対馬市議会 「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決
2010.3.9 12:36
韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は８日、民主党が進めている「外国人参政権（選挙権）付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。
同日の本会議での採決結果は賛成１８に対し、反対２で欠席２だった。
議員の１人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100309/lcl1003091240002-n1.htm
【社会】 "長崎・対馬がピンチ" 大量の韓国人観光客に、韓国人経営店。島民困惑…「ここは韓国領だ！」と叫んだり、集団万引きしたり★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1224656238/
【社会】 「対馬、韓国人に侵食されてる」 韓国、長崎・対馬の領有権主張＆韓国資本が土地を確保…住民の９割が危機感★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220030490/
【社会】 「対馬も竹島も韓国領土だ！」 長崎・対馬で韓国の元軍人らが流血抗議デモ→反発の市民ら「帰れ！」★５
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216818878/
「発想おかしい」各地で反対決議 外国人参政権
枝野行政刷新相、「傍論といえども最高裁の見解」、外国人参政権めぐる最高裁判決で
2010.3.5 20:35
法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は５日の参院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことについて、「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で（傍論と）異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。
ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞の取材に「（同判決には在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」ことを明らかにした点について「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と批判した。
問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」とした。永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。
一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、「世界の２０カ国以上が認めている。そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制（けんせい）した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100305/elc1003052035001-n1.htm
「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
【政治】 「外国人参政権の反対派に、理論を展開しよう」 民主党、民団に呼びかけ勉強会…大阪
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267177428/-100
★地方参政権実現へ民団大阪と勉強会 民主党大阪府連呼びかけ
民主党大阪府連は民団大阪本部に呼びかけ12日、地方参政権獲得をテーマとした勉強会を大阪府庁舎で開いた。
民主党側から西脇邦雄幹事長（無所属ネット大阪府議会議員団）をはじめとする関係者14人、民団側からは関係者６人が参加した。婦人会大阪本部の金濱子会長は「国籍を理由に在日韓国人を排除することはやめてほしい。同じ住民としていっしょに なって協力していきたい」と訴えた。西脇幹事長は「母親の立場から言われると、重みがある。反対派に向けて、しっかり理論を展開していきたい」と耳を傾けていた。
席上、徐元?地方参政権獲得運動本部事務局長が民団側のこれまでの運動について説明した。
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3715&corner=2
<地方参政権>反対論を論破 川崎市議会に賛成求め陳情
2010-02-24
【神奈川】「新しい川崎をつくる市民の会」（滝沢貢代表）は17日、「永住外国人の地方参政権の早期実現を求める意見書を川崎市議会であげる事に関する陳情書」を潮田智信市議会議長に提出した。
この陳情書は市民から幅広くパブリックコメントを募り、同会事務局がまとめた。地方参政権付与への「賛成」を求めるにとどまらず、昨年末に別の市民団体が提出した反対陳情の根拠に対する具体的な論破となっているのが目新しい。「市民の会」では陳情書の提出に終わらず、市民向けに小冊子をつくって広く配布していくことも検討している。
定住外国人に対する市民施策で同市は、全国政令市のなかでも先駆け的な存在だった。94年10月３日には「定住外国人に参政権を求める」意見書を出席市議全員の起立で可決している。今回の賛否両論の陳情書は３月３日の本会議で委員会への付託の是非が決まる。
（2010.2.24 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3713&corner=2
【政治】テレ朝「TVタックル外国人参政権特集」で推進派の評論家が憲法を捏造？★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267798393/-100
2010年3月1日のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」では、外国人参政権問題を特集した。
外国人の地方選挙参加は憲法で禁止されていないという、1995年の最高裁判決の傍論は大事なものであると、共産党議員の穀田恵二氏は評価した。これに対して、政治評論家の三宅久之氏が「あなたは憲法の読み方、知らないの」と応酬。「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と読み上げた。そして、その国民とは日本国民であると最高裁は判断したのだと述べた。
すると、東アジア評論家の張景子氏が「そんなこと言ってません。国民とは国籍保持者のみのことではなく、社会の構成員として日本の政治社会における政治決定に従わざるを得ないものをいう」と反論。どこに書いてあるのかと問われると、「憲法の15条の1項に」と明言した。
