露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権
2017/01/09
まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。
小中学校については１２年度から図書館に１紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年１５億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、１７年度から予算を年３０億円に倍増させ、高校への４紙のほか、中学分も２紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の１８歳への引き下げだ。
「対象拡大のきっかけは、昨年１０月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」（文科省児童生徒課）
血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を！」とアピールしたものだ。
全国の公立高校の総数は現在、３５８９校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。
「今やＳＮＳ時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『４紙』というのもくせものです。各自治体とも全国５大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。
（日刊ゲンダイ）
（引用終了）
新聞を宅配で購読する方が減っているようであり、今やネット時代となって、宅配された時点で、既に情報として遅れた紙面になっている新聞となれば当然であろう。パチンコと同様に新聞も斜陽産業となりつつあり、紙に印刷したものを配達員がバイクや自転車に乗って、各家庭や職場などに届けるなど非効率なことを今でもやっているからである。
最近の若者が新聞を購読しなくなった最大の理由は「読み終わるとゴミになるから」だそうであり、確かに新聞だけでなく、折込広告も多いので、それを紙の回収日に、紐でまとめて資源ゴミとして出す手間があるからで、だから狭いアパートなどに住んでいる若者であれば、ゴミを増やしたくないのであろう。
テレビがなくとも必要な情報はネット環境のあるパソコンやスマホなどで得られるとなれば、新聞など見向きもされなくなるだろう。２年ほど前に、東京の新宿から神奈川県に戻る際にＪＲの湘南新宿ライン利用したことがあったが、１０人か１１人掛けのロングシートに座っている方のほとんどはスマホをいじっており、残りの一人は居眠りをしていたし、周囲を見渡しても新聞はおろか読書している方さえもいなかった。
各新聞社が、必死になって購読者を増やそうとしても、前述したように世の中はスマホを片手にしている方がほとんどとなれば、無理な相談だと言えるだろう。日刊ゲンダイによれば、文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始めるようである。
この記事の中には「全国の公立高校の総数は現在、３５８９校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ」と書かれているが、ゲンダイを公立高校の図書館に置く４紙の新聞のうちの１紙にして欲しいとの願望の記事なのかと思ってしまうが、それは間違ってもあり得ないだろう。
公立高校の図書館に新聞を置くことに異論はないが、税金まで使ってやる必要はなく、各新聞社の判断で、無償で届ければ良いことであり、それとも届けるのが大変ならば、新聞販売店には大量の押し紙があり、おそらく翌日には廃棄されてゴミになるだろうから、各高校が貰いに行けば良いし、既に紙面が遅れた情報になっている新聞を発行当日にどうしても読む必要はないからだ。
４紙となると、どの新聞にするのか決めなければならないが、それを各高校の判断に任せるのか。それとも文科省が決めるのかも問題となるし、捏造が得意な朝日新聞や変態記事で日本を貶めた毎日新聞を含むとなれば生徒への影響もあるので、今までゲンダイの記事に賛同したことはないが、税金を使って高校に新聞を置くとなれば、読者を増やしてくれたことから「大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ」には賛同したい。
（2017/01/11）