露空軍がその気になれば日本を20分で消滅できる=露軍事専門家

2012年02月23日 | 国際
露空軍がその気になれば日本を20分で消滅できる=露軍事専門家
2012/02/16(木) 09:52 

  ロシアの軍事専門家はこのほど、「ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べた。中国メディアの環球時報が15日付で報じた。

  ロシアの爆撃機など空軍機5機が8日、日本の領空に接近し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させて追尾し、外務省はロシア側にこのような飛行を2度と行わないよう警告した。一方、ロシア側は「日本の領空を侵犯しておらず、国際法にのっとった訓練飛行だった」と主張した。

  防衛省は「これほどの大規模の飛行訓練が日本周辺で行われたのは初めてであり、早期警戒管制機が日本に接近し、偵察を行ったのも前例がない」と指摘している。

  ロシアの専門家は今回の飛行訓練の目的について「これは空軍がなすべき仕事であり、日本が驚くようなことではない。ロシアはもっと早期から日本に対して、さらに米国やイギリスに対して行うべきことだった」と述べた。

  さらにロシア軍事専門家協会副会長である退役少将も「日本の反応も理解できる。なぜなら彼らはロシアが『すでに死んだもの』と思っていたのに、自分たちの想像が違っていることに突然気付いたからだ」と述べ、「戦略爆撃機は戦闘機と戦闘するためのものではない。もしも必要であれば1000キロも離れたところから核兵器を搭載したミサイルを発射することもできる。そうなればロシア空軍は20分以内に日本を地球から消滅させることもできるのだ」と主張した。(編集担当:及川源十郎)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0216&f=politics_0216_007.shtml

ロシア爆撃機を自衛隊機などが追尾
ロシア爆撃機が「日本1周」 首相訪問時に福島沖も飛行 前代未聞の露骨な挑発





プーチンいないとウラジオに自衛隊上陸?そんなアホな~
2012.03.02

 「プーチンなきロシア」は大混乱し、自衛隊がロシアに上陸-。4日の大統領選を前に、プーチン首相への投票を促す宣伝ビデオがインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に登場。反政権側が優勢だったネット界でプーチン氏陣営が反撃している。

 ビデオ「プーチンなきロシア」では、プーチン氏が政界を去れば、リベラル派と過激民族主義者の暫定政権が樹立され、各都市ではネオナチと少数民族マフィアが衝突、南部はイスラム勢力に支配され、民族対立は内戦に発展。経済も崩壊、暫定政権は崩壊する。

 「自国民保護」を理由に、ロシア西部の飛び地カリーニングラードに北大西洋条約機構(NATO)部隊が駐留。極東・シベリア各地で中国が政権を樹立し、ウラジオストクに自衛隊の平和維持部隊が上陸するという内容だ。

 ユーチューブには「初めての男性」に不安を抱く若い女性が医師に相談し、プーチン氏への投票を勧められる思わせぶりな映像もある。(共同)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120302/frn1203021234000-n1.htm








米、山口組に経済制裁 薬物密輸や人身売買関与

 【ワシントン共同】オバマ米政権は23日、薬物の密輸や人身売買など国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団山口組と篠田建市(通称司忍)組長(70)、ナンバー2の弘道会会長高山清司被告(64)=恐喝罪で起訴=を経済制裁の対象に指定した。

 米国内に保有する資産を凍結するとともに、米国の個人や企業との取引を禁止し、米金融システムから締め出す。財務省によると、国境を越えた犯罪組織の撲滅を狙う昨年7月の大統領令に基づく初の措置。

 コーエン財務次官は組長らが「多岐にわたる深刻な国際犯罪」に関わっていると非難。日本政府とも連携して対策を進めていく考えを示した。

2012/02/24 10:01   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022401001126.html

犯罪組織:米で資産凍結対象に「YAKUZA」など4団体








個人データが丸裸に? グーグルの新方針が波紋、EUは延期を要請
2012.2.24 11:32

 米グーグルが3月1日に変更するプライバシーポリシー(個人情報保護方針)が波紋を広げている。同社の検索など60以上のサービスで収集する個人データをひとまとめにする計画で、大量の情報が集められて個人の趣味や行動がグーグル側に“丸裸”になる懸念が浮上している。

 欧州連合(EU)が同社に延期を求めるなど欧米で反発の声が強まる。今後日本でも問題になる可能性がある。

 対象のサービスは検索サービスのほか「Gメール」、「ユーチューブ」、「グーグル+」など。同社の基本ソフト「アンドロイド」のスマートフォン(多機能携帯電話)を使うと、スマホの位置情報なども一括管理される。

 グーグルは「新たな個人情報を取得するわけではない」と利用者の理解を求めているが、ITに詳しい専門家からはグーグルの説明不足を指摘が出ている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120224/biz12022411330023-n1.htm




