在日コリアン無年金訴訟：「私たちにも権利が」 決起集会、支援者に協力訴え ／福岡
私たちも日本のみなさんと同じ権利を持っているはずだ－－。１７日、福岡市内であった在日コリアン無年金訴訟の決起集会。年老いた原告男性の一人は、マイクを握りしめ、会場を埋めた約１５０人の支援者に協力を訴えた。１８日の提訴から始まる長い戦いの日々に向け、原告たちは怒りに声を震わせ、時折、懇願するかのように深々と頭を垂らした。
集会では、在日外国人の人権問題に詳しい田中宏・龍谷大教授が講演した。これまで京都と大阪で起こされた同様の訴訟はどちらも原告敗訴という厳しい現状だが、「年金など社会保障の責任は国籍の属する本国が負うべし、という裁判所の理屈には矛盾がある」と指摘。その証拠に「海外に住む日本人に対し、日本政府は年金を支払っていないではないか」と糾弾した。
また田中教授は、政府が税金を徴収する際だけ外国人住民を“国民”扱いすると皮肉り、朝鮮半島と関係の深い福岡で行われる裁判の行方を「全国の人たちが期待し、注目している」と激励した。
この日は原告９人のうち５人が会場に姿を見せた。前述の原告とは別の男性は支援者を前に「私たち民族が人間として扱ってもらえるよう、日本の方がこれだけ運動してくださることが、本当にうれしくてたまりません。どうか前からも後ろからも押してください」と裁判の傍聴を呼びかけた。【朴鐘珠】
〔福岡都市圏版〕
毎日新聞 2007年9月18日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070918ddlk40040225000c.html
＜インタビュー＞日本国籍取得し政治家になった白真勲議員
【ソウル１９日聯合】「母の国・ニッポン 父の国・韓国」??日本の民主党に所属する白真勲（はく・しんくん）議員が持つ名刺にはこう書かれている。
ソウル市内のホテルで開かれている第１回世界韓人政治家フォーラムに出席した白議員は、聯合ニュースのインタビューに応じ、「次の世代の在日同胞の韓国に対する帰属意識が弱まっているだけに、永住外国人としての地方参政権問題に同胞社会が関心を持っている」と日本と同胞社会の最近の動きを伝えた。
日本人の母と韓国人の父の間に生まれた在日２世で、２００３年に日本国籍を取得。翌年の参議院議員選挙で民主党から比例代表で出馬し当選した白議員は、自身が韓国系であることを隠さず遊説活動を行い話題を呼んだ。韓国系であることを明かして日本の政治家になったことから、韓国と同胞社会が歓迎してくれたことをうれしく思っており、出自を隠して政治家になったわけではないため肩が軽いと気分を述べた。
南北首脳会談の見通しについて聞くと、すべての外交の大きなポイントは会って話すことだと一般論を述べながらも、「期待することはいいが、期待感を持ちすぎないほうが、意外と結果がよかったとの話ができる」との考えを示した。また北朝鮮による日本人拉致問題では、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が拉致した日本人を解放すると決断を下せば解決できるとし、日本の次期政権を自民党が続けるとしても、日本人拉致問題の解決は絶対に放棄しないというのが一般的な見通しで、拉致問題と関連した新内閣のスタンスは今と同様のものになるとの見方を示した。
一方、日本での在日韓国人の政治力を強化するための方策についてたずねると、「（投票権はなくとも）同胞社会が政治力を表現できる方法を研究すべき時が来たのではないか」と問い返した。また、「いまの韓国とはなにか」を問う質問では、しばし熟考した後「心の中にいつもある国」と答えた。
白議員は同日のフォーラムで、日本地域の主題発表者として発言し、「わたしが過去に韓国人だったことを知りながら支持してくれた２０万人の日本人に感謝し、長期的には２００万人に達する日本の外国人を日本人と平等に待遇する環境を作るために努力したい」と抱負を述べた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/09/19/0200000000AJP20070919003900882.HTML
news archives 少数派ゆえ弱者の思いわかる 地方議員目指す在日韓国人
news archives 下関出身 在日コリアン２世が挑戦
調停委員に外国籍弁護士の推薦を 近畿弁護士連合会
2007年09月14日
近畿弁護士連合会（近弁連）は１３日、全国の７弁護士会に対し、来年４月採用予定の地裁と家裁の調停委員に外国籍の弁護士を推薦するよう求める依頼書を送付した。最高裁から任命を受け、離婚など民事上のトラブルで仲裁役を務める調停委員については、法律にも規則にも国籍条項はないが、最高裁は「日本国籍が必要」として外国籍の調停委員を認めていない。
最高裁規則などによると、調停委員は裁判所に所属する非常勤の国家公務員。公募のほか、各地裁、家裁が地元の弁護士会に推薦を依頼し、最高裁が推薦された弁護士を任命している。
