【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

「税務署からのお知らせ」(メールの宛名は必ず登録してください)

2017-02-03 18:00:00 | 所得税の確定申告
還付金詐欺なるものが横行している昨今、「本当に!」税務署から送られてきたメールにも不信感を抱いてしまいます。

ホーム > 「税務署からのお知らせ」メールが届いた方へ

税務署からのメールは、上記国税庁サイトで説明されているとおり様式が限られています。「税務署・・・」という件名のメールが届いたら、まずは文面が所定の様式と一致するかを確認しなければなりません。

しかし、こんな面倒なことはしていられません。

そこで、お勧めしたいのが「宛名の登録」です。下記の国税庁サイトから登録することができます。

ホーム > メールアドレス等の登録について(メッセージボックスへお知らせ等を格納した旨を通知しています。)

ここで宛名を登録しておけば、税務署から送信されるメールの件名と本文に宛名が表示され「詐欺メール」と区別することができます。

この宛名の登録、e-Tax(国税電子申告・納税システム)が開始された当初はできなかったのですが、とある税理士の要望によりできるようになったと聞いています。税理士は、税務署からお客さんに送られるメールのアドレスを自身のものに指定していることから、宛名が表示されていないと複数送られてくるメールの宛先を判別できないからです。

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源泉所得税(確定申告での扱い)

2017-01-31 17:00:00 | 所得税の確定申告
所得によっては、その支払いの際に所得税が源泉徴収(天引き)されるものがあります。利子、配当、給与、退職所得などがそうです。また、源泉徴収された所得の中には、源泉徴収で課税が終了し確定申告の必要がないものもあります。

確定申告が必要な所得から源泉徴収されている場合には、確定申告によって計算した税額、つまり、その人の最終的なすべて所得についての所得税額からすでに源泉徴収された税額を差し引くことができます。要するに、二重に課税されないということです。また、源泉徴収されている税額が、確定申告で計算した税額を超える場合は、その超える額は還付されます。

ホーム>申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告に関する手引き等>平成28年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書B用>手順4 税金の計算をする

この確定申告書における源泉徴収税額の扱いを理解しておけば戸惑うことはありません。

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所得(収入との違い)

2017-01-08 17:00:00 | 所得税の確定申告
所得税は所得に対して課税されます。所得は、「利子」「配当」「不動産」「事業」「給与」「退職」「山林」「譲渡」「一時」「雑」の10種類に分類され、それぞれの性質に応じた所得の計算方法が採用されています。ただし、最終的にはこれらの所得すべてを総合して(合計して)課税されますが、一部の所得については分離して課税されます(株や不動産の譲渡による所得など)。

一般的に収入とは、それを得るための犠牲や努力を差し引く前のものをいいます。例えば、事業における収入はいわゆる売上代金であり、ここから犠牲である仕入代金や諸経費を差し引いたものを、所得税においては(事業)所得としています。ほとんどの所得には収入を得るための犠牲や努力が必要であるために、所得税においてはこれらを差し引いて所得を計算することになっています。給与所得における給与所得控除、事業所得と不動産所得における必要経費などがそれです。

本来は所得であっても、国民感情や社会政策の観点、その性質からして所得税の課税の対象とならないもの(非課税となるもの)もあります。給与所得者の通勤手当のうち一定金額、生活必需品の譲渡による収入、健康保険などの保険給付、失業等給付、損害保険金や損害賠償金で心身に加えられた損害や突発的な事故によるものは非課税となります。

ホーム>税務大学校>税大講本>所得税法(平成28年度版)

第1章 総説
第2節 所得の概念

税大講本が一番わかりやすいと思います。所得税法のほか、「税法入門」も大変役立ちます。

ホーム>税務大学校>税大講本>税法入門(平成28年度版)

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合計所得金額(税務大学校講本の説明)

2017-01-08 15:30:00 | 所得税の確定申告
確定申告の時期に多くの納税者を悩ませることのひとつが「合計所得金額」という言葉です。この合計所得金額は、お馴染みの配偶者控除と扶養控除の要件となります。

この説明を、素人でも理解できるように簡潔明瞭に説明するのは至難の業ですが(不可能かもしれませんが)、下記の「税務大学校講本」の説明が比較的わかりやすいです。

ホーム>税務大学校>税大講本

税務大学校講本は、税務大学校の普通科および専門官基礎研修で、「初めて税法に触れる研修生」に税法の基礎的知識を学ばせるために、税務大学校が作成しているものです。

ホーム>税務大学校>税大講本>所得税法(平成28年度版)

第5章 所得控除
9 寡婦(寡夫)控除
ここの「(注)3」で合計所得金額について説明されています。

合計所得金額がなんであるかを知るには、さらに「総所得金額」がなんであるかを知る必要がありますが、この説明は下記でされています。

第2節 所得税の課税標準
1 総所得金額

★迷った場合は税務署か税理士に相談を!
合計所得金額も単純なケース、例えば給与収入しかない場合はわかりやすいのですが、不動産や株式を売却している場合などには大変複雑です。迷った場合は、税務署か税理士に相談されることをおすすめします。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

国税庁のサイトでは次のように説明されています。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>所得金額から差し引かれる金額(所得控除)>No.1170 寡婦控除

国税庁作成の「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(確定申告書B用) 」では次のように説明されています。

20ページ、合計(所得から差し引かれる金額の合計)、◆合計所得金額

簡潔ですが、少し説明が物足りません・・・

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個人の納税地(納税者を管轄する税務署が決まる)

2017-01-04 14:01:00 | 所得税の確定申告
納税地がどこかによって、管轄の税務署(申告書を提出する税務署)が異なってきます。納税地としては「住所地」「居所地」「事業場等所在地(事業所得や不動産所得のある場合)」を選択できますが、住所地以外を納税地とする場合には所定の届けが必要となります。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>申告と納税>No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
自宅(住所)と仕事場(事業場等)が離れている場合には、後者を納税地とすることをおすすめいたします。なぜならば、今後、管轄の税務署が仕事場に近いほうが何かと便利だからです(申告書や諸届けの提出)。ただし、仕事場で税務調査をされるのが困る場合(たとえば、従業員がいるので話を聞かれると困るなど)には、住所地を納税地とするのがよいかもしれません。なお、住所地を納税地としていても、税務調査の必要上、仕事場で税務調査が行われることがあります(通常は帳簿類が仕事場にあること、仕事場を視察することが税務調査の手続上重要だからです)。

ホーム>申告・納税手続>税務手続案内>申告所得税関係>[手続名]所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続

この届出書の提出があった日以後に納税地が変更されます。なお、この届出書の提出は「住所地を管轄する税務署」と「選択した納税地を管轄する税務署」の両方にしなければなりません。

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