欧米当局、グーグルのモトローラ買収を承認
2012.2.14 12:10

 【ワシントン=柿内公輔】欧州連合(EU)欧州委員会と米司法省は13日、米インターネット検索最大手グーグルによる米携帯電話機大手モトローラ・モビリティ・ホールディングスの買収を承認したと発表した。

 欧州委は「競争上の懸念は生じない」と指摘し、米司法省も市場競争を妨げる恐れは小さいとの判断を示した。まだ審査中の国が残っているが、グーグルは独占禁止法を管轄する主要な当局から了承を得た。

 グーグルは昨年8月に総額125億ドル(約9700億円)を投じてモトローラを買収することで合意したが、公正な市場競争を阻害する恐れがあるとして、反トラスト法(独占禁止法)に基づき欧米当局が審査していた。

 グーグルにとってモトローラの買収が実現すれば、ソフトから端末開発まで手がけるビジネスモデルで先行するアップルを追撃する環境が整う。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120214/biz12021412110006-n1.htm


グーグル携帯、シェア4割 4~6月の世界スマホ販売
2011.8.12 08:32

 米調査会社ガートナーが11日発表した4~6月期の世界携帯電話販売で、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン(多機能携帯電話)は前年同期比4・4倍の4677万台だった。スマートフォンで首位を維持、シェアは26・2ポイント増の43・4%に上昇した。初中級モデルの販売が好調だった。

 3位の米アップルも2・2倍の1962万台。ガートナーは使いやすさや充実したアプリ(応用ソフト)を備えていることを理由に「グーグルとアップルが明らかな勝者」と指摘した。

 2位のフィンランドのノキア系の「シンビアン」はシェアが22・1%にほぼ半減した。4位は「ブラックベリー」携帯を販売するカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)で、販売台数は増えたが、シェアを落とした。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110812/biz11081208350005-n1.htm








金持ちと貧乏は遺伝する
グレート・ギャツビー・カーブ
2012年 2月19日 (日)
相馬留美=文 ライヴ・アート=図版作成

「『誰かのことを批判したくなったときには、こう考えるようにするんだよ』と父は言った。『世間のすべての人が、おまえのように恵まれた条件を与えられたわけではないのだと』」(スコット・フィッツジェラルド『グレート・ギャツビー』より)

アメリカ文学の名作『グレート・ギャツビー』には、米国上流階級の若者たちの生き様が描かれている。今年1月、米・経済諮問委員会の委員長・アラン・クルーガー氏が、格差の拡大と固定化を示すグラフを公開、これを「グレート・ギャツビー・カーブ」と名づけたことが話題になった。

このグラフは、横軸に貧富格差の大きさを表すジニ係数、縦軸に親と子の所得の連動性を表す数値が取られている。右上になるほど格差が大きく、かつ、貧乏な家の子が努力で金持ちになるのが難しいという意味で、米国は先進国の中でもっとも右上。誰にも平等にチャンスがあるという“アメリカン・ドリーム”はもはや幻だ。

さて、日本はというと、ジニ係数は高いが、親子の所得連動性は米英仏を下回る。ただし、今後はどうか。米コロンビア大学教授のスティグリッツ氏は、所得格差拡大の要因の1つとして貿易自由化を挙げている。発展途上国の非熟練労働者と先進国の非熟練労働者との競争が起こるからだ。

日本は昨年TPP参加を宣言したばかり。セーフティネットの拡充や教育による熟練労働者の増加などの手を早々に打たねば、米国と同じ道を辿る可能性もある。日本版『グレート・ギャツビー』の結末はいかに。

プレジデント 2012年3月5日号
http://president.jp/articles/-/5587






【話題】金持ちで高学歴、社会的地位も高い「勝ち組」ほど"ジコチュー"--米研究者ら実験で確認 [02/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1330401039/

「勝ち組」はジコチュー? 米研究者ら実験で確認

 お金持ちで高学歴、社会的地位も高い「勝ち組」ほど、ルールを守らず反倫理的な振る舞いをする――。米国とカナダの研究チームが、延べ約1千人を対象にした7種類の実験と調査から、こう結論づけた。28日の米科学アカデミー紀要に発表する。

 実験は心理学などの専門家らが行った。まず「ゲーム」と偽って、サイコロの目に応じて賞金を出す心理学的な実験をした。この結果、社会的な階層が高い人ほど、自分に有利になるよう実際より高い点数を申告する割合が多かった。

 ほかに、企業の採用面接官の役割を演じてもらう実験で、企業側に不利な条件を隠し通せる人の割合も、社会的階層が高い人ほど統計的に有意に多かった。別の実験では、休憩時に「子供用に用意された」キャンディーをたくさんポケットに入れる人の割合も同じ結果が出た。

http://www.asahi.com/science/update/0228/TKY201202270655.html




【研究】 プリウスのドライバーは交通ルールを守らない 車種の中で最悪 「特権階級意識を持つため」と分析…米科学アカデミー紀要 
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331210365/-100