最高裁はこれまで、「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」とする「当然の法理」を理由に、外国籍の調停委員を任命していない。調停調書が判決と同じ効力を有することや、調停委員会の命令に対する違反に過料を科せられることなどから、職務内容が「公権力の行使」に該当するとみなしている。兵庫県弁護士会などがかつて、家裁に在日韓国人の弁護士を調停委員として推薦したが、いずれも最高裁への上申を拒否された。
近弁連は、年齢など調停委員の資格要件を満たす外国籍の弁護士を調査。東京、第２東京、仙台、大阪、京都、兵庫県、福岡県の７弁護士会で計９人が調停委員への就任に意欲を示していることがわかり、推薦を働きかけることを決めた。
近弁連は、当事者の話し合いによる紛争解決を支援するのに日本国籍の有無は無関係▽調停の成立は当事者の任意の合意に基づくもの▽違反への過料は裁判所が決定する??との見解から、調停委員の職務の遂行に日本国籍を求める合理的な理由はないとしている。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709130094.html
「出稼ぎ」から「永住」へ《変わるブラジル人社会》
５月にブラジルを代表する女性歌手マリーザ・モンチが来名した。会場には１０００人を超える観客が集まったが、その７割が在日ブラジル人たちだった。在日ブラジル商業会議所の小池・リカルド・実氏（４４）に好景気を維持する中部圏の一端を担う在日ブラジル人らの、等身大の経済活動とビジネス展開を尋ねた?。（広）
◇
■高級品購入に起業家台頭、日本に地歩着々 日本には現在約３０万人の在日ブラジル人が生活し、愛知県の外国人登録された在日ブラジル人の数は７万人を超えて全国１位となっている。多くが製造業や外食産業を中心に働き、経済基盤の一角を支えている。 ブラジル人の間では安定した経済や治安の状況と、日系が多いためビザなどの環境や心情的な条件がそろっていることから日本は人気。しかし来日するブラジル人の意識は近年変わってきた。「昔は出稼ぎ目的で来日する人が多く、送金のためにぜいたくもしなかった。今は永住を目指す人がほとんどで住宅や車、高級ブランド品も購入する」と小池氏。 さらに個人だけでなく企業の台頭も著しい。「これまで在日ブラジル人の職場は工場やレストランだったが、最近ではコンビニエンスストアの経営や人材派遣業、コンピューター販売なども手掛けるようになった」。多くが日本人と組む形で経営を行っているが、バンコ・デ・ブラジル（ブラジル銀行）などの後押しも充実して年間１５０億円を稼ぐ人さえいるという。 一方で課題も山積する。小池氏は「教育問題が急務。環境の違いから溶け込めずに不登校や不就学になる子どもが多い。ブラジルから移ってきた子どもたちの受け入れ態勢と法整備をしっかりと考えたい」と話す。 ブラジルは果物や農作物などの豊富な資源、環境問題で注目されるバイオエタノールの輸出で注目される。日本からは電子機器や自動車、漫画やアニメなどの文化も入ってきて両国の交流はますます盛んになっていく。「世界中が日本を見ている。ブラジルはＢＲＩＣｓ（ブリックス）の中でも一番日系人が多く連携が取りやすいはず」。来年の“日本ブラジル交流１００年”を控え、小池氏はより一層ブラジルと日本の関係強化に意気込む。【写真説明】（右）バンコ・デ・ブラジルには大勢の在日ブラジル人が訪れる（名古屋市中区丸の内の同店名古屋支店前）
（2007年９月18日更新）
http://www.meitai.net/archives/20070918/2007091815.html
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1190126050/
京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか
京都府宇治市ウトロ地区の土地売買交渉期限（9月末）が再び近付いている。今月過ぎれば解決するのか、再び期限を延長するのか、あるいは住民たちが強制的に追い出されるのか、今のところは分からない。ただはっきりしているのは、住民や支援者の力だけでは限界があるということだ。
ウトロ地区の問題は、表面的にははっきりしている。65世帯203人の在日韓国人たちが6000坪（約1万9800平方メートル）ほどの「他人の土地」で生活しているということだ。地主は「金を払って土地を買うか、土地から出て行け」と主張しており、住民たちは「出て行くことはできない」と主張している。
この問題は、法的にはすでに結論が出ている。日本の裁判所は2000年、最終的に地主の主張を受け入れた。約60年にわたり土地を耕しながら生きてきた住民たちの居住権を認めなかったのだ。
しかし、日本社会における在日・韓国朝鮮人問題がそうであるように、ウトロ問題も歴史的な背景を排除することはできない。一時、日本に住むすべての外国人が特に不満もなく指紋捺印に応じていたときにも、在日韓国・朝鮮人たちの指紋捺印は差別と人権問題という観点で早くから廃止が検討されていたのと同様だ。「日本が仕事をさせるために連れてきたのなら、最小限の人権は保障すべき」という論理だ。戦後何の補償も受けられなかったウトロ地区の住民も、この論理で今日まで来ている。
