【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

「事業主と税金」(国税庁サイトの要点)

2016-01-30 17:30:00 | 所得税の確定申告
今年初めて確定申告をする個人事業者の方が、個人事業者に対して所得税が課税される仕組みを手っ取り早く知りたい場合には、国税庁サイトの次のページを次の順番でお読みになることをお勧めいたします。

事業所得の課税のしくみ(事業所得)

個人事業者の所得は「事業所得」とされています。ちなみに、サラリーマンの給料や賞与は「給与所得」、家主や地主の所得は「不動産所得」です。所得税は所得をその性質によって分類し、それぞれの計算方法を定めています。

事業所得は「総収入金額-必要経費」として計算します。「必要経費」という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。

総合課税制度

所得税は「総合課税」であることを知っておく必要があります。総合課税とは複数の種類の所得を合算して課税するということです。

総合課税では、単一の所得しかない人の場合、所得の種類が異なっていても、各種所得の計算以降の計算プロセスは同じになります。事業所得であっても、サラリーマンの給与所得でも認められる、各種の所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)は認められます。また、税率の構造も同じです。

確定申告

「その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。」

これは様々な種類の所得を合算した(総合した)場合の説明です。事業所得だけの場合は、計算した事業所得が所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)の合計額を超え、その超えた額に税率を乗じた額から、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除額)などの税額控除を差し引いた額がプラスであればあれば確定申告をしなければなりません。

要するに税額がプラスであれば確定申告をしなければならないのです。ゼロであれば確定申告はしなくてよいのです(だたし、確定申告をすることによって税額ゼロが確定するケースもありますので注意が必要です)。

確定申告書の提出先(納税地)

所得税の確定申告書は、提出時の「納税地」を所轄する税務署長に提出することになっています。納税地とは一般的には住所地です。所轄の税務署は下記ページで調べることができます。

国税局・税務署を調べる

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

【2015-2016年度版】フリーランスのための超簡単!青色申告 (事業所得用・申告ソフト付/Windows用)
クリエーター情報なし
クリエイティブ ワークステーション

この記事をはてなブックマークに追加

「個人番号カードの交付申請を予定されている方への重要なお知らせ」

2016-01-22 17:30:00 | 所得税の確定申告
国税庁のサイトでこんな気になる情報(↑)を見つけました。

個人番号カードの発行には時間を要するということです。

そんなことは税金とは無関係と思われるかもしれませんが、個人番号カードには電子証明書が標準搭載されているので、これをそのまま電子申告に利用できます。要するに個人番号カードが入手できなければ、電子申告はできないということです。

「今年は確定申告を電子申告で!」と思っていた人はイライラしていることでしょう。

【個人番号カード総合サイト】
交付申請書の受領時期と市区町村に発送のために郵便局に差し出す時期

年明けに申請した場合、個人番号カードが手に入るのは3月上旬になるようです。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

確定申告が初めての人向け 手とり足とり超丁寧なガイドブック impress QuickBooks
クリエーター情報なし
インプレス

この記事をはてなブックマークに追加

個人番号カードには電子証明書が標準搭載

2016-01-07 12:30:00 | 所得税の確定申告
批判や混乱もあるマイナンバーですが、通知が済んで早くも「個人番号カード」を取得した人も相当数いるようです。個人番号カードを取得するには顔写真が必要であることから、街中の写真店は「マイナンバー特需」で潤っているようです。

パソコンとインターネットがこれだけ普及しているのに、電子申告(国税はe-Tax、地方税はeLTAX)の普及が進まない理由のひとつとして電子証明書の取得が面倒だということがあります。しかし、この度、個人番号カードを取得した人は個人番号カードに電子証明書が標準搭載されているので、これをそのまま電子申告に利用できます。

あと必要なのは「ICカードリーダライター」だけですが、これはネットショップで簡単に購入できます。

今回の確定申告では、電子申告を利用する納税者が増えそうです。マイナンバーの「副次的効果」といえます。

≪参考・国税庁サイト・≫「住民基本台帳カードや個人番号カードの利用について

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

SONY 非接触ICカードリーダー/ライター PaSoRi(パソリ) USB対応 RC-S380
クリエーター情報なし
ソニー

この記事をはてなブックマークに追加

国税庁のサイトが平成27年分所得税確定申告に対応

2016-01-04 18:30:00 | 所得税の確定申告
平成28年1月4日(月)、国税庁のサイトが更新され平成27年分所得税確定申告に対応しました。

平成27年分確定申告特集ページ」が開設されました。これで還付申告をする人は申告書を送信できます。

確定申告書等作成コーナー」がWindows10に対応しました。しかし、MicrosoftEdgeでの送信は「推奨環境外」ですので、送信結果がどうなるかわかりません。あくまでも自己責任ということになります。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