★プリウスはもっとも「非倫理的な車」
●社会的階級が高い人ほど非倫理的

 社会的な階級が高いほど、非倫理的になる。こんな研究結果を27日、「Science」が報じた。研究発表を行ったのは、カリフォルニア大学バークレー校の心理学者、ポール・ピフ氏らのチーム。(中略)

●高級車は横断歩道で歩行者を無視
 車のグレードによる歩行者への対応も調査された。横断歩道に歩行者を配置して、通りがかった車が停止するかどうか、調査したもの。カリフォルニアの州法では、横断歩道近辺に歩行者がいる場合、車は停止しなければならない。高級車は一般的な車の3倍、この法規を破り、歩行者を無視する傾向が強かった。

 中でもプリウスのドライバーは約1/3が停止せず、車種の中では最悪だった。
 実験を行ったピフ氏は、「地球に優しい車に乗っていることで、非倫理的な行動をしても許される、という特権階級意識を持つため」と分析している。

excite news http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20120229/Itnetworks_tax_news_0mLLl9f16.html



★お金持ちほど人をだます傾向あり、米研究

 社会的地位の高いお金持ちはそれ以外の人々よりも、交通ルールを守らず、子供のキャンディーを横取りし、金銭的利益のためにうそをつく傾向があるとする研究結果が、27日の米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表された。
 ある実験では、メルセデス・ベンツ(Mercedes-Benz)やBMW、トヨタ(Toyota)のプリウス(Prius)などの高級車のドライバーは、カムリ(Camry)やカローラ(Corolla)などの大衆車のドライバーに比べて、交差点での交通ルールを守らない傾向があることが分かった。高級車ドライバーはまた、大衆車ドライバーよりも、道路を横断しようとする歩行者を優先しない傾向があった。(以下略)

(c)AFPから抜粋 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2861397/8556116

▽abstract
●Higher social class predicts increased unethical behavior
 http://www.pnas.org/content/early/2012/02/21/1118373109.abstract






【脳科学】「正直者は損」裏付け 脳内物質セロトニンが影響、精神疾患治療に応用期待/放医研
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1330426804/l50

「正直者は損」裏付け=脳内物質セロトニンが影響-精神疾患治療に応用期待・放医研

 正直で他人を信頼しやすく、普段は温厚な人ほど、不公平に憤って結果的に損をしやすいことが、放射線医学総合研究所の高橋英彦客員研究員(京都大准教授)らが27日までに行った実験で確認された。正直な性格傾向が強い人ほど、脳の中脳と呼ばれる部分で情動や記憶などの機能調節を担う神経伝達物質「セロトニン」が消えにくいとみられることも初めて分かった。
 研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に発表される。経済的な意思決定の個人差の解明や、意思決定に障害がある精神・神経疾患の診断や治療に役立つという。(2012/02/28-05:07)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022800049





トヨタ、米CNNに抗議文 「間違いを無責任に放映」
2012/3/2 19:02

 【ニューヨーク=杉本貴司】トヨタ自動車は1日、トヨタ車の「予期しない急加速」問題について取り上げた米CNNテレビの放送を巡り「科学的に証明されていない主張で、ひどく間違った内容を無責任に放映した」とする抗議文を公表した。

 この件では米科学アカデミーがすでに問題はなかったと「シロ」判定を出しているが、米消費者に誤解が広がることを警戒し異例の処置をとった。

 抗議文のタイトルは「今夜、トヨタはCNNのストーリーに反論する」。CNNは1日放映の看板番組「アンダーソン・クーパー360」で、開発段階の文書を入手したとし、その中でトヨタが急加速問題を認識しながら規制当局の米高速道路交通安全局(NHTSA)に届け出なかったと報じた。

 トヨタによると、実際は開発段階で安全性を確認するため意図的に加速を試す「ストレステスト」に関する文書で、商品とは無関係。商品化の段階で問題は修正されているとしている。トヨタは日本語の文書の誤訳も問題視している。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E2E0E298918DE2E0E2E1E0E2E3E08698E3E2E2E2


トヨタ車の急加速問題、米科学アカデミーも「シロ」
2012/1/19 19:20

 米科学アカデミーは18日、2009~10年に米国で「予期しない急加速」の原因とされたトヨタ自動車の電子スロットル制御システムについて、問題はなかったとの結論を公表した。同問題ではすでに米高速道路交通安全局(NHTSA)が「シロ」判定を出しているが、科学アカデミーも追認した形だ。これでトヨタ車の「急加速問題」への調査が終了する。

 一貫して電子スロットルに欠陥はないとしてきたトヨタの主張が改めて認められたことになる。

 同アカデミーはNHTSAに対し「メーカーがどのように電子システムに対して安全性を確立しているか、より詳しく知る必要がある」と指摘。「自動車の電子化の安全性について、納得いく形で対応できなかったことは問題」とし、NHTSAに対して専門知識を持った技術者による諮問機関を設置するよう求めた。