太線の中がウトロ地区。徒歩10‐15分ほどの距離だ。／写真提供＝ウトロ国際対策会議
◆住民たちはどのようにしてウトロへ来たのか
ウトロを強制徴用と関係付ける見方が多い。日本政府による徴用令により1941年から始まった韓国人強制労働の犠牲者、またはその子孫だというのだ。ウトロ地区の形成は、戦時中に軍の飛行場建設労働者たちが不毛の地だったこの地域に仮住まいを始めたことがきっかけだった。飛行場の建設が始まったのは1941年。こうして強制徴用とウトロを関連付ける先入観が生じた。
しかし、この地で働いていた韓国人労働者1300人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない。ウトロ国際対策会議ホームページには「いくつかの誤解について明らかにする。（ウトロ地区の韓国人労働者たちは）銃剣による直接の武力により移住したわけではなかったとしても、故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している。
韓国の国務総理傘下「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も昨年末の報告書で、「強制徴用者ではなく、日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにした。1930年代末、さまざまな理由で植民地朝鮮の経済的貧困を避けるために日本に渡った人たちだったということだ。
もちろん昨年12月に死亡したウトロ地区住民のチェ・ジョンギュさんのように、本来は日本の他の地域の炭鉱に強制徴用され、後日ウトロへと移住した住民もいる。しかし「徴用かどうか」は、ウトロの歴史的な意味を強調しようとして事実関係を明らかにしてこなかった韓国のマスコミの過ちであり、本質的な問題ではない。ウトロ地区の住民たちは日本による植民地政策の被害者であり、最後まで韓国の国籍を放棄しなかった韓国人であるという事実は変わっていない。
戦後、一堂に会したウトロ地区の住民たち。／写真提供＝ウトロ国際対策会議
◆ウトロ地区問題はなぜ起こったのか
ウトロ地区が国有地だったなら早期に解決していたという意見もある。国有地ならば、どのような形であれ長期間居住していれば住民に居住権を認めるケースが多かったからだ。しかし、ウトロは名目上軍の飛行場建設を引き受けた日本国際航空工業（国営企業）の所有地だった。戦後に軍の飛行場建設が中断した後も、ウトロ地区は企業所有のままだった。
その後ウトロ地区は多くの曲折を経た。戦後、軍需企業からバスやトラックを製造する自動車会社へと変わった日本国際航空工業は1962年に日産車体と合併し、ウトロ地区も日産の所有となった。日産車体は、韓国でも自動車を販売している日産自動車系列だ。
その後、ウトロ地区は個人所有を経て1987年、西日本殖産という不動産会社に転売され今日に至っている。現在、ウトロ地区の住民と土地売却交渉を行っているのは西日本殖産だ。
しかし、この過程で恥ずべきことが起こった。日産車体からウトロ地区の土地を買い取って西日本殖産に転売した個人とは、ウトロに住む在日韓国人、A氏だったのだ。売却金は3億円。A氏に資金を融資したのも在日韓国人団体である在日本大韓民国民団（民団）」の幹部B氏であり、そのB氏がウトロ地区を買い取るために急きょ設立したのが西日本殖産だった。A氏は日産からウトロ地区の土地を買い入れた直後、「土地を4億円で買い取った」と主張し、西日本殖産（B氏）から4億4500万円を受け取り転売した。このように同胞をだまして巨額を手にしたA氏は夜逃げし、B氏もまた西日本殖産を1988年に日本の企業に売却、ウトロから手を引いた。当時B氏がいくらで西日本殖産（ウトロ地区）を売ったのかは明らかではない。
また別の同胞もいる。2004年、ウトロ地区の所有権は一時西日本殖産から井上正美という個人に移った。井上氏は05年5月、韓国のマスコミとのインタビューで自らを在日3世と主張し、韓国政府にウトロ地区を5億5000万円で買い取るよう要求、韓国政府による買い上げ論議に火をつけた人物だ。当時の潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が国会で政府による支援について言及したのもその年の11月だった。
しかし日本の裁判所は06年9月、井上氏の所有権は無効との最終的な判決を下した。契約額が社会通念に比べて非常に低額という事実を理由に、売買契約は西日本殖産職員による職権乱用にあたるとの判決を下したのだ。契約額は明らかではないが、当時の日本の新聞を調べると2000万円だったとの記事がある。井上氏は後日、ウトロ地区の土地売買で暴力行為を行ったとして日本の警察に逮捕された。
ウトロ地区に設置されている立て看板。／写真提供＝ウトロ国際対策会議
◆解決方法は韓国が買い上げること
