【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

提出票

2017-01-03 14:00:00 | 所得税の確定申告
平成29年1月から、税務署の総合窓口(管理運営部門の窓口)で申告書や届出書などを提出する際には、「提出票」に所定の事項を記入しなければならなくなりました。平成29年1月からは税務署に多くのマイナンバー記載書類が提出されることになり、提出された書類をより一層厳格に管理する必要があるからです。

納税者が提出票に記入するのは「氏名と電話番号」のみです。提出書類の内容を記録するのは税務署の受付担当者です。税理士が提出する場合は「税理士の氏名と電話番号」も記入します。

「申告書と添付書類、漏れなく受け付けてもらえたのかな?」、従来から申告書を提出する際に抱く不安でしたが、今後はこの不安が解消されます。しかし、納税者一人当たりの受付に要する時間は大幅に増えます。従来のように申告書(提出用と控用)の表紙に受付印(ゴム印)を押すだけでは済まないからです。今年の確定申告では、納税者の行列が税務署の外まで続くかもしれません。

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≪国税庁サイト≫平成28年分の確定申告に関する手引き等が公表される

2016-12-14 12:30:00 | 所得税の確定申告
もう確定申告を意識しなければならない時期になったのですね。国税庁のサイトでは、早くも平成28年分の確定申告に関する手引き等が公表されました。

ホーム>申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告に関する手引き等

「自分に『必要』で『信頼』できる情報のみを収集する」ことが何よりも大切です。確定申告に関しての情報がネット上に氾濫していますが、その中で「唯一絶対的」に信頼できる情報は国税庁のサイトです。

★★★国税庁サイト=http://www.nta.go.jp

しかし、このサイトの情報量は膨大です。この中から自分に必要な情報を収集することは至難の技です。

上記で紹介したページの末尾に「ありがたいお言葉」が書かれています。

「ご利用になる手引きや説明書がご不明な場合など国税に関するご相談・ご質問は、最寄りの税務署にお問い合わせください。」

「国税庁のサイト+税務署への問い合せ」、確定申告を安全・確実に乗り切るにはこれしかありません。これしかないのです。

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図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント(平成29年3月15日締切分)
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「所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続」(簡単なケースも多いです)

2016-03-30 17:00:00 | 所得税の確定申告
所得税の確定申告で税金を納め過ぎていた場合、申告期限から5年以内であれば所定の書面を提出することで納め過ぎた税金の還付を受けることができます(口頭で手続を済ますことはできません)。この手続を「更正の請求」といいます。

例えば次のようなケースです。

医療費控除額が過少となっていた
社会保険料控除額が過少となっていた
扶養控除額が過少となっていた
住宅借入金等特別控除額が過少となっていた

このようなケースであれば、申告書の控と控除額が過少になっていた(結果として税額が多くなっていた)ことを証明する資料、例えば医療費控除ならば医療費の領収書を税務署に持参すれば、1時間程度で手続は終了します。(その他、印鑑と還付を受ける預金口座の口座番号が必要です。)

複雑なのは、事業所得・不動産所得で帳簿の提示が必要となるケースです。収入(売上や賃貸収入)を過大に計算していた、必要経費の計上漏れがあった場合などです。立証に手間がかかるとか(提示しなければならない資料が膨大になる)、場合によっては改まった調査が事業所や自宅で行われることもあります。また、帳簿が不正確な場合には、税務調査の対象に選定される(追徴課税が行われる)こともあります。

平成○年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書・書き方【平成26年分以降用】

更正の請求の手続をする用紙はこちらから入手できます。たった1枚です。「更正の請求をする理由、請求をするに至った事情の詳細等」、「申告し又は処分の通知を受けた額(申告した額)」、「請求額(あるべき申告額)」さえ記入できればあとは簡単です。

還付されるのは、「あるべき申告額-申告した額」です。チャレンジしてみてください!(複雑な場合は税理士に依頼されることをおすすめいたします。)

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権利救済の税務Q&A―国税における「更正の請求」と「不服申立て」の手引
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平成27年分所得税確定申告の振替納税は平成28年4月20日(水)

2016-03-19 15:30:00 | 所得税の確定申告
みなさん!確定申告はいかがでしたか?

