民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末
2011.3.9 14:14
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。
共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。
土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。
土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。
土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。
共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約１１年前に発足。日本側は７人程度だが、韓国は国会議員の３分の２にあたる約１５０人が所属しているという。
土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年９月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。
■「軽率すぎる行動」
拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。
◇
【用語解説】竹島問題
竹島は隠岐の北西１５７キロの日本海に位置する２つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和２７年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。２９年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成１１年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。１７年３月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm
【竹島署名】 民主党の土肥隆一衆議院議員、民族衣装を身にまとって韓国の国旗を振っていた
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299757357/-100
http://www.youtube.com/watch?v=azaPd2DKap0&feature=newsweather
枝野氏、「竹島不法占拠」言及は「国益沿わない」と、日本の立場表明を拒否
「竹島の日」式典 県招待の外相ら菅政権閣僚ら招待者６人全員が欠席へ
前原外相ら、竹島「不法占拠」の表現避ける
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
在日韓国人「参政権」掲げ、民主党応援に全力 ー 選挙違反には注意せよ
仰天人事、岡崎国家公安委員長 反日デモに参加、在日朝鮮人から献金…
千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った
首相 側近・土肥氏の竹島領有権否定「大変遺憾だ」
【土肥氏の竹島「共同宣言」問題】
－－民主党の土肥隆一衆院議員が韓国で、日本が竹島領有権を主張することの中止を求める日韓の議連の共同宣言に署名したという事案が明らかになった。土肥氏は首相自身のグループの代表も務めた重鎮だが、この行動をどう受け止めているか
「大変、遺憾に思っています。竹島は日本の固有の領土であって、その立場、全く変わりません」
－－事情を聴くなど、何らかの対応は考えているか
「まあ、あの、今、内閣という立場での役職に就いておられませんので、しかるべき形で対応することが必要だと。こう思ってます」
産経新聞 3月9日(水)21時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000610-san-pol
民主・土肥氏、竹島放棄要求の会見に出席＝菅首相「大変遺憾」
民主党の土肥隆一衆院議員が先月２７日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として訪韓し、日本政府は竹島（韓国名・独島）領有権の主張をやめるべきだとする同連盟の共同宣言を発表した記者会見に出席していたことが９日、明らかになった。土肥氏は取材に対し、事実関係を認めた上で「発表の場にいたことはうかつだった。共同宣言の内容をよくチェックすべきだった」と述べた。
日本政府は竹島を「固有の領土」としている。これについて、土肥氏は「政治的には日本の領土だが、話し合いはすべきだ」と述べ、交渉で解決すべきだとの考えを示した。
土肥氏は、民主党の菅直人首相グループの幹部。首相は９日夜、土肥氏の行動について「大変遺憾に思っている。竹島は日本固有の領土だ」と不快感を表明。「しかるべき形で対応することが必要だ」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。
一方、自民党の大島理森副総裁は同日、党本部で記者団に「わが国の国会議員としてあるまじき恥ずべき行為だ。許されることではない」と土肥氏を批判した。 （2011/03/09-21:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011030900977
民主・渡辺周氏「土肥氏は公の場で説明を」 竹島領有権否定問題
2011.3.9 21:41
韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を求めた民主党の土肥隆一衆院議員（衆院政治倫理審査会長）に対して、与党内からも批判が相次いだ。
民主党の渡辺周国民運動委員長は９日夜、ＢＳフジの番組で「政府としても民主党としても、竹島は日本固有の領土だと一致している。（土肥氏は）まったくの見当違いで撤回すべきだ。放置してしまうと、党として黙認したことになりかねない。公の場で説明していただきたい」と指弾した。斎藤勁民主党国対委員長代理も同じ番組で「信じられない」と語った。
また、別の民主党の旧民社党系グループに所属する中堅議員は「こいつは死刑だ。死刑！」と、土肥氏を非難した。
また、竹島がある島根県選出の国民新党の亀井亜紀子政務調査会長（参院議員）は産経新聞の取材に対し、「日本の国会議員とは思えない発言で考えられない。与党の議員なので責任は重い」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/stt11030921420012-n1.htm
自公が竹島問題で土肥氏を批判 「許されない行動」
自民党は１０日、外交部会などの合同会議で、民主党内の菅グループ顧問を務める土肥隆一衆院議員が、日本政府に竹島の領有権主張中止を求める議連の共同宣言に署名した問題について「日本政府の主張と真反対の行動であり許されない」として、土肥氏の責任を追及することを決めた。
小野寺五典外交部会長は会合後、記者団に「事実であれば土肥氏は衆院政治倫理審査会の会長を辞めるのが当然だ。日本の国会議員としてふさわしいのかも問われる」と指摘した。
公明党の山口那津男代表も党会合で「極めて不見識で到底看過できない。土肥氏は菅グループに所属しており、菅直人首相はきちんとけじめをつけるべきだ」と述べた。
2011/03/10 11:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031001000367.html
土肥氏が政倫審会長辞任へ 竹島共同宣言署名で
民主党の土肥隆一衆院議員は１０日、竹島（島根県）の領有権に関し韓国側主張に沿った共同宣言文に署名した問題の責任を取り、衆院政治倫理審査会の会長を辞任する意向を固め、岡田克也幹事長に電話で伝えた。
野党側の追及に遭い、国会審議が混乱するのを回避するためとみられる。１０日夕に記者会見して正式に表明する。土肥氏は民主党の菅グループ幹部でもあり、菅直人首相にとって新たな痛手となる。
土肥氏は共同通信の取材に「竹島問題の責任を取って辞任する方向で考えている。記者会見で詳しく述べる」などと語った。同時に務める党常任幹事会議長も辞任するとみられる。
これに関し枝野幸男官房長官は１０日午前の記者会見で、土肥氏の行動について「竹島が日本領土であるという政府、民主党の立場と相いれない」と批判。土肥氏への対応については「首相が党代表の立場で、岡田氏に適切な対応を指示していると思う」と説明した。
土肥氏は兵庫３区選出で衆院当選７回。衆院外務委員長などを経て現在、政倫審会長、党常任幹事会議長を務め、小沢一郎元代表の処分問題にかかわった。
土肥氏によると、キリスト教関係の議員交流の一環で２月２７日に日帰りで訪韓。日本による植民地支配下の朝鮮半島で起きた最大規模の反日独立運動である「３・１独立運動」の記念イベントに出席した。
共同宣言文は「日本側は竹島の領有権主張を直ちに中止すべきだ」などと、韓国が実効支配している竹島に関し韓国側の主張を認める内容で、イベントの中で発表された。
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031001000431.html
「クリーンさ」一変 脱税関係企業から資金、国会会期中に北朝鮮へ
2011.3.7 22:28
次期首相の有力候補者だった民主党の前原誠司氏が外相を辞任した。小沢一郎氏の政治資金問題では、小沢氏に厳しい立場を取るなど、クリーンな印象を打ち出してきた前原氏。一転して、自らが“政治とカネ”に関する問題で、国政を混乱させる立場に。だが前原氏をめぐっては、在日外国人からの献金問題以外にも、巨額脱税事件の関係企業などからの資金提供や北朝鮮への渡航など、不可解な事象がちらつく。
