東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超えるー日本
2009年8月5日、華字紙・中文導報は、東京都在住の中国人の数が初めて15万人の大台を突破したと報じた。首都圏を合わせると29万人以上に達し、在日中国人全体の半数近くに上った。
7月1日時点の東京都在住の中国人は昨年比1万2434人増の15万2539人。江戸川、新宿、豊島の3区ではそれぞれ1万人を超えた。神奈川県は5万2430人、埼玉県は4万3615人、千葉県は4万1703人で、首都圏を合わせると計29万287人。在日中国人全体の44．30％を占めた。
東京都が外国人登録者数の統計を取り始めたのは30年前の79年1月。当時は全体でわずか11万862人だったが、今年1月には4倍近い40万8284人にまで増えた。うち中国人は同1万3611人から同14万5320人にまで増え、30年で約10．7倍になった。
だが記事は、これほど多くの中国人が都内に在住しながらも中国人学校が1校しかないなど、在日韓国人・朝鮮人と比べ、しっかりとしたコミュニティが形成されていないと指摘。彼らのように地方参政権を求めて訴訟を起こすほどのレベルにまで達していないと嘆いた。その上で、首都圏在住の中国人に「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だけだ」とさらなる団結を訴えた。（翻訳・編集/NN）
2009-08-06 08:41:51 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34110
在日韓国人組織が衆院選で政治工作ー韓国民団と連携する候補者は２２０人超
期待高まる、日本永住外国人への地方参政権付与＝民主党の付与堅持方針表明でー日本華字紙
2009年8月、日本の華字紙・中文導報は民主党が23日に衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集INDEX2009」を発表し、同党の結党以来の基本政策である「永住外国人への地方参政権付与」方針を今後も堅持していく考えを表明したと報じた。
永住外国人への地方参政権付与問題は77年、在日本大韓民国民団が起こした「差別撤廃・権益擁護運動」により、在日韓国人が「参政権」を要求したことに始まる。90年には永住資格をもつ在日韓国人が自分たちの名前を選挙人名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、大阪市の各選挙管理委員会に異議の申出をした。これを選挙管理委員会が却下したため、一部の在日韓国人が却下の取消しを求めて訴えを提起。争いは最高裁判所まで持ち込まれたが、95年、上告が棄却された。
この判決を受けて民主党は98年の結党時、永住外国人への地方参政権付与を「基本政策」に盛り込み、08年には「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を発足。岡田克也幹事長を会長とし、「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的とした。
同紙は、自民党と連立を組む公明党も永住外国人への地方参政権付与に積極派だと指摘。民主党が政権を握れば、流れは一気に加速すると強調した。（翻訳・編集/NN）
2009-08-03 13:59:07 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34018
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
民主党・岡田氏「政権交代後はチベット・ウイグル問題など中国への内政干渉は一切行わない」
【書評】『民主党解剖 この国を本当に任せられるのか？』
鈴鹿市、不法滞在外国人に母子手帳交付せず
2009年7月30日 夕刊
三重県鈴鹿市が、滞在期間を超えたインドネシア人女性（３０）が今年３月に提出しようとした妊娠届け出を受理せず、７月の出産後まで母子健康手帳を渡していなかったことが分かった。厚生労働省によると、不法滞在であっても、手帳は人道的な見地から交付されるのが通例だが、同市は昨年１０月から不法滞在の外国人には交付しないことを決めていた。
市は手帳と、妊婦健診の無料券を同時に配布しており、「無料券は金券に当たり、不法滞在者に税で賄われている金券を渡すべきではない」と判断。在留資格の有無を確認して、資格がなければ無料券も手帳も渡さないことにしていた。
