど指導的役割を果たしている。昨年４〜７月には同省温州市などで多くの教会が破壊された。（共同）

　◇中国教会、「信仰の魂」奪われ涙　武装警官が十字架撤去

　「信仰の魂である十字架を撤去されるのを目の当たりにして、涙が止まらなかった」。銃で武装した警官隊に十字架を強制撤去され、信者はがっくりと肩を落とした。

　中国浙江省麗水市では、共産党系組織に属する公認教会も十字架を取り上げられていた。キリスト教全体に対する取り締まり強化に、信者らは危機感を募らせている。

　信者によると、警官隊は６月下旬のある早朝に教会堂を取り囲み、大型クレーン車で十字架を撤去して持ち去った。公認教会のため、十字架を含めた施設や備品は全て許可を得て設置したものだ。当局者は「上部機関の指示」とだけ話した。

　６月中旬に警官ら約２８００人に包囲された非公認教会では、十字架が撤去されたほか、信者が日曜日に利用する屋上の食堂と炊事場が破壊されていた。阻止しようとした信者十数人が連行されたという。

　ある男性信者は「われわれは信仰を深めたいだけだ。神を愛し、隣人を愛することがなぜ許されないのか」と憤る。

　昨年は浙江省温州市で当局による破壊行為が横行。今回は、省全体に及んでいる。信者らは「次は全国に拡大するのではないか」と懸念を示した。（共同）

http://mainichi.jp/select/news/20150805k0000m030033000c.html

支那はチベット侵略と弾圧虐殺で全世界の仏教徒を敵にして、更に法輪功の信奉者・会員一億人以上を敵にした。東トルキスタン共和国を侵略し、ウイグル人を虐殺し、反抗的な民族として絶滅を図っている。イスラム教徒全てを敵に回した。あのＩＳＩＳまでが支那を敵と宣言している。

支那共産党は今回のキリスト教弾圧で、ほぼ世界中の宗教関係者を敵にしたことになる。

◆中国産業スパイに米国反発　「厳戒態勢」国益とメンツをかけたせめぎ合い

2015.7.20　SankeiBiz

　中国からの産業スパイに、米国がいらだちを強めている。ＩＴ関連を中心に、中国の政府や軍が関与しているとされる大型産業スパイの摘発が相次ぎ、米当局は脅威が増しているとして、スパイ防止を担う精鋭部局を再編成するなど、「厳戒態勢」に入った。一方で、中国が米製品などを狙い撃ちにしたとみられる国内サイバー規制に米国は反発しており、両国の緊張感が高まっている。

　「アバゴ事件」の衝撃

　アバゴ・テクノロジーは米国を代表する半導体メーカーの一つだ。同社をめぐる２つのニュースが最近世界的に話題となった。

　一つは、アバゴが５月２８日に発表した、同業の米ブロードコムを買収して合併するニュースだ。買収額は３７０億ドルにも上り、米通信社ブルームバーグによると、半導体業界では過去最大とみられ、業界の勢力図が塗り変わりそうだ。

　だがもう一方は、打って変わってアバゴにとって暗いニュースだった。

　同月１６日、米ロサンゼルス空港で、中国から到着した天津大学の張浩教授が逮捕された。数日後、米司法省は張教授を含む中国人６人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表した。張教授以外の５人は中国国内にいるとみられている。

　張教授は南カリフォルニア大大学院で通信向け素子を研究した後、２００５年にアバゴに入社。０９年に退社して帰国した。

　当局や米メディアの報道によると、張教授はアバゴからアンテナ部品関連の無線通信技術に関する機密情報を盗んだ疑いが持たれている。そして張教授は、この機密情報を使った製品を生産・販売する合弁会社を、天津大と設立。その製品を企業や軍へ供給する契約を結んだとされる。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、事件を扱うサンフランシスコ地区のメリンダ・ハーグ連邦判事は、「シリコンバレーなどの米企業が開発した機密性の高い技術は、外国政府の支援を受けた組織的な盗難の被害を受けやすい状況だ」と指摘。中国の政府や軍が事件に関与しているとの見方を暗に示した。

　一方、中国側も即座に反応した。外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、事件について「厳重な関心を表明する」と注視する姿勢を示し、「中国は商業上の秘密を盗む活動に断固反対する」と強調。中国当局や軍の関与を否定した形だ。

　ただ、中国人や中国系米国人による産業スパイは近年増加傾向にある。１４年５月にも、太陽光発電パネルなどを手がける米企業の通信ネットワークに不正にアクセスして機密情報を盗んだとして、中国の軍関係者らが訴追されている。

　１３年５月には、米国防総省が、中国が急速な軍の近代化を進めるため、「国家が支援する産業スパイを利用している」とした報告書を発表している。

　防諜強化へ

　とくに、今回のアバゴ事件は近年でも突出した大型産業スパイとみられ、米紙ワシントン・ポストは「中国による通商機密の盗難を阻止すべく、米政府が取り組みを強化している動きの一つだ」と指摘した。

　米司法省のカーリン司法次官補は、張教授らが「中国の経済的優位のために企業秘密を不法に獲得した」と批判。米国務省高官も「非常に深刻だ」として、抜本的な対策が必要との認識を示した。

　実際、カーリン氏はブルームバーグのインタビューに対し、産業スパイを防ぐため、司法省が防諜活動の強化に乗り出したことを表明。たとえば、産業スパイ犯罪の訴追を統括する高官ポストを新設したほか、民間企業に連邦機関や検察当局との連携を促し、サイバー犯罪対策での法律家研修を強化したという。

　カーリン氏は、「脅威は変化した。できる限り多く（の機密情報）を盗み出そうと、米民間部門をターゲットとする、強力でしぶとい国家レベルの活動が見受けられる」と指摘。さらに、国家的スパイのターゲットは、冷戦時代は国家関係者だったが、「今はスパイの関心の大半は民間部門だと、諜報機関から忠告された」と明かした。

　実はアバゴ事件は、米国にとって、外交戦略上の重要な“伏線”でもあったとの見方が強まっている。６月下旬にワシントンで開かれた米中戦略・経済対話で、中国側に強いプレッシャーをかけるためだ。

　戦略対話に臨んだルー米財務長官は、米民間企業から機密情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は、「中国政府が支援している」と明言。米国として容認できず、自由で公正な商業活動には、「安全で信頼できるサイバー空間こそが必要だ」と、中国側に“猛省”を促している。

　中国の規制も物議

　一方で、米国は、中国が国内向けにはサイバー規制を過剰に広げているとの懸念を強めている。

　中国は昨年１２月に、銀行業界におけるＩＴ機器を対象とした新規制の導入を公表した。それによると、サイバーセキュリティーを強化するため、銀行などが調達するパソコンのすべてと、スマートフォンやタブレット端末の半数について、「安全で管理可能」であることを求めている。

　だが、この「安全で管理可能」という定義があいまいで、拡大解釈されかねないとの指摘が出ている。ロイター通信によると、３月２６日に世界貿易機関（ＷＴＯ）が加盟国に通知した文書で、米政府は、中国の新規制が国内と海外の企業の差別扱いを禁じるＴＷＯルールに違反していると懸念を表明。米国のビジネス団体も反発している。

　ＩＴの発展に伴い、サイバー攻撃など産業スパイの手口も高度化、複雑化している。米国と中国の互いの国益とメンツをかけたせめぎ合いが続きそうだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150720/mcb1507201704001-n1.htm

先月８日にニューヨーク証券取引所で、システムにトラブルが発生し取引が全面的に停止された。米国は面子にかけて「いや実は支那のサイバー攻撃にやられまして」とは絶対に言わない。だが日が経つにつれて実態が漏れ伝わってくる。一番頭に来ているのが米軍の最高司令部である。世界の金融市場の中心地を狙われた怒りは「この大統領が居なくなれば必ず潰してやる」と怒りが頂点に達している。韓国が日本の超えてはならない一線を土足で踏みにじったときと同じ、支那は米国の越えてはならない一線を越えてしまったと言う事だ。

http://nbcnews.to/1KOB6wF 

◆【国防動員法】　　

2010年2月26日に全人代・常務員会で可決成立、同年７月１日施行（全１４章）

中国の国防動員法要旨 

一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される 
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する 

一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある 

一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される 

一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される

一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ 

一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある 


国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将が記者会見で伝えている内容

★民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある

★外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる

同国が「有事」と判断した場合の、在中の合弁下にある外資資産や工場ラインなどは総動員の管理下に置かれるとすることを合法化した新たな「法律」

　同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。

云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。

いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”を新華社が造り出した場合においても、である。 

　“夢見多き”「中国への進出」を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が「有事」と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助（ほうじょ）を、同法律下のもとで義務付けられる。

「国防動員法」は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている

★日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれる

★「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる

★「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる

多くの中国人が日本に観光などで訪れる。その観光客が「有事」には中国大使館や総領事館に集結し、人民解放軍として日本国内に展開することになる。

　軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

当然この民間の技術者、専門家には外資・合弁企業が含まれる。

中国共産党員は８０００万人。

人民解放軍は国民を守るためではなく、共産党を守るために存在する私兵である。

親中派の民主党岡田克也が外務大臣当時出した法案。

軍事基地の縮小、地域通貨の発行、ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進、中国語などの学習、長期滞在中心「3000万人ステイ構想」などが組み込まれている。
沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがない。
観光ビザで中国人が沖縄に大量に押し寄せて来るのは容易に想定できる。

2008年末に日本国籍を持つ父親の認知だけで子に日本国籍を与えられるように改悪されてしまった法案が今回のビザ緩和で効いて来るだろう。犯罪者に人身売買に利用され、偽装認知による不正な日本国籍取得が横行すると、容易に予想される。

子が日本国籍を持てば、その母親や親族は容易に日本定住の道が開ける。

2010年日本政府の統計によると在日中国人は約８０万人、在日朝鮮人の６０万人をこえた。

恐るべきは、教授として２４４０人も存在すると云う事実である。

◆中国、株暴落でついに“粛清モード”　証券当局幹部の党籍を剥奪

2015.08.08　　ｚａｋｚａｋ

　株価暴落阻止になりふり構わない中国がついに粛清モードに入ったのか。中国共産党で汚職などを取り締まる中央規律検査委員会は７日、中国証券監督管理委員会の投資者保護局長を務めていた李量氏に重大な規律違反と違法行為があったとして、党籍剥奪と公職解任の処分にしたと発表した。

　中国の株式市場ではインサイダー取引などの不正が日常的に行われ、一部の特権階級が巨万の富を得ていると指摘されている。一方、６月中旬以降の上海株暴落では、借金をしてまで株を買っていた個人投資家が巨額の損失を抱えた。

　個人投資家の不満が高まる中、証券市場を監督する当局の幹部にメスを入れて党として厳格な姿勢を見せることでガス抜きを図るとともに、株暴落の責任を押しつける狙いもうかがえる。

　李氏は職務上の地位を利用して他人に便宜を図り、賄賂を受け取っていたという。司法機関が捜査を進める。

　７日の上海総合指数は上昇したが、「政府系金融機関による買い支えが大きい」（市場筋）。英フィナンシャル・タイムズは、中国が６月以降に株を買い支えるために１４４０億ドル（約１７兆８８００億円）を使ったというゴールドマン・サックスの分析を伝えた。

　強引な株価対策には米国などから不信感も強まっており、人民元を国際通貨にするという習近平政権の野望の障害にもなっているだけに、官製相場をいつまで続けられるかは不透明だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150808/frn1508081523003-n1.htm