■ 入閣後も受領
辞任の引き金になった在日外国人からの献金受領。献金していたのは焼き肉店を経営する、京都市山科区の在日外国人の女性（７２）だった。国会でこの問題を指摘した自民党の西田昌司参院議員の事務所によると、焼き肉店には、前原氏と事務所で撮影したツーショット写真が誇らしげに飾られていたという。
政治資金収支報告書によると、前原氏の関係政治団体「まえはら誠司後援会連合会」は平成１７～２０年の間に計４回、この女性から各５万円の個人献金を受けていた。前原氏によると、報告書が未公表の２２年にも５万円の献金を受けたといい、献金受領は入閣後も続いていた。
政治資金規正法では、外国人から政治献金を受けることを禁じている。政治が外国からの影響を受けるのを防ぐための措置だ。
女性は、前原氏が中学時代からの知り合いで、「違法とは知らなかった」としている。前原氏も「献金を受けていたことは知らなかった」と故意性を否定している。しかし、日本の外交の責任者としての立場も考えれば、「知らなかった」では済まされない。
■ よど号犯と写真
前原氏と北朝鮮との不可解な関係を指摘する声も出ている。
前原氏は野党時代の１１年６月、国会の会期中であるにもかかわらず、北朝鮮に工場を展開していた地元・京都市の織物会社経営者の誘いで訪朝していた。
その際、平壌市内のホテルで、昭和４５年に日航機「よど号」を乗っ取って北朝鮮に渡った実行犯のうちの４人と写真撮影していたことが、自民党の稲田朋美衆院議員の国会での指摘で発覚している。
前原氏は「玄関でばったり会った」「偶然だった」と釈明。ここでも「故意性」を否定した。
だが、前原氏には安倍晋三政権時代に北朝鮮の核開発に関連して国会で「拉致問題にこだわり過ぎている」と北への重油支援を訴えた過去もある。
「北訪問」と「北寄りの質問」。その政治姿勢に、拉致被害者家族からは不満の声も出ていた。
■ パー券「頼んだ」
約３億４千万円という巨額脱税事件で有罪判決を受けた男性の関係企業とのつながりも発覚した。前原氏はこの企業からパーティー券代として５０万円を受領。同事件で逮捕された別の男性（処分保留で釈放）が代表の会社からも、５０万円を受け取っていたことが産経新聞の調べで分かっている。
有罪判決を受けた男性の関係するグループ企業４社は民主党本部にもパー券代として平成１８～２０年の間に計２７０万円の資金を提供していた。しかし、岡田克也幹事長は７日の記者会見で、男性が関係する企業はさらに２社あり、総額は計３９０万円に上るとの調査結果を公表するなど、広がりを見せている。
前原氏は３日の会見で、党本部のパー券購入の経緯について「調べてみないと分からない」と答えていたが、４日の参院予算委では「（男性に）私がお願いした」と答弁。自らの関係政治団体への資金提供についても自らが直接男性に対し、パー券購入を願い出ていたことを認めた。
前原氏の説明だと、男性とは６～７年前からの知人を通じて知り合ったといい、グループ会社から同じく資金提供を受けていた野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新担当相にもこの知人を紹介。前原氏は男性について「事件との関係を知らなかった」としているが、結果として前原氏が、問題の企業側と民主党との橋渡しをしていた可能性が高い。
政治とカネに詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「小沢氏の問題を糾弾した際、なぜ自分の足元をきちんとチェックしなかったのか。知らなかったでは済まされず、脇が甘いとしかいいようがない。幾度となく問題化してきた政治とカネで、また辞任という政治的混乱を招いた責任は重い」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110307/stt11030722290016-n1.htm
阿比留瑠比の菅政権考「致命的な国家観の欠如」
【政治】国民にスポーツを行う権利を保障する「スポーツ権」の確立へ 民主のスポーツ議連（会長・谷亮子議員）★2
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299373740/
スポーツ基本法案、大枠固まる＝競技団体のガバナンスを強化－民主
民主党のスポーツ議員連盟（会長・谷亮子参院議員）は３日の幹部会で、今国会に議員立法で提出する「スポーツ基本法案」の大枠を固めた。国民にスポーツを行う権利などを保障する「スポーツ権」の確立に加え、政府内への「スポーツ庁」新設などを盛り込む。大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の管理責任を問う声が出ていることなどを受け、各種競技団体のガバナンス（統治）の強化も打ち出す。
近く開催する総会で正式決定する。自民、公明両党に与野党協議を呼び掛け、３月中にも超党派での国会提出を目指す。
民主案は、現在継続審議となっている自公案を修正する形で検討している。スポーツ権は、「する人、見る人、支える人」をコンセプトに、競技者だけでなく、トップレベルの競技の観戦者、指導者やボランティアなどを含め、スポーツに携わる権利を保障する。
スポーツ庁については、文部科学省や厚生労働省などに分かれている所管を一元化。同庁がスポーツ行政全般を取り仕切る体制を構築する。
ガバナンスの強化では、団体の管理運営の透明性を高め、内部の統制確立などを目指す。八百長問題のほか、日本クレー射撃協会の役員人事をめぐる内紛など、スポーツ競技団体の組織運営に関する問題が多発しているための措置だ。
このほか、(1)ドーピング防止活動やスポーツ仲裁制度の機能強化(2)地域住民が自主的に運営する「総合型地域スポーツクラブ」の普及促進－なども盛り込む。スポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）の収益配分見直しも盛り込む方向で調整する。（2011/03/04-00:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030301065
2 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:10:13.44 ID:VMLpOCaT0
2 で廃案！
5 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:10:41.12 ID:PJrw6ga/O
え？
6 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:10:48.34 ID:3RuoCVnd0
>>1
なにこれ？ バカの見本市か？
7 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:11:08.91 ID:K7hrCyO10
国民にスポーツを行う権利などを保障する「スポーツ権」
めちゃくちゃだ・・・
8 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:11:12.31 ID:MlkqfdMZ0
父親がヤクザで、兄がシャブで逮捕暦あり（ｗ
でも、スポーツ権！
9 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:11:13.10 ID:SqqTDUlk0
要するに谷みたいな奴に利権を提供するって事？
10 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:12:02.86 ID:mP+zDLQ0O
はいはい( ´,_ゝ｀)
11 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:12:06.22 ID:XeB1QzpG0
これこそ仕分け対象だろ、全く意味が無い
12 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:12:31.41 ID:sjuBmppH0
公園で球技出来ないのはスポーツ権の侵害だなw
14 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:12:52.10 ID:oSzNeUwq0
「スポーツを行う義務」じゃなくて良かった。
15 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:12:53.64 ID:0ITIyT6y0
スポーツ権なかったけど不自由したことがない。
17 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:12:55.49 ID:ZjyRMwX50
ヴァカ法案ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
18 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:13:00.32 ID:God1n1lq0
>国民にスポーツを行う権利
今は無いのか？
26 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:14:03.97 ID:3tRMPkqE0
裏には広告代理店だな
また多くの国民には無関係な所で金儲けか
「連休分散」総スカン「ナンセンス」「ばっかじゃね～の」
2011/3/ 6 12:00