 実際、米国ではNHTSAの追及で「品質が高い」と定評があったトヨタ車の販売は打撃を受けた。11年には東日本大震災による部品不足の影響もあり、同社の米新車販売シェアは09年の17%から11年には13%に低下した。

 トヨタは18日、「科学アカデミーの調査を評価する。今後も当局に協力していく」との声明を公表した。

(ニューヨーク=杉本貴司)

http://www.nikkei.com%2Fnews%2Fheadline%2Farticle%2Fg%3D96958A9C93819696E3EBE293878DE3EBE2E3E0E2E3E08698E2E2E2E2







ミャンマー、親日度に陰り 韓国勢が攻勢、頼みの綱は「アニメ」だけ
2012.2.23 07:07

 日本企業がアジアなどの新興国に投資を決める場合、「親日国」であるかどうかは、投資環境の一つとして重要な要素だ。なかでも、とくに親日度が高いとされるミャンマーに対しては、思い入れをもつ日本人は多く、また、ミャンマーの人々も日本には親しみを感じているのは事実だ。しかし、そうしたミャンマーでの親日感情も、日本の対応の遅れで薄れつつあるようだ。(フジサンケイビジネスアイ)

■ 韓国勢が攻勢

 ミャンマーでも他のアジア諸国と同様、テレビには「韓流ドラマ」が流れ、街中でも中国や韓国製の携帯電話や家電製品の派手な広告が目につく。

 一方、日本はといえば、外国人が泊まるホテルなどで、NHKの国際放送が流れるものの、ニュースなどが中心のうえ、一般家庭では、まず見られない。

 こうしたイメージ戦略が成功してか、ミャンマーの都市部では、とくに若者の間で韓国製の化粧品が人気だ。

 ヤンゴン市内の大型スーパーマーケットにいくと、店の入り口付近の目につくところに韓国製化粧品の店頭販売のディスプレーがいくつも置かれ、若い女性でにぎわっている。

 「日本の化粧品がいいとは思うけど、韓国製も品質は変わらないから」と、女性客の一人は話す。

 一方、日本製の化粧品は、店の奥の化粧品コーナーに陳列されていた。タイで作られた日本ブランドの化粧品などもあるが、ほとんどが日本からの「直輸入」。輸送費などが上乗せされているといい、値段は日本での倍だ。

 「欧米の経済制裁が解除され、本格的に輸入が始まれば、値段も安くなって、売れるのではないか」とマネジャーに聞くと、「あまり安くすると高級感がなくなるからかえって売れなくなる」という。日本製を買うのは年配の人が多いせいか、値段の高さもブランドのうちというわけだ。

 もっとも、客の様子を見ても、日本製の化粧品の棚の前に立ち止まる人はほとんどいない。目立つところにある韓国勢の勢いには比ぶべくもない。

 車や家電製品は、まだまだ日本製が人気だ。ただ、それもいつまで続くかは疑問だ。バスなどは、ミャンマーの道路事情にあった左ハンドルの韓国製中古バスが増えている。

 「今の若いミャンマー人は、年配の人が持っていたような日本に対する思い入れがない」というのは、長年、日本との関わりがある地元ビジネスマンだ。

■ 各国が地固め

 日本政府は、対ミャンマー経済制裁を行っていないものの、欧米の経済制裁に同調し、過去20年間、人道分野以外の支援を行っておらず、また多くの日本企業も撤退した。

 これに対し、韓国や中国は自国製品を売り込むだけでなく、ミャンマーでのイメージアップに躍起だ。韓国、中国だけでない。ヤンゴンでは今、米国、英国、フランスなどの各大使館による一般市民を対象にした語学教室が盛んだという。米国などは、図書館も市民に開放し、2週間単位で本の無料貸し出しまで行っているという。

 「表では経済制裁を続けながら、裏では自国のファンをしっかり作っておこうというわけだ。日本は米国に気を使っているのかもしれないが、急がないと、ますます日本の存在感は薄れていく」(地元ビジネスマン)

 そんななかで、日本への関心をつなぎ止めているのが、地元テレビで時々放送される日本のアニメだ。なかでも「ナルト」と「ワンピース」が子供たちに大人気だという。日本政府や大企業の取り組みが鈍いなか、アニメがかろうじてミャンマーの親日度を支えているとしたら、心もとないばかりだ。(ヤンゴン 宮野弘之)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120223/asi12022307100000-n1.htm








【話題】韓国平均9.6cmフランス平均16cmにも対応!下は9センチから22センチまで対応の英製コンドームがバカ売れ★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330239320/-100

下は9センチから22センチまで対応の英製避妊具がバカ売れ
2012.02.25

 昨年12月に発売されたイギリス発のコンドーム「TheyFit」が爆発的ヒットを続けている。このコンドームの特徴は、95種類にも及ぶサイズ展開で、どのサイズにもピッタリとフィットするところだが、そもそも、ペニスのサイズは、人種や民族によって大きく異なる。