市健康づくり課は「手帳と無料券を一体で考えていた点が不適切だった」と認め、不法滞在でも手帳を交付することに改めた。ただ、無料券については「扱いを他の市町などにも問題提起したい」としている。
厚労省母子保健課は「市町村から照会があったときは、人道的に対処するよう指導している。鈴鹿市のような事例は把握していない」と話す。名古屋市では、不法滞在のケースでも母子手帳を配布するとともに妊婦健診の助成を行っている。
関係者によると、女性は２００７年に短期滞在の在留資格で来日。日本人男性と交際して妊娠した。当初は自費で妊婦健診を受けたが、１回１万円以上と高額なため、数回で断念したという。
◆不当な差別だ
＜外国人の人権問題に詳しい児玉晃一弁護士の話＞ 母子の基本的な生存権は在留資格のあるなしに関係なく保障されるべきだ。母子手帳の不交付により健康管理ができないなどの問題があり、不当な差別だ。地方自治体も不法滞在者を含めた外国人から税金をとっており、行政サービスを行わないのはおかしい。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009073002000276.html
外国人に対する過剰な行政サービス～【コラム】日本政府の子育て
「市民権狙った米国での出産禁止を」米議会に禁止法案提出
日本での中国人死刑囚の初死刑、「在日中国人に対する警告」ー華字紙
8月4日7時14分配信 Record China
2日、日本の華字紙は中国人3人を殺害し、強盗殺人罪などに問われた中国籍の陳徳通死刑囚（41）が在日中国人として初めて死刑執行されたことを受け、「これは在日中国人に対する警告だ」と伝えた。写真は在日中国人が多く集まる東京・新大久保。
2009年8月2日、日本の華字紙・日本新華僑報は99年に川崎市内のマンションで中国人3人を殺害し、強盗殺人罪などに問われた中国籍の陳徳通（チェン・ダートン）死刑囚（41）が在日中国人として初めて死刑執行されたことを受け、「これは在日中国人に対する警告だ」と論じた。
それによると、戦後長い間、日本で在日外国人といえば韓国・北朝鮮の人を指していたが、法務省入国管理局が先月発表した08年末現在の外国人登録者数によると、中国が前年比8．0％増の65万5377人（全体の29．6％）で、韓国・北朝鮮58万9239人（同26．6％）を上回り、最も多かった。東京近郊だけで少なくとも35万人は滞在していると見られている。
だが記事は、数が増えればそれだけ素養の悪い人間も増え、凶悪犯罪を引き起こす者も現れたと紹介。加えて日本メディアが大げさに「中国人犯罪」を報じるため、日本人の中国人に対する見方が厳しくなっているとも指摘した。陳死刑囚は98年10月以降、東京およびその周辺で発生した25件の殺人、強姦、強盗事件に関与していた。
現在、日本で収監されている中国人死刑囚は4人。記事はごく一部の犯罪者のせいで大部分の真面目な在日中国人を否定することはできないとし、中国人のイメージを良くするためにも罪を犯した在日中国人が厳罰に処されるのは仕方のないことだと強調した。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000006-rcdc-cn
中国人死刑囚に初の死刑執行、4人残るー日本
2009年7月29日、華字紙・中文導報は法務省が28日、99年に川崎市内のマンションで中国人3人を殺害し、強盗殺人罪などに問われた中国籍の陳徳通（チェン・ダートン）死刑囚（41）の死刑を執行したとと報じた。
在日中国人の死刑が執行されたのは今回が初めて。同死刑囚は福建省からの密航者で来日後は川崎市の遠縁が所有するマンションに居候していた。だが、家賃の支払いや日常の些細なことをめぐってトラブルとなり、一緒に住んでいた中国人5人に殴られた上、部屋を追いだされた。このことを根に持った同死刑囚は99年5月、報復のため他の親戚と共謀して強盗に押し入り、3人を殺害、2人に重傷を負わせた。
強盗殺人罪などに問われた陳は、1審の横浜地裁川崎支部、2審の東京高裁とも死刑を言い渡され、06年6月の最高裁判決で死刑が確定。陳死刑囚は生前、中国に残してきた妻子の安否を気遣っていた。事件後、故郷の家は仇打ちに遭い廃墟となった上、妻は2人の子供を連れて地元を離れ、身を隠している状態という。
陳死刑囚の死刑執行によって、日本で収監されている中国人死刑囚の数は4人となった。（翻訳・編集/NN）
2009-07-30 11:40:55 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33907