みんなの青色申告17 新消費税対応版
クリエーター情報なし
ソリマチ

この記事をはてなブックマークに追加

国税庁のサイトをのぞいてみました・・・

2016-01-02 11:45:00 | 所得税の確定申告
国税庁のサイトをのぞいてみました。やはり早かったです・・・

確定申告書等作成コーナー」は平成27年分ではありません。正月休みに税金(確定申告)のことが気になって、ネットを検索していて国税庁のサイトにたどり着き、「正月休みに申告書を仕上げて・・・」と考えていた人は憤慨していることでしょう。

★「確定申告に関する手引き等
こちらはすでに平成27年分です。確定申告に関する「公式マニュアル」です。「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成するにはある程度の予備知識が必要です。まずは、このページで自身と関係がある「手引き等」をご覧になることをおすすめいたします。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

やよいの青色申告 16 通常版(新消費税対応版)
クリエーター情報なし
弥生

この記事をはてなブックマークに追加

源泉徴収と確定申告

2015-10-23 17:00:00 | 所得税の確定申告
源泉徴収されている所得の確定申告における扱いに戸惑う人が多いです。「すでに源泉徴収されている→課税は済んでいる→確定申告に含める必要はない」と考えてしまう人がいます。

■サラリーマンが給与以外の収入を確定申告する場合

サラリーマンで給与所得以外の所得があるために確定申告が必要な人の場合、給与所得(勤務先からの給料と賞与)に関してはすでに勤務先で年末調整という税金の精算手続を受けているかもしれませんが、確定申告に際しては給与所得も含めてあらためて税額を計算しなければなりません。

年末調整は「給与所得」に関する所得税額を計算する手続であるのに対して、確定申告は「全ての所得」に関する所得税額を計算する手続です。より厳密にいえば、年末調整は1ヶ所からの給与についての所得税額を計算する手続であるのに対して、確定申告は1ヶ所からの給与とそれ以外の所得(給与所得のほか事業所得、不動産所得など全ての種類の所得)がある人がその全ての所得に関する所得税額を計算する手続です。

わが国の所得税は1年間の「すべての所得に対して課税すること」になっています。給与所得以外に所得がある人にとって年末調整は一部分の所得についての仮の税額計算にすぎないのです。年末調整では選択した1ヶ所からの給与が「すべての所得であるとの前提」で所得税を計算することから、その人のすべての所得についての所得税を計算できないのです。なお、すでに給与から源泉徴収されている所得税は、確定申告によって計算した税額(その人の最終的なすべて所得についての所得税額)から差し引けます。二重に課税はされないのです。

■サラリーマン以外で源泉徴収される職業

「ライター」「作曲家」「ナレーター」「デザイナー」「翻訳家」「写真家」「芸人」「弁護士」「建築士」「医師(社会保険診療に関する収入)」・・・、職業(サラリーマン以外)によっては、その報酬が支払われる際に一定割合を源泉徴収されることがあります。源泉徴収された税金は「仮の税額」にすぎません。ですから、あらためて確定申告において税額を精算しなければならないのです。なお、すでに源泉徴収されている税額は、確定申告によって計算した税額から差し引けます。二重に課税されることはありません。

【源泉徴収された税額は必要経費?】
源泉徴収された税額を必要経費と考える人がいます。また、源泉徴収された税額を収入から差し引く人がいます。源泉徴収される職業の人の事業所得の計算においては、収入は源泉徴収される前の金額、源泉徴収された額は必要経費に含めないで計算します。そうして計算した事業所得の税額から源泉徴収された税額を差し引いた額が納める税額です。

■確定申告だけで課税が済む所得

利子、配当、株式の売却益などの中には源泉徴収だけで課税が終了し、確定申告が不要なものがあります。このことが、混乱を招いているのも事実です。しかし、このような所得は例外ですので、「源泉徴収されているから・・・」という油断は禁物と考えておいてください。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