 スペインの医療機器メーカー「アンドロメディカル」は、世界各国の平均ペニスサイズを調査した。17か国の比較では、1位のフランス16cmから17位の韓国9.6cmまで、かなりの開きがある。ちなみに日本は10位の13cmで、11位の米国を1mmだけ上回っている。

 そもそも日本人は、そんなに短小ではないのだが、同じ民族のなかでも、ペニスの大きさは千差万別。だから下は9cmから上は22cmまで対応できる「TheyFit」が、多くの国で支持されている。

 すぐにも日本上陸、と期待したいところなのだが、思わぬ障害がある。日本でコンドームを販売するには「管理医療機器」としての承認が必要なため、現状では直接購入ができない。そのスキをついて、というと聞こえは悪いが、コンドーム先進国である日本のメーカーも指をくわえているわけではない。

 サガミオリジナル(相模ゴム)は、標準のMサイズ(長さ17cm、直径3.6cm)とLサイズ(長さ19cm、直径3.8cm)を販売しているが、「Sサイズは『ユーザーが買いづらい』という理由で製造していない」(営業企画部)。その代わり、短小の人向けに、5段階に分けて細かく絞りを入れて小さいペニスにフィットしやすくした「サガミハイエース5段絞り」を発売している。

 オカモトは、標準サイズの直径3.2cmに対して、小さめの3.1cm「スマートボーイ」、大きめの3.7cm「スーパービッグボーイ」、さらに特大の4.6cm「メガビッグボーイ」を発売中。「TheyFit」が直径約3cmから5.5cm程度までだから、それに匹敵するサイズを揃えている。

 両社とも、基本的には標準サイズでほぼすべての人に使ってもらえるという説明だったが、特殊なニーズにも対応しているというわけだ。

 ※週刊ポスト2012年2月24日号
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120225/dms1202251146001-n1.htm








<世論調査>世界6億3000万人が移民=人気移民先トップは米国、日本は10位に―中国メディア
2012年2月27日 09時10分

24日、米世論調査企業ギャラップ社は移民希望調査の結果を発表した。全世界で6億3000万人が他国への移民を希望していることが分かった。写真は2011年、網氏の留学展。米国移民紹介ブースももうけられた。(Record China)

2012年2月24日、米世論調査企業ギャラップ社は移民希望調査の結果を発表した。全世界で6億3000万人が他国への移民を希望していることがわ分かった。25日、中国新聞網が伝えた。

調査は08年から10年にかけ世界146カ国、40万人以上を対象に電話調査、直接調査した結果をまとめたもの。調査の結果、4800万人が1年以内に移民する計画を持っており、希望者の数は6億3000万人に達していることが明らかとなった。

地域別に見ると、移民を希望する人が最も多いのはサハラ以南のアフリカで33%が移民願望を持っている。2位が北部アフリカと中東の21%。他地域ではラテンアメリカが20%、欧州9%、アジア7%という結果となった。

希望する移民先ではアメリカがトップ。23%の回答が集中した。以下、英国、カナダ、フランス、スペイン、オーストラリア、ドイツ、サウジアラビア、イタリア、日本と続いている。

報告では環境問題が移民を希望する重要な要素になっていると指摘した。移民希望者の約10%が環境問題を理由に挙げている。(翻訳・編集/KT)

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20120227/Recordchina_20120227004.html




中国人移民の資産、8割以上が米・カナダ・豪州へ―中国紙
配信日時:2012年2月15日 8時29分

2012年2月13日、中国人富裕層の海外移民ブームに伴い、毎年100億元(約1200億円)以上の資産が海外に流出している。法制晩報が伝えた。

記事によると、そのうち8割以上の資産が米国、カナダ、オーストラリアに吸い取られており、残りの2割弱が欧州各国、シンガポール、マレーシアなどに流れている。このほか、キプロスや韓国なども新たな移民目的国となっているようだ。

英国内務省によると、2010年度~2011年度の中国人投資移民は約50~60人で、前年比倍増。資産100万ポンド(約1億2000万円)以上という条件を満たした中国人富裕層が1年間に英国に送り込む資産は、少なくとも5億元(約60億円)に上る。

イタリアでも昨年は新たに6000人の中国人投資移民が増えた。条件は資産1万ユーロ(約102万円)以上。これにより、同国が昨年1年間に中国人富豪から儲けた金額は4億元(約48億円)に上る。このほか、シンガポールやマレーシアでも年間数千人の中国人投資移民を受け入れており、投資総額は5億元(約60億円)に達するとみられている。

オーストラリアでもここ数年、資産50万ドル(約4180万円)以上という厳しい条件ながら、毎年約2000人の中国人が移民申請し、うち1000人が審査を通過。単純計算すると年間少なくとも32億元(約397億円)が同国経済に貢献している。