2009年8月5日、華字紙・中文導報は、東京都在住の中国人の数が初めて15万人の大台を突破したと報じた。首都圏を合わせると29万人以上に達し、在日中国人全体の半数近くに上った。
7月1日時点の東京都在住の中国人は昨年比1万2434人増の15万2539人。江戸川、新宿、豊島の3区ではそれぞれ1万人を超えた。神奈川県は5万2430人、埼玉県は4万3615人、千葉県は4万1703人で、首都圏を合わせると計29万287人。在日中国人全体の44．30％を占めた。
東京都が外国人登録者数の統計を取り始めたのは30年前の79年1月。当時は全体でわずか11万862人だったが、今年1月には4倍近い40万8284人にまで増えた。うち中国人は同1万3611人から同14万5320人にまで増え、30年で約10．7倍になった。
だが記事は、これほど多くの中国人が都内に在住しながらも中国人学校が1校しかないなど、在日韓国人・朝鮮人と比べ、しっかりとしたコミュニティが形成されていないと指摘。彼らのように地方参政権を求めて訴訟を起こすほどのレベルにまで達していないと嘆いた。その上で、首都圏在住の中国人に「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だけだ」とさらなる団結を訴えた。（翻訳・編集/NN）
2009-08-06 08:41:51 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34110
在日韓国人組織が衆院選で政治工作ー韓国民団と連携する候補者は２２０人超
期待高まる、日本永住外国人への地方参政権付与＝民主党の付与堅持方針表明でー日本華字紙
2009年8月、日本の華字紙・中文導報は民主党が23日に衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集INDEX2009」を発表し、同党の結党以来の基本政策である「永住外国人への地方参政権付与」方針を今後も堅持していく考えを表明したと報じた。
永住外国人への地方参政権付与問題は77年、在日本大韓民国民団が起こした「差別撤廃・権益擁護運動」により、在日韓国人が「参政権」を要求したことに始まる。90年には永住資格をもつ在日韓国人が自分たちの名前を選挙人名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、大阪市の各選挙管理委員会に異議の申出をした。これを選挙管理委員会が却下したため、一部の在日韓国人が却下の取消しを求めて訴えを提起。争いは最高裁判所まで持ち込まれたが、95年、上告が棄却された。
この判決を受けて民主党は98年の結党時、永住外国人への地方参政権付与を「基本政策」に盛り込み、08年には「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を発足。岡田克也幹事長を会長とし、「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的とした。
同紙は、自民党と連立を組む公明党も永住外国人への地方参政権付与に積極派だと指摘。民主党が政権を握れば、流れは一気に加速すると強調した。（翻訳・編集/NN）
2009-08-03 13:59:07 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34018
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
民主党・岡田氏「政権交代後はチベット・ウイグル問題など中国への内政干渉は一切行わない」
【書評】『民主党解剖 この国を本当に任せられるのか？』
鈴鹿市、不法滞在外国人に母子手帳交付せず
2009年7月30日 夕刊
三重県鈴鹿市が、滞在期間を超えたインドネシア人女性（３０）が今年３月に提出しようとした妊娠届け出を受理せず、７月の出産後まで母子健康手帳を渡していなかったことが分かった。厚生労働省によると、不法滞在であっても、手帳は人道的な見地から交付されるのが通例だが、同市は昨年１０月から不法滞在の外国人には交付しないことを決めていた。
市は手帳と、妊婦健診の無料券を同時に配布しており、「無料券は金券に当たり、不法滞在者に税で賄われている金券を渡すべきではない」と判断。在留資格の有無を確認して、資格がなければ無料券も手帳も渡さないことにしていた。