＜1年前のワイドショー通信簿＞連休を地域ブロックごとにずらす「休暇分散化」について、民主党の作業チームは今国会で議員立法で法案成立を目指しているという。全国を東日本（北海道、東北、北関東、中部、北陸）、南関東（1都3県）、西日本（近畿以西）の3ブロックに分けて、10月にそれぞれ5連休を順番に取るという内容だ。休日分散化という珍案が飛び出したのは1年前。国土交通省・観光立国推進本部が、このときは全国を5ブロックに分けて、ゴールデンウィークと秋のシルバーウィークをズラしながら実施するというプランだった。その時の本部長は思いつきをすぐ口にする前原前国交相。ワイドショーからは総スカンを食った。
「みのもんたは『地域に分けてどうするの？』と冷たい反応。本店が開いているのに、支店はお休み？ だれがこのアイデアだしたの。ボクからいわせりゃナンセンス」（TBS系「朝ズバッ！」2010年3月4日放送）
「キャスターの小倉が『バッかじゃね～の』と大声をあげた。小倉は『何のために暦があって休日が決まっているのか分からない』と多少感情的に。タレントの眞鍋かをりも『東京と北海道に家族が住んでいる。これでは誰も会えなくなってしまう』と」（フジテレビ系「とくダネ！」2010年3月4日放送）
経済効果があるとかないとか議論されながら、結局、観光関連業界以外はまともに相手にせず立ち消えになったはずが、民主党の一部議員の間ではまだ生きていたというわけだ。
民主党こりずに議員立法
休日を分散すれば、全国展開している大手企業などは社内で休日がずれるのを嫌って「カンパニーカレンダー」を作成するだろう。その会社独自の連休予定表だ。当然、下請け、孫請けはそれに合わせ、一方で親会社以外の取引先は別のカレンダーで休みを取るから、結局、下請け以下は休みは取れないことになってしまう。東京と大阪で証券取引所が開いていたり閉まっていたり、場所によってATMの手数料が違っていたり、ブロックを超えて役所同士が連絡を取ろうとすると、双方がそろうのは10日先だったりなんてことが起こるのはちょっと考えれば分かる。そもそも、国交省が先日打ち出した高速道路の新料金体系は全国一律の休日を前提にしたものだし、その国交省は地方の出先機関が業務をやっているときに、中央だけ休みなんてことで役所として機能するのだろうか。
すでに、1年前のワイドショーレベルでも「ナンセンス」という結論が出ているのに、推進しようとしている民主党議員は何を考えているのだろう。もっとも、グチャグチャ国会ではこんな法案を審議している暇はないだろうが……。（テレビウォッチ編集部）
http://www.j-cast.com/tv/2011/03/06089677.html
休日まで中国を配慮？ 本末転倒な民主党の「休暇分散化」構想 祝日の「意義」はどこへ
「沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ」米国務省部長
2011年3月7日21時34分
【ワシントン＝伊藤宏】米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖縄米総領事）が昨年１２月、米国の大学生を相手にした説明会の中で、沖縄県民を「ごまかし、ゆすりの名人」と述べるなど、差別的とも取れる発言をしていたことがわかった。沖縄県議会は抗議決議をする方針で、同県内で反発が広がっている。
説明会は昨年１２月３日、首都ワシントンのアメリカン大学の学生を対象に行われた。メア氏は、沖縄に研修旅行に訪れる十数人に対し、「米軍基地が沖縄に与える影響」と題して話したという。一部の学生が、その内容を発言録として記録していた。参加した学生は「オフレコ（会話の内容を外部に漏らさないこと）の会合かは決められていなかった」と話している。
この発言録によると、メア氏は「日本は和の文化であり、合意形成は日本文化にとって大切だ」と説明した上で、「合意形成を装いながら、できるだけ多くの金を取ろうとする。沖縄の人々は、東京に対する、ごまかし、ゆすりの名人だ」と述べたという。
メア氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険性について「沖縄の人々は普天間が世界で最も危険な基地だと主張するけれども、彼らはそれが真実でないことを知っている」としたうえで、「福岡空港や大阪の伊丹空港も同様に危険だ」と述べたという。
また、メア氏は、日本の政治家は「常に建前と本音を使い分ける」としたうえで、「沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないという」と語ったとされる。説明会では、「沖縄の人々より、他県の人の方が、より多くゴーヤーを生産する。沖縄の人々は、怠惰でゴーヤーも育てられない」との発言もあったという。
http://www.asahi.com/politics/update/0307/TKY201103070513.html
ゴーヤー生産 沖縄首位 メア氏発言「明らかな事実誤認」
2011年3月10日
米国務省のケビン・メア日本部長が「ゴーヤーの栽培量は他県の方が多い。沖縄の人は怠惰過ぎて栽培できないからだ」と発言した問題について、県や県内農業団体は差別的表現への反発に加え、明らかな事実誤認に対してあきれ果てている。小那覇安優・ＪＡ沖縄中央会長は「地域作物だったゴーヤーが全国で食され、他県でも栽培されるようになったのは、市場拡大への沖縄の努力があったからだ」と憤りを隠さない。
県農林水産部によると、沖縄の年間ゴーヤー生産量は８４００トンで、全国の３３％のシェアを占めて首位。２位の宮崎（１７％）、３位の鹿児島（１４％）を上回る（２００８年度）。
メア氏は沖縄よりもゴーヤーの栽培量が多いとした「他県」について「ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅｓ」と複数形で表現しているため、発言は沖縄以外の産地全体の合計を指し示したものなのか、沖縄よりも生産量が多い県が複数あると認識していたのかは不明だが、いずれにしろ、全国で生産量が一番多い産地に「怠惰過ぎてゴーヤーも栽培できない」との批判は完全に的を外れた形となっている。
県園芸振興課は「地域の作物がこれほどまでに急速に全国へ普及したケースは、近年ではむしろまれなことだ。沖縄から全国にゴーヤー産地を広めたことは誇るべきことだ」とメア氏の批判に首をかしげている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174437-storytopic-4.html
【櫻井よしこ 菅首相に申す】メア発言の真意
2011.3.10 03:02
米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。
（１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。
（２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。
（３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。
（４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。
（５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。
（６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよくない。
問題にされたのは（５）の発言である。「ごまかしとゆすりの名人」などという侮蔑は決して許されるものではない。仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事の「沖縄に何年か総領事としていた外交官がああいう認識かというと、少し情けない」という不快感も、３月８日の沖縄県議会の抗議の決議も、至極当然である。
それにしても、なぜこのような発言になるのか。氏の滞日歴は２０年に及び、夫人は日本人だ。沖縄に赴任する前の福岡では博多の山笠祭りに魅せられ、締め込み姿で参加した。２００９年までの３年間、沖縄総領事を務めた氏は一貫して親日家である。その人物が思いがけない非難を沖縄に浴びせた理由は何か。
今回の発言とは無関係かもしれないが、私はかつて氏に大いに同情したことがある。０９年４月のことだ。在日米海軍が掃海艦２隻を石垣港に寄港させたいと通知したとき、「八重山地区労働協議会」「九条の会やえやま」「いしがき女性九条の会」など８団体が「軍服を着て、市街地を歩くことは許さない」などと大反対した。当時の大浜長照（ながてる）石垣市長は日米地位協定で認められている入港を拒否し、寄港を「市民感情に配慮を欠いた一方的な押しつけ」「平和行政と相いれず、内政干渉」だとして強く非難した。
当時、メア総領事は「米海軍の沖縄での活動自体が、日米安保の下で日本防衛の責任を果たす用意が米国にあると示すことになる。石垣港は南の海路の中心にあり、寄港の経験を通して同海域を知っておく必要がある」と述べたが、正論であろう。
ところが大浜市長は米掃海艦入港に、なんと非常事態宣言で応じたのだ。４月３日、メア総領事は石垣港に入った掃海艦を訪れ、船長以下乗組員を歓迎した。
◇
同じ頃、市長の非常事態宣言に発奮した反対派約３００人が港に押し寄せゲートを封鎖、メア氏らは７時間半も封じ込められた。
この事件を沖縄のメディアはどう伝えたか。事実は同盟国の掃海艦が「乗組員の休養と地元との交流」を求めて寄港したにすぎない。ところが、「琉球新報」は８歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」という言葉を引用して反米軍感情を煽（あお）ったのだ。中国の軍事的台頭で、沖縄を含む日本の周辺状況は非常に厳しくなっている。その脅威の実態と対処をこそ伝えなければならないとき、沖縄主要紙はどう見ても本来の報道の責務を果たしていない。米軍を嫌うあまり、客観的に考えられないのか、真の脅威である中国の蛮行に目をつぶるのだ。