◆ゆっくりと、しかし着実に進化する中国の核戦力
核軍縮の流れに完全に背を向けミサイル戦力を近代化

2015.7.31 阿部 純一 JB PRESS

広島の原爆ドーム。世界の指導者や軍縮の専門家、若者に広島・長崎を訪れてもらおうという日本の提案は中国に却下された

　安倍総理の戦後70周年談話や、9月3日に北京で行われる反ファシズム戦争勝利記念日の軍事パレードに注目が集まっている。しかし、今年がヒロシマ・ナガサキ原爆被爆70周年でもあることは、あまり話題になっていない。全面核戦争の恐怖と隣り合わせだった米ソ冷戦が終わって四半世紀が過ぎ、世界は核戦争の恐怖から逃れた一方で、同時に核拡散防止や核軍備管理・軍縮への熱意も薄れてしまったような感がある。

　冷戦後、インド、パキスタン、北朝鮮といった国々が核兵器保有国として名乗りを上げた。とはいえ、その保有する核戦力は小規模なものにとどまっている。核不拡散条約（NPT）で核兵器保有を公認されている米露英仏中の5カ国については、1996年の包括的核実験禁止条約（CTBT）署名によって核実験の実施が凍結されており、そのことが核兵器開発に一定の歯止めをかけていることは事実だろう。

核軍縮の機運が高まってほしくない中国

　しかし、CTBT署名によって核軍拡競争が避けられ、米露の間で戦略兵器削減条約（START）等の進展があって核弾頭の大幅削減が実施されたとはいえ、いまだこの両国が世界の核兵器の約9割を保有する現実がある。そのことが、核兵器保有国全体を包括する核軍縮交渉を推進させようとする機運を削ぐことにつながっているようにも思われる。

　そのことを如実に物語るのが、今年4月27日から5月22日にかけてニューヨークの国連本部で開催されたNPT再検討会議であった。5年ごとに開催されるこの会議は、核兵器保有国の核軍縮・不拡散努力を促すというのが本来の目的であったが、そのような機運がいかに乏しいかを示す会議になってしまった。

　会議では、NPTに加盟していない事実上の核兵器保有国であるイスラエルに配慮したオバマ政権が、中東を非核兵器地帯とするための国際会議開催に難色を示した。そのため最終文書の採択に至らず、会議は成果を生むことなく閉幕した。

　最終文書の素案審議の中で、興味深い議論があった。「朝日新聞」の報道によれば、5月8日付の最初の素案は、次世代への記憶の継承を扱う段落で、原爆投下から70年の節目に世界の指導者や軍縮の専門家、若者に「核兵器使用の壊滅的な人道上の結末を自分の目で確認し、生存者（被爆者）の証言に耳を傾ける」ために広島や長崎への訪問を提案していた。

　これは、岸田外相が4月27日の開幕日の演説で提案した内容を反映したものであった。しかし、5月12日付の第2稿からこの被爆地訪問の提案が削除されてしまった。中国が異議を唱えたからである。

　中国の傅聡軍縮大使が同日、記者団に対し「日本政府が、日本を第2次世界大戦の加害者でなく、被害者として描こうとしていることに私たちは同意できない」と述べ、削除を求めたことを明らかにした。

　日中の歴史認識をめぐる鞘当てがこの会議でも噴出した格好だが、実際のところ中国としては、核軍縮の世界的機運の高まりは歓迎したくないのが本音のように思える。NPT再検討会議が成果を生むことなく閉幕したことを、中国はおそらく歓迎しているはずだ。

　というのも、米露英仏中の5カ国のうち、最後発国である中国を除いては保有する核兵器を多少なりとも自主的に削減してきたが、中国だけが核軍拡路線を採っているからである。他の先進核兵器保有国と比べ、中国の核戦力の技術水準がいまだ低い事実を中国自身が自覚していることが、核戦力の近代化への動機付けとなっているのだろう。

ミサイル弾頭「MIRV」化の狙いは？

　中国の核戦力を定点観測しているハンス・クリステンセンとロバート・ノリスによれば（Chinese nuclear forces, 2015）、中国の核戦力動向に見られる最近の注目点として、ミサイル弾頭の「MIRV」（マーヴ：Multiple Independently-targetable Reentry Vehicle）化がある。

　MIRVとは、「複数個別目標再突入弾頭」のことだが、要するに1発の弾道ミサイルに複数の核弾頭を積み、その核弾頭がミサイルから分離し個別に設定された目標に向かって飛んで行くというものだ。1960年代後半には米国で実用化されていた。中国も1基の衛星運搬ロケットから複数の衛星を軌道に乗せる技術を持っていたから、ミサイル弾頭のMIRV化のための技術はすでに保有していると見られてきた。

　中国がMIRV弾頭を積んだとされるのは、東風5号ICBMの一部（CSS-4mod3）とされているが、約20基配備されている東風5号A（CSS-4mod2）のうち半分、すなわち10基程度がMIRV化されたと見られている。

　なぜ、この時期になって中国はミサイル弾頭のMIRV化に踏み切ったのか。その理由としては、米国の弾道ミサイル防衛への対抗策であろう。米国に届く射程を持つICBMの基数は、東風5号約20基、さらに新型の東風31号Aが約25基と絶対的に少ない。その中で、米国の弾道ミサイル防衛の網の目をくぐり抜けるためには、核弾頭の数を増やすのが手っ取り早い方法であることは確かだろう。

　ただし、クリステンセンとノリスのレポートでも、MIRV化された東風5号に1基あたりいくつの核弾頭が搭載されているかについては触れていない。これについては、「ニューヨーク・タイムズ」の記事、さらに中国の核戦力・核戦略の専門家であるジェフリー・ルイスのコラムによれば、3～4の核弾頭が積まれていると推測されている。

　「ニューヨーク・タイムズ」の記事では、民間の複数の研究者の推定として3つの核弾頭が積まれ、20基ある東風5号の半分がそうだとすれば、米国に届く核弾頭は20から40に増えることになるとしている。また、ジェフリー・ルイスは、新型の固体燃料ミサイルである東風31号の核弾頭の重量が470キログラムで、旧式の液体燃料ミサイルである東風5号の投射重量（throw weight）が3000～3200キログラムと巨大なことから、東風31号の弾頭なら東風5号に3～4は積載できるとしている。

　現状で評価するとすれば、中国の弾道ミサイルのMIRV化は極めて限定的であり、かつ新たな技術革新で生まれたものでもないことから、これを過度にクローズアップする必要はあるまい。付け加えて触れておくが、東風31号や開発中と見られる東風41号の弾頭がMIRV化される可能性については、弾頭の小型化が必須であり、その開発のためには核実験を行う必要がある。包括的核実験禁止条約（CTBT）署名国である中国は、核実験を再開するわけにはいかないから、その意味であまり懸念する必要はないだろう。

戦略ミサイル原潜と新型SLBMの動向

　中国の核戦力をめぐるもう1つの注目点は、新型の戦略ミサイル原潜と巨浪2号（JL-2）新型SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の動向である。

　中国は対米抑止力を、もっぱら地上配備のICBMに依存してきた。これらは先制攻撃に脆弱であるが、巨浪2号SLBMを12基搭載する晋（Jin）級ミサイル原潜（現有3隻）が作戦配備に就くことによって、より確実な核報復手段を実現し、リライアブルな核抑止力を期待できることになる。

　その巨浪2号が今年中にも初期作戦能力（Initial Operational Capability）を獲得すると見られている。事実上の実戦配備の開始である。

　巨浪2号を搭載する晋級ミサイル原潜は、海南島の楡林を母港とし、主に南シナ海を遊弋（ゆうよく）することになる。中国が南シナ海の南沙諸島で人工島建設を急いだ背景に、ミサイル原潜の活動を援護するためのシーコントロールの強化という狙いがあったはずである。

　ただし、ここで中国が直面することになる初歩的な問題がある。クリステンセンとノリスのレポートでも指摘されているように、「ミサイル原潜を戦略パトロール任務につけた経験が中国にはない」ということと、「原潜配備の巨浪2号に常時核弾頭を装填するかどうか」ということである。いずれも、中国の核兵器運用政策の基本的見直しにつながる話である。

　中国は1980年代に夏（Xia）級ミサイル原潜（1隻）と巨浪1号SLBM（射程1700キロメートル）を配備したが、これまで戦略パトロールの任務についた形跡がない。また、中国は平時において核弾頭はミサイルから取り外して保管しており、この原則をミサイル原潜にも適用するとなれば、平時において核を積むことなく長期にわたる遠方へのパトロール任務はやりづらい。いざというときの報復手段として機能しないからである。いずれにしても、中国はミサイル原潜を運用するにあたり、指揮命令系統の見直し、核弾頭のミサイルへの常時装填の検討が必要となる。

　また、たとえこうした問題が解決されても、巨浪2号SLBMが本当に対米抑止力として機能するかどうかという点については、まだ問題がある。それは、巨浪2号の射程距離に絡んでくる。7400キロメートル程度と推定されている巨浪2号の射程では、南シナ海から発射しても米国本土に届かない、ということである。

　もし米国本土にミサイルを届かせようとするなら、ミサイル原潜は米国西海岸から7400キロメートルの距離にあたる北は宗谷海峡から南は硫黄島に至るラインの太平洋海域まで進出する必要がある。そうすれば、かろうじて西海岸の主要都市を狙うことができるからである。しかし、日本の海上自衛隊や米海軍の潜水艦や対潜哨戒機がパトロールする海域に、中国が貴重な抑止力であるミサイル原潜を進出させるとは考えにくい。

核戦力の進化のスピードは控えめ

　以上のように、中国の核戦力は、新たにミサイル弾頭のMIRV化に乗り出し、またミサイル原潜による新たな抑止力の獲得といった進化を遂げている。しかし、その中身についての検討から導けることは、中国の核戦力の進化のスピードは控えめであり、しかもいまだ問題点を多く抱えているということである。

　核を持たない日本にとって、中国の核戦力は明らかに脅威であるが、米国との堅固な同盟関係が継続される限りにおいて、いたずらに脅威を煽る必要はないだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44416

アジアの安全保障最前線

アジアの安全保障：小さな岩礁、大きな問題
最前線で中国を抑えようとする沿岸警備隊の闘い

2015.7.31 The Economist JB PRESS

（英エコノミスト誌　2015年7月25号）

アジア諸国の沿岸警備隊は中国を阻止する闘いの最前線にいる。

米軍の偵察機が捉えた、中国が南シナ海で建設を進めている人工島の空撮映像〔AFPBB News〕

中国の沿岸警備隊はほぼ10日ごとに、日本の外相が昼食時までに中国外相に正式な抗議を申し入れるのに間に合うよう、午前8時に現地に到着する。週末に現れることは、あまりない。最近、これはちょっとした儀式になっている。

　中国の艦船は、中国が領有権を主張し、釣魚島と呼ぶ日本の尖閣諸島から12カイリの領海線内に侵入する。

　そして、中国船が国の名誉が満たされたと判断し、領海内から立ち去るまで、日本の海上保安庁の小型船が中国艦船を用心深く追尾するのだ。

　このちょっとしたダンスを改善と呼ぶといい。何しろ2012年には、反日熱が最高潮に達し、尖閣諸島の海域への攻撃的な侵入が、中国が無人の岩礁を巡って隣国・日本に戦争まで仕掛けるのではないかというリスクを浮き彫りにしていたからだ。

尖閣諸島周辺でのダンス

　こうしたダンスを繰り広げているのが、白く塗られ、最小限の武器しか持たない沿岸警備隊の艦船であるために、双方は比較的簡単に撤退できる。だが、暗灰色の軍艦が近くでうろついている。中国がここ数カ月手を緩めている1つの理由は、水平線のすぐ向こうに日本の海上自衛隊の確かな存在があることだ。

　そして、両国が尖閣を巡って衝突するようなことになれば、米国は、日本の援護に駆けつけることを明確にしている（米国は領有権問題に関する見解を一切主張していないが、戦後の日本占領時代には爆撃訓練のために尖閣諸島を使っていた）。