戦後、日本政府がウトロ地区の土地を住民に払い下げるのが根本的な解決策だった。国営企業の所有だった当時、国営化できる機会もあったが、日本政府はそうしなかった。逆にウトロ地区の朝鮮人学校を閉鎖するなどの弾圧を行ったのだ。ウトロ地区が一旦は民間企業に売却された以上、日本政府が下すことのできる方法はない。歴史的な責任を負って土地を買い入れ、在日韓国人に与える可能性もまったくない。1965年の日韓条約で個人の請求権は消滅したとの立場を一度も覆していないからだ。
現実的な解決方法は、韓国が買い入れることしかない。「韓国」とは、ウトロ地区に住む在日韓国人、韓国政府、韓国国民すべてが含まれる。韓国では過去3年の募金活動により約5億円が集められた。またウトロ地区の住民たちも自ら約3億円を準備している。ウトロ地区の住民たちは、土地の相場を7億円ほどとみている。残りは韓国政府に負担してほしいというのが住民たちの願いだ。もちろん、交渉で決まった最終額によりそれぞれの負担額がさらに増える可能性もある。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20070921000039
25 o'clock 趣味は！嘘無き！ウ・ト・ロ！特技は！隠蔽！ウ・ト・ロ！そーれヒ
http://25oclock.blog.shinobi.jp/Entry/208/
コリア国際学園が来春開校 理事長に姜尚中東大教授
9月27日14時17分配信 産経新聞
在日韓国・朝鮮人の子供を対象にした中高一貫のインターナショナルスクール「コリア国際学園（ＫＩＳ）」が来年４月、大阪府茨木市に開校する。民族教育を中心とした既存の民族学校とは一線を画し、「現役合格」を“看板”に大学進学にも力を入れるのが最大の特徴。韓国語を中心に日本語、英語で授業を行い、学習指導要領にとらわれないカリキュラムを組むという。理事長には政治学者の姜尚中・東大教授が就任する予定で、在日社会の注目を集めている。
■民族学校と一線
在日韓国・朝鮮人の子供を対象にした民族教育は、戦後１世が設立した朝鮮学校などで行われてきたが、在籍する児童生徒数は年々減り、学校の統廃合も進行。
文部科学省によると、朝鮮学校の場合、平成１５年の９０校、約１万２０００人から１８年には７９校、約１万５００人に減少。民団系も各種学校を含めて４校のみで、学齢期にある子供たちの大半が日本の学校に通っているのが現状だ。
在日４世、５世の登場による世代交代や、国際結婚や仕事などのために来日した「ニューカマー」と呼ばれる人たちが増えるなど、在日社会も多様化しており、時代のニーズにあった学校を求める声が２世らの間で強まっていたという。
民族学校出身のＫＩＳ設立準備委員会メンバーは「民団系、総連系どちらの学校にしても、どうしても国家を意識せざるを得ない。“限界”がある」。
姜さんも「在日コリアンが最も多い大阪では、民族団体などとのしがらみも強い。そこからＫＩＳの構想が自然発生的に生まれたことの意味は大きい」と指摘し、大阪に開校する意義を強調。「在日コリアンは国と国のはざまで苦しんできた。北か南かではなく、国境をまたいで活躍できる『越境人』を育成したい」と話す。
■在日オールスター
生徒用の制服はすでに完成し、推薦入試の受け付けもスタート。来月１０日には校舎の着工式を迎える。大阪や東京、京都などで開催した説明会やシンポジウムには延べ約７００人が参加するなど関心が高まっている。
その要因の１つが、ＫＩＳの役員に名を連ねる著名人たちの存在だ。姜さんをはじめ、作家の梁石日さんや詩人の金時鐘さんら在日の“スター”が勢ぞろいし、日本人からもイラストレーターの黒田征太郎さんや、「ゆとり教育」の旗振り役を務めた元文部官僚で現在、京都造形芸術大学教授の寺脇研さんらが加わる。
特別授業などではこうした人々が教壇に立つこともあるといい、大阪での説明会に参加していた保護者は「姜さんの考えには以前から共感していたし、梁さんの作品も好き。安心して子供を任せられる」と話す。
朝鮮学校や中華学校などと同じ「各種学校」として年内に認可申請するが、初年度は間に合わないため、ＮＰＯ法人が運営する形となる。
■エリート教育？
授業は１日７時限で、土曜日も実施。夏休みや冬休みも短めで、年間の授業時間数は日本の公立学校の約１・３倍を確保する。狙いは国内外の大学への「現役合格」だ。
特に力を入れるのが語学で、英語は６年間を通して週に１２時間学習。韓国語は初心者でも対応できるよう中学１年次に集中的に学び、卒業時には「自分の主張を語れるレベル」にまでもっていく。受験教科の指導などでは大手進学塾との連携も図るという。
こうしたカリキュラムには「コリア版エリート養成校」と批判する声もあるが、姜さんは「実践的な学力をつける試みであり、勝ち組のための学校にするつもりはない」と指摘。
「既存の団体などにＫＩＳに反発する動きがあるのは承知しているが、『こういう学校をつくりたい』『ここで学びたい』という人の存在や思いまでは否定できない」と強調し、「ＫＩＳの社会的評価は、どういう学生が巣立っていくかで決まる。３年後、６年後が勝負」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000909-san-soci
