希望退職者が一人もいない社民党職員

～企業のリストラを糾弾してきた社民党がリストラで悩むとは～

　社民党が苦悩しているようである。昨年秋の総選挙で惨敗し、そのために政党交付金が昨年は約１７億円だったが、今年は約１２億円と前年比で約５億円も減らされ財政危機に陥ってしまったために、約４０人いる党職員の人件費を削る方針を決め、うち１５人を削減する必要に迫られ、退職金を上乗せする条件を示し、希望退職者を募ったが、希望者はなかったと報道されている。

　労働組合の支持を受けて何とか解党せず、やってこれたのは社民党が「労働者の雇用を守る」と訴え、企業などのリストラを批判し続けて来たからであり、そのような労働者にとっては良いイメージの政党であったのに、財政危機だからリストラでは、党職員は反発するのは当然であり、これでは支持者がドンドンと離れてしまうであろう。

　社民党はどうするのであろうか。又市幹事長は「財政的に成り立たない政党が『改革』を主張しても仕方ない」として、党職員に解雇通告し、リストラを断行するようだが、約４０人いる党職員のうち、どうような方法で１５人を選んで解雇するのであろうか。社民党の苦悩は続くようである。

　企業ならば、退職金を上乗せする条件を示して希望退職者を募れば、少しは希望者はあるだろうが、約４０人もいる党職員の誰一人も手を挙げず「党の再建のために希望退職します」と言わないというのも面白い。これは労働組合の労働貴族と呼ばれる幹部ようなリッチな暮らしがこれからも出来るように、社民党の職員の人達も、その特権を手放したくないのであろうか。

　社民党から解雇を申し渡されることになる１５人の党職員は、党本部などで労働貴族のようにぬくぬくと過ごしてきた訳であるから、リストラされて、別の仕事をするのは、かなり大変であろう。もっとも別の仕事が出来ればの話だが、そんなことからの不安から希望退職に応じようとしないかも知れない。 　

　それにしても衆参議院を合わせてたった１１名しか議員がいない社民党でも、税金から約１２億円の政党交付金が配分されているというのも驚くべきことだが、約４０人いる党職員の人件費は年間約３億円とのことで、それを１億円削減するために１５人のリストラが必要と言う訳である。

　社民党が総選挙で惨敗したのは、政策の誤りであり、国民が支持しなかった訳であるから、社民党は国会議員や党職員とともに、政党交付金が減らされることによる財政の逼迫を乗り切る方策を考えるべきであり、国民は国会議員を選挙で落選させることは出来ても、党職員の解雇まではできない。このまま約４０人いる党職員からの反発が強く、誰も希望退職しないとなると、政党交付金を約１２億円も貰うのであるから、人件費の年間約３億円は何とかなるであろう。昨年は約１７億円も貰って何とか党職員をリストラせず頑張ってこれたのであるから、約５億円減らされくらいで党職員の解雇せずとも、しばらく我慢して、やらなくても良いようなことは控えて経費を節約するとともに、国民から支持を得るような政策に転換すれば、次の参院選で当選者が増えることであろうから、それまでの辛抱ではなかろうか。

　だが、今までのように国が滅んでも憲法を死守することが社民党の政策であり、これは変えることは出来ないとするならば社民党の未来はない。秘書給与を騙し取る手口もバレており、辻元清美に続いて、元社民党幹事長であった佐藤観樹衆院議員も逮捕されてしまったことから使えなくなり、後は政党交付金を当てにしなければ党の維持が出来ないとは情けない。政党交付金がなかった時代にはどうしていたのであろうか。社民党がなくなったとしても国民は何ら困ることはないが、解党するなら社民党が拉致事件にどのような関与していたのかを自供してからにして欲しいものである。
（2004/03/20）　　　　　　　　　　　　　　

この記事は「私の主張」第２０２号
　 希望退職者が一人もいない社民党職員
～ 企業のリストラを糾弾してきた社民党がリストラで悩むとは ～
としてHPに掲載されていたものです。