　東アジアで抵抗に遭った中国は、もう少し簡単な標的に目を向けた。南シナ海の島嶼、岩礁、環礁である。これらの島嶼や岩礁は長い間、沿岸諸国、特にフィリピンとベトナムが関与する領有権問題の対象になってきた。だが、中国はこの1年、急激に緊張を高めている。

　第1に、中国は協議もせずに、ベトナムが主張する排他的経済水域（EEZ）に石油掘削装置を運び入れた。もっと問題なのは、中国の海岸からはるか遠く離れた係争中の岩礁や島嶼で巨大な埋め立て工事が確認されたことだ。

　日本とは対照的に、中国の南側の隣国は比較的貧しくて弱く、米国の安全保障上の厳格な保証もない。1992年にフィリピンから米軍が撤退して以来、南シナ海には空白が存在してきた。

影のゲーム

　中国の近隣諸国は、中国が軍事費を急増していること、特に外洋海軍を持とうとしていることに不安を覚えている。

　各国は、中国の力を誇示することをはばからない習近平国家主席に注目している。習氏は好んで、中国の「平和的台頭」や「新型大国関係」――小国のための余地がほとんど残っていないように見える関係――について話す。

　中国と米国の両政府内では、戦略家らが長い間、米中が「トゥキディデスの罠」に陥る運命にあるのかどうか好んで論じてきた。トゥキディデスの原作では、アテナイの勢力拡大に対するスパルタ人の不安が戦争を避けられないものにした。現代の類似点は、既存の大国（米国）が台頭する大国（中国）と衝突する運命にあることを示している。

　日本では、この点は違ったふうに指摘されている。現代の中国は海上で、第2次世界大戦前の帝国日本が地上で見せたような妄想的攻撃性を持って行動しているというのだ。「彼らは、我々が犯したのと同じ間違いを犯そうとしている」と日本のある当局者は言う。

　今のところ、これは外交、法的な作戦、ポジショニング、足元の既成事実（むしろ海上の事実と言うべきか）の創造のゲームだ。このゲームは、主に非軍事的な力と組織によって行われている。浚渫船やはしけ、海洋学その他の調査船、そして何よりも沿岸警備隊だ。

　中国は、自国の埋め立て工事は、灯台や漁船のための台風避難所、測候所、捜索救助施設といった公共財を提供することを目的にしていると主張する。だが、米国の防衛当局者らは、その目的が実際には軍事的なものであると確信している。

　ファイアリークロス礁では、長さ3キロの新たな滑走路が中国のどのような軍用機でも受け入れられるようになっているし、戦闘機の格納庫のように見えるものも建設されている。別の前哨地では、迫撃砲も観測されている。

　米国の計画立案者たちは、これらの要地は脆弱であり――ある人の言葉を借りるなら「動くことのできない空母」――、何か紛争が起きた場合には、すぐに戦闘能力を失うだろうと言う。

　だが、戦争に至らない状態なら、人口島は中国の戦力を投射する有益な前進基地としての役割を果たすだろう。

　中国は、明確に定義されていないU字型の「九段線」を主張する。その中には南シナ海の大部分が含まれ、いくつかの近隣諸国の領有権主張とぶつかる（地図参照）。

　ここでも米国は、誰が何を所有しているのかについて立場を明らかにしないふりをしている。米国は、自国の優先事項は、航空機と船舶両方の自由通行権を守ることだと言う。

　米国は、この点を強調するために、新しく作られた島の近くに定期的に軍事用偵察機を飛ばしている。

　中国は、南シナ海で建設を行った最初の国ではないが、今は群を抜いて精力的な国だ。

　中国の行動は、南シナ海で権利を主張する国々との信頼関係をズタズタに引き裂くことによって、長年約束されてきた領有権問題に対処するための行動規範の実現をより一層困難にしている。

　中国の強硬姿勢は、いくつかの東南アジア諸国を米国に近づけており、米国のアジアへの「ピボット（旋回）」を正当化する理由を与えている。中国の強硬な姿勢に不安を感じている国々は、大挙して軍装備品を購入している。

　日本の安倍晋三首相は、国内で強い反対に直面する中で、日本が同盟国米国を支援する際の制限を緩和する新たな安全保障法案を国会で強引に通過させようとしている。

　安倍氏は、例えば、南シナ海の巡廻で日本が米国海軍と合流することを望んでいる。日本はフィリピンとベトナムに、沿岸警備隊の艦船をそれぞれ新たに10隻と6隻建造する資金も提供している。それらはすべて共同の「反威圧戦略」の一環だ、と東京の政策研究大学院大学の道下徳成教授は言う。

　一方、ベトナムの米国との関係は、ますます強力になっている（ベトナムはロシアからの武器購入も増やしている）。フィリピンは、米国がスービック湾のかつての基地やその他基地に帰還するのを認める新防衛協定に調印した。

　そしてフィリピンは、なおざりにされている自国軍を増強することを計画している。買い物リストの中には、新たな戦闘機、フリゲート艦、海上偵察機が含まれている。だが、この国の汚職の規模を考えると、追加の投資によってどれほどのパンチが放たれるのか疑問に思う向きもある。

　多くの国は今、国連が支援するハーグの仲裁裁判所の手続きを注視している。ここではフィリピンが、水面下の岩礁の上に築いた中国の建造物が国連海洋法条約（UNCLOS）の下で領海とEEZに対する権利を与えるのかどうかの判断を求めている。

　仲裁裁判所は所有権の問題を決着させることはできないが、フィリピンは、曖昧だが広範囲に及ぶ中国の主張を弱める道義的な勝利を期待している。中国はこのプロセスに参加することを拒んでいるが、否応なく法的議論に引き込まれている。

一つの中国、一つの主張

　東シナ海と南シナ海が交差する場所に、中国が主権を主張する台湾がある。台湾海峡を挟んだ緊張は、台湾の馬英九総統と同氏が率いる国民党が本土の共産党との和解を模索しているため、近年大きく和らいだ。

　だが、より独立志向の強い民主進歩党の蔡英文氏が馬氏に取って代わる可能性が高い総統選が迫っているため、対中関係に試練の兆しが出ている。

　蔡氏は、安定的で予測可能な本土との関係を維持するという希望を口にすることで、台湾海峡危機に対する米国の懸念を和らげようとしている。だが、中国は蔡氏の党を信用していない。

　加えて、南シナ海の論争は、台湾と中国との間で新たな争いのもとになる可能性を秘めている。台湾は、東シナ海と南シナ海で中国と同じ主張をしている。実際、九段線は最初、1946年に国民党によって引かれた（当時は線の数は11本だった）。国民党がまだ中国を支配しており、日本の降伏を受けて島々を取り戻すことを目指していた時のことだ。

　同一の主張は、実は中国にとって都合がいい。「一つの中国」しか存在しないという表向きの言い分を強化するからだ（正確に一つの中国が何なのかという点については、中国と台湾は意見を異にしている）。だが、米国は最近、中国の主張の呆れるほど広範な性格を弱める手段として、台湾の主張を明確にするよう馬氏に圧力をかけた。

自主建造のミサイル艇と補給艦が就役、台湾
台湾南部・高雄の左営海軍基地で行われた軍艦2隻の就役式で、海軍部隊を閲兵する馬英九総統〔AFPBB News〕

　ハーバード大学で教育を受けた法律家で、台湾が国際法を支持していると見られることを熱望している馬氏は、台湾はUNCLOSの下で、九段線内の全海域ではなく、その中の島々の周辺12カイリの領有権だけを主張していると述べた。

　民進党政権は、それよりさらに狭い立場を取るかもしれない。蔡氏は、台湾は自国が保持するスプラトリー（南沙）諸島最大の島、太平島を守ると主張しているが、それ以外の点についてはもっと曖昧だ。

　外交上のニュアンスが、アジアのパワーバランスで起きている容赦ない変化を変えることはないだろう。軍事専門家らは、次のような大まかな見通しを示している。台湾は数年前に自力で中国の侵略を食い止める能力を失った。日本は、あと10～15年しか最も遠方の島々を守ることができないかもしれない。

　このため、より長期的な問題は、以下のようなものとなる。台湾と日本は、中国に攻撃するのを思いとどまらせるだけの十分な打撃を与えられるか。そしてより重要な点として、米国はどこまで一方の肩を持つ意志や能力があるのか。中国が台湾の近くにミサイルを発射した台湾海峡危機から20年が経過した今、米国は警告として再び近くに空母を配備するだろうか。

　こうした問題に対し、無条件の「イエス」と答える人はほとんどいない。

　軍の考え方は大きく変わりつつある。米国は中国が増強している「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」能力を打ち破ろうとして、新たな武器を探し求めている。この能力には、例えば、恐らく「第一列島線」（日本から台湾、フィリピン、インドネシアを通る）で米軍を食い止めるよう設計された対艦ミサイルが含まれる。

　軍事的な不均衡が非常に大きいため、近隣諸国は今、中国を撃退するための独自のA2/AD戦略を計画している。

　米国海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は、日本は陸上配備型の対艦ミサイルや潜水艦、高速ミサイル艇での「海上ゲリラ戦」、機雷戦のような事柄に焦点を当てるべきだと考えている。米国は密かに、台湾に同様の戦術を取るよう圧力をかけている。そして日本の当局者は内々には、台湾の安全保障が日本の安全保障にとって不可欠だと認めている。

　ワシントンのシンクタンク、米国戦略予算評価センター（CSBA）のアンドリュー・クレピネヴィッチ氏は、米国は同氏が「列島線防衛」と呼ぶものをフィリピンに広げる手助けをすべきだと言う。

打ち負かせなければ、封じ込めよ

　そうした助言は、東シナ海と南シナ海は中国の湖になる運命であり、でき得る最善のことは中国をその中に封じ込めることだと認めるあきらめの言葉なのかもしれない。

　緊張が世界の繁栄に及ぼす危険性を考えると、誰もそのような考えを試したいとは思わない。今後数年間の目的は、悪い行いを防ぐ一方で、台頭する中国を近隣諸国との協力的な関係に引き込むことでなければならない。

　中国はとてもではないが、国内問題がないわけでも、外圧に無関心なわけでもない。北京の専門家の中には、自国が最近海上で自己主張を強めすぎていると考える者もいる。中国は、南シナ海での埋め立てが終わりつつあると言っている。習氏は、9月の訪米を前にして、過剰な論争は避けたいと思うだろう。

　今のところ、アジアにおける競争が紛争に変わるのを避けられるかどうかは、中国周辺の海域で軽武装した沿岸警備隊の艦艇の乗組員たちが冷静さを保てるかどうかにかかっているのかもしれない。


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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44438

「自分から攻撃するような事をすると争いが絶えない。だから、専守防衛に徹して、攻撃の意思はない。平和を尊重しているという態度を世界に示さなければならない」ということだろう。

その点に異論はない。第一次大戦後にパリで締結された不戦条約は、その精神で誕生し、現在の国連もそれを受け継いでいる。

しかし、攻撃的な国やテロ集団がなくなるわけではないので、各国が協力して軍事的にその乱暴者を制圧する。それが集団安全保障だが、米ソ中などの常任理事国の拒否権によって集団安全保障が成立しない場合が多い。

そのため、国連憲章は自ら自衛する個別的自衛権を有すると定めた。さらに自分だけでは防衛できない事態に備えて利害の一致する国同士が同盟を築いて他国の攻撃を防ぐ仕組みも設けた。それが集団的自衛権である。

これまでは、日米同盟で一方的に米国に守ってもらえた。しかし今後、米国は軍事予算を削減する一方、中国は過去10数年、飛躍的に軍事力を高め、かつ東シナ海や南シナ海で覇を唱えている。北朝鮮も核武装に乗り出している。