私たちも日本のみなさんと同じ権利を持っているはずだ－－。１７日、福岡市内であった在日コリアン無年金訴訟の決起集会。年老いた原告男性の一人は、マイクを握りしめ、会場を埋めた約１５０人の支援者に協力を訴えた。１８日の提訴から始まる長い戦いの日々に向け、原告たちは怒りに声を震わせ、時折、懇願するかのように深々と頭を垂らした。
集会では、在日外国人の人権問題に詳しい田中宏・龍谷大教授が講演した。これまで京都と大阪で起こされた同様の訴訟はどちらも原告敗訴という厳しい現状だが、「年金など社会保障の責任は国籍の属する本国が負うべし、という裁判所の理屈には矛盾がある」と指摘。その証拠に「海外に住む日本人に対し、日本政府は年金を支払っていないではないか」と糾弾した。
また田中教授は、政府が税金を徴収する際だけ外国人住民を“国民”扱いすると皮肉り、朝鮮半島と関係の深い福岡で行われる裁判の行方を「全国の人たちが期待し、注目している」と激励した。
この日は原告９人のうち５人が会場に姿を見せた。前述の原告とは別の男性は支援者を前に「私たち民族が人間として扱ってもらえるよう、日本の方がこれだけ運動してくださることが、本当にうれしくてたまりません。どうか前からも後ろからも押してください」と裁判の傍聴を呼びかけた。【朴鐘珠】
〔福岡都市圏版〕
毎日新聞 2007年9月18日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070918ddlk40040225000c.html
＜インタビュー＞日本国籍取得し政治家になった白真勲議員
【ソウル１９日聯合】「母の国・ニッポン 父の国・韓国」??日本の民主党に所属する白真勲（はく・しんくん）議員が持つ名刺にはこう書かれている。
ソウル市内のホテルで開かれている第１回世界韓人政治家フォーラムに出席した白議員は、聯合ニュースのインタビューに応じ、「次の世代の在日同胞の韓国に対する帰属意識が弱まっているだけに、永住外国人としての地方参政権問題に同胞社会が関心を持っている」と日本と同胞社会の最近の動きを伝えた。
日本人の母と韓国人の父の間に生まれた在日２世で、２００３年に日本国籍を取得。翌年の参議院議員選挙で民主党から比例代表で出馬し当選した白議員は、自身が韓国系であることを隠さず遊説活動を行い話題を呼んだ。韓国系であることを明かして日本の政治家になったことから、韓国と同胞社会が歓迎してくれたことをうれしく思っており、出自を隠して政治家になったわけではないため肩が軽いと気分を述べた。
南北首脳会談の見通しについて聞くと、すべての外交の大きなポイントは会って話すことだと一般論を述べながらも、「期待することはいいが、期待感を持ちすぎないほうが、意外と結果がよかったとの話ができる」との考えを示した。また北朝鮮による日本人拉致問題では、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が拉致した日本人を解放すると決断を下せば解決できるとし、日本の次期政権を自民党が続けるとしても、日本人拉致問題の解決は絶対に放棄しないというのが一般的な見通しで、拉致問題と関連した新内閣のスタンスは今と同様のものになるとの見方を示した。
一方、日本での在日韓国人の政治力を強化するための方策についてたずねると、「（投票権はなくとも）同胞社会が政治力を表現できる方法を研究すべき時が来たのではないか」と問い返した。また、「いまの韓国とはなにか」を問う質問では、しばし熟考した後「心の中にいつもある国」と答えた。
白議員は同日のフォーラムで、日本地域の主題発表者として発言し、「わたしが過去に韓国人だったことを知りながら支持してくれた２０万人の日本人に感謝し、長期的には２００万人に達する日本の外国人を日本人と平等に待遇する環境を作るために努力したい」と抱負を述べた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/09/19/0200000000AJP20070919003900882.HTML
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news archives 下関出身 在日コリアン２世が挑戦
調停委員に外国籍弁護士の推薦を 近畿弁護士連合会
2007年09月14日
近畿弁護士連合会（近弁連）は１３日、全国の７弁護士会に対し、来年４月採用予定の地裁と家裁の調停委員に外国籍の弁護士を推薦するよう求める依頼書を送付した。最高裁から任命を受け、離婚など民事上のトラブルで仲裁役を務める調停委員については、法律にも規則にも国籍条項はないが、最高裁は「日本国籍が必要」として外国籍の調停委員を認めていない。
最高裁規則などによると、調停委員は裁判所に所属する非常勤の国家公務員。公募のほか、各地裁、家裁が地元の弁護士会に推薦を依頼し、最高裁が推薦された弁護士を任命している。