税務調査が不安な人、もう少し税金を減らすことができたのではと感じている人、人それぞれでしょうが、ともあれ一息ついてください。

振替納税の手続をした人は、4月20日(水)に指定した預金口座から税額が振替えられますのでできるだけ早めに資金を預け入れておくことです。

今回は振替納税の手続をしていなかった人は、振替納税の手続は何時でもできますので、「来年は是非とも」とお考えならば出来るだけ早く手続をしておくことです。手続に必要な用紙は、国税庁サイトの下記のページから入手できます。

申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続

税務調査について知りたい人は下記をご覧ください。

税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)

納め過ぎた税金を取り戻したい人は下記をご覧ください。

所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続

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「国税庁ホームページの閲覧障害について」

2016-02-14 10:30:00 | 所得税の確定申告
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/shogai/index.htm

困るじゃないですか!!こんなことでは。しかも、よりによって確定申告の時期に。

というのは、国税庁のサイトは税(国税)に関して唯一絶対的に信頼できる情報であるといっても過言ではなく、このサイトの閲覧ができなくなった場合、納税者が国税庁以外の発信する誤った情報(ガセネタ!?)にたどり着き、それを信じてしまう危険性があるからです。

現在のところ「原因については国税庁において調査中」とのことですが、もしアクセス集中ごときでダウンしたのであったとすれば「甘い!」としかいいようがありません。何者かが「改ざん」や「破壊」を狙っているとすれば恐ろしいことです。

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「土地建物を売ったとき」(国税庁サイト)

2016-02-13 17:00:00 | 所得税の確定申告
タックスアンサー>譲渡所得>土地建物を売ったとき

確定申告の時期、不動産(土地・建物)を売却した場合の税金についての相談が非常に多いです。というのは、不動産を売却したことは登記をとおして税務署が把握するため、税務署は不動産を売却した人に対して、譲渡所得の申告をするように書面で注意喚起しているからです。

不動産を売却した場合の譲渡所得を次のように計算している人が非常に多いです。

「売却価格-購入価格」
「売却価格-購入のための借入金残高」

そして、この計算の結果がマイナスなので申告は不要と考えてしまいます。

取得費
譲渡費用
減価償却費相当額
長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分

不動産を売却した場合の譲渡所得を計算するには、このことに対する理解が欠かせません。

さらに、譲渡所得からは様々な控除が特別に認められます。控除とは、「売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算した」本来の譲渡所得から差し引ける金額です。ちなみに、マイホームを売った場合の控除は3千万円です。ですから、この「特別控除」に対する理解なくして譲渡所得の最終的な計算はできないとお考えください。

平成27年分譲渡所得の申告のしかた(記載例)

譲渡所得の計算方法を手っ取り早く理解するには、自身に当てはまる申告書の記載例を参考にして譲渡所得と税額を計算してみることです。それにはこのページ(パンフレット)の自身に当てはまるページを読んでみることです。ほかのページは一切読む必要はありません。

特例の適用を受ける場合に申告書に添付する書類
これは非常に重要です。控除などの特例を受けるためには申告書に一定の添付書類が必要となります。書類によっては、役所や業者に発行や作成してもらう必要がありますので、出来るだけ早い時期から準備しておかなければなりません。

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「事業主と税金」(国税庁サイトの要点)

2016-01-30 17:30:00 | 所得税の確定申告
今年初めて確定申告をする個人事業者の方が、個人事業者に対して所得税が課税される仕組みを手っ取り早く知りたい場合には、国税庁サイトの次のページを次の順番でお読みになることをお勧めいたします。