日本も米国と一緒になって戦わない限り、米国だけでは日本を守りにくいと米国はほのめかしている。そこで共同して防衛に当る体制を整備する。それが今議論している安保法案である。

◆米海軍トップ、米国は台湾を防衛する「責任がある」

2014/11/05 フォーカス台湾

（ワシントン 5日 中央社）米海軍制服組トップのジョナサン・グリナート作戦部長は4日、ワシントンで行われたシンポジウムで、中央社の記者に対し、米国は「台湾関係法」に基づき、台湾を防衛する責任があり、その約束もしていると述べた。 

台湾が自国での製造と米国からの購入を並行で検討している潜水艦については、現在、米台間で話し合いが行われており、米国側も台湾側に必要な支援を提供できるよう期待しているとしながらも、今のところ公表できる情報はないと答えた。 

グリナート氏はこの日行った演説の中で、中国大陸は米国のアジア回帰政策において「重要」ではあるが、同政策は中国大陸に対してのみ行うものではないと語った。 

また、米国は自国の安全問題以外にも、国際社会の秩序と規範の維持にも責任を負うとして、インド洋、東シナ海、南シナ海などを含む地域の安全についても、同盟国や中国大陸の周辺国と提携して目標を達成したいとの考えを示した。

（鄭崇生／編集：杉野浩司）

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201411050005.aspx

◆【世界を斬る】米海軍、新トップに“戦いの素人”　中国と対決できない「オバマ氏の暴挙」

2015.06.10　zakzak

　南シナ海の人工島をめぐって、中国が「米国が介入してきたら戦争だ」とわめいているとき、オバマ大統領は米海軍の最高指揮官に技術担当の海軍大将を任命した。海軍の新トップは、中国と戦うことなど全く考えていない。

　日本では、なぜか、「海軍作戦部長」と翻訳されている海軍総司令官に就任したジョン・リチャードソン海軍大将は海軍原子力推進局長で、海軍総司令官への昇進順位でいえば５番目だった。だから、今度の人事は大抜擢で、誰もが驚き、海軍関係者の間では懸念と不安が高まっている。

　米海軍を退役したばかりの元提督の友人は、こう言った。

　「オバマ大統領の今度の決定は、米海軍に魚雷攻撃をかけて沈没させてしまうようなものだ。海軍が中国と対決することはとてもできなくなる」

　オバマ大統領は２０１２年にも、太平洋防衛の最高指揮官である太平洋軍司令官に、中国に対する弱気で懸念されていたサミュエル・ロックリア海軍大将を任命した。ロックリア氏は、中国が米空母キラーとよばれるクルージングミサイルＤＦ２１を実戦配備しようとしたとき、いち早く西太平洋から米海軍を撤退させようとした超本人だ。

　私の知るかぎり米海軍の最高指揮官は長い間、第一線で活躍した提督ばかりだった。ブッシュ前大統領が任命したゲイリー・ラフヘッド海軍総司令官は長い間、駆逐艦の艦長として活躍し、私は仕事の上で何度も会ったことがある。戦う意志に溢れた海の男で「必要なら、米海軍はどこにでも乗り込んでいく」といつも言っていた。

　その後任のジョナサン・グリナート海軍大将も優秀な潜水艦乗りで、私とのインタビューでも、「中国の潜水艦などは米国の技術をもってすれば敵ではない」と中国をのんでかかっていた。

　一方、リチャードソン新海軍総司令官は、原子力エンジンの開発や整備に関しては世界的に知られている。空母や潜水艦を含む米海軍艦艇の原子力エンジンが過去６４年間、事故を起こしたことがないのは、彼の功績とされている。

　だが、南シナ海では今、中国が不法な軍事行動をとり、核戦力を使ってでもアメリカと対決しようとしている。そんな現状で、原子力エンジンだけを仕事にしてきた技術担当の提督を、海軍の総司令官にする人事は、オバマ大統領の暴挙としか言いようがない。

　米海軍は現在、原子力空母を３隻、攻撃型原子力潜水艦を１０隻あまり建造中で、潜水艦や機雷の能力を急速に向上させている。だが、肝心の最高指揮官が“戦いの素人”とあっては、米海軍と協力してアジア西太平洋の安全を維持しなければならない日本には、まことに気がかりなことだ。

　■日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150610/dms1506101550007-n1.htm

◆米海軍があ然、中国「新鋭巡視船」の驚きの戦法とは
「我々はどう対処すべきなのか・・・」

2015.8.6（木） 北村 淳　ＪＢ　ＰＲＥＳＳ

日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁）

「中国海警の新型巡視船は強力である」という人民日報（英文ウェブ版7月29日 ）の記事に、アメリカ海軍関係者たちの話題が集中している。

人民日報が衝突戦法を誇示

　人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。

　これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。

アメリカ沿岸警備隊の「バーソロフ」（写真：アメリカ沿岸警備隊）

　その巨大な「しきしま型巡視船」よりさらに大型（中国当局が公表している1万2000トンという数字は総トン数であり、満載排水量はさらに大きい数字となる）の巡視船を中国が建造しているということで、海軍関係者などは気にしていたところであった。ちなみに、アメリカの沿岸警備隊が第2海軍的な役割を負っている以上に、中国海警は第2海軍としての地位を与えられているため、アメリカ海軍が中国海警の動向に関心をもつのは当然と言える。

　このように超巨大な中国海警巡視船の記事が問題となっているのは、何もその船体の大きさのためではない。国営メディアである人民日報による新鋭巡視船の紹介内容が“国際的スタンダード”とは全く乖離した、以下のような“中国独特”な説明となっているからである。

「軍艦構造の船体である中国の新鋭1万2000トンクラス海警巡視船は、2万トンを超える船舶へ体当りするパワーを持っており、9000トン以下の船舶との衝突では自らはダメージを受けないようになっている。そして、5000トンクラスの船舶に衝突した場合は、相手を破壊して海底の藻屑としてしまうことができる」

　中国以外の“普通の国”であるならば、巡視船や軍艦を紹介する場合には、船体の寸法やエンジン性能、それに搭載武器などを列挙することになる。にもかかわらず、中国当局は新鋭巡視船の性能を「どのくらいの船を体当りして沈められるか」によって誇示している。これには、さすがのアメリカ海軍関係者たちも度肝を抜かれてしまったのだ。

中国海警の1万2000トン級巡視船（中国のインターネットより）

軍艦の領海侵犯にも巡視船が立ち向かうのが原則

　中国の海洋侵出政策に対して腰が引けているオバマ政権は、中国が人口島まで建設して軍事拠点化を強化しつつある南沙諸島周辺海域にアメリカ海軍艦艇を派遣してパトロールをする方針を、最近になりようやく打ち出した。そして、中国によるフィリピンなどに対する軍事的圧迫の強化に対応して、場合によっては中国の人口島周辺12海里の“中国領海内”にも軍艦を乗り入れて中国側の「勝手な領海主張」をアメリカは決して認めないという姿勢を具体的に示すことになっている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44462

◆【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】習政権が谷内氏を厚遇した理由　抑止力あってこその外交

2015.08.03　ｚａｋｚａｋ

　７月中旬、訪中した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎局長に対し、中国側は「ハイレベル」な連続会談で対処した。

　同１６日には外交を統括する楊潔●国務委員が夕食を挟み、５時間半にわたって会談し、翌日午前には、常万全国防相が会談に応じた。そして、その日の午後、会談に出てきたのは党内序列ナンバー２で首相の李克強氏である。

　外交上の格式を重んじる中国で外国の「事務方官僚」へのこのような厚遇は前代未聞である。

　それは谷内氏が単なる「一官僚」にとどまらず、安倍晋三首相の信頼が厚く、日本外交のキーマンであることを、中国側がよく知っているゆえの対応であろう。

　そのことは、中国の指導部が今、安倍首相を非常に丁重に取り扱おうとしていることの証拠だ。安倍首相を粗末にできないと思っているからこそ、「腹心官僚」の谷内氏を手厚く歓待したのである。

　昨年１１月、習近平政権下の最初の日中首脳会談が北京で行われたとき、習主席は客である安倍首相を先に立たせて、自分が後になって出てくるという無礼千万な態度を取った。

　今回の対応ぶりとは雲泥の差である。この間、日中の間で一体何が起きたのか。

　日本側の動きから見れば、まずは今年４月下旬、安倍首相が訪米し、オバマ大統領との間で日米同盟の強化で合意した。

　５月２１日には、安倍首相が今後５年間、アジアに１１００億ドルのインフラ投資を行う計画を表明した。そして谷内局長訪中の当日、東京では、安保法案が衆院を通過して成立のメドが立った。

　この一連の動きは、中国側の目から見れば、まさに習政権が進めるアジア太平洋戦略に「真っ向から対抗する」ものである。

　今、南シナ海問題をめぐって米中が激しく対立する中、日米同盟の強化は当然、両国が連携して中国の南シナ海進出を牽制（けんせい）する意味合いがある。

　実際、常にアメリカと共同して中国の海洋拡張を強く批判しているのは安倍首相だ。そして、集団的自衛権の行使を可能にする安保法案が成立すれば、今後日本は、同盟国や準同盟国と連携して、中国の南シナ海支配を実力で封じ込めることもできるようになるのだ。

　その一方、安倍首相が表明した「１１００億ドルのアジア投資計画」は、誰の目から見ても、まさに中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）計画への対抗措置であり、安倍首相による「ＡＩＩＢ潰し」ともいうべきものであろう。

　つまり、習政権が進めるアジア太平洋戦略の要となる南シナ海進出とＡＩＩＢ計画に対し、日本の安倍政権は今や「大いなる邪魔」となっているのである。

　そして、安倍政権の今後の出方によっては、習政権肝いりのこの２つの「目玉戦略」は大きく頓挫してしまう可能性もあるのだ。

　したがって習政権としては、安倍政権をそれ以上「野放し」にすることはもはやできなくなった。だからこそ、安倍首相と真剣に向き合って対話しなければならないと思ったのであろう。

　今回、中国指導部は安倍首相の「腹心官僚」の谷内氏をあれほど厚遇して、９月の安倍首相訪中を積極的に働きかけた。楊国務委員が谷内氏と５時間半にもわたって会談したことは、まさに中国側の本気さの表れである。

　対話から何かが生まれるかは今後次第だが、少なくとも、中国への日本の対抗力が強化されたことが、習政権を日本との真剣対話に引き出したといえるであろう。「抑止力あっての外交」とは、まさにそういうことではないのか。

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【プロフィル】石平

　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150803/frn1508030842002-n1.htm

日韓友好など有得ない韓国の国情

韓国反日工作の手口を週刊誌が大暴露！韓国から金を貰う売国日本人リストも...