最高裁はこれまで、「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」とする「当然の法理」を理由に、外国籍の調停委員を任命していない。調停調書が判決と同じ効力を有することや、調停委員会の命令に対する違反に過料を科せられることなどから、職務内容が「公権力の行使」に該当するとみなしている。兵庫県弁護士会などがかつて、家裁に在日韓国人の弁護士を調停委員として推薦したが、いずれも最高裁への上申を拒否された。
近弁連は、年齢など調停委員の資格要件を満たす外国籍の弁護士を調査。東京、第２東京、仙台、大阪、京都、兵庫県、福岡県の７弁護士会で計９人が調停委員への就任に意欲を示していることがわかり、推薦を働きかけることを決めた。
近弁連は、当事者の話し合いによる紛争解決を支援するのに日本国籍の有無は無関係▽調停の成立は当事者の任意の合意に基づくもの▽違反への過料は裁判所が決定する??との見解から、調停委員の職務の遂行に日本国籍を求める合理的な理由はないとしている。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709130094.html
「出稼ぎ」から「永住」へ《変わるブラジル人社会》
５月にブラジルを代表する女性歌手マリーザ・モンチが来名した。会場には１０００人を超える観客が集まったが、その７割が在日ブラジル人たちだった。在日ブラジル商業会議所の小池・リカルド・実氏（４４）に好景気を維持する中部圏の一端を担う在日ブラジル人らの、等身大の経済活動とビジネス展開を尋ねた?。（広）
◇
■高級品購入に起業家台頭、日本に地歩着々 日本には現在約３０万人の在日ブラジル人が生活し、愛知県の外国人登録された在日ブラジル人の数は７万人を超えて全国１位となっている。多くが製造業や外食産業を中心に働き、経済基盤の一角を支えている。 ブラジル人の間では安定した経済や治安の状況と、日系が多いためビザなどの環境や心情的な条件がそろっていることから日本は人気。しかし来日するブラジル人の意識は近年変わってきた。「昔は出稼ぎ目的で来日する人が多く、送金のためにぜいたくもしなかった。今は永住を目指す人がほとんどで住宅や車、高級ブランド品も購入する」と小池氏。 さらに個人だけでなく企業の台頭も著しい。「これまで在日ブラジル人の職場は工場やレストランだったが、最近ではコンビニエンスストアの経営や人材派遣業、コンピューター販売なども手掛けるようになった」。多くが日本人と組む形で経営を行っているが、バンコ・デ・ブラジル（ブラジル銀行）などの後押しも充実して年間１５０億円を稼ぐ人さえいるという。 一方で課題も山積する。小池氏は「教育問題が急務。環境の違いから溶け込めずに不登校や不就学になる子どもが多い。ブラジルから移ってきた子どもたちの受け入れ態勢と法整備をしっかりと考えたい」と話す。 ブラジルは果物や農作物などの豊富な資源、環境問題で注目されるバイオエタノールの輸出で注目される。日本からは電子機器や自動車、漫画やアニメなどの文化も入ってきて両国の交流はますます盛んになっていく。「世界中が日本を見ている。ブラジルはＢＲＩＣｓ（ブリックス）の中でも一番日系人が多く連携が取りやすいはず」。来年の“日本ブラジル交流１００年”を控え、小池氏はより一層ブラジルと日本の関係強化に意気込む。【写真説明】（右）バンコ・デ・ブラジルには大勢の在日ブラジル人が訪れる（名古屋市中区丸の内の同店名古屋支店前）
（2007年９月18日更新）
http://www.meitai.net/archives/20070918/2007091815.html
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1190126050/
京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか
京都府宇治市ウトロ地区の土地売買交渉期限（9月末）が再び近付いている。今月過ぎれば解決するのか、再び期限を延長するのか、あるいは住民たちが強制的に追い出されるのか、今のところは分からない。ただはっきりしているのは、住民や支援者の力だけでは限界があるということだ。
ウトロ地区の問題は、表面的にははっきりしている。65世帯203人の在日韓国人たちが6000坪（約1万9800平方メートル）ほどの「他人の土地」で生活しているということだ。地主は「金を払って土地を買うか、土地から出て行け」と主張しており、住民たちは「出て行くことはできない」と主張している。
この問題は、法的にはすでに結論が出ている。日本の裁判所は2000年、最終的に地主の主張を受け入れた。約60年にわたり土地を耕しながら生きてきた住民たちの居住権を認めなかったのだ。
しかし、日本社会における在日・韓国朝鮮人問題がそうであるように、ウトロ問題も歴史的な背景を排除することはできない。一時、日本に住むすべての外国人が特に不満もなく指紋捺印に応じていたときにも、在日韓国・朝鮮人たちの指紋捺印は差別と人権問題という観点で早くから廃止が検討されていたのと同様だ。「日本が仕事をさせるために連れてきたのなら、最小限の人権は保障すべき」という論理だ。戦後何の補償も受けられなかったウトロ地区の住民も、この論理で今日まで来ている。