市健康づくり課は「手帳と無料券を一体で考えていた点が不適切だった」と認め、不法滞在でも手帳を交付することに改めた。ただ、無料券については「扱いを他の市町などにも問題提起したい」としている。
厚労省母子保健課は「市町村から照会があったときは、人道的に対処するよう指導している。鈴鹿市のような事例は把握していない」と話す。名古屋市では、不法滞在のケースでも母子手帳を配布するとともに妊婦健診の助成を行っている。
関係者によると、女性は２００７年に短期滞在の在留資格で来日。日本人男性と交際して妊娠した。当初は自費で妊婦健診を受けたが、１回１万円以上と高額なため、数回で断念したという。
◆不当な差別だ
＜外国人の人権問題に詳しい児玉晃一弁護士の話＞ 母子の基本的な生存権は在留資格のあるなしに関係なく保障されるべきだ。母子手帳の不交付により健康管理ができないなどの問題があり、不当な差別だ。地方自治体も不法滞在者を含めた外国人から税金をとっており、行政サービスを行わないのはおかしい。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009073002000276.html
外国人に対する過剰な行政サービス～【コラム】日本政府の子育て
「市民権狙った米国での出産禁止を」米議会に禁止法案提出
日本での中国人死刑囚の初死刑、「在日中国人に対する警告」ー華字紙
8月4日7時14分配信 Record China
2日、日本の華字紙は中国人3人を殺害し、強盗殺人罪などに問われた中国籍の陳徳通死刑囚（41）が在日中国人として初めて死刑執行されたことを受け、「これは在日中国人に対する警告だ」と伝えた。写真は在日中国人が多く集まる東京・新大久保。
2009年8月2日、日本の華字紙・日本新華僑報は99年に川崎市内のマンションで中国人3人を殺害し、強盗殺人罪などに問われた中国籍の陳徳通（チェン・ダートン）死刑囚（41）が在日中国人として初めて死刑執行されたことを受け、「これは在日中国人に対する警告だ」と論じた。
それによると、戦後長い間、日本で在日外国人といえば韓国・北朝鮮の人を指していたが、法務省入国管理局が先月発表した08年末現在の外国人登録者数によると、中国が前年比8．0％増の65万5377人（全体の29．6％）で、韓国・北朝鮮58万9239人（同26．6％）を上回り、最も多かった。東京近郊だけで少なくとも35万人は滞在していると見られている。
だが記事は、数が増えればそれだけ素養の悪い人間も増え、凶悪犯罪を引き起こす者も現れたと紹介。加えて日本メディアが大げさに「中国人犯罪」を報じるため、日本人の中国人に対する見方が厳しくなっているとも指摘した。陳死刑囚は98年10月以降、東京およびその周辺で発生した25件の殺人、強姦、強盗事件に関与していた。
現在、日本で収監されている中国人死刑囚は4人。記事はごく一部の犯罪者のせいで大部分の真面目な在日中国人を否定することはできないとし、中国人のイメージを良くするためにも罪を犯した在日中国人が厳罰に処されるのは仕方のないことだと強調した。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000006-rcdc-cn
中国人死刑囚に初の死刑執行、4人残るー日本
2009年7月29日、華字紙・中文導報は法務省が28日、99年に川崎市内のマンションで中国人3人を殺害し、強盗殺人罪などに問われた中国籍の陳徳通（チェン・ダートン）死刑囚（41）の死刑を執行したとと報じた。
在日中国人の死刑が執行されたのは今回が初めて。同死刑囚は福建省からの密航者で来日後は川崎市の遠縁が所有するマンションに居候していた。だが、家賃の支払いや日常の些細なことをめぐってトラブルとなり、一緒に住んでいた中国人5人に殴られた上、部屋を追いだされた。このことを根に持った同死刑囚は99年5月、報復のため他の親戚と共謀して強盗に押し入り、3人を殺害、2人に重傷を負わせた。
強盗殺人罪などに問われた陳は、1審の横浜地裁川崎支部、2審の東京高裁とも死刑を言い渡され、06年6月の最高裁判決で死刑が確定。陳死刑囚は生前、中国に残してきた妻子の安否を気遣っていた。事件後、故郷の家は仇打ちに遭い廃墟となった上、妻は2人の子供を連れて地元を離れ、身を隠している状態という。
陳死刑囚の死刑執行によって、日本で収監されている中国人死刑囚の数は4人となった。（翻訳・編集/NN）
2009-07-30 11:40:55 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33907