2015-08-07　産経新聞(皇統尊崇・外交・教育・安全保障に関して）を応援する会　

https://www.youtube.com/watch?v=Dy1Zk0DkEC4

韓国政府公認「日本人協力者」リスト
「日韓国交正常化50周年」の暗部
元NHKディレクター、国連活動家、松下政経塾塾頭、菅直人…

「国交正常化50周年」を控え、表向きは友好ムードでイベントを準備する一方で、世界遺産登録の妨害など反日活動を激化させる韓国。その対外宣伝活動の中心にはある政府系財団が存在する。彼らの内部資料には、金を渡し、“協力者”にした日本人のリストがあった。

　六月二十二日、日韓基本条約締結による国交正常化から五十年の節目を迎える。韓国側では尹炳世外相の訪日が検討されるなど「その日」に向けた両国の動きが連日取り沙汰されている。

　だが一方で韓国は精力的に反日活動を展開中だ。最も顕著なのは通称「軍艦島」（長崎・端島炭鉱）の世界文化遺産登録に反対する韓国のロビー活動だろう。「六月二十八日からドイツで行われる世界遺産委員会の審査では委員国二十一カ国中、三分の二以上の賛成が必要。韓国は反対票を増やそうと躍起になっている。尹外相は六月十二日に議長国のドイツを訪問し、反対を訴えました。日本への支持を表明していたはずの副議長国セネガルは朴槿恵大統領が六月四日にサル大統領と会談し、経済協力で一致した後、反対に回った模様です」（外信部デスク）

　同じく六月四日。韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」（市民の会）が長崎を訪れ、軍艦島に上陸して世界遺産登録反対のパフォーマンスを画策した。結果的には船の故障で実現されなかったが、反対運動は激化している。韓国は「節目の日」を前に何を狙うのか。小誌取材班は韓国へ飛んだ。
「先月、ある財団から支援をもらい、（日本に）徴用された当事者から証言を聞く場をもうけました。さらに、日本での裁判の訴状を翻訳するための支援金もその財団が出してくれました」

　韓国南西部・光州で小誌の取材にこう答えたのは、「市民の会」の常任代表・李國彦氏だ。この「財団」とは、東北アジア歴史財団。二〇〇六年に設立された同財団について、日本政府関係者はこう打ち明ける。
「韓国が仕掛ける対日歴史戦の司令塔のような存在だ」

　財団設立のきっかけは〇五年、島根県議会が二月二十二日を竹島の日とする条例を可決したことだった。
「韓国はこれに猛反発。当時『日本との厳しい外交戦もありうる』との国民向けメッセージを発表した盧武鉉大統領が、『日本による歴史や領土問題の歪曲に対抗するための政策を研究する機構を設立せよ』と大号令を出したのです。早くも翌年には大勢の研究員を抱え、シンクタンクの体裁をもつ組織として財団が教育省傘下に設立されました。実態は単なる研究機関ではなく、教育省や外務省からスタッフが出向して政策立案やロビー活動まで担う事実上の政府機関です」（同前）

　財団は、ソウル中心部のオフィスビルの四フロアを占め、スタッフは百名近い。トップにあたる理事長は閣僚級のポストとされ、現在は盧泰愚政権（八八～九三年）で大統領府報道官を務めた金学俊氏がその任にある。ナンバー2の事務総長には外務省から次官級の高官が就き、日本海の呼称問題などを担当する「表記名称大使」も外務省から出向してきている。

　昨年度の財団の事業計画書によると、予算は約百九十一億ウォン（約二十一億円）。うち九〇％は韓国政府の予算だ。慰安婦問題などを扱う歴史研究室に加えて、独島（竹島の韓国名）研究所や、市民団体への働きかけを行う広報教育室、韓国の主張を国際社会で展開するための政策企画室がある。

　韓国紙『中央日報』の昨年三月十八日付の記事（日本語版）によれば、金学俊理事長は記者との懇談会で財団の活動について、「特定の争点に対するシナリオを作り、先制的に対応する」と述べている。さらに、慰安婦問題で韓中共同研究を進める方針を明らかにしており、昨年十二月には旧日本軍関連の資料を保管する中国吉林省の公文書館と覚書を交わした。要は中国とタッグを組んで対日包囲網の構築を進めているというわけだ。

プロパガンダに重点

　財団が入居するビルを訪れた。地下には総工費一億円をかけた「独島体験館」がある。巨大な島のジオラマや、3Dメガネをかけて島の立体映像を鑑賞するブースがあり、訪れる者に韓国が一方的に主張するところの「独島の歴史」を刷り込もうとする。
「財団が掲げる主要なテーマは、慰安婦、独島、教科書問題、靖国参拝、日本海呼称問題などです。中国との間で論争となっている古代王朝の高句麗の帰属問題も担当していますが、中韓関係の緊密化を受けてこちらは下火となり、今や完全に日本を標的に活動しています」（ソウル特派員）

　財団の目的は純然たる研究ではなく、むしろ対外的なプロパガンダに重点が置かれているといっていい。〇九年にはオランダのハーグで「韓国・オランダ・ドイツ性奴隷展」を開き、慰安婦問題で欧州世論に韓国の立場をアピールした。

　自民党の新藤義孝衆議院議員（前総務相）によると、日本海呼称問題をめぐり、欧州ですでに二十回近くセミナーを開いているという。
「欧州各国の研究者などを招き、韓国側が主張する『東海と呼ぶべき』との説を展開するのです。日本海との呼称について十分な情報がない欧州ではそうした主張が浸透、オーストリアのように地理の教科書に両方の呼称を併記する国も現れてきています」（新藤議員）

　財団の日本での動きをみると、広報よりもさらに踏み込んだ活動を繰り広げていた。
「今年の竹島の日に島根県が開いた記念式典に財団の研究員が在広島総領事館の職員とともに出席したり、県の竹島資料室を訪ね、資料を調査するなどしていました」（島根県政関係者）

　竹島問題では、“不都合な真実”の隠蔽も行う。
「神田の古書店街で日本の古地図を同財団関係者が片っ端から買い漁っているそうです。竹島が日本固有の領土であると証明する地図が出てくるのを怖れて“証拠隠滅”を図っているのでしょう」（前出・新藤議員）

　さらに詳しく調べてみると財団の予算の一部が驚くべきところに流れていることが判明した。
「財団は、韓国内で挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの反日団体を援助していますが、それだけではない。日本の団体や研究者にも資金援助をしているのです」（前出・政府関係者）

　財団が一二年に発行した『葛藤を超え和解へ　東北アジア歴史財団六年の活動と指向』（非売品）という白書がある。そこには設立以来、財団が支援してきた団体や個人が事業別にリストとなって掲載されていた。さらに、金銭的な支援対象とはならないまでも、財団が主催したシンポジウムなどに講師として招いた人物のリストもあった。リストをたどると、韓国政府そのものと言っていい同財団が、日本の団体や個人に狙いを定め、協力者として獲得するべく活動してきた軌跡がうかがえるのだ。

　その一人が竹島を所管する島根県の島根県立大学で准教授を務める福原裕二氏だ。県が設置した竹島問題研究会の委員でもある福原氏は、リストによると、〇九年に『島根県漁業の歴史と現状の考察』と題した研究で支援を受けたとある。さらに同年、財団傘下の独島研究所の開設一周年記念学術会議がソウルで開かれた際に出席し、研究発表まで行っている。
「島根県の研究会でも、竹島と独島を併記するなどの彼の言動が問題視されたのは事実です。福原氏は竹島の領土問題の解決よりも竹島周辺で漁をしていた隠岐の漁民の漁業問題を優先すべきだと主張し、韓国を利する発言を繰り返しているのです。県立大学の教員がそうした資金を得ていたのは見過ごせない問題です」（前出・島根県政関係者）

　当の本人はなんと説明するのか。福原氏を訪ねた。
「財団の資金の提供を受けて研究を一年やりました。日本円で六十～七十万円ほどだったと思います。漁業問題の研究をしたのは、生活の視点、民間の視点を入れてみたらどうかと思ったから。新しい観点で発見をするのが学問の醍醐味です」

　――宣伝が目的の韓国政府系財団から資金を受けることに問題はないのか。

「色がついた資金と見られるのは心外です。基本的に学者というものは、どこの国の側に立つということではなく、学問的に分からぬことを明らかにするものです。仮にソウル大学の日本研究所が親韓派を増やす目的であっても、研究資金がもらえて自由に研究できるのであれば、応募します」

松下政経塾と協力

　都内・西早稲田にある博物館の名前もリストに載っていた。「女たちの戦争と平和資料館」（wam）だ。リストからは金額は明らかではないが、〇八年に慰安婦地図の製作に関して財団が支援した、とある。wamは元朝日新聞記者で慰安婦問題報道の中心として活動し、朝日退社後には昭和天皇を有罪とした「女性国際戦犯法廷」の実行委員会共同代表も務めた松井やより氏（〇二年没）の遺志を受け継ぐべく設立された。現在の館長は元NHKディレクターの池田恵理子氏で、挺対協としばしばシンポジウムを共催するなど密接な繋がりを持つことでも知られる。

　池田氏を訪ねると、面談取材は拒否され、質問を文書で送ってほしいと言われた。詳細に質問事項を送ると「東北アジア歴史財団に対する理解が異なる」ことなどを理由に取材を拒否する旨のメールが届いた。

　財団のリスト上、国際的に最もその名が知られているのは、元弁護士の戸塚悦朗氏だろう。
「九二年に国連人権委員会に対して慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦を『セックス・スレイブ（性奴隷）』とする主張を展開した人物です。英語に堪能で、ジュネーブにある国連人権理事会の組織によく通じている。国連を舞台にした彼の活動は、韓国が国際社会で慰安婦問題を取り上げる以前から行われ、日本が言われなき批判を受ける素地を作り上げたといえます」（外務省OB）

　リストによれば一〇年、戸塚氏の「日本による韓国併合の過程についての再検討」なる研究に対して支援が行われた。同年に戸塚氏が「『韓国併合』100年の原点と国際法」と題して発表した論文には、「この研究に東北亜歴史研究財団の助成をいただいたことを感謝申し上げたい」と記されている。

　小誌の取材申し込みに戸塚氏はメールで回答を寄せた。〈取材を受ける意欲が湧きません〉としながらも以下のように主張する。
〈重大人権侵害と言えるほど大きな問題となると、日本政府も社会も自ら解決できない場合があります。その場合、（中略）国連に調停を求めるなどして解決を促進しようとすることもありうるのです。それは、長い目で見ると、結局は日本の利益になるのですが、短期的な視点から、または日本側だけから見ると、「反日」のように見えてしまうこともあります〉

　その上で、財団からの支援をあっさりと認める。
〈韓国では、ご指摘のように東北亜歴史財団からの助成もいただきましたが、そのほかにもソウル大学にお世話になりました。（中略）しかし、加害者からの支援は受けられないこと、倫理的に問題が指摘されている組織などからの場合も受けられないことだけは注意してきました〉

　財団の標的は研究者や市民団体などだけではない。財団の白書にはこうある。
〈一〇年は日本の政治が自民党政権から民主党政権に変わる政治激動の時期だった。財団はこれをきっかけに日韓歴史認識問題を解決しようとの趣旨から日本の松下政経塾と協力して『韓日世論指導者シンポジウム』を開催した〉

　民主党政権へのアプローチのために松下政経塾と協力したとの話は、韓国誌『週刊朝鮮』（一〇年十二月二十日号）に掲載された財団の前理事長・鄭在貞氏のインタビューでも語られている。
〈七月二十七日に両国の国会議員たちが参加するシンポジウムをソウルで開いた。韓国側からは韓日議員連盟の李相得会長（当時の李明博大統領の兄）が、日本側からは渡部恒三会長が参加した。他では話していないが、これはわれわれが取り持ったもので、松下政経塾を通じて設けられたものだ。政経塾は右派だ。日本を動かす右派を攻略しなければならないと思った。塾の責任者である塾頭と接触して韓国に招待し、財団で講演するようにした。（中略）互いに百周年を迎えて努力しようと提案した。政経塾出身の国会議員は数十名いるが、それらの人々を呼んで韓日議員の集まりを持つことになった。韓日百年の歴史に対する省察と未来ビジョンを議論した。その席で菅総理談話の話も出た〉

　韓国併合百年にあたるこの年の八月に、当時の菅直人首相は「菅談話」で韓国に謝罪するとともに、朝鮮王朝儀軌などの文化財の引き渡しなどに踏み込んだ。この談話に〈一定の寄与をしたと自負している〉と鄭前理事長は自賛している。
〈当時、日本政府は参議院選挙を前にしながら政権の支持率が下落しており、政治的にはかなり難しい時期だったが、それでも日本政府を説得し、結果として菅談話を作り出した〉

朴大統領の対米工作

　鄭前理事長に工作の取っ掛かりとして名指しされた松下政経塾の古山（ふるやま）和宏塾頭は、〇九年十一月十八日に財団で講演を行っている。古山氏に聞いた。
「純粋に日韓関係のためにぜひということだったので講演したのは事実ですが、なんの意図もありません。非常に歪められて韓国で報道されました。政治的に利用されたというか。財団には抗議をし、それ以来関係を絶っています」

　――財団の性格はご存知だったのでは?