太線の中がウトロ地区。徒歩10‐15分ほどの距離だ。／写真提供＝ウトロ国際対策会議
◆住民たちはどのようにしてウトロへ来たのか
ウトロを強制徴用と関係付ける見方が多い。日本政府による徴用令により1941年から始まった韓国人強制労働の犠牲者、またはその子孫だというのだ。ウトロ地区の形成は、戦時中に軍の飛行場建設労働者たちが不毛の地だったこの地域に仮住まいを始めたことがきっかけだった。飛行場の建設が始まったのは1941年。こうして強制徴用とウトロを関連付ける先入観が生じた。
しかし、この地で働いていた韓国人労働者1300人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない。ウトロ国際対策会議ホームページには「いくつかの誤解について明らかにする。（ウトロ地区の韓国人労働者たちは）銃剣による直接の武力により移住したわけではなかったとしても、故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している。
韓国の国務総理傘下「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も昨年末の報告書で、「強制徴用者ではなく、日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにした。1930年代末、さまざまな理由で植民地朝鮮の経済的貧困を避けるために日本に渡った人たちだったということだ。
もちろん昨年12月に死亡したウトロ地区住民のチェ・ジョンギュさんのように、本来は日本の他の地域の炭鉱に強制徴用され、後日ウトロへと移住した住民もいる。しかし「徴用かどうか」は、ウトロの歴史的な意味を強調しようとして事実関係を明らかにしてこなかった韓国のマスコミの過ちであり、本質的な問題ではない。ウトロ地区の住民たちは日本による植民地政策の被害者であり、最後まで韓国の国籍を放棄しなかった韓国人であるという事実は変わっていない。
戦後、一堂に会したウトロ地区の住民たち。／写真提供＝ウトロ国際対策会議
◆ウトロ地区問題はなぜ起こったのか
ウトロ地区が国有地だったなら早期に解決していたという意見もある。国有地ならば、どのような形であれ長期間居住していれば住民に居住権を認めるケースが多かったからだ。しかし、ウトロは名目上軍の飛行場建設を引き受けた日本国際航空工業（国営企業）の所有地だった。戦後に軍の飛行場建設が中断した後も、ウトロ地区は企業所有のままだった。
その後ウトロ地区は多くの曲折を経た。戦後、軍需企業からバスやトラックを製造する自動車会社へと変わった日本国際航空工業は1962年に日産車体と合併し、ウトロ地区も日産の所有となった。日産車体は、韓国でも自動車を販売している日産自動車系列だ。
その後、ウトロ地区は個人所有を経て1987年、西日本殖産という不動産会社に転売され今日に至っている。現在、ウトロ地区の住民と土地売却交渉を行っているのは西日本殖産だ。
しかし、この過程で恥ずべきことが起こった。日産車体からウトロ地区の土地を買い取って西日本殖産に転売した個人とは、ウトロに住む在日韓国人、A氏だったのだ。売却金は3億円。A氏に資金を融資したのも在日韓国人団体である在日本大韓民国民団（民団）」の幹部B氏であり、そのB氏がウトロ地区を買い取るために急きょ設立したのが西日本殖産だった。A氏は日産からウトロ地区の土地を買い入れた直後、「土地を4億円で買い取った」と主張し、西日本殖産（B氏）から4億4500万円を受け取り転売した。このように同胞をだまして巨額を手にしたA氏は夜逃げし、B氏もまた西日本殖産を1988年に日本の企業に売却、ウトロから手を引いた。当時B氏がいくらで西日本殖産（ウトロ地区）を売ったのかは明らかではない。
また別の同胞もいる。2004年、ウトロ地区の所有権は一時西日本殖産から井上正美という個人に移った。井上氏は05年5月、韓国のマスコミとのインタビューで自らを在日3世と主張し、韓国政府にウトロ地区を5億5000万円で買い取るよう要求、韓国政府による買い上げ論議に火をつけた人物だ。当時の潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が国会で政府による支援について言及したのもその年の11月だった。
しかし日本の裁判所は06年9月、井上氏の所有権は無効との最終的な判決を下した。契約額が社会通念に比べて非常に低額という事実を理由に、売買契約は西日本殖産職員による職権乱用にあたるとの判決を下したのだ。契約額は明らかではないが、当時の日本の新聞を調べると2000万円だったとの記事がある。井上氏は後日、ウトロ地区の土地売買で暴力行為を行ったとして日本の警察に逮捕された。
ウトロ地区に設置されている立て看板。／写真提供＝ウトロ国際対策会議
◆解決方法は韓国が買い上げること