事業所得の課税のしくみ(事業所得)

個人事業者の所得は「事業所得」とされています。ちなみに、サラリーマンの給料や賞与は「給与所得」、家主や地主の所得は「不動産所得」です。所得税は所得をその性質によって分類し、それぞれの計算方法を定めています。

事業所得は「総収入金額-必要経費」として計算します。「必要経費」という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。

総合課税制度

所得税は「総合課税」であることを知っておく必要があります。総合課税とは複数の種類の所得を合算して課税するということです。

総合課税では、単一の所得しかない人の場合、所得の種類が異なっていても、各種所得の計算以降の計算プロセスは同じになります。事業所得であっても、サラリーマンの給与所得でも認められる、各種の所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)は認められます。また、税率の構造も同じです。

確定申告

「その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。」

これは様々な種類の所得を合算した(総合した)場合の説明です。事業所得だけの場合は、計算した事業所得が所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)の合計額を超え、その超えた額に税率を乗じた額から、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除額)などの税額控除を差し引いた額がプラスであればあれば確定申告をしなければなりません。

要するに税額がプラスであれば確定申告をしなければならないのです。ゼロであれば確定申告はしなくてよいのです(だたし、確定申告をすることによって税額ゼロが確定するケースもありますので注意が必要です)。

確定申告書の提出先(納税地)

所得税の確定申告書は、提出時の「納税地」を所轄する税務署長に提出することになっています。納税地とは一般的には住所地です。所轄の税務署は下記ページで調べることができます。

国税局・税務署を調べる

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「個人番号カードの交付申請を予定されている方への重要なお知らせ」

2016-01-22 17:30:00 | 所得税の確定申告
国税庁のサイトでこんな気になる情報(↑)を見つけました。

個人番号カードの発行には時間を要するということです。

そんなことは税金とは無関係と思われるかもしれませんが、個人番号カードには電子証明書が標準搭載されているので、これをそのまま電子申告に利用できます。要するに個人番号カードが入手できなければ、電子申告はできないということです。

「今年は確定申告を電子申告で!」と思っていた人はイライラしていることでしょう。

【個人番号カード総合サイト】
交付申請書の受領時期と市区町村に発送のために郵便局に差し出す時期

年明けに申請した場合、個人番号カードが手に入るのは3月上旬になるようです。

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個人番号カードには電子証明書が標準搭載

2016-01-07 12:30:00 | 所得税の確定申告
批判や混乱もあるマイナンバーですが、通知が済んで早くも「個人番号カード」を取得した人も相当数いるようです。個人番号カードを取得するには顔写真が必要であることから、街中の写真店は「マイナンバー特需」で潤っているようです。

パソコンとインターネットがこれだけ普及しているのに、電子申告(国税はe-Tax、地方税はeLTAX)の普及が進まない理由のひとつとして電子証明書の取得が面倒だということがあります。しかし、この度、個人番号カードを取得した人は個人番号カードに電子証明書が標準搭載されているので、これをそのまま電子申告に利用できます。

あと必要なのは「ICカードリーダライター」だけですが、これはネットショップで簡単に購入できます。

今回の確定申告では、電子申告を利用する納税者が増えそうです。マイナンバーの「副次的効果」といえます。

≪参考・国税庁サイト・≫「住民基本台帳カードや個人番号カードの利用について

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国税庁のサイトが平成27年分所得税確定申告に対応

2016-01-04 18:30:00 | 所得税の確定申告
平成28年1月4日(月)、国税庁のサイトが更新され平成27年分所得税確定申告に対応しました。

平成27年分確定申告特集ページ」が開設されました。これで還付申告をする人は申告書を送信できます。

確定申告書等作成コーナー」がWindows10に対応しました。しかし、MicrosoftEdgeでの送信は「推奨環境外」ですので、送信結果がどうなるかわかりません。あくまでも自己責任ということになります。

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