「知っていました。でも、財団の方が来て、率直な議論をぜひ、ということだったので、それならやりましょうということになっただけ。財団に協力したことは一切ありません」

　談話の主である菅元首相はどうか。財団とのかかわりなどについて取材を申し込むと、書面で一言だけ「知りません」との回答があった。

　当時日韓議連会長だった渡部恒三氏を取材すると、「韓国側とは終始一貫、未来志向でいこうと話をしただけ」と答えるが、外務省関係者はこう振り返る。
「一見、ソウルに招いて講演やシンポジウムをやっただけに見えますが、朝鮮王朝儀軌の引き渡しは元々、松下政経塾と協力して開いたとされる議員らのシンポジウムの場で出た話です」

　東北アジア歴史財団に取材を申し込んだところ、「ホームページに掲載していること以外はお答えできない」との回答だった。

　こうした財団の工作活動の危険性を指摘するのは、東京基督教大学の西岡力教授だ。
「日本では研究とは学問的良心に基づいて進めるべきという考え方がありますが、この財団は『日本との歴史戦に勝利するために必要な研究を行う』との明確な方針に基づいて活動している。日本のような悠長さとは無縁です。外務省は日本の魅力を海外に発信する『ジャパン・ハウス』の設置を進めるとしていますが、アニメや和食をPRするだけでは韓国が仕掛ける“歴史戦”に太刀打ちできません」

　朴槿恵大統領は先日、米国紙のインタビューで慰安婦問題をめぐる日本との交渉について〈相当な進展があり、現在、最終段階にある〉と語った。まるで日本側から譲歩を引き出す目途がついたかのような発言だが、日本政府には寝耳に水。朴大統領の真意は、「日本が譲歩するとの流れを印象付けるための対米工作だろう」（政治部記者）と見られている。六月二十二日に向けて、韓国政府の「日本人協力者」の動向も注視すべきだろう。

「週刊文春」2015年6月25日号

http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-12057844117.html

◆「村山談話」実態明らかに　当時の閣僚「だまし討ち」　次世代の党・和田議員ら緊急出版

2015.08.01　ｚａｋｚａｋ

　１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の知られざる実態が、ついに明らかになる。次世代の党の和田政宗参院議員らによる検証プロジェクトチームは来月１０日、『村山談話２０年目の真実』（イーストプレス新書）を緊急出版する。批判と評価が交錯する同談話が、改めて注目されそうだ。

　「関係者が健在な今だからこそ、確認できた作業だった」

　和田氏はこう語った。膨大な事実を検証していく作業は、新しい歴史の発見だったという。

　同談話については近年、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」との批判が噴出していた。今回の検証で、村山改造内閣の複数の閣僚が「根回しされていない」「だまし討ちのようだった」などと不満をあらわにした。

　加えて、談話の中には、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われているなど、中国の影響が疑われた。

　このため、和田氏は「談話作成に外国政府が関与していたのではないか」という質問主意書を政府に提出した。政府の答弁書は「公表の前に外国政府との間で文書を調整し、又は外国政府に内容等を伝達したことを示す資料は確認されていない」というものだったが、一連の過程は興味深い。和田氏はいう。

　「慰安婦問題の河野洋平官房長官談話（９３年）では、事前に韓国政府とすり合わせていたことが明らかになっている。村山談話についても、非公式に接触した可能性はあります。そもそも、文案を作成したとされる内閣外政審議室長（当時）は、後に中国大使に就任したチャイナスクールの第一人者です」

　ちなみに、村山氏も共著『そうじゃのう…』（第三書館）で「中国なんかでもだいぶ評価してくれたしね」と語っている。

　和田氏は最後に、安倍晋三首相が来月発表する「戦後７０年談話」について、次のように語った。

　「安倍首相は（村山談話を）『全体として引き継ぐ』と言っています。ならば、村山談話以前の政府の見解も引き継いでほしい。例えば、１９７２年の『日本国政府と中華人民共和国の共同声明』には、『侵略』や『植民地支配』の文言はありません。安倍首相には正しい歴史認識に基づく談話を発表し、ぜひ、村山談話を上書きしていただきたい」　（ジャーナリスト・安積明子）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150801/plt1508011000001-n1.htm

外交と友好とは全く目的が違う。外交はお互いの国益を賭けた真剣勝負である。負ければ武器による戦争と同じ国益を害することがたびたびある。その意味からも河野談話など全くの誤りだ。本人の一存で友好のためとか思ったようだが、敗戦国として以上の国益損失を未だに日本と日本国民が負ったままである。

また、一方の国が主要都市に照準を定め核の脅威をもって外交という場合は、対等な交渉にはなりえない。撃つ撃たないの問題ではなく、片方が無防備では対等な交渉が出来ないのが当然だ。しかも何度も撃つぞと脅してくる。だから同盟国などとの協力で対等となった上での交渉が必要なのである。そのために集団的自衛権が、国連や全世界が必要と認めているのである。たとえば銃を突きつけられた状態で丸腰の者がどう真剣な交渉が出来るというのであろうか。対等でこそ話し合いが真剣に出来るのだ。それが安全法制として国会の場で話し合われるべきで、対等になることを「反対」することは日本の国会議員が言うべきことでは有得ない。自分で工作員だと言っているに等しい行為である。

◆朝鮮戦争の現実を見ようとしない韓国に明日は無い

1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。 

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。

　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。　

　犯罪収益移転防止法改正案と、国際テロリストの財産凍結法案の２法案、さらに継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案＋共謀罪の成立がＦＡＴＦの要求だ。
テロ資産凍結法は資産口座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流があっても現行何の問題もない。
しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。
現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。

テロ資産凍結法案が成立すると、芋づる式に組織や個人があぶり出され、金融機関は自動的に、口座使用停止の措置をとる。一つの口座の停止は情報センターで全口座の凍結となる。社会生活上の死刑執行ですね。

　不法滞在強制送還では送還者の選択と時期に裁量の余地がありましたが、口座凍結にはそれがありません。法案成立即日施行ということはまずありませんが、先が見えてくると、それだけで、もうかなりの危険が予測されますね。一番大きな問題は、強制送還は在日だけが対象でしたが、テロ資産凍結法は日本人も対象だということです。したがって施行期日を慎重に見極める必要がありますね。

　日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。韓国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対となる。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。

　一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。

　作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろうが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。 

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-10-12

◆大韓民国憲法（대한민국 헌법）

第38条

全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。

第39条

全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。

何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95

在日韓国人は老若男女全てに「韓国の国防と納税の義務がある」

大韓民国憲法３９条により、すべての在日韓国人が韓国の指揮下にある国民であることがわかる。
「在日韓国人は男女にかかわらず韓国という国家の国防の義務を負っている」ということ。
「在日韓国人による地方参政権の要求」というものが、いかに「日本の法体系」と「韓国の法体系」の両方を無視する「悪質な要求」であることが理解できる。

◆韓国の徴兵制

韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。
国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年　以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。 
３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。

これは在日にも適用する。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって強制送還させる。これによる送還は日本の永住権の喪失となる。

①服務形態と服務期間 
陸軍/海兵隊　21ヶ月
海軍　23ヶ月
空軍　24ヶ月

②除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」
除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日～３日程度の再訓練を受ける。
(訓練期間は除隊後の年数によって異なる)

③それから40歳までを「民防衛」と言う。

大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。 

在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。 
　２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。 
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。 
ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。 
　つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。　　 

二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない 。

まとめると
　22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。

　韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。

★韓国兵役法 第14章 罰則 

第86条（逃亡・潜匿等） 
兵役義務を忌避し、又は減免を受ける目的で逃亡し、 
又は行方を隠したとき、又は身体損傷、又は詐偽行為を 
した者は、1年以上3年以下の懲役に処する。

◆米国は韓国を必要としない　ツマ弾きにされ始めた韓国企業　

2014.07.02　ｚａｋｚａｋ

　韓国が国家であると前提にしてのことだが、かの国は今や建国以来の危機に直面している。私が懇意にしている共和党首脳がこう言った。

　「韓国の企業が国際ルールを破り、特許を侵害したり、技術を盗んだりと、“ならず者”的なビジネスを展開しているので、米国企業はハラをたてている。韓国の巨大企業やビジネスマンは、つま弾（はじ）きにされ始めている」

　韓国企業サムスンがアップルの特許を盗んだとして訴訟沙汰になっていることは、世界で知られるようになった。また、莫大な資金を投下して、米国への政治的な影響力を強化しようという韓国の思惑もうまくいかなくなっている。

　知り合いのウォール街の専門家は、こう言っている。

　「これまで米企業、特にカリフォルニアのアントレプレナー（起業家）は、韓国の不正な資金であれ何であれ、資金が入ってくれさえすればいいというムードだった。ところが、今や資金の流れが変わった」

　有力な保守政治家も私にこう言っていた。

　「韓国企業は、シリコンバレーのアントレプレナーに膨大な資金をつぎ込んでいる。インテルなど企業のほとんどが民主党系でオバマ政権に近く、政治的にかなり偏っている」

　今や世界的な資金の流れは、資金を提供する側に有利な資金主導型から、企業側が有利なマーケット主導型に変わりつつある。こうした変化が起きたのは、ようやく日本の市場が安定してきたこと、米企業が活性化すると同時に石油の値段が上がり始めたためだった。資金の流れの変化で、韓国と米国の経済関係と政治関係も大きく変化した。

　韓国は少なくとも第２次大戦後、米国の軍事同盟国で友好国だった。ところが、経済の時代になった今、経済的な関係が悪化している韓国は、米国にとって友好国ではなくなった。米国にすれば、経済的“ならず者国家”韓国を政治的に友好国として遇する必要はなくなったのである。

　もともと、韓国は第２次大戦後の冷戦型国際社会で、アジアの共産勢力が日本や西太平洋を侵略するのを防ぐために米国などの支援で誕生した国である。だが、国際情勢の変化で、米国は韓国を必要としなくなった。中国と日本、台湾、アジア諸国との軍事的・政治的な緩衝国としての韓国の存在価値は、今や全く失われてしまった。

　さらに、重要なのは、オバマ大統領が中国を敵とする米国の基本的な国際戦略を捨ててしまったことから、米中関係に地殻変動的な変化が起きていることだ。中国の習近平主席が日本や北朝鮮より先に韓国を訪問し、朴大統領と首脳会談を行うことに、神経質になっている人がいる。

　だが、米国の指導者や米国民からすると、習氏の訪韓は、米国の国際戦略が太平洋戦争以前に戻ったことを象徴しているにすぎない。

　■日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140702/dms1407021140002-n1.htm

◆「『嘘』が当たり前の国」

2003年の韓国の最高検察庁の発表によると、韓国における偽証罪（嘘の証言をすること）の発生率は日本の671倍、誣告罪（ありもしない罪をでっち上げて相手を告訴すること）の発生率に至っては、なんと4151倍になるそうである。

2～3倍ならまだしも、3桁、4桁の倍率で差があるということは、育まれてきた伝統や文化の中に何か根本的な違いがあると考えざるを得ない。

日本でこうした犯罪が少ない理由は、「嘘」を「恥」ととらえる文化が根強く残っていることに加えて、「神の目」ならぬ「世間の目」が「嘘つき」に対して厳しく、たとえ犯罪に至らなくても社会的信用を失うケースが多いということもあると思う。