２００４年１１月に石垣島周辺の日本領海を中国の潜水艦が侵犯したとき、大浜市長が強く抗議したとは、私は寡聞にして知らない。あるいは１０年４月７日から９日まで、尖閣諸島沖の東シナ海で中国の大艦隊が大規模訓練を行い、１０日に沖縄本島と宮古島の間を航行したとき、琉球新報や沖縄タイムスが中国の脅威を十分に報じたとは思わない。２紙の報道はいずれも２００字から４００字前後で、極めて控えめだった。同盟国と、脅威をもたらす潜在敵国が判別できていないと私は感じたが、メア氏ら米国側関係者が同様に感じたとしても不思議ではない。
それでも沖縄には、国際社会における日本の立場も国防の重要性も米軍基地の必要性も全てわかっている良識派は存在する。その筆頭が仲井真知事である。民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が普天間移転問題で年来の日米交渉の努力を水泡に帰したとき、知事はじっと耐えた。地元メディアの強硬論と愚か極まる本土政府の間に立たされたのは本当に気の毒だった。
メア氏は鳩山氏を左派と断じたが、普天間交渉をとりまとめた氏であれば、愚かなる政治家によるぶち壊しは耐えられなかったのであろう。
また、メア氏は、沖縄の基地問題におカネがついてまわりがちなこともよく知っているのだ。沖縄に基地が必要な理由を、日本政府は国防論、国際政治論から論じてこなかった。国防政策に基づいて説明し、沖縄の人々を説得すべきところを回避して、常に物、カネでごまかしてきた。沖縄県と県民がメア氏から不名誉な言葉を投げかけられる隙を作った責任の大半は、実は本土政府にある。
メア発言の（１）（２）（３）（４）は大体当たっている。そして（６）についてである。氏は日本には憲法改正はできないと見る。自国の守りを他国に頼る日本への最も深い侮りはまさにこの部分だ。だからこそ、菅直人首相も民主党も、メア氏に抗議する前に、まず、日本の国防の無責任体制の是正に手をつけよ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110310/plc11031003020005-n1.htm
メア日本部長発言録全文（日本語）
2011年3月8日 20時26分
アメリカン大の学生らが作成したメア日本部長発言録全文は次の通り。
× ×
私は２００９年まで駐沖縄総領事だった。在日米軍基地の半分が沖縄にあるといわれているが、この統計は米軍専用基地だけ勘定している。もし、米軍基地と米軍と自衛隊が共用している基地のすべてを考慮に入れれば、沖縄の基地の割合はもっと小さくなる。沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したために今は市街地の中にある。
沖縄の米軍基地は地域の安全保障のために存在する。基地のために土地を提供するのが日米安保条約に基づく日本の責務だ。日米安全保障条約に基づく日米関係は非対称で、日本は米国の犠牲によって利益を得る。米国が攻撃されても日本は米国を守る責務はないが、米国は日本を守らなければならず、日本の人々と財産を保護する。
集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。
１万８千人の米海兵隊と航空部隊が沖縄に駐留している。米国が沖縄に基地を必要とする理由は二つある。既にそこに基地があることと、沖縄は地理的に重要な位置にあることだ。（東アジアの地図を見せながら）、在日米軍の本部は東京にあり、そこは危機において、補給と部隊を調整する兵たん上の中心に位置する。冷戦時に重要な基地だった三沢はロシアに最も近い米軍基地であり、岩国基地は朝鮮半島からわずか３０分だ。さらに、沖縄の地理的位置は地域の安全保障にとって重要だ。
沖縄は中国に朝貢していたが、独立した王国だった。中国の一部になったことはない。米国は１９７２年まで沖縄を占領した。
沖縄の人々の怒りや失望は米国でなく日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄とのコミュニケーションのパイプを持っていない。私が沖縄の人と接触しようと提案すると、民主党の関係者は「はい！はい、お願いします」という。自民党の方が現在の民主党政権よりも、沖縄と通じ合い、沖縄の関心を理解している。
３分の１の人は軍隊がない方が世界はもっと平和になると思っているが、そんな人たちと話し合うのは不可能だ。
０９年の選挙が民主党に政権をもたらした。これは日本では初の政権交代だ。鳩山首相は左派の政治家だ。民主党政権下で、しかも鳩山首相だったにもかかわらず、米国と日本は２＋２（外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会）の声明を（昨年）５月に発表することができた。
〈メア氏は部屋を退出し、彼の２人の同僚が日米の経済関係について講義。メア氏が戻ってきて講義を再開すると、２人の同僚は部屋を出た〉
米国は普天間飛行場から海兵隊８千人をグアムに移し、米軍の存在感を減らすが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。
（米軍再編の）ロードマップのもとで日本は移転費を払う。これは日本による実体的な努力のしるしだ。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。日本の民主党は日本本土への施設移設も言ってきているが、日本本土には米軍のための場所はない。
日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。
しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。
沖縄の主産業は観光だ。農業もあるが、主産業は観光だ。沖縄ではゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率、特に婚外子の出生率、飲酒運転率が最も高い。飲酒運転はアルコール度の高い酒を飲む文化に由来する。
日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。
沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。
米軍と日本の自衛隊は違った考え方を持っている。米軍はありうる実戦展開に備えて訓練しているが、自衛隊は実際の展開に備えることなく訓練をしている。
日本人は米軍による夜間訓練に反対しているが、現代の戦争はしばしば夜間に行われるので夜間訓練は必要だ。夜間訓練は抑止力維持に欠くことができない。
私は日本国憲法９条を変える必要はないと思っている。憲法９条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担（おもいやり予算）は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常に得な取り引きをしている。（共同）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-08_15192/
2011.3.9 14:14
 土肥隆一衆院議員 |
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。
共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。
土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。
土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。
土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。
共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約１１年前に発足。日本側は７人程度だが、韓国は国会議員の３分の２にあたる約１５０人が所属しているという。
土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年９月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。
■「軽率すぎる行動」
拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。
◇
【用語解説】竹島問題
竹島は隠岐の北西１５７キロの日本海に位置する２つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和２７年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。２９年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成１１年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。１７年３月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm
土肥隆一 - Wikipedia
出身地：旧朝鮮 京城
日本社会党出身の民主党議員。国のかたち研究会（菅グループ）会長。
韓国への謝罪運動
2007年8月14日、日韓キリスト教議員連盟の日本側代表として、「2007釜山－板門店－平壌（PPP）十字架大行進」に参加し「日本人は天皇を現人神とする偶像崇拝の罪を犯し、韓国人にも偶像崇拝を強要しただけでなく、植民地や占領地に神社や神宮を立て参拝を強要した。過去を振り返り、われわれ日本人が犯した罪を主の名の下に告白し、謝罪する」と述べた[1]。
