外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす 

2010年01月26日 | 外国人問題
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす 
2010.1.25 19:33

 千代田区永田町の憲政記念館で25日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授(憲法学)が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。

 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和63年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成7年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。

 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。

 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。

 さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100125/tky1001251934011-n1.htm

おかしくないか? 永住外国人の地方参政権 憲法違反の疑いあり、地方分権から考えても問題がある
フランス:外国人参政権は「論外」仏報道官が表明

なぜ外国人参政権案は理不尽なのか
民団「この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになりますよ」と韓国の国会で答弁





外国人参政権反対集会 地方議員1万人の署名目指す
2010.1.25 20:34
25日、千代田区永田町の憲政記念館で開かれた「永住外国人地方参政権に反対する国民集会」(大山実撮影)
 政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する国民集会(主催・日本会議など)が25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名(現在までに約1600人分を確保)を集めて、政府に提出することを決めた。
 集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員17人のほか地方議員約100人、市民約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人(永住者)。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100125/plc1001252042015-n1.htm










【古典個展】立命館大教授・加地伸行 不善な君主に従うなら…
2010.1.23 02:46

 先日、新幹線に乗った。ちょうど食事どきだったので、駅弁を買って食べた。さて処理をと思って、ふと目にはいったのが、駅弁の調整内容の説明。
 おそらく食品なんとか法あたりが義務づけているのだろう。食材を記したあと、なんとこう書いてある。「着色剤(アントシアニン)、酸化防止剤、ソルビット、ph調整剤、乳化剤、甘味料(ステビア)、保存料(ソルビン酸)、安息香酸Na、酸味料…」-なんだか知らんがうんざり。
 しかし、腹の中に入ってしまうと、もうどうしようもない。
 もっともらしく見えると、本当は“毒入り”なのに、大丈夫と見せかけられる。
 その種の話が政治においてもでてきた。永住外国人に地方参政権を与える法案、という毒まんじゅうである。
 私には、親しい中国人も韓国人もいる。けれども、その友情とこの法案の話とは別。私ははっきり言って反対である。
 だいたいが、政治に参加したければ日本に帰化すればすむことではないか。この点については、鄭大均・首都大学東京教授が明確に主張している。現に、石平、金美齢、呉善花各氏等は帰化して活躍している。
 聞けば、スイスでは駐在外国人に対して国防費(日本円換算で年額50万円ぐらい)を徴収するとのこと。日本の駐在会社員の場合、会社が代わりに支払っているそうであるが、それほど外国人に対して国家は厳しいものなのである。それに比べて日本は甘すぎる。
 驚いたのは、小沢一郎・民主党幹事長が韓国において同法案の成立を約束したことである。
 当該外国人に有利な立法をその外国人に約束する人間-これを売国奴と言うのだ。
 第一、国家の根幹にかかわるこのような重要法案について、昨年の総選挙(マニフェスト)において民主党は一言(ひとこと)も言わなかったではないか。
 報道によれば、赤松広隆・農水相は、〈民団に公約した〉と言ったという。民団は外国人集団ではないか。選挙権のない外国人に選挙の〈公約〉とは、なにを言っているのかわけが分からない。赤松某は日本語能力ゼロである。
 この法案こそ民意を問うべき性質のものであり、当然、国会を解散して民意を問え。
 自民党もぼやぼやするな。もしこの悪法が上程されるなら、総員が議員辞職をし総選挙を求めるべきだ。それが自民党の生きる道である。谷垣禎一・総裁にその覚悟有りや無しや。
 もっと覚悟が求められるのは民主党議員である。売国奴になりたくなければ、誤れるリーダーに対して批判し、行動を起こせ。
 その昔、孔子の主君である定公が孔子にたずねた。「国家を発展隆盛にさせる一言があるか」と。孔子は「リーダーが最善のとき」と答えた。この最善となるのは難しい。定公は続けて問うた。「亡国となる一言があるか」と。孔子はこう答えた。もし君主の発言が善(よ)きものでみなが従うのならよろしいが、亡国に至るのは次のような一言、すなわち「もし〔君主が〕不善にして、之(これ)(君主)に違(たが)うなければ(みながそれに従うのならば)」(『論語』子路篇)と。(かじ のぶゆき)

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100123/env1001230246001-n1.htm








外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」
2010.1.27 08:56

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明している。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択。閣内、党内がまとまらず、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議申し立てが広がっている。(安藤慶太)
 石原知事は今月15日の記者会見で外国人参政権付与について「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判した。地方に限って参政権を認めるといっても、地方政治が国家の問題とつながっている案件はたくさんある。わが国と他国の間に軋轢(あつれき)が生じた場合、永住者を政治利用し、国民の意思決定が脅かされる恐れもあるだけに「危ない試み」と憂えている。
 千葉県の森田知事も14日の記者会見で「国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ」と述べた。
 民主党系の知事からも批判や注文が相次ぐ。神奈川県の松沢知事は「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」。埼玉県の上田知事も反対の立場を表明。「ナーバスな問題。国家の基本の話は1回の国会の多数決で片づける話ではない」とし、「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と語った。