しかし一方、お隣の国では「法廷は嘘の競演場（呉善花氏）」。刑罰自体がなんの抑止力にもなっておらず、社会的にも「嘘つき」を許容する文化があることが伺える。

他の国がどのような精神風土や文化を尊び、育んでいくのかは、基本的にはその国の責任でしょうが、少なくともこうした国民性を持つ方々の証言を、客観的証拠や検証もなく受け入れるべきではない。

20年前、連日、官邸に押しかけて泣きわめく自称元慰安婦と支援団体の圧力に負け、彼女らの証言を鵜呑みして河野談話を発表した某元官房長官は、隣国のこうした実情をどれだけご存知だったのだろうか。

日本人は総じてお人好しで、信じやすく、騙されやすい純朴な国民である。でも、それはある意味で、日本人の美徳でもあると私は思っている。
しかし、国際社会でリーダーとしての役割を果たそうとするならば、「日本の常識が必ずしも世界に通用しない」ことを腑に落とし、未来を鳥瞰して「善悪を見抜く目」を養うことが大切である。

ちなみに、「従軍慰安婦」の捏造記事で国民を洗脳してきた朝日新聞 植村隆記者の義母 梁順任氏は、韓国でさまざまな遺族会や訴訟団を組織し、対日訴訟を起こしてきた有名な反日活動家だが、一昨年、「詐欺罪」でソウルの警察当局に摘発されている。

普通の国では犯罪で一番多い罪状が窃盗や泥棒、置き引きなどが圧倒的なのだが、この国だけは偽証や誣告罪すなわち「嘘」が圧倒的に多いという異常な国である。上手く騙せば賞賛されるという信じられない国なのである。日本人は元来信用の国であるだけに、何度騙されてもまた騙される。個人ならまだしも国と国の交渉ですら平気で騙す。そんな国と普通の付き合いなど出来るはずがない。

安保法制を廃案にしなければならない民主党の本当の理由

安保法制を廃案にしなければならない民主党の本当の理由

2015-06-22　赤峰和彦の　『 日本と国際社会の真相 』

平和は暴力や闘争では実現しない

「日本の平和と国民の安全を守るため」の安全保障法制に対して、「反戦平和」を標榜する人たちが、「暴力的」、「物理的」にこれを阻止しようとしています、実に不可解な行動です。「闘争」は「平和」の対極にあるので、「暴力」や「闘争」で「平和」を実現することはできません。

それにもかかわらず、民主党執行部はそれを全く理解していないようです。先日の『速報：政治が大きく動き出した』でもお伝えしましたが、党首討論での民主党・岡田代表が安倍総理に対する発言は尋常ではありません【※1】。民主党によるルールを無視した暴力行為があったことは、大変残念に思います。
【※1】安倍総理：暴力は言論の府である委員会での議論を抹殺する恥ずかしい行為。反対があるなら堂々と委員会で反対の論陣を張れば良いじゃないですか。ああした暴力で、渡辺さんは負傷してしまいました。民主党の代表として二度とやらないように約束をして頂きたい。
岡田代表：公正な議会の運営が確保できるかが問題。強行採決しないと約束してくれますか。こちらだけ責められても困ります！

しかも、岡田代表は党首討論の最後に「私は集団的自衛権の行使に反対です」という言葉で締めくくりました。党内には、集団的自衛権行使、安全保障法制の実現をのぞむ声があるのに、独断的に発言したのはなぜなのでしょうか。民主党の現執行部には特別な事情があるからだと思います。

安倍政権が推進していることを嫌がる人びと

安倍政権は「日本を取戻す」という理念の下、国家としての健全な発展を阻害する存在を取り除こうと、スピーディーで着実に行動しています。これは戦後どの総理大臣も手をつけていなかったことです。

例をあげれば、暴力団の摘発、テロ集団の摘発、日教組や労働組合の不正な金銭の流れなどの摘発、パチンコ業界の不正会計の摘発、金融機関のマネーロンダリングなどの摘発、公機関での通名の禁止、マスコミへの公正な報道の要請など、多方面にわたっています。いわば日本に潜む闇を一掃しようとしているのだと思います。

したがって、摘発される側からすれば安倍政権を激しく憎悪するのは当然のなりゆきですが、その人びとをよく観察すると、どれもが民主党と深く結びついているのです。一説によれば、かつて民主党政権が誕生したのも、かれらの援助が大きかったからだといわれているほどです。

いまでも密接に結びついてるので、民主党は、日本の平和や安全のためではなく、そうした人たちのために働いていると言っても過言ではありません。そう考えると、安倍政権の主要政策にことごとく反対する理由も理解できるはずです。

民主党・岡田代表と中国の不適切な関係

日本の安全保障法制を一番嫌がるのは中国です。日米による強固な抑止力を構築されると、日本を含むアジア太平洋地域に侵攻することが出来なくなります。その妨害工作のために、中国は最も影響力を行使しうる民主党を利用しているのです。

しかも、現在の民主党内で一番中国に近いのが岡田代表で、中国側から積極的にアプローチがかけられているはずです。岡田代表の実兄は、中国と密接な関係にある大手流通の「イオングループ【※2】」の総帥です。
【※2】現代表（取締役兼代表執行役社長）は岡田卓也氏。岡田克也民主党代表はその弟。ちなみに自民党で安保法制反対を唱える村上誠一郎氏の妹は岡田克也氏の妻である。

なお、以前の岡田氏は日米同盟を基軸とした考え方をしていたのですが、次第に中国に取り込まれていったと思われます。民主党政権化の外務大臣時代には、伊藤忠の丹羽宇一郎氏【※3】を中華人民共和国の特命全権大使に起用しました。また、中国軍の領空侵犯に対して、航空自衛隊機が曳光弾による警告を行った際、岡田氏は「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と当時の森本防衛大臣に激怒したと伝えられています。
【※3】丹羽氏は日中友好協会の会長に加藤紘一自民党元幹事長に代わって就任したばかり。同氏は「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と日本批判をしたことがある。

極左暴力集団との関わり

昨年（2014）10月の衆院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が「革マル派」が関係している団体からの献金問題が話題になりました。これは2011年の時点で発覚した問題で、革マル派の影響下にあるJR総連とJR東労組から、1996年以降断続的に計約800万円を政治献金として受け取っていたことが再び明るみに出たものです。このときは枝野氏がJR総連の意向を受けて、「警視庁公安部の捜査に圧力をかけた」とされる疑惑も取沙汰されていました。

また、当時の首相・菅直人氏や小沢一郎氏も同様に献金を受けていたといわれています。さらに、当時、防衛大臣であった北沢俊美氏は革マル派創設者の側近である田城郁氏ら3人を大臣室に招き入れて会談しています。その後、田城郁氏は民主党公認で2010年7月の参院選に出馬し当選しています。

ところで、安保法制を「憲法違反だ」との主張を繰り返す辻元清美氏は、日本赤軍と深いつながりのある代議士でピースボート【※4】の設立に深く関わっている人物です。
【※4】ピースボートは「地球市民」としての草の根の繋がりを作ることを標榜して1983年設立されたNGO。実態は日本赤軍が国際的に作った支援組織「ADEF（反戦民主戦線）」の表側の組織。なお、辻元氏の政治資金収支報告書の中にで大口の寄付者が幾人かいるが、平成24年分には「堤清二氏100万円」の記載があった。

暴力団との関係

2007年の時点で暴力団山口組が民主党からの要請を受け、全国の直系組長に“民主党の選挙応援”を通達したことが明るみにでたことがあります。警察の取り締まり強化で資金源に窮し、新たな利権への参入をねらっていた山口組と民主党が相互の利益のために関係を深めた可能性があります。

さらに、民主党が政権をとった2009年の総選挙では城島光力氏（現在は落選中）が稲川会系暴力団のフロント企業に、資金援助を要請したといわれています。

韓国民団、パチンコ業界との癒着

在日韓国人の組織である在日本大韓民国民団（民団）が民主党政権誕生の原動力になったことは有名な事実です。2009年の総選挙での支援は大がかりなものだったといわれています。そのためか、民主党政権が発足するや、民団は「年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備は順調」「テレビ局、新聞雑誌など主要なメディアは押さえた」と支援を強化していました。

また、在日韓国人の多いパチンコ業界と当時の民主党関連の動きを見ると、「李次期大統領が小沢代表と会談、パチンコ振興や参政権付与など要請」、「遊技業の規制緩和のため鄭進団長らが民主党訪問」、「レジャー産推協が民主・小沢代表に陳情」など積極的にアプローチしていることがわかります。このように水面下では多額の資金が流れてました。しかも、それは政治資金規正法に抵触しない裏金と推測されます。外国人献金はできないからです。また、パーティ券は20万円以下の購入なら、住所氏名の報告義務がないのでこれを多用したこともあったようです。

自治労と日教組との関わり

地方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員の江崎孝氏が、2009年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約2000枚ものパーティー券（1枚1万円）を自治労やその傘下団体などが購入していたと報道されたことがあります。枚数の割り当ては自治労本部が決めていたようです。自治労は強力な民主党支援団体なのです。

日教組も同様で、たとえば山梨県では、国政選挙など重要な選挙がある年には、選挙資金としてボーナス時に校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5000円の半強制カンパが行われ「数千万円単位のカネが使途不明のまま闇に消えていた」という報道もありました。民主党と日教組の深い関係を物語っています。

民主党は圧力団体の風下に立っている

これまで述べた事例は民主党政権下の時代が多いので古い話だと思うかもしれませんが、癒着の構造はよほどのことがない限り崩れません。たとえ、それが世間に暴露されたとしても新たな抜け道を探し出します。

結局、民主党議員の多くは、金を出すところ意向に従って動くのです。しかも、これらの圧力団体は安保法制に反対している組織が多いので、民主党議員は反政府活動をしなければならないという仕組みが出来上がってしまったのです。

テロ三法で民主党の資金源が断たれる

昨年（2014）11月、「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」のテロ三法が成立しました。これにより反社会勢力への金融制裁が可能となりました。現在は、暴力団とその密接交際者だけが対象ですが、今後は、過激派や市民運動標榜団体などの公安監視団体も対象になるといわれています。しかも、テロ三法が適用されれば、カンパされた側だけでなく、カンパした人のすべての資産を凍結没収できるといわれています【※5】。
【※5】すでに特定されている口座には、郵便振替口座：00140-2-750198（ゆうちょ銀行 019 当座0750198）があるが、この口座は、「9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」、９条を変えるな！百万人署名「百万人署名運動事務局」、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」などと口座が共用されている。 

これからはどこに資金源を求めるのでしょうか。

平和な国家づくりをめざす政党は？

以上述べてきたことを考えていきますと、「平和な国家づくり」をめざしているのは、民主党ではなく安倍政権の方だと思います。民主党は口先では平和や反戦を言いながら、日本を暗闇に引きずり込もうとしている勢力のように思えるのです。

したがって、現在審議中の安保法制の論議も、「反社会的な団体や組織の利益のために政治をやっている民主党」と「それを阻止するために頑張っている安倍政権」という構造で見ていくと、ことの本質が一層よく理解できるのではないかと思います。

大多数の国民が現政権を選択していることは日本の未来に希望が持てるということだと思います。

http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/aa150acb1dc9e2ca2001e243db40d39a

民主党・枝野幸男の２年前の発言、『そもそもこうして個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治家や学者くらいでしょう。』
国会の議事録に残っているのだが・・・。

http://crx7601.com/archives/45279227.html

◆日教組

日教組はそもそも公務員である。

公務員にはルール、法律がある。それが公務員としての政治の中立性維持と勤務時間内の「職務専念義務」である。

＜職務専念義務とは＞
公務員の義務のうち、自らの職務に専念しなければならないという義務のことをさす。

公務員の服務の原則として「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されている。
（国家公務員法第96条及び地方公務員法第30条）