★確定申告をすれば源泉徴収されている税金が還付される場合もある
確定申告で源泉徴収されている所得も含めて税額を計算した結果、その税額が源泉徴収された税額よりも少ない場合にはその差額が還付されます(戻ってきます)。このようなケースを税務署は知らせてくれませんので、自身で気づいて確定申告をしなければなりません。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

初めてでも大丈夫! マネして書くだけ確定申告 平成28年3月締切分
クリエーター情報なし
技術評論社

この記事をはてなブックマークに追加

創業した年の年末調整と確定申告(個人事業者の場合)

2015-10-09 17:01:00 | 所得税の確定申告
■サラリーマンを辞めた年に創業した場合

サラリーマンを辞めて個人事業者として創業したならば、もう年末調整とは無縁です。年末調整は給与所得(サラリーマンや会社役員がもらう給料や賞与)に関する手続ですので、事業所得である個人事業者は確定申告をしなければなりません。

サラリーマンを辞めた年に個人事業者として創業した場合には、その年の確定申告は「給与所得+事業所得」として申告することになります。サラリーマン時代の給料と賞与(給与所得)からは所得税が源泉徴収されているので確定申告に含める必要はないように思えるかもしれませんが、所得税の計算は全ての所得を合計して計算しますので給与所得も含めなければならないのです。なお、源泉徴収された所得税は確定申告で計算した税額から差し引くことができますので給与所得に関して二重に課税されることはありません。

■サラリーマンを辞めた年は創業準備で終わった場合

年末調整とは関係ありません。年末調整は年末に特定の職場に勤務している人に対してのみ行われるからです。かといって創業していませんので事業所得もありません。しかし、給与所得(サラリーマン時代の給料と賞与)だけで確定申告をしなければなりません。年末調整をしていませんので、給与所得についての税額の精算手続をしていないからです。

確定申告といっても手続は簡単です。退職した勤務先から発行を受けた「源泉徴収票」を持って税務署に行き、「昨年、会社を辞めました。その後はどこにも就職していません。」といって源泉徴収票を見せれば1時間程度で手続は済みます。源泉徴収票の発行は受けましたか?「記憶にない・・・」という人は探してください。おそらく、退職した月の給与明細と一緒にもらっていると思います。なお、生命保険料控除や医療費控除を受けたい場合にはそのための必要書類を持参しなければなりません。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

★サラリーマン時代の税金の後始末?
サラリーマンの税金の計算をすべて勤務先がしてくれるのは、年末に勤務している場合です。失業、転職、起業などで年末に勤務していない人は自ら税金の計算をすべく確定申告をしなければならないのです。自分で後始末をしなければならないのです。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

マンガでわかる!税金のすべて―サラリーマン/自営業者/個人事業者/相続・贈与/不動産…etc〈’15‐’16年版〉
クリエーター情報なし
成美堂出版

この記事をはてなブックマークに追加

【個人事業者】国民健康保険料と国民年金保険料に関する資料整理と記録の方法

2015-09-19 17:30:00 | 所得税の確定申告
個人事業者が支払う国民健康保険料と国民年金保険料は、いわゆる所得控除として所得税が課税される所得から差し引くことができます(税金が少なくなる要素となります)。ですから、個人事業者としてはこの金額を計算しておき、確定申告のときにキッチリと控除(差し引くこと)をしなければ損をします。

◆この国民健康保険料と国民年金保険料を個人事業者は記帳しなければならないのか(帳簿に記載しなければならないのか)?

記帳しなくても国民健康保険料と国民年金保険料を控除することはできます。なぜならば、個人事業者が記帳をしなければならないのは事業所得の資金の増減であり、事業所得は記帳の結果として算出しなければなりません。事業所得は「収入-必要経費」であることから、所得控除である国民健康保険料と国民年金保険料は記帳の対象外なのです。

◆このことは確定申告書を見ればよくわかります。

事業所得は「第一表」の「収入金額等」に収入(売上)を、「所得金額」に「収入-必要経費=事業所得」を記入します。

一方、国民健康保険料と国民年金保険料は同じく「第一表」の「所得から差し引かれる金額」の「社会保険料控除」に記入します。

事業所得者が帳簿から計算しなければならないのは、事業所得の「収入金額等」と「収入-必要経費=事業所得」ですので、「所得から差し引かれる金額」は記帳する必要はないのです。また、領収書などの保管も事業所得に関するものとは別にしておく必要があります。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