2010年8月19日、「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に参加し、韓国の国会議員と、日本による韓国併合の違法性、戦後補償と慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などの解決方法について議論した[2]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E8%82%A5%E9%9A%86%E4%B8%80
【竹島署名】 民主党の土肥隆一衆議院議員、民族衣装を身にまとって韓国の国旗を振っていた
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299757357/-100
http://www.youtube.com/watch?v=azaPd2DKap0&feature=newsweather
枝野氏、「竹島不法占拠」言及は「国益沿わない」と、日本の立場表明を拒否
「竹島の日」式典 県招待の外相ら菅政権閣僚ら招待者６人全員が欠席へ
前原外相ら、竹島「不法占拠」の表現避ける
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
在日韓国人「参政権」掲げ、民主党応援に全力 ー 選挙違反には注意せよ
仰天人事、岡崎国家公安委員長 反日デモに参加、在日朝鮮人から献金…
千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った
首相 側近・土肥氏の竹島領有権否定「大変遺憾だ」
【土肥氏の竹島「共同宣言」問題】
－－民主党の土肥隆一衆院議員が韓国で、日本が竹島領有権を主張することの中止を求める日韓の議連の共同宣言に署名したという事案が明らかになった。土肥氏は首相自身のグループの代表も務めた重鎮だが、この行動をどう受け止めているか
「大変、遺憾に思っています。竹島は日本の固有の領土であって、その立場、全く変わりません」
－－事情を聴くなど、何らかの対応は考えているか
「まあ、あの、今、内閣という立場での役職に就いておられませんので、しかるべき形で対応することが必要だと。こう思ってます」
産経新聞 3月9日(水)21時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000610-san-pol
民主・土肥氏、竹島放棄要求の会見に出席＝菅首相「大変遺憾」
民主党の土肥隆一衆院議員が先月２７日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として訪韓し、日本政府は竹島（韓国名・独島）領有権の主張をやめるべきだとする同連盟の共同宣言を発表した記者会見に出席していたことが９日、明らかになった。土肥氏は取材に対し、事実関係を認めた上で「発表の場にいたことはうかつだった。共同宣言の内容をよくチェックすべきだった」と述べた。
日本政府は竹島を「固有の領土」としている。これについて、土肥氏は「政治的には日本の領土だが、話し合いはすべきだ」と述べ、交渉で解決すべきだとの考えを示した。
土肥氏は、民主党の菅直人首相グループの幹部。首相は９日夜、土肥氏の行動について「大変遺憾に思っている。竹島は日本固有の領土だ」と不快感を表明。「しかるべき形で対応することが必要だ」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。
一方、自民党の大島理森副総裁は同日、党本部で記者団に「わが国の国会議員としてあるまじき恥ずべき行為だ。許されることではない」と土肥氏を批判した。 （2011/03/09-21:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011030900977
民主・渡辺周氏「土肥氏は公の場で説明を」 竹島領有権否定問題
2011.3.9 21:41
韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を求めた民主党の土肥隆一衆院議員（衆院政治倫理審査会長）に対して、与党内からも批判が相次いだ。
民主党の渡辺周国民運動委員長は９日夜、ＢＳフジの番組で「政府としても民主党としても、竹島は日本固有の領土だと一致している。（土肥氏は）まったくの見当違いで撤回すべきだ。放置してしまうと、党として黙認したことになりかねない。公の場で説明していただきたい」と指弾した。斎藤勁民主党国対委員長代理も同じ番組で「信じられない」と語った。
また、別の民主党の旧民社党系グループに所属する中堅議員は「こいつは死刑だ。死刑！」と、土肥氏を非難した。
また、竹島がある島根県選出の国民新党の亀井亜紀子政務調査会長（参院議員）は産経新聞の取材に対し、「日本の国会議員とは思えない発言で考えられない。与党の議員なので責任は重い」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/stt11030921420012-n1.htm
自公が竹島問題で土肥氏を批判 「許されない行動」
自民党は１０日、外交部会などの合同会議で、民主党内の菅グループ顧問を務める土肥隆一衆院議員が、日本政府に竹島の領有権主張中止を求める議連の共同宣言に署名した問題について「日本政府の主張と真反対の行動であり許されない」として、土肥氏の責任を追及することを決めた。
小野寺五典外交部会長は会合後、記者団に「事実であれば土肥氏は衆院政治倫理審査会の会長を辞めるのが当然だ。日本の国会議員としてふさわしいのかも問われる」と指摘した。
公明党の山口那津男代表も党会合で「極めて不見識で到底看過できない。土肥氏は菅グループに所属しており、菅直人首相はきちんとけじめをつけるべきだ」と述べた。
2011/03/10 11:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031001000367.html
土肥氏が政倫審会長辞任へ 竹島共同宣言署名で
民主党の土肥隆一衆院議員は１０日、竹島（島根県）の領有権に関し韓国側主張に沿った共同宣言文に署名した問題の責任を取り、衆院政治倫理審査会の会長を辞任する意向を固め、岡田克也幹事長に電話で伝えた。
野党側の追及に遭い、国会審議が混乱するのを回避するためとみられる。１０日夕に記者会見して正式に表明する。土肥氏は民主党の菅グループ幹部でもあり、菅直人首相にとって新たな痛手となる。
土肥氏は共同通信の取材に「竹島問題の責任を取って辞任する方向で考えている。記者会見で詳しく述べる」などと語った。同時に務める党常任幹事会議長も辞任するとみられる。
これに関し枝野幸男官房長官は１０日午前の記者会見で、土肥氏の行動について「竹島が日本領土であるという政府、民主党の立場と相いれない」と批判。土肥氏への対応については「首相が党代表の立場で、岡田氏に適切な対応を指示していると思う」と説明した。
土肥氏は兵庫３区選出で衆院当選７回。衆院外務委員長などを経て現在、政倫審会長、党常任幹事会議長を務め、小沢一郎元代表の処分問題にかかわった。
土肥氏によると、キリスト教関係の議員交流の一環で２月２７日に日帰りで訪韓。日本による植民地支配下の朝鮮半島で起きた最大規模の反日独立運動である「３・１独立運動」の記念イベントに出席した。
共同宣言文は「日本側は竹島の領有権主張を直ちに中止すべきだ」などと、韓国が実効支配している竹島に関し韓国側の主張を認める内容で、イベントの中で発表された。
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031001000431.html
衆議院議員土肥隆一のクリスチャンとしての活動紹介レポート
韓国クリスチャン国会議員との懇談会が、
10月18日（水）午後４時から開かれた。
これは、「キリスト教国家朝餐祈祷会」に参加する
韓日基督議員連盟の皆さんの来日に伴い、開催されたものである。
日本側は、日韓キリスト教議員連盟会長の土肥隆一をはじめ、
クリスチャン議員を中心に、５名が参加した。
最近の、北朝鮮情勢や、安倍晋三新内閣に対する評価、歴史認識、
歴史教科書等、日韓関係における重要問題について、
予定時間を大幅にオーバーして、
極めて率直な意見交換が交わされた。
出席者は、下記のとおり。
韓国側 出席者
金泳鎮（キム・ヨンジン） 韓日基督議員連盟会長（前民主党国会議員）
李 協（イ・ヒョップ） 前 民主党事務総長
梁性佑（ヨン・ソンウ） 詩人 韓日基督議員連盟執行委員
金在鎬（キム・チェホ） 大韓民国国家朝餐祈祷会 国際委員長
安大崙（アン・テユン） 自民聯 副総裁
李庸薫（イ・ヨンフン） 大韓民国国家朝餐祈祷会 顧問
金亨俊(キム・ヒョンジュン）大韓民国国家朝餐祈祷会 運営委員
呉奇在（オ・キジェ） 大韓民国国家朝餐祈祷会 運営委員
日本側 出席者
土肥隆一 衆議院議員（民主党）
中川正春 衆議院議員（民主党）
木俣佳丈 参議院議員（民主党）
ツルネン・マルテイ 参議院議員（民主党）
今野東 前衆議院議員（民主党）
（敬称略）
by doiryuu3 | 2006-10-19 10:40
http://doiryuu3.exblog.jp/5893243
悪縁と友情
民主党キム・ヨンジン議員が１１日、日本国会議事堂前で日本歴史教科書歪曲に抗議するため籠城（すわり込み）デモに入ったのだが、土井隆一日本衆議院議員(右側)が場所を議員会館の横に移すよう説得している。
東亜日報 2001/4/12
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2001041212148
日本の土肥隆一議員ら、過去史に対する謝罪文発表
【ソウル１４日聯合】朝鮮半島の和解と平和を願う「２００７釜山－板門店－平壌（ＰＰＰ）十字架大行進」に参加するため訪韓している、日韓キリスト教議員連盟代表の土肥隆一・衆議院議員ら日本のキリスト教関係者が１４日、韓日の過去史に対する謝罪文を発表した。