さらに国家公務員においては
「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（国家公務員法第101条第1項前段）

地方公務員においては
「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」
（地方公務員法第35条）

とそれぞれ規定されており、勤務時間中の職務専念義務が明記されている。

地方公務員法では以下のことが制限されている。

＜すべての区域＞

I　政党その他の政治的団体の結成に関与すること。
II　政党その他の政治的団体の役員になること。
III　政党その他の政治的団体の構成員となるように、又　はならないように勧誘運動をすること。

＜当該職員が属する地方公共団体の区域＞
※ただし、IVは全区域

特定の政党など支持や反対の意志をもって
I「～に投票して」「～に投票するな」と勧誘すること。
II署名運動など積極的に関与すること。
III寄付金その他の金品の募集に関与すること。
IV文書又はその他図画を地方公共団体の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
V　その他条例で定めること。

以上

◆未だに深刻な状況に気付かない民主党には、自然消滅の運命しか残っていない。

岡田が党首になった時点でこの結果は分かっていただろう。
岡田には政治家としての能力もなければセンスもない。
以前党首だった時も選挙で大敗、戦も知らないお公家上がりには党首は務まらない。お陰で彼の選挙は全敗である。

民主党は自分を見る目も政治を見る目も世の中を見る目もないバカな連中の集まりだ。
自分らの能力がまったくないのに、政権に付いたために、自分たちの能力以上の政治分担をする事になった。如何に人材不足の党という自覚が全くない。

彼らは大手マスコミの誘導記事と国民の思いと違うこともわかっていない。

枝野幹事長が語る「マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」とは、どういうことなんだ？
マイナスから再出発してさらにマイナスなら、「底なしへの流れ」だろうに。

民主党から追放すべき人たちとは現在の民主党幹部たちすべてだ。岡田代表は当然だが、菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中はすべて追放すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治に背を向けて、狂気の沙汰ともいうべき消費増税10%を叫んだ人たちだ。

　未だに消費税を10%にしなければ財政健全化が出来ないかのような発言をする政治家が民主党にいることに衝撃を受ける。少しでも経済学を齧った人なら消費税は国民生活を破壊して税収減をもたらす悪税だと知っている。個人の可処分所得を増やす「減税」を行って経済を拡大する方がいかに「税収増」に良いかは経済学の初歩を学んだ者なら常識だ。

いっぱしの国会議員を気取っているが、世の中の流れや国民の要求が何処にあるかを全く理解していない。
能力が無い者を捨てていくと、恐らく殆どが失格者と言うことになるだろう。要するに、今の民主党の実体は、自然消滅するのが当然という有様なのではないか。

◆安倍おろしは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていない

2015-01-25　余命３年時事日記

今回のイスラム国人質身代金事件は安倍おろしの絶好のチャンスとして反日勢力や在日は総攻撃しておりますが、これは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていないようですね。

　安倍さんはテロ３法＋特定秘密保護法は成立させたものの、前述のように日弁連をはじめ反日勢力は国際テロリストの指定を日本国内において適用する法改正には徹底して抵抗して法案を骨抜きにしてきました。安倍さんはまず基本法案の成立を優先してあえてこのスタイルでここまできているのです。したがって米において米主導による金融テロとして口座凍結されている在日ヤクザから今通常国会でスライド指定する法改正は何とかできても、現状における反日勢力や極左、在日勢力をテロリストとか、テロ組織として指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正が必要でした。　しかし、この法改正は米国案件のスライド指定はともかく、少なくともオウムの地下鉄サリン事件のような明らかなテロ行為と認定できる事案がなければ猛烈な抵抗で成立は困難だったと思われます。ところが、ここでまたもや安倍の幸運、暴風的追い風が吹きます。それがイスラム国人質身代金事件です。

　一見、反安倍勢力の大攻勢で安倍さんは窮地に見えますが、実際は真逆です。今回の事件は今後の人質事件の推移、結果にかかわらず、テロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立することが確実となりました。

　あれほど日弁連がテロ法の適用に気をつかってきたのに、安倍攻撃に夢中になってガードがあまくなり、現状すでにＫＯカウンターパンチが目の前に迫っています。

　今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。

　今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。

「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。

．．．．．第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。

．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。

．．．．．第２条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。

．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。

　以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題解決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については言論の自由とは次元が異なります。
　国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。
さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。

　テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ３法＋特定秘密保護法は完全に機能します。このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が高いですね。そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/

◆「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」

．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）

④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。

．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。

日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね。
帰化した元韓国人の資産は相当なものです。この場合は遡及対応となりますから大変な事態になりますね。

また韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになりますね。実は、この問題は2010年の韓国国籍法改正の際にはすでに議題として存在していました。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのです。棄民方針の韓国がどこまで本気を出しますか．．．．．。

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-13

帰化取り消しは
・手続き上の帰化要件の不備（偽造も含む）
・二重国籍
なんだけど

韓国政府の公式見解が
在外韓国人は居住する国の国籍を取得しても韓国籍を与える
つまり帰化をしても韓国籍からの離脱はさせないというもの
しかも帰化した元韓国籍の者が外国籍の配偶者との間にもうけた子供
その子々孫々にまで韓国籍を与える、といっているわけだ
つまり先祖に1人でも韓国人がいれば
子孫全員に韓国籍が付いてくるというもの

勿論韓国人が先祖にと言うのは日本の敗戦後、韓国が建国された後にと言うことになるだろうけど仮に遡及しても朝鮮併合時代以降だろうか？

たぶん韓国政府は朝鮮併合時代どころか今現在まで誰が日本に密入国したかわかってない
なので日本の情報提供次第なのではないかな

あと無茶苦茶な国なので、波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは韓国の困窮度合に比例すると思う
つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど韓国籍付与の確率が上がる

帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいけど
仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、ってことにはならないだろうなと心配
これは在日にもいえる
犯罪を犯したら裁判も何もなく即、全部北にでも送ればいいと思う
内ゲバも国外でやってほしいｗ

賢い人、金持ってる人、手に職がある人は海外脱出してると思う

犯罪なんか犯したら、その時点で強制送還確実なんだけど確かにそれをわかってない層はいるかも

個人的には、一発逆転を狙った大規模テロが起こりそうで怖い

今の国際状況でそんなことやったら一発逆転どころかメッサツされるだろうけど
死なば諸共を地で行くからなぁ・・・

もっと深刻に問題なのは背乗で戸籍を乗っ取られた家じゃないか？
こういう場合は書類上、日本人になってるんだよな？
戸籍上日本人なら、どんな根拠で半島に送り返すことができるのか？ってこと
在日ではなく、国籍が日本人であれば今現在の法律ではどうしようもないんじゃないかって心配
何かいい手があって、俺の杞憂ならいいんだけどな

日本国籍を密入国者がとった場合、提出書類をインチキしてるわけだ。
そして、そのインチキデータを元に国民健康保険証などが、インチキの上書きの連続で発効されていることになる。
つまり、公文書偽造の連続なので、時効にはならないので、犯罪者の日本国籍取得は無効だ。
除鮮の取りこぼしを殲滅するためにも生体認証でテョンを一発で判別する技術も秘密裏に開発するべき
どうあがいても日本にしがみつくのは無理だと絶望させたほうが双方、無駄に血を流さなくてすむ
卑怯な手段で日本を乗っ取る敵性民族に
配慮など必要ないんだけどな

昔は生まれたときに市役所に指紋を提出する制度があったらしいけど
せめてそれが残ってれば背乗は防げたんだろうね

帰化人含め在日は犯罪率が高いから、それを利用して罰則を厳重化、これ以上子孫を増やさないことに尽力を注ぐぐらいはしてほしい
純粋な日本人にも適用されるから差別にはならないし

◆在日犯罪, 在日韓国・朝鮮人, 工作関係　[在日右翼]　主要右翼一覧　　+　　指定暴力団　

《主要右翼一覧》

右翼団体「松魂塾」（豊島区） － 極東会（構成員1500人）松魂塾最高顧問：松山眞一こと曹圭化（在日）

右翼団体「祖国防衛隊」（大阪） － 七代目酒梅組（構成員160人）六代目 大山光次こと辛景烈（在日）七代目 金山耕三郎こと金在鶴（在日）

右翼団体「松葉会」（台東区） － 松葉会（構成員1400人）松葉会六代目会長：牧野国泰こと李春星（在日）

右翼団体「日本皇民党」（高松） － 山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守（在日）

右翼団体「日本憲政党」（世田谷区） － 中野会弘田組 日本憲政党党首：呉良鎮(在日)最高顧問：金敏昭（在日）

右翼団体「双愛会」（千葉）－ 双愛会（構成員320人）双愛会会長：高村明こと申明雨（在日）

右翼団体「三愛同志会」（下関） － 五代目合田一家総長：山中大康こと李大康（在日）

右翼団体「東洋青年同盟」（下関） － 四代目小桜組系 四代目小桜組組長：末広誠こと金教換（在日）

右翼団体「日本人連盟」（会津若松）四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと姜外秀（在日）

《在日、右翼》

稲川会系右翼「大行社」「交和青年隊」稲川会系組長、金永七（在日）稲川会系青山組組長、金昌英（在日）

住吉会系右翼「日本青年社」「大日本同胞社」「大日本朱光会」住吉会系暴力団組長、有本弘吉こと李弘吉（在日）指定暴力団住吉会、高野成仁こと高成仁（在日）

在日は諸悪の根源である

指定暴力団（22団体）のうち、7団体の組長が明らかに在日。

極東会（構成数、1,400人) 　　　　松山 眞一こと曹圭化　（東京）
双愛会（構成数、320人) 　　　　　高村明こと申明雨　（千葉）
松葉会（構成数、1,400人） 　　　　牧野国泰こと李春星　（東京）
酒梅組 （構成数、160人) 　　　　　金山耕三朗こと金在鶴（大阪）
九州誠道会（構成数、350人)　　村神長二郎こと朴植晩　（福岡）
福博会（構成数、340人)　　　　　　長岡寅夫こと金寅純　（福岡）
稲川会(構成数、9400人)　　　　清田次郎こと辛炳圭　（神奈川）

山口組系「極心連合会組長」　…橋本 弘文こと姜弘文　（競売入札妨害で逮捕）
山口組系幹部…金政厚 （電磁的公正証書原本不実記録で逮捕）
山口組系「天野組組長」　…天野 洋志穂こと金政基　（会社社長を脅迫して逮捕）
山口組系「新川組組長」…新川昭次郎こと辛相萬（道路工事をめぐる脅迫で逮捕）
山口組系幹部…廬萬鎬（貸金業法違反容疑で逮捕）
山口組系暴力団幹部…姜正訓（覚せい剤取締法違反）
山口組系組長…キムギュファン（詐欺容疑で逮捕）
山口組系幹部…李昌倫（女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う）
山口組「弘道会系」組長、…朴文寿（金融機関から3600万円を騙し取る）
山口組系組長…金禎紀（賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕）
山口組暴力団幹部、…「呉相誠」（信用組合の職員を襲って2000万円を強奪）
山口組最高幹部（最高顧問）…石田章六こと朴泰俊（暴力団排除条例違反）

在日の成人男性は約26万人いるため、10人に1人が暴力団構成員である。在日を国外退去させれば日本の暴力団は
激減する、在日は諸悪の根源である

◆2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000

民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
いみじくも福山哲朗がブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる３００００件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明している。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な機密文書である。一件につき１枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るものもあり、相当解読には苦労したと思える。

韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。

ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。（実は支那共産党に韓国から献上された日本の国家機密３００００点以上が民主党から流されたものとネタばれしている）

　2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。
国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し，起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅である。」

2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もＯＫだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、戦時においては日本人なりすましは更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。