★事業用の預金口座からの国民健康保険料と国民年金保険料の口座振替をしている場合
この場合には「記帳するしか」ありません。ただし、国民健康保険料と国民年金保険料は必要経費ではありませんので、「事業主貸」勘定で処理し必要経費に混入しないようにしなければなりません。この分だけ仕訳が増えるから記帳が大変です。

★医療費と生命・地震保険料
これも国民健康保険料と国民年金保険料と同じです。確定申告書の「第一表」をご覧ください。医療費は、「所得から差し引かれる金額」の「医療費控除」、生命・地震保険料は「生命保険料控除」「地震保険料控除」です。なお、医療費と生命・地震保険料は国民健康保険料と国民年金保険料のように、支払った額の全額が所得控除とはなりませんのでご注意ください。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

経理と税金で悩む3姉妹を税務戦隊タックスレンジャーが救う物語 個人事業者・フリーランス、必読
クリエーター情報なし
現代書林

この記事をはてなブックマークに追加

≪個人事業者≫税金はどうやって計算するのですか?

2015-09-05 11:00:00 | 所得税の確定申告
個人事業者は「事業所得」に対する「所得税」を納めなければなりません。この事業所得に対する所得税は、暦年ごとに、納税者(個人事業者)自らが計算し、それを税務署に報告して、その後に納めます。この税務署に報告するという手続がいわゆる「確定申告」です。

■所得税の税率(事業所得から所得控除を差し引いた金額に乗じる)

195万円まで・・・5%
195万円を超え330万円まで・・・10%(控除額97,500円)
330万円を超え695万円まで・・・20%(控除額427,500円)
695万円を超え900万円まで・・・23%(控除額636,000円)
900万円を超え1800万円まで・・・33%(控除額1,536,000円)
1800万円を超える・・・40%(控除額2,769,000円)

所得が増えるにしたがって税率は高くなりますが、これは「累進税率」といって所得が多いほど担税力があるという考えによっています。この税率を事業所得から「所得控除」を差し引いた金額に乗じます。「所得控除」とは配偶者控除、扶養控除、障害者控除、社会保険料控除、医療費控除など家族構成などの個人的事情を税額の計算に反映する要素です。

【計算例】課税される所得金額(事業所得-所得控除)が650万円の場合
6,500,000円×20%-427,500円=872,500円

【控除額】
上記の税率において10%以上からは、課税される所得金額(事業所得-所得控除)に税率を乗じた金額から一定金額を控除する(差し引くことができる)こととなっています。これは、同じ税率の水準(10、20、23、33、40%のそれぞれの税率となる所得の範囲)であっても、実質的な税率(税額÷課税される所得金額)に差をつけるためです。350万円の場合の税額は272,500円(350万円×20%-427,500円)で実質的な税率は7.78%(272,500円÷350万円)、500万円の場合の税額は572,500円(500万円×20%-427,500円)で実質的な税率は11.45%(572,500円÷500万円)となります。このように、所得の金額が区分した税率を超過するにしたがって順次、実質的な税率が上昇する構造を「超過累進税率」と呼んでいます。

■事業所得

事業所得は「収入-必要経費」として計算します。収入とは売上のことです。必要経費とは収入を得るために必要な支出のことで、仕入、従業員の給与、事務所や倉庫の家賃、電話代など様々なものがあります。

この事業所得の計算が大変です。「収入」「必要経費」ともに膨大なルールが存在するからです。「収入(売上)は入金がなくても計上しなければならない」、「仕入代金を支払っていてもそれを販売していない場合には必要経費にはできない」、「数年にわたって使用する自動車や机などは代金を支払った年度に代金の全額を必要経費にはできない(数年に分割して必要経費とする)」など、知らなければならないルールがあります。

また、事業所得の計算プロセスを作成するとともに証拠資料を残しておかなければなりません。帳簿の作成と領収書・請求書・預金通帳などの整理保存です。常日頃からこの作業をしていなければ事業所得の計算はできません。また、事業所得の計算が正しくされているかを確かめるための「税務調査」の際に税務署に対して説明ができません。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

確定申告は「住民税」と「国民健康保険料」の計算と直結しています。これらはいずれも所得税が課税される所得を基に計算されます。税務署で確定申告をすれば税務署がその内容を納税者の住所地の市町村に報告します(住民税と国民健康保険料は納税者の住所地の市町村が計算します)。