キプロスや韓国、日本は投資移民政策を始めたばかりで、中国人移民の数はそれほど多くないが、ざっと計算して2億元(約24億円)以上がこれらの国々に流れ込んでいる。地理的な優位性や政策の利便性から、この数字は今後さらに伸びるとみられている。(翻訳・編集/NN)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58743








トップ5を日本車独占 アメリカの消費者が選ぶ車(02/29 15:53)

 アメリカの有力な消費者情報誌「コンシューマー・レポート」が2012年の自動車メーカーランキングを発表して、トップ5を日本メーカーが独占しました。

 今回の調査では、1位スバル、2位マツダ、3位トヨタなど日本メーカーが5位までを独占しました。去年のトップ5には、フォードなどが含まれていましたが様変わりです。小型セダン部門では、スバルの「インプレッサ」が韓国の現代(ヒュンダイ)自動車から首位を奪うなど、10部門中7部門で日本車が1位となりました。なかでも、トヨタのプリウスは「環境車」部門で9年連続のトップとなりました。コンシューマー誌は、実際に走行テストを行った結果として、日本車は「信頼性や安全性などのアベレージが高い」と説明しています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220229045.html







アジアの「最も賞賛される企業」、トップ10に日本企業5社
CNET Japan Staff 2012/03/05 16:54

 Fortuneの名物企画「WORLD'S MOST ADMIRED COMPANIES」(世界で最も賞賛される企業)が発表された。

 既報の通り、総合ランキングの第1位はApple、第2位はGoogle、第3位はAmazonと、トップ3をIT企業が占めた。また、トップ50にはIBM(5位)、Microsoft(17位)、eBay(41位)、Cisco Systems(42位)、Accenture(43位)、AT&T(46位)、Oracle(49位)がランクインした。

 Fortuneでは総合ランキングのほかに、アジア太平洋地域の企業が対象のランキングも発表。50位中30位に日本企業がランクインしている。

1. Toyota Motor(トヨタ自動車):自動車
2. Canon(キヤノン):電気機器
3. Samsung Electronics(サムスン電子):電気機器(韓国)
4. Sony(ソニー):電気機器
5. Honda Motor(本田技研工業):自動車
6. Singapore Airlines(シンガポール航空):空運(シンガポール)
7. Panasonic(パナソニック):電気機器
8. Huawei Technologies(華為技術、ファーウェイ):通信(中国)
9. China Mobile Communications(中国移動通信):通信(中国)
10. LG Electronics(LG電子):電気機器(韓国)
11. Cathay Pacific Airways(キャセイパシフィック航空):空運(香港)
12*. BHP Billiton(BHPビリトン):鉱業(オーストラリア)
12*. Lenovo Group(聯想集団、レノボ):電気機器(中国)
14. Hyundai Motor(現代自動車):自動車(韓国)
15. POSCO(ポスコ):鉄鋼(韓国)
16. Komatsu(小松製作所、コマツ):機械
17. Tata Steel(タタ・スチール):鉄鋼(インド)
18. Bridgestone(ブリヂストン):ゴム製品
19. Sharp(シャープ):電気機器
20. Taiwan Semiconductor Manufacturing(TSMC):半導体製造ファウンドリー(台湾)
21. Mitsubishi Heavy Industries(三菱重工業):機械
22. Softbank(ソフトバンク):通信
23. Fujitsu(富士通):電気機器
24. Ajinomoto(味の素):食料品
25*. Baosteel Group(宝鋼集団):鉄鋼(中国)
25*. Kirin Holdings(キリンホールディングス):食料品
25*. Mitsubishi Electric(三菱電機):電気機器
25*. Toshiba(東芝):電気機器
29*. China Telecommunications(中国電信):通信(中国)
29*. Mitsubishi Chemical(三菱化学):化学
31*. All Nippon Airways(全日本空輸):空運
31*. Tokio Marine Holdings(東京海上ホールディングス):保険
33*. Nippon Steel(新日本製鐵):鉄鋼
33*. Sumitomo Mitsui Financial Group(三井住友フィナンシャルグループ):銀行
35*. Hyundai Heavy Industries(現代重工業):機械
35*. Nissan Motor(日産自動車):自動車
37*. Acer(エイサー):電気機器(台湾)
37*. Cathay Life Insurance(キャセイ生命保険):保険(台湾)
37*. China Minmetals(中国五鉱):鉄鋼(中国)
37*. Hitachi(日立製作所):電気機器
41*. Asahi Breweries (Asahi Group Holdings)(アサヒ飲料、アサヒグループホールディングス):食料品
41*. China National Petroleum Corp.(中国石油天然気):電気・ガス(中国)
41*. Flextronics International(フレクストロニクス):電気機器(シンガポール)
41*. Hon Hai Precision Industry(鴻海精密工業):電気機器(台湾)
41*. Kao(花王):化学
41*. KDDI:通信
47. Denso(デンソー):輸送用機器
48*. Japan Tobacco(日本たばこ産業):食料品
48*. Koc Holding(Koc):機械(トルコ)
48*. NEC(日本電気):電気機器
48*. Nippon Telegraph & Telephone(日本電信電話、NTT):通信
48*. Petronas(ペトロナス):電気・ガス(マレーシア)
48*. Sumitomo Chemical(住友化学):化学