土肥議員らは謝罪文を通じ、「日本人は天皇を現人神とする偶像崇拝の罪を犯し、韓国人にも偶像崇拝を強要しただけでなく、植民地や占領地に神社や神宮を立て参拝を強要した。過去を振り返り、われわれ日本人が犯した罪を主の名の下に告白し、謝罪する」と述べた。
続けて、「１９３８年に日本の教会代表者が警察とともに北朝鮮・平壌の教会を訪れ神社参拝を強要し、堤岩里教会では放火し住民を殺す行為まで行った。日本が国としてアジア諸国を侵略し住民らに苦痛を与えた際、海外の占領地では国家政策に追従する伝道活動を行い、国内では必勝祈願会を開き、戦闘機を購入するための献納・献金を主導した」と告白した。その上で、十字架大行進に参加した日本人代表団は、日本の犯した罪が日本人の罪であることを認め、韓国人と韓国の教会に伏して謝罪すると述べた。韓国の植民地解放６２周年を迎え、未来志向的な韓日関係を築くため、日本政府が悔い改め、謝罪する必要があると強調している。
これに対し、韓日キリスト教議員連盟の代表を務める金泳鎮（キム・ヨンジン）元農林部長官らは、「許しは被害者が加害者に与えられる最高の贈り物。祖先が受けた苦痛の記憶を忘れてはならないが、われわれがキリストの十字架精神をみせるとき、韓国と日本は本当に近い国になれるだろう」と述べた。
2007/08/14 14:25 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2007/08/14/0400000000AJP20070814001600882.HTML
土肥隆一衆院議員、オバマ米大統領に謝罪を要求
日韓キリスト教議員連盟の韓国側会長・民主党・キムヨンジン議員と日本側会長・民主党・土肥隆一衆院議員は同日、韓国の国会で会見し、「バラク・オバマ米大統領が日本訪問の際、天皇に丁寧なお辞儀をしたのは、日本の右傾化を助長し、韓国及び東アジアの国民に苦痛を与えた行動である」と述べた。更に、「オバマ大統領はこの行為を謝罪し、立場を表明しなければならない」として、韓日両国議員連名でオバマ大統領に公開書簡を送ることを発表した。
韓国dongA.com 2009/11/29
http://news.donga.com/3/all/20091129/24453043/1
「クリーンさ」一変 脱税関係企業から資金、国会会期中に北朝鮮へ
2011.3.7 22:28
次期首相の有力候補者だった民主党の前原誠司氏が外相を辞任した。小沢一郎氏の政治資金問題では、小沢氏に厳しい立場を取るなど、クリーンな印象を打ち出してきた前原氏。一転して、自らが“政治とカネ”に関する問題で、国政を混乱させる立場に。だが前原氏をめぐっては、在日外国人からの献金問題以外にも、巨額脱税事件の関係企業などからの資金提供や北朝鮮への渡航など、不可解な事象がちらつく。
■ 入閣後も受領
辞任の引き金になった在日外国人からの献金受領。献金していたのは焼き肉店を経営する、京都市山科区の在日外国人の女性（７２）だった。国会でこの問題を指摘した自民党の西田昌司参院議員の事務所によると、焼き肉店には、前原氏と事務所で撮影したツーショット写真が誇らしげに飾られていたという。
政治資金収支報告書によると、前原氏の関係政治団体「まえはら誠司後援会連合会」は平成１７～２０年の間に計４回、この女性から各５万円の個人献金を受けていた。前原氏によると、報告書が未公表の２２年にも５万円の献金を受けたといい、献金受領は入閣後も続いていた。
政治資金規正法では、外国人から政治献金を受けることを禁じている。政治が外国からの影響を受けるのを防ぐための措置だ。
女性は、前原氏が中学時代からの知り合いで、「違法とは知らなかった」としている。前原氏も「献金を受けていたことは知らなかった」と故意性を否定している。しかし、日本の外交の責任者としての立場も考えれば、「知らなかった」では済まされない。
■ よど号犯と写真
前原氏と北朝鮮との不可解な関係を指摘する声も出ている。
前原氏は野党時代の１１年６月、国会の会期中であるにもかかわらず、北朝鮮に工場を展開していた地元・京都市の織物会社経営者の誘いで訪朝していた。
その際、平壌市内のホテルで、昭和４５年に日航機「よど号」を乗っ取って北朝鮮に渡った実行犯のうちの４人と写真撮影していたことが、自民党の稲田朋美衆院議員の国会での指摘で発覚している。
前原氏は「玄関でばったり会った」「偶然だった」と釈明。ここでも「故意性」を否定した。
だが、前原氏には安倍晋三政権時代に北朝鮮の核開発に関連して国会で「拉致問題にこだわり過ぎている」と北への重油支援を訴えた過去もある。
「北訪問」と「北寄りの質問」。その政治姿勢に、拉致被害者家族からは不満の声も出ていた。
■ パー券「頼んだ」
約３億４千万円という巨額脱税事件で有罪判決を受けた男性の関係企業とのつながりも発覚した。前原氏はこの企業からパーティー券代として５０万円を受領。同事件で逮捕された別の男性（処分保留で釈放）が代表の会社からも、５０万円を受け取っていたことが産経新聞の調べで分かっている。
有罪判決を受けた男性の関係するグループ企業４社は民主党本部にもパー券代として平成１８～２０年の間に計２７０万円の資金を提供していた。しかし、岡田克也幹事長は７日の記者会見で、男性が関係する企業はさらに２社あり、総額は計３９０万円に上るとの調査結果を公表するなど、広がりを見せている。
前原氏は３日の会見で、党本部のパー券購入の経緯について「調べてみないと分からない」と答えていたが、４日の参院予算委では「（男性に）私がお願いした」と答弁。自らの関係政治団体への資金提供についても自らが直接男性に対し、パー券購入を願い出ていたことを認めた。
前原氏の説明だと、男性とは６～７年前からの知人を通じて知り合ったといい、グループ会社から同じく資金提供を受けていた野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新担当相にもこの知人を紹介。前原氏は男性について「事件との関係を知らなかった」としているが、結果として前原氏が、問題の企業側と民主党との橋渡しをしていた可能性が高い。
政治とカネに詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「小沢氏の問題を糾弾した際、なぜ自分の足元をきちんとチェックしなかったのか。知らなかったでは済まされず、脇が甘いとしかいいようがない。幾度となく問題化してきた政治とカネで、また辞任という政治的混乱を招いた責任は重い」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110307/stt11030722290016-n1.htm
阿比留瑠比の菅政権考「致命的な国家観の欠如」
【政治】国民にスポーツを行う権利を保障する「スポーツ権」の確立へ 民主のスポーツ議連（会長・谷亮子議員）★2
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299373740/
スポーツ基本法案、大枠固まる＝競技団体のガバナンスを強化－民主
民主党のスポーツ議員連盟（会長・谷亮子参院議員）は３日の幹部会で、今国会に議員立法で提出する「スポーツ基本法案」の大枠を固めた。国民にスポーツを行う権利などを保障する「スポーツ権」の確立に加え、政府内への「スポーツ庁」新設などを盛り込む。大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の管理責任を問う声が出ていることなどを受け、各種競技団体のガバナンス（統治）の強化も打ち出す。
近く開催する総会で正式決定する。自民、公明両党に与野党協議を呼び掛け、３月中にも超党派での国会提出を目指す。
民主案は、現在継続審議となっている自公案を修正する形で検討している。スポーツ権は、「する人、見る人、支える人」をコンセプトに、競技者だけでなく、トップレベルの競技の観戦者、指導者やボランティアなどを含め、スポーツに携わる権利を保障する。
スポーツ庁については、文部科学省や厚生労働省などに分かれている所管を一元化。同庁がスポーツ行政全般を取り仕切る体制を構築する。
ガバナンスの強化では、団体の管理運営の透明性を高め、内部の統制確立などを目指す。八百長問題のほか、日本クレー射撃協会の役員人事をめぐる内紛など、スポーツ競技団体の組織運営に関する問題が多発しているための措置だ。
このほか、(1)ドーピング防止活動やスポーツ仲裁制度の機能強化(2)地域住民が自主的に運営する「総合型地域スポーツクラブ」の普及促進－なども盛り込む。スポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）の収益配分見直しも盛り込む方向で調整する。（2011/03/04-00:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030301065
2 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:10:13.44 ID:VMLpOCaT0
2 で廃案！
5 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:10:41.12 ID:PJrw6ga/O
え？
6 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:10:48.34 ID:3RuoCVnd0
>>1
なにこれ？ バカの見本市か？
7 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:11:08.91 ID:K7hrCyO10
国民にスポーツを行う権利などを保障する「スポーツ権」
めちゃくちゃだ・・・