★住民税
住民税とは都道府県民税と市町村民税のことで、所得税が国税であるのに対して地方税と呼ばれるものです。住民税も「事業所得-所得控除」に課税されますが、所得控除の額は所得税よりもいくぶん少ないです。なお、税率は一律10%です。(住民税の計算方法について、ほとんどの市町村がそのサイトで詳細に説明しています。)

★国民健康保険料
事業所得の人は、いわゆる自営業者ですので国民健康保険に加入することになります。(国民健康保険料の計算方法について、ほとんどの市町村がそのサイトで詳細に説明しています。)

辛いと思います。しかし、これが義務などです。この苦しみを少しでも緩和するには、常日頃から領収書の整理や帳簿の作成をしておくことです。また、税務署や会計事務所(税理士)に相談することです。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

やよいの青色申告 15 通常版 〈新・消費税対応〉
クリエーター情報なし
弥生

この記事をはてなブックマークに追加

そろそろ確定申告の準備を(個人事業者)

2015-08-21 17:01:00 | 所得税の確定申告
赤トンボが飛ぶ季節になってきました。個人事業者の方(事業所得の申告が必要な人)は、そろそろ、確定申告のことが気になってくるのではないでしょうか・・・・

◆領収書の整理

確定申告(所得と税金の計算)と聞けば、ほとんどの人が領収書の整理を思い浮かべることでしょう。しかし、確定申告は、税務署にいって出来るだけ多くの領収書を見せればそれで済むというものではありません。税務署に提出するのは、領収書などからの集計結果である申告書です。税務署に領収書を見せるのは、申告書を提出した後に行われる税務調査のときです。税務署にいって、集めた領収書を手当たり次第見せたからといって、「よろしい!これで申告は終わりです」とはなりません。「その領収書を集計してからもう一度来てください」といわれるだけです。

とはいっても、領収書が確定申告の基本的資料のひとつであることは間違いありませんので、まずは領収書の整理をしてください。整理するにあたって注意しなければならないのは、事業とは無関係の領収書は対象外であるということです。また、確定申告は年度単位(暦年)で行いますので、前年度以前や翌年の領収書も対象外です。

◆お金の出入りを把握する

所得税は所得に課税されます。事業所得は事業に関する所得で「収入-必要経費」と計算して課税されます。収入に関しては、「どこから収入を得ているのか」、「いつ収入を得たのか」、「どのようにして収入は入金されたのか(銀行振込か、現金集金か)」が大切です。必要経費は事業収入を得るために必要な支出ですので、難解な税法の解釈やネット上のうわさはともかくとして(笑)、自身の判断で把握しておくべき支出は明らかにできると思います。

◆帳簿の作成(会計ソフトの活用)

事業所得の計算というのは、頭の中にあるイメージを概算値で示せばよいのではありません。収入にせよ必要経費にせよ、1円単位の実額(取引上成立した金額)で計算しなければなりません。そして、後日の税務調査の際に、その計算プロセスを税務署に説明しなければなりません。そのための資料が帳簿にほかなりません。帳簿をつけていなければ税務調査で大変だといわれる理由はこれです。また、帳簿を作成する作業の大部分が、膨大な領収書の分類集計です。

この帳簿作成作業を多くの個人事業者が会計ソフトで行っています。会計ソフトを使えば、必要経費の基礎資料である領収書の処理も、会計ソフトに所定の項目を入力すれば、以後の分類と集計は行ってくれます。収入についての入力もしておけば、「収入-必要経費」という事業所得の計算もできます。さらには、税務署に提出する確定申告書も完成します。もっとも、会計ソフトは収入や領収書の入力漏れまでも発見してくれる「優れもの」ではありません。この点は注意が必要です。

◆どの程度儲かっているのか?

領収書を集め、お金の出入りを把握し、帳簿を作成したとしても、その結果を見ていない人が非常に多いです。帳簿をつける目的は、「収入-必要経費=事業所得」という計算をするためです。事業所得者の税金は、この事業所得から、おなじみの所得控除(配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、基礎控除など)を差し引いた金額に課税されます。これに税率を乗じるのです。計算の結果を見なければ、「どの程度の納税が必要なのか」がわかりません。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

フリーランス&個人事業主 確定申告でお金を残す! 元国税調査官のウラ技
クリエーター情報なし
技術評論社

この記事をはてなブックマークに追加