 アジア太平洋地域のランキングは、Fortuneのウェブサイトで確認できる。

http://japan.cnet.com/news/business/35014806/








【スウェーデン】 年金財政の維持のため「75歳定年」首相発言が波紋[12/02/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1328663711/-100

【ロンドン共同】高福祉や年金改革の成功で知られるスウェーデンで、ラインフェルト首相が地元紙に対し、年金財政の維持のため、定年退職の年齢を現行の67歳から75歳に引き上げることを示唆、国民から反発が巻き起こっている。ロイター通信などが報じた。

同首相は7日付の地元紙のインタビューで「70歳、75歳の人がもっと働くように心理的な変化が必要だ」などと指摘。高齢化の進行で年金受給者が増え、財政を圧迫するとの問題意識から、福祉の水準を維持するため、75歳まで働き続けるよう国民に促した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012020801000824.html









たばこのパッケージの過激な警告画像に違憲判決 米国
2012.03.01 Thu posted at: 12:18 JST

ワシントン(CNN) 米国で米ワシントンの連邦地裁は29日、たばこのパッケージに喫煙の害についての警告文と画像を表示するよう義務づけた法律は言論の自由を定めた合衆国憲法に違反するとの判決を下した。

問題となっているのは2009年に成立した「家族の喫煙防止とたばこ制限法」。この法律では、たばこのパッケージに依存性があるといった内容や「たばこの煙は子どもに害となる可能性があります」など9種類のメッセージとともに、煙で汚れた肺などの写真やイラストを組み合わせた警告(画像はパッケージ正面の半分を占めるサイズ)を表示することを義務づけている。

この規制に反対するたばこメーカーの業界団体は裁判に訴え、表示が義務づけられる警告の内容が正確か、見た人が製品の使用をやめたくなるようなデザインになっていないかが争点となっていた。

判決文の中でリチャード・リオン裁判長は「(この法律を可決した)連邦議会は(言論の自由を定めた)合衆国憲法修正第1条のことを考慮しなかった」と述べた。

また裁判長は「画像は混乱や欺瞞(ぎまん)から消費者を守るようにも、喫煙の危険性について消費者の意識を高めるようにもデザインされていない」と断じ、合法的に売られているたばこを吸うのが嫌になるような「強い情緒的反応を引き起こすよう作られている」と述べた。

http://www.cnn.co.jp/usa/30005771.html








独首相、ネオナチ殺人犠牲者を追悼 遺族には謝罪
2012.2.23 22:36

 ドイツの首都ベルリンで23日、ネオナチの関与によりトルコ系住民ら10人が殺害された事件の犠牲者を追悼する式典が開かれた。メルケル首相は演説で捜査が適切に行われず、遺族が容疑者扱いされたケースがあったとして「許しを請いたい」と謝罪した。

 事件は2000~07年にドイツ各地で起き、昨年11月にネオナチグループの関与が判明した。式典には約1200人が出席し、この日の正午には全国各地で黙とうがささげられた。

 首相は追悼演説で犠牲者一人一人の名前を読み上げた上で遺族に謝罪。さらに「われわれはあなた方と一緒に悲しみを分かち合う。事件はわが国への攻撃であり、恥である」と述べ、再発防止を誓った。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120223/erp12022322390004-n1.htm


移民問題に対するドイツ人の本音
http://meinesache.seesaa.net/article/253786120.html

移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた







【USA】 「数百万人ものユダヤ人らが大量殺戮されたホロコーストはユダヤ人らの空想」 共和党の政治家ジョーンズ氏★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330661482/-100

★米共和党下院議員、「ホロコースト発生の事実なし」

 アメリカのウォルター・ジョーンズ共和党下院議員が、「第2次世界大戦で、ナチス・ドイツにより数百万人のユダヤ人や、その他の人物らが殺されたと主張する、いわゆるホロコーストが発生した事実は存在しない」と語りました。
プレスTVの報道によりますと、ジョーンズ議員は29日水曜、アメリカの新聞ハフィングトン・ポストとのインタビューにおいて、「ホロコーストは発生しておらず、このような出来事は20世紀最大の真っ赤な嘘と見なされる」と述べています。

 また、「第2次世界大戦末期に、ナチス・ドイツにより数百万人ものユダヤ人らが大量殺戮されたというのは、でっちあげの虚言であり、ユダヤ人らの空想に過ぎない」としました。さらに、「このようなことは、歴史に残る虚言であり、ユダヤ人らはこの虚偽の物語を創作するために数百万ドルを費やして、この事柄に関する書籍を執筆し、映画を制作した」と語っています。