 都道府県議会でも反対の動きは広がっている。全国都道府県議会議長会は21日、「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択。ある議長は「党利党略のにおいがする」と話し、在日本大韓民国民団(民団)の選挙支援の見返りに、国の主権や独立を売り渡しかねない今の状況に警鐘を鳴らした。
 かつて都道府県議会では34、市町村では1200を超える議会が、参政権付与に賛成する立場から意見書や決議を採択したが、鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を増すにつれて危機感が拡大。昨年10月に熊本県で反対決議が採択され、12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉の14県議会で次々と採択された。
 これまで賛成していた茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が昨年の政権発足後に反対決議に転じ、都道府県で賛否逆転の可能性も出ている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270859008-n1.htm




「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で
2010.1.27 18:59
 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。
 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001271901014-n1.htm









「外国人参政権反対」のデモに催涙スプレー 新宿で高校生逮捕
2010.1.24 23:40

 デモ参加者に催涙スプレーをかけてけがを負わせたとして、警視庁新宿署は24日、傷害の疑いで神奈川県に住む高校3年の男子生徒(17)を逮捕した。同署によると、男子生徒は容疑を認め、「声をかけられてかっとなり、もみ合いになった。催涙スプレーは護身用に持っていた」と話している。
 逮捕容疑は、同日午後1時ごろ、東京都新宿区西新宿の新宿中央公園多目的運動広場で、33~41歳の男性3人の顔に催涙スプレーのようなものを吹き付けて、軽傷を負わせたとしている。
 同署によると、3人は「在日特権を許さない市民の会」が主催するデモに参加した後、帰る途中だった。デモの警備をしていた警察官が異変に気づいて駆けつけ、男子生徒を取り押さえた。デモには約500人が参加し、「外国人参政権に反対」などと声を上げながら行進していたという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100124/crm1001242343015-n1.htm









永住外国人への地方参政権付与「憲法違反」は誤り
市川市議会 反対派の陳情棄却
民団支部の説得が実る

 【千葉】千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた陳情を20日、本会議で棄却した。出席議員36人のうち、賛成に回った議員はゼロ。付与反対を表明していた自民と民主の4人は退出、票決には加わらなかった。議案は19日の総務委員会で採択されていた。

 この日の本会議では付与に消極的な姿勢の議員が、「地方といえども明確に憲法違反」との立場を表明。これに対して、公明党と無所属の両会派議員は、「市川市議会はすでに地方参政権付与を求める意見書を採択している」「これまでにも国会で法案が上程されてきたが、憲法違反であれば、内閣法制局が認めるはずがない」と主張した。

 わずか1日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部(朴健市支団長)の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて鈴木啓一(自民党)、戸村節子(公明党)の両議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。

 本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大きな力になった」と語った。

 朝日新聞の調査によれば、昨年の政権交代以降、47都道府県のうち、14県議会が永住外国人の地方参政権の付与法制化に反対する意見書を可決してきた。このうち、7県はかつて、賛成の意見書を可決している。千葉県議会でも昨年12月22日、反対の意見書を可決した。

(2010.1.27 民団新聞)
http://www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13&page=21

社会問題とすべき、「民団」による地方政治への介入
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3131.html










外国人受け入れにポイント制、専門技術者ら優遇 法務省
2010年1月20日3時16分

 法務省は19日、新たな出入国管理政策として、専門知識や技術を持つ外国人に資格や年収に応じた点数をつけ、高得点者を入国や永住許可で優遇する「ポイント制」を導入する方針を固めた。将来の人口減を見据え、研究者や医師といった専門家の受け入れを進めて経済成長力を維持するのが目的だ。

 一方で、最近の景気悪化で失業や生活苦が問題になっている出稼ぎ目的の日系人については、入国要件を厳しくする方向で制度を改める。

 法相の私的懇談会「第5次出入国管理政策懇談会」(座長=木村孟・文部科学省顧問)が19日、千葉景子法相に報告書を提出。これを受け、同省が出入国管理法や政令の見直しの検討に入った。早ければ来年の通常国会に入管法改正案を提出する。

 外国人のポイント制は英国、カナダ、オーストラリアなどが導入している。日本が対象として想定しているのは研究者や医師のほか、弁護士、技術者、企業経営者など。学歴や資格、職歴、年収などに応じて点数をつけ、一定水準を超えた人を「高度人材」と認定。在留期間を通常より長く認めたり、原則として滞在10年で認める永住許可を5年で認めるなどの優遇措置を与える。

 日系人の入国、在留許可にあたっては、就職先が確保されているなどの「独立して生計を営む能力」を要件とする方向。また、将来的には検定試験などを整備した上で「一定の日本語能力」も課す方針だ。日系人の入国は1990年の入管法改正で急増し、現在はブラジル人とペルー人を合わせて約36万人が滞在している。(延与光貞)

http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201001190542.html










脱北者定住の拡大検討へ 中井担当相、国連報告者打診
2010.1.23 00:14

 中井洽拉致問題担当相は22日の閣議後記者会見で、北朝鮮国籍や無国籍の北朝鮮脱出住民(脱北者)が国内に定住できるよう、北朝鮮人権法の改正を検討する考えを示した。
 平成18年に成立した同法は、かつて日本での永住権を有した人とその子孫以外の脱北者に対する「保護・支援」の努力義務を定めるが、定住資格は付与しない。
 中井担当相は、来日した国連のムンタボーン・北朝鮮人権問題担当特別報告者(タイ)から、同法に基づき、北朝鮮国籍者らの定住ができないか打診され、同氏が望む方向で実現するよう考えたいと回答したという。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100123/kor1001230015000-n1.htm