戦後、日本政府がウトロ地区の土地を住民に払い下げるのが根本的な解決策だった。国営企業の所有だった当時、国営化できる機会もあったが、日本政府はそうしなかった。逆にウトロ地区の朝鮮人学校を閉鎖するなどの弾圧を行ったのだ。ウトロ地区が一旦は民間企業に売却された以上、日本政府が下すことのできる方法はない。歴史的な責任を負って土地を買い入れ、在日韓国人に与える可能性もまったくない。1965年の日韓条約で個人の請求権は消滅したとの立場を一度も覆していないからだ。
現実的な解決方法は、韓国が買い入れることしかない。「韓国」とは、ウトロ地区に住む在日韓国人、韓国政府、韓国国民すべてが含まれる。韓国では過去3年の募金活動により約5億円が集められた。またウトロ地区の住民たちも自ら約3億円を準備している。ウトロ地区の住民たちは、土地の相場を7億円ほどとみている。残りは韓国政府に負担してほしいというのが住民たちの願いだ。もちろん、交渉で決まった最終額によりそれぞれの負担額がさらに増える可能性もある。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20070921000039
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コリア国際学園が来春開校 理事長に姜尚中東大教授
9月27日14時17分配信 産経新聞
在日韓国・朝鮮人の子供を対象にした中高一貫のインターナショナルスクール「コリア国際学園（ＫＩＳ）」が来年４月、大阪府茨木市に開校する。民族教育を中心とした既存の民族学校とは一線を画し、「現役合格」を“看板”に大学進学にも力を入れるのが最大の特徴。韓国語を中心に日本語、英語で授業を行い、学習指導要領にとらわれないカリキュラムを組むという。理事長には政治学者の姜尚中・東大教授が就任する予定で、在日社会の注目を集めている。
■民族学校と一線
在日韓国・朝鮮人の子供を対象にした民族教育は、戦後１世が設立した朝鮮学校などで行われてきたが、在籍する児童生徒数は年々減り、学校の統廃合も進行。
文部科学省によると、朝鮮学校の場合、平成１５年の９０校、約１万２０００人から１８年には７９校、約１万５００人に減少。民団系も各種学校を含めて４校のみで、学齢期にある子供たちの大半が日本の学校に通っているのが現状だ。
在日４世、５世の登場による世代交代や、国際結婚や仕事などのために来日した「ニューカマー」と呼ばれる人たちが増えるなど、在日社会も多様化しており、時代のニーズにあった学校を求める声が２世らの間で強まっていたという。
民族学校出身のＫＩＳ設立準備委員会メンバーは「民団系、総連系どちらの学校にしても、どうしても国家を意識せざるを得ない。“限界”がある」。
姜さんも「在日コリアンが最も多い大阪では、民族団体などとのしがらみも強い。そこからＫＩＳの構想が自然発生的に生まれたことの意味は大きい」と指摘し、大阪に開校する意義を強調。「在日コリアンは国と国のはざまで苦しんできた。北か南かではなく、国境をまたいで活躍できる『越境人』を育成したい」と話す。
■在日オールスター
生徒用の制服はすでに完成し、推薦入試の受け付けもスタート。来月１０日には校舎の着工式を迎える。大阪や東京、京都などで開催した説明会やシンポジウムには延べ約７００人が参加するなど関心が高まっている。
その要因の１つが、ＫＩＳの役員に名を連ねる著名人たちの存在だ。姜さんをはじめ、作家の梁石日さんや詩人の金時鐘さんら在日の“スター”が勢ぞろいし、日本人からもイラストレーターの黒田征太郎さんや、「ゆとり教育」の旗振り役を務めた元文部官僚で現在、京都造形芸術大学教授の寺脇研さんらが加わる。
特別授業などではこうした人々が教壇に立つこともあるといい、大阪での説明会に参加していた保護者は「姜さんの考えには以前から共感していたし、梁さんの作品も好き。安心して子供を任せられる」と話す。
朝鮮学校や中華学校などと同じ「各種学校」として年内に認可申請するが、初年度は間に合わないため、ＮＰＯ法人が運営する形となる。
■エリート教育？
授業は１日７時限で、土曜日も実施。夏休みや冬休みも短めで、年間の授業時間数は日本の公立学校の約１・３倍を確保する。狙いは国内外の大学への「現役合格」だ。
特に力を入れるのが語学で、英語は６年間を通して週に１２時間学習。韓国語は初心者でも対応できるよう中学１年次に集中的に学び、卒業時には「自分の主張を語れるレベル」にまでもっていく。受験教科の指導などでは大手進学塾との連携も図るという。
こうしたカリキュラムには「コリア版エリート養成校」と批判する声もあるが、姜さんは「実践的な学力をつける試みであり、勝ち組のための学校にするつもりはない」と指摘。
「既存の団体などにＫＩＳに反発する動きがあるのは承知しているが、『こういう学校をつくりたい』『ここで学びたい』という人の存在や思いまでは否定できない」と強調し、「ＫＩＳの社会的評価は、どういう学生が巣立っていくかで決まる。３年後、６年後が勝負」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000909-san-soci