 ベトナム戦争の退役軍人であるジョーンズ議員はまた、アメリカの現状と第1次世界大戦後のドイツとを比較し、「アメリカは、経済、政治、文化、そして軍事面で支離滅裂の状態にある」と述べました。そして、「サントラム元上院議員やギングリッチ議員のような好戦主義者、そしてロムニー議員のようなイランへの敵対姿勢を示す者の発言は、滑稽で笑止の沙汰である」としています。

イランラジオ http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=26038:2012-03-01-11-48-15&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116









イタリア、教会にも課税…特別扱いに反発強まる

 【ローマ=末続哲也】財政再建を迫られるイタリア政府は27日、ほぼ非課税とされてきたカトリック教会の商業施設に、不動産税を課す措置を閣議決定した。

 ANSA通信などが伝えた。議会承認を経て実施されると、年間5億ユーロ(約540億円)以上の税収増が見込めるという。

 イタリアのカトリック教会は、ホテルや診療所、ショッピングセンターなどの商業施設約11万件を所有する。その一部を聖職者が利用したり、施設内に礼拝所を設けたりすれば「宗教施設」扱いになり、課税を免れてきた。今後は、商業利用される施設は課税される。

 カトリック教徒が多い同国で、教会への課税はタブー視されがちだ。だが、増税に直面する国民の間では、教会の特別扱いに対する反発が強まっていた。

(2012年2月29日07時59分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120228-OYT1T00993.htm









気になる1位は一体どこ?美容整形が多い国ランキング
2012/05/12 20:30  by  庄司真紀 

美容整形はもはやどこでも一般的になってきましたね。日本でもアンチエイジングのための美容整形は、認知度が上がっていますが、人口における割合では世界のトップに及びません。

『ABC News』が伝えた2010年のレポートによれば、トップはあの国です! それでは、美容整形が多い国ランキングを見ていきましょう。

■7位: 台湾

2010年のデータでは、22万1,116件で世界第7位。ボトックス注入による“シワとり”が盛んです。経済状況がよいこともありますが、やはり流行によって件数が増えている面は否めません。

■6位:アメリカ

メスを入れるもの、入れないもの合わせて330万件以上が報告されています。経済状況は悪くなりつつありますが、需要は少なくなりません。

最も需要があるのは脂肪吸引、豊胸がそれに続きます。

ここ数十年の間に、美容整形がオープンなものとなると需要はどんどん増えていきました。

その結果、周囲には思っているよりも多くの人が美容整形を受けている、あるいは受けたいということが分かってきたのです。

■5位:コロンビア

ブラジルのすぐそばで、やはり高い順位となりました。脂肪吸引・除去がもっとも盛んで、2010年には9万件が行われたそうです。

また、国外から手術を受けにくる人にとってもホットなスポットになりつつあります。

もっとも、安全についてはやや疑問視される部分があるようです。安いからといって、安易に外国で手術を受けるのは僅かとはいえ、危険が伴います。

何か事故があれば、ひどいことになることに注意が必要です。

■4位: ブラジル

世界でも有数のセクシーな国ブラジル。脂肪吸引と豊胸手術が最も多い手術だそうです。

手術を受けることにも抵抗が少なく、ステータスシンボルと捉えられているとのこと。手術に関しては免税措置があり、2004年にさかのぼって所得からの控除ができるようになりました。

それなのにイタリアより少なくなったのは、研究者にとっても驚きとのこと。

■3位: イタリア

2010年の手術件数81万5千745件で世界3位。ボトックス注入がもっとも盛んですが、脂肪吸引も6万9千件以上も行われています。

ブラジルよりも多いことに研究者は驚くとともに、データの精度についての疑問が生じているそうです。

■2位:ギリシャ

経済状態はよくないものの、美容整形は盛んで世界2位。

美容整形にかけることができる可処分所得はその国の経済状況に左右されるはずなのですが、ギリシャではそれがあてはまらないようです。

人気があるのは、豊胸手術です。また、2010年には592件の男性の生殖器を増強する手術が行われ、これは他の国の平均の10倍にのぼるそうです。

■1位: 韓国

アジア、そして世界でトップを走る国は韓国です。ある調査によれば韓国の女性の2割がなんらかの美容整形を受けているそうです。

2010年には36万件の手術が行われ、その多くは脂肪除去、鼻やまぶたの整形、二重まぶたづくりだったそうです。特に二重まぶたの手術は4万4千件にのぼりました。

欧米風の見た目に憧れる人が多いのだそうです。

 

それぞれの美意識や価値観が反映されていて、各国の整形手術のデータは興味深いものがありますね。

ランキングは、人口比から換算したものですが、整形の件数だけを見ると、日本は、アメリカ、ブラジル、中国、次ぐ世界4位となっています。

http://www.biranger.jp/archives/40385
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