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くず屋乃至バタ屋
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   渡部 亮次郎

<近世前期にすでに京の町には紙くず買がいた。1690(元禄3)年刊の「人
倫訓蒙図彙(じんりんきんもうずい)」には,大きな布袋を肩にかけ,さ
お秤を携えた女の紙くず買の姿が描かれ,紙であればなんでも買い集め
て直し屋(再生処理業者か)へ売るとしてある。

紙くず買はその後大坂,江戸その他の町にも現れ,近世後期には男性の
仕事となり,古着,古銅,古鉄,古道具などをも買い集めるようになっ
た。

布袋にかわって大きな籠を背負い,買い集めたものはそれぞれ直し屋,
古着屋,古鉄屋,古道具屋などに引き取られ,口銭をもらった。こうし
てくず屋ともいうようになった。

西鶴の「好色一代女」には紙くず拾いのいたことが見え,山岡浚明(まつ
あけ)の「類聚名物考」には,関東の紙くず拾いは籠をかつぎ,竹の長ば
しで道路に落ちている紙くずを拾うとしている。

近代ではくず屋は手車やリヤカーをひいて廃品や不用品を買い集め,紙
くず拾いはバタ屋と呼ばれるようになった。

現代では一般に廃品回収業と呼ばれ,拡声器を備えたトラックで町や村
を巡回し,古新聞や古雑誌をもとめる〈チリ紙交換〉がこうした業種を
代表するものとなっている。>(世界大百科事典)

当たり障りの無いように書けば、このようにしかならない。

昔は秋田の田舎にも「ピールピンにサイターピン」と言って朝鮮人が空
き瓶を回収に来た。戦後、彼らは暫く第三国人などと呼ばれて、東京な
ど大都会では肩で風を切って歩いたらしい。

しかし、温和な朝鮮人は「韓国人」と呼ばれ、隅田川や荒川周辺を根城に
戦後、夥しく溢れるようになった段ボール空き箱の回収に専念するよう
になった。

集めた段ボールが川風に吹かれてバタバタという音を発するところから、
彼らはバタ屋と呼ばれるようになった。これがバタ屋の語源である。バ
タ屋は「放送禁止用語辞典」に掲載され 廃品回収業者 資源交換業と言い
換えろと指示されている。

隅田川と荒川に挟まれた「江東区」はバタ屋にとって馴染の土地だった
から、苦労の末、カネを貯めたバタ屋は江東区に家やマンションを買っ
た。そこで日本人に「帰化」し「在日」の顔を拭った。

かくて「類は友を呼ぶ」で、江東区のある、特定の町内は「コリアン・タ
ウン」となって行くのは自然の流れだ。江東区への中・韓国人の流入の激
しい背景はバタ屋に遡るのだ。

現在の廃品回収業者の実態は知らない。

敗戦前、山の手に住む人や日本橋、京橋、神田、谷中、浅草といった
「下町」の人たちは隅田川左岸の江東区や墨田区が「下町」と呼ばれる
ことを険しく嫌悪、「川向こう」と呼んだ。「川向こう」が放送禁止用語
になっている理由は複雑である。説明すれば差別者にされかねないので
ある。2010・1・12









排外主義:「NO」 差別の種類超え連帯訴え 市民団体発足 /福岡

 若者の間に広がりつつある排外的な空気を危惧(きぐ)する人たちが5日、「排外主義にNO!in福岡」(綛谷(かせたに)智雄代表)を発足させた。

 福岡市であった発足集会には九州各地から90人が参加した。朝鮮学校などに押しかけ、拡声器で暴言を浴びせかける若者らの映像を見た後、福岡朝鮮初級学校の趙星来(チョウソンレ)校長が06年7月5日の北朝鮮のミサイル実験以降、わめきながら校門をよじ登る不法侵入や器物破損など42件の被害があり、今も毎日集団登下校を続けている実態を報告した。

 意見交換では、ネット右翼の友人が排外主義から抜けた経緯を紹介した24歳の男性フリーターの訴えが共感を呼んだ。その友人は「在日が生活保護をたくさんもらっている」と口汚くののしっていたが、実は彼も別の理由でいじめられていた。男性が「在日の人に文句言うより、困っている日本人が生活保護を受けられるようになぜ考えられないの」と諭すと、「自分が間違っていた」と劇的に考えを変えてくれたという。「差別された者同士が差別の種類を超えた連帯を結ぶ道を」との主張に問題解決の鍵を見いだした参加者が多かったようだ。【福岡賢正】

〔福岡都市圏版〕
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100207ddlk40040176000c.html

  

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