8 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:11:12.31 ID:MlkqfdMZ0
父親がヤクザで、兄がシャブで逮捕暦あり（ｗ
でも、スポーツ権！
9 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:11:13.10 ID:SqqTDUlk0
要するに谷みたいな奴に利権を提供するって事？
10 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:12:02.86 ID:mP+zDLQ0O
はいはい( ´,_ゝ｀)
11 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:12:06.22 ID:XeB1QzpG0
これこそ仕分け対象だろ、全く意味が無い
12 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:12:31.41 ID:sjuBmppH0
公園で球技出来ないのはスポーツ権の侵害だなw
14 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:12:52.10 ID:oSzNeUwq0
「スポーツを行う義務」じゃなくて良かった。
15 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:12:53.64 ID:0ITIyT6y0
スポーツ権なかったけど不自由したことがない。
17 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:12:55.49 ID:ZjyRMwX50
ヴァカ法案ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
18 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:13:00.32 ID:God1n1lq0
>国民にスポーツを行う権利
今は無いのか？
26 ：名無しさん＠十一周年：2011/03/06(日) 10:14:03.97 ID:3tRMPkqE0
裏には広告代理店だな
また多くの国民には無関係な所で金儲けか
「連休分散」総スカン「ナンセンス」「ばっかじゃね～の」
2011/3/ 6 12:00
＜1年前のワイドショー通信簿＞連休を地域ブロックごとにずらす「休暇分散化」について、民主党の作業チームは今国会で議員立法で法案成立を目指しているという。全国を東日本（北海道、東北、北関東、中部、北陸）、南関東（1都3県）、西日本（近畿以西）の3ブロックに分けて、10月にそれぞれ5連休を順番に取るという内容だ。休日分散化という珍案が飛び出したのは1年前。国土交通省・観光立国推進本部が、このときは全国を5ブロックに分けて、ゴールデンウィークと秋のシルバーウィークをズラしながら実施するというプランだった。その時の本部長は思いつきをすぐ口にする前原前国交相。ワイドショーからは総スカンを食った。
「みのもんたは『地域に分けてどうするの？』と冷たい反応。本店が開いているのに、支店はお休み？ だれがこのアイデアだしたの。ボクからいわせりゃナンセンス」（TBS系「朝ズバッ！」2010年3月4日放送）
「キャスターの小倉が『バッかじゃね～の』と大声をあげた。小倉は『何のために暦があって休日が決まっているのか分からない』と多少感情的に。タレントの眞鍋かをりも『東京と北海道に家族が住んでいる。これでは誰も会えなくなってしまう』と」（フジテレビ系「とくダネ！」2010年3月4日放送）
経済効果があるとかないとか議論されながら、結局、観光関連業界以外はまともに相手にせず立ち消えになったはずが、民主党の一部議員の間ではまだ生きていたというわけだ。
民主党こりずに議員立法
休日を分散すれば、全国展開している大手企業などは社内で休日がずれるのを嫌って「カンパニーカレンダー」を作成するだろう。その会社独自の連休予定表だ。当然、下請け、孫請けはそれに合わせ、一方で親会社以外の取引先は別のカレンダーで休みを取るから、結局、下請け以下は休みは取れないことになってしまう。東京と大阪で証券取引所が開いていたり閉まっていたり、場所によってATMの手数料が違っていたり、ブロックを超えて役所同士が連絡を取ろうとすると、双方がそろうのは10日先だったりなんてことが起こるのはちょっと考えれば分かる。そもそも、国交省が先日打ち出した高速道路の新料金体系は全国一律の休日を前提にしたものだし、その国交省は地方の出先機関が業務をやっているときに、中央だけ休みなんてことで役所として機能するのだろうか。
すでに、1年前のワイドショーレベルでも「ナンセンス」という結論が出ているのに、推進しようとしている民主党議員は何を考えているのだろう。もっとも、グチャグチャ国会ではこんな法案を審議している暇はないだろうが……。（テレビウォッチ編集部）
http://www.j-cast.com/tv/2011/03/06089677.html
休日まで中国を配慮？ 本末転倒な民主党の「休暇分散化」構想 祝日の「意義」はどこへ
「沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ」米国務省部長
2011年3月7日21時34分
【ワシントン＝伊藤宏】米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖縄米総領事）が昨年１２月、米国の大学生を相手にした説明会の中で、沖縄県民を「ごまかし、ゆすりの名人」と述べるなど、差別的とも取れる発言をしていたことがわかった。沖縄県議会は抗議決議をする方針で、同県内で反発が広がっている。
説明会は昨年１２月３日、首都ワシントンのアメリカン大学の学生を対象に行われた。メア氏は、沖縄に研修旅行に訪れる十数人に対し、「米軍基地が沖縄に与える影響」と題して話したという。一部の学生が、その内容を発言録として記録していた。参加した学生は「オフレコ（会話の内容を外部に漏らさないこと）の会合かは決められていなかった」と話している。
この発言録によると、メア氏は「日本は和の文化であり、合意形成は日本文化にとって大切だ」と説明した上で、「合意形成を装いながら、できるだけ多くの金を取ろうとする。沖縄の人々は、東京に対する、ごまかし、ゆすりの名人だ」と述べたという。
メア氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険性について「沖縄の人々は普天間が世界で最も危険な基地だと主張するけれども、彼らはそれが真実でないことを知っている」としたうえで、「福岡空港や大阪の伊丹空港も同様に危険だ」と述べたという。
また、メア氏は、日本の政治家は「常に建前と本音を使い分ける」としたうえで、「沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないという」と語ったとされる。説明会では、「沖縄の人々より、他県の人の方が、より多くゴーヤーを生産する。沖縄の人々は、怠惰でゴーヤーも育てられない」との発言もあったという。
http://www.asahi.com/politics/update/0307/TKY201103070513.html
ゴーヤー生産 沖縄首位 メア氏発言「明らかな事実誤認」
2011年3月10日
米国務省のケビン・メア日本部長が「ゴーヤーの栽培量は他県の方が多い。沖縄の人は怠惰過ぎて栽培できないからだ」と発言した問題について、県や県内農業団体は差別的表現への反発に加え、明らかな事実誤認に対してあきれ果てている。小那覇安優・ＪＡ沖縄中央会長は「地域作物だったゴーヤーが全国で食され、他県でも栽培されるようになったのは、市場拡大への沖縄の努力があったからだ」と憤りを隠さない。
県農林水産部によると、沖縄の年間ゴーヤー生産量は８４００トンで、全国の３３％のシェアを占めて首位。２位の宮崎（１７％）、３位の鹿児島（１４％）を上回る（２００８年度）。
メア氏は沖縄よりもゴーヤーの栽培量が多いとした「他県」について「ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅｓ」と複数形で表現しているため、発言は沖縄以外の産地全体の合計を指し示したものなのか、沖縄よりも生産量が多い県が複数あると認識していたのかは不明だが、いずれにしろ、全国で生産量が一番多い産地に「怠惰過ぎてゴーヤーも栽培できない」との批判は完全に的を外れた形となっている。
県園芸振興課は「地域の作物がこれほどまでに急速に全国へ普及したケースは、近年ではむしろまれなことだ。沖縄から全国にゴーヤー産地を広めたことは誇るべきことだ」とメア氏の批判に首をかしげている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174437-storytopic-4.html
【櫻井よしこ 菅首相に申す】メア発言の真意
2011.3.10 03:02
米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。
（１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。
（２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。
（３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。
（４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。
（５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。
