家畜伝染病予防法改正よりも、口蹄疫に関する防疫指針の見直しを！

　家畜伝染病予防法（家伝法と略す）の改正案が閣議決定され、今国会（第177回通常国会、会期は平成23年1月24日～6月22日）に提出されています。この法律案要綱では、特定家畜伝染病防疫指針（防疫指針と略す）および緊急防疫指針を作成し、公表するとしています。しかし、すでに家伝法第３条の２に基づき、口蹄疫に関する防疫指針は平成16年12月1日に公表されています。また、緊急防疫指針は必要なく、防疫指針等に示されたプロトコル（手順）やデシジョン・ツリー（決定木）に基づく緊急措置で対応すべきです。

　現在の口蹄疫に関する防疫指針は、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえていないにもかかわらず、「少なくとも５年ごとに再検討を加えるとともに、必要があると認めるときは随時見直しを行うこととする」という前文に示された見直しさえ守られていません。

　平成13年の英国における口蹄疫の大惨事を契機に、世界の防疫政策は生かすためのワクチン接種を中心に大幅に見直され、過去10年間の技術革新は、濃縮・精製したワクチンの製造、ワクチンバンクの利用、ワクチンと自然感染の抗体を識別できるNSP抗体検査法の実用化、ウイルスの簡易遺伝子検査（PCR検査）の開発等目覚ましいものがあります。

　日本のワクチンを使わない防疫政策は間違いだと海外からも指摘されながら、このことを無視し、第三者委員会と称した口蹄疫対策検証委員会も行政側の専門家で固めて、防疫方針の問題点を批判することはなく、非科学的な説明でワクチン接種と口蹄疫ウイルスを早く見つけるための簡易PCR検査の開発・導入を否定しています。

　この最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえていない防疫指針によって、早期に家畜を生かすためのワクチン接種をしなかっただけではなく、本来は生かすためのワクチン接種であるリングワクチンと称して、健康な家畜を含めた予防的殺処分を前提にしたワクチン接種を実施し、被害を拡大してしまいました。口蹄疫は症状でも抗体検査でも確認できたときは、ウイルスを最も排泄しているときであり、発症後24時間以内の殺処分が感染拡大を阻止するために必要とされています。宮崎口蹄疫においても埋却地を探している間に感染が拡大しないように、まずはワクチン接種を急ぐべきでした。

　予防的殺処分は、英国や韓国の大災害の原因となり、口蹄疫の被害はウイルスが原因ではなく、国の防疫政策によるものと非難されています。しかし、現在の防疫指針の問題点は問われることはなく、むしろ予防的殺処分が感染を阻止したかのごとく家伝法改正により正当化して、これに法的根拠を与えようとしています。

　予防的殺処分は補償のために財政危機にある県や国に莫大な損害を与え、しかも家畜の補償金では農家等の失った遺伝資源や生活は報われません。さらに大量殺処分は地域の生活や環境も破壊しています。口蹄疫は、生産、流通、地域社会と国および環境に多大な影響を与えますので、家伝法改正の前に、口蹄疫の防疫指針を見直すべきです。また、見直しにあたっては、生産、流通、消費だけでなく、地域や環境問題、倫理を含む幅広い論議を経て理解を共有する必要があり、このために「口蹄疫対策を考える会（仮称）」の設立を呼びかけます。この会は4月20日までにシンポジウムを開催し、口蹄疫対策の見直しのための具体的な提言や活動をしていきます。多くの皆さまのご参加をお願いします。

2011.3.22  開始   2011.3.23  更新中