こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
内閣府は3日、今後に景気や需要動向の見通しなどを企業に
尋ねた「2014年度企業行動に関するアンケート調査」結果を
公表しました。
今後3年間（15～17年度）に雇用者を増やす見通しの企業割合は
61.1％（前年度54.9％）でした。
◆過去3年間（平成24～26年度）に雇用者を増やした
企業の割合（全企業）
は56.2％（前年度調査50.0％）、減らした企業の割合は30.6％
（前年度調査34.7％）となりました。
◆「今後3年間」（平成27～29年度）に雇用者を
増やす見通しの企業の割合は（全企業）は61.1％（前年調査54.9％）、
減らす見通しの企業の割合は16.1％（前年度調査18.5％）となりました。
「過去3年間」と比べると、雇用者を増やす見通しの企業の割合は大きく
なりました。
◆「過去3年間」（平成24～26年度）の雇用者数のうち
正社員を増やした企業の割合は（全産業）53.4％（前年調査48.0％）、
減らした企業の割合は32.8％（前年度調査36.1％）となりました。
「今後3年間」（平成27～29年度）の雇用者数のうち正社員を
増やす見通しの企業の割合（全企業）は60.0％（前年度調査53.5％）、
減らす見通しの企業の割合は16.7％（前年度調査20.0％）となりました。
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