（６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよくない。
問題にされたのは（５）の発言である。「ごまかしとゆすりの名人」などという侮蔑は決して許されるものではない。仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事の「沖縄に何年か総領事としていた外交官がああいう認識かというと、少し情けない」という不快感も、３月８日の沖縄県議会の抗議の決議も、至極当然である。
それにしても、なぜこのような発言になるのか。氏の滞日歴は２０年に及び、夫人は日本人だ。沖縄に赴任する前の福岡では博多の山笠祭りに魅せられ、締め込み姿で参加した。２００９年までの３年間、沖縄総領事を務めた氏は一貫して親日家である。その人物が思いがけない非難を沖縄に浴びせた理由は何か。
今回の発言とは無関係かもしれないが、私はかつて氏に大いに同情したことがある。０９年４月のことだ。在日米海軍が掃海艦２隻を石垣港に寄港させたいと通知したとき、「八重山地区労働協議会」「九条の会やえやま」「いしがき女性九条の会」など８団体が「軍服を着て、市街地を歩くことは許さない」などと大反対した。当時の大浜長照（ながてる）石垣市長は日米地位協定で認められている入港を拒否し、寄港を「市民感情に配慮を欠いた一方的な押しつけ」「平和行政と相いれず、内政干渉」だとして強く非難した。
当時、メア総領事は「米海軍の沖縄での活動自体が、日米安保の下で日本防衛の責任を果たす用意が米国にあると示すことになる。石垣港は南の海路の中心にあり、寄港の経験を通して同海域を知っておく必要がある」と述べたが、正論であろう。
ところが大浜市長は米掃海艦入港に、なんと非常事態宣言で応じたのだ。４月３日、メア総領事は石垣港に入った掃海艦を訪れ、船長以下乗組員を歓迎した。
◇
同じ頃、市長の非常事態宣言に発奮した反対派約３００人が港に押し寄せゲートを封鎖、メア氏らは７時間半も封じ込められた。
この事件を沖縄のメディアはどう伝えたか。事実は同盟国の掃海艦が「乗組員の休養と地元との交流」を求めて寄港したにすぎない。ところが、「琉球新報」は８歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」という言葉を引用して反米軍感情を煽（あお）ったのだ。中国の軍事的台頭で、沖縄を含む日本の周辺状況は非常に厳しくなっている。その脅威の実態と対処をこそ伝えなければならないとき、沖縄主要紙はどう見ても本来の報道の責務を果たしていない。米軍を嫌うあまり、客観的に考えられないのか、真の脅威である中国の蛮行に目をつぶるのだ。
２００４年１１月に石垣島周辺の日本領海を中国の潜水艦が侵犯したとき、大浜市長が強く抗議したとは、私は寡聞にして知らない。あるいは１０年４月７日から９日まで、尖閣諸島沖の東シナ海で中国の大艦隊が大規模訓練を行い、１０日に沖縄本島と宮古島の間を航行したとき、琉球新報や沖縄タイムスが中国の脅威を十分に報じたとは思わない。２紙の報道はいずれも２００字から４００字前後で、極めて控えめだった。同盟国と、脅威をもたらす潜在敵国が判別できていないと私は感じたが、メア氏ら米国側関係者が同様に感じたとしても不思議ではない。
それでも沖縄には、国際社会における日本の立場も国防の重要性も米軍基地の必要性も全てわかっている良識派は存在する。その筆頭が仲井真知事である。民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が普天間移転問題で年来の日米交渉の努力を水泡に帰したとき、知事はじっと耐えた。地元メディアの強硬論と愚か極まる本土政府の間に立たされたのは本当に気の毒だった。
メア氏は鳩山氏を左派と断じたが、普天間交渉をとりまとめた氏であれば、愚かなる政治家によるぶち壊しは耐えられなかったのであろう。
また、メア氏は、沖縄の基地問題におカネがついてまわりがちなこともよく知っているのだ。沖縄に基地が必要な理由を、日本政府は国防論、国際政治論から論じてこなかった。国防政策に基づいて説明し、沖縄の人々を説得すべきところを回避して、常に物、カネでごまかしてきた。沖縄県と県民がメア氏から不名誉な言葉を投げかけられる隙を作った責任の大半は、実は本土政府にある。
メア発言の（１）（２）（３）（４）は大体当たっている。そして（６）についてである。氏は日本には憲法改正はできないと見る。自国の守りを他国に頼る日本への最も深い侮りはまさにこの部分だ。だからこそ、菅直人首相も民主党も、メア氏に抗議する前に、まず、日本の国防の無責任体制の是正に手をつけよ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110310/plc11031003020005-n1.htm
メア日本部長発言録全文（日本語）
2011年3月8日 20時26分
アメリカン大の学生らが作成したメア日本部長発言録全文は次の通り。
× ×
私は２００９年まで駐沖縄総領事だった。在日米軍基地の半分が沖縄にあるといわれているが、この統計は米軍専用基地だけ勘定している。もし、米軍基地と米軍と自衛隊が共用している基地のすべてを考慮に入れれば、沖縄の基地の割合はもっと小さくなる。沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したために今は市街地の中にある。
沖縄の米軍基地は地域の安全保障のために存在する。基地のために土地を提供するのが日米安保条約に基づく日本の責務だ。日米安全保障条約に基づく日米関係は非対称で、日本は米国の犠牲によって利益を得る。米国が攻撃されても日本は米国を守る責務はないが、米国は日本を守らなければならず、日本の人々と財産を保護する。
集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。
１万８千人の米海兵隊と航空部隊が沖縄に駐留している。米国が沖縄に基地を必要とする理由は二つある。既にそこに基地があることと、沖縄は地理的に重要な位置にあることだ。（東アジアの地図を見せながら）、在日米軍の本部は東京にあり、そこは危機において、補給と部隊を調整する兵たん上の中心に位置する。冷戦時に重要な基地だった三沢はロシアに最も近い米軍基地であり、岩国基地は朝鮮半島からわずか３０分だ。さらに、沖縄の地理的位置は地域の安全保障にとって重要だ。
沖縄は中国に朝貢していたが、独立した王国だった。中国の一部になったことはない。米国は１９７２年まで沖縄を占領した。
沖縄の人々の怒りや失望は米国でなく日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄とのコミュニケーションのパイプを持っていない。私が沖縄の人と接触しようと提案すると、民主党の関係者は「はい！はい、お願いします」という。自民党の方が現在の民主党政権よりも、沖縄と通じ合い、沖縄の関心を理解している。
３分の１の人は軍隊がない方が世界はもっと平和になると思っているが、そんな人たちと話し合うのは不可能だ。
０９年の選挙が民主党に政権をもたらした。これは日本では初の政権交代だ。鳩山首相は左派の政治家だ。民主党政権下で、しかも鳩山首相だったにもかかわらず、米国と日本は２＋２（外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会）の声明を（昨年）５月に発表することができた。
〈メア氏は部屋を退出し、彼の２人の同僚が日米の経済関係について講義。メア氏が戻ってきて講義を再開すると、２人の同僚は部屋を出た〉
米国は普天間飛行場から海兵隊８千人をグアムに移し、米軍の存在感を減らすが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。
（米軍再編の）ロードマップのもとで日本は移転費を払う。これは日本による実体的な努力のしるしだ。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。日本の民主党は日本本土への施設移設も言ってきているが、日本本土には米軍のための場所はない。
日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。
しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。
沖縄の主産業は観光だ。農業もあるが、主産業は観光だ。沖縄ではゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率、特に婚外子の出生率、飲酒運転率が最も高い。飲酒運転はアルコール度の高い酒を飲む文化に由来する。
日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。
沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。
米軍と日本の自衛隊は違った考え方を持っている。米軍はありうる実戦展開に備えて訓練しているが、自衛隊は実際の展開に備えることなく訓練をしている。
日本人は米軍による夜間訓練に反対しているが、現代の戦争はしばしば夜間に行われるので夜間訓練は必要だ。夜間訓練は抑止力維持に欠くことができない。
私は日本国憲法９条を変える必要はないと思っている。憲法９条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担（おもいやり予算）は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常に得な取り引きをしている。（共同）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-08_15192/