この発言を聞いた三宅氏は、「そんなことはどこにも書いてありません、それはあなたが作った憲法だよ」と批判し、張氏は反論できずに顔を歪めた。ところが、穀田氏が「きちんと載ってるんですよ」と張氏を擁護し、それはどこなのかと問われることに。議論がさらに白熱すると、東海大学准教授の金慶珠氏が「そんな話にカッカとなる必要ないって、大事じゃないんです」と述べた。
しかし、三宅氏は納得できず、「あなたの言ったのは偽造憲法だ、それは」と再び張氏を批判。すると張氏は、「違う、解釈の余地はいろいろあるってことですよ」と釈明した。張氏の主張は、ビッグス・アランという人物が、参政権について国を相手取って大阪地裁に提訴した内容を読み上げたものだった。
つまり、憲法第15条の一つの「解釈」と言いたいようだ。
http://www.youtube.com/watch?v=gt6-s0vWleU
ヒッグス・アラン事件 第一審判決
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/2-1.html
Wikipedia
日本在住でイギリス国籍のヒッグス・アランが、参院選で投票できず精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を請求して提訴した。大阪地裁で請求棄却、大阪高裁で控訴棄却、最高裁で上告棄却となった。判決ではマクリーン事件最高裁判決を引用しつつ、外国人の人権には、その性質により保障されるものとされないものがあり、国政参政権は国家を前提とする権利であり、日本国民にのみ保障されているものとした
安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例その2
http://kukkuri.blog58.fc2.com/blog-entry-646.html
【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
2010.2.20 02:40
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。
これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。
問題の最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。
傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。
園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から（日本が）強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。
いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。
最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。
また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授（憲法学）も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年２月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。
長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。
本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100220/plc1002200240001-n1.htm
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 長尾一紘／中央大学法学部教授
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」～大半、自由意志で居住 戦時徴用は245人
大学入試センターに質問書 外国人参政権で「多く」の教科書常識に反する つくる会
2010.2.17 22:23
今年１月の大学入試センター試験で外国人参政権をめぐる不適切な設問が指摘された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は同センターに質問書を送付し、設問に対応する記述がある教科書は現行１７種類のうち３５％の６種類にすぎないといった疑問点を指摘、同センターに回答するよう求めた。同センターはこれまで「多くの教科書に準拠した出題で全く問題はない」とする見解を示していた。
批判が出ているのは、「現代社会」で日本の参政権をめぐる４つの選択肢から適当でない記述を選ぶ問題。選択肢の一つに「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあり、センターは他の選択肢を選ぶことを正解とした。
１０日付で送付された質問書では、センターの「多くの教科書」という見解には無理があるとした上で「何％の教科書が記述していれば試験問題として作成可能な『多くの教科書』と言えるのか」をただした。
また、一橋出版の教科書には「最高裁判所は１９９５年２月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが、２０００年６月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした」とする記述があり、「この教科書を使用した受験生が当該設問に解答し得るとした理由」にも回答を求めるなどした。
さらにこの判決で地方参政権付与が「憲法上禁止されているものではない」とある記述が傍論にすぎず、判決として効力を有する本論部分の結論と異なる点を踏まえての出題だったのかなどをただしている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100217/edc1002172224003-n1.htm
民主・川上氏、外国人参政権で「議員立法も」 亀井氏「絶対できない」
2010.2.22 21:15
民主党の川上義博参院議員は２２日、都内で開いた自身の会合で、永住外国人への地方参政権付与法案について「閣法（政府提出法案）でいく大方針だが、これが放棄されたら議員立法で提出し、ガンガン議論できるよう準備している」と述べ、独自に法案を用意していることを明らかにした。
この会合で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、参政権法案について「賛成しない。巨大な民主党といえども（国民新党の反対で）成立させることは絶対できない」と強調。千葉景子法相が推進する選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案についても「身も心も一緒になりたいと結婚するのに、姓が別なんておかしな話はない。国民新党が（連立から）さようならと言えば法案は通らない」と反対した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002222115019-n1.htm
県議会 是非に触れず／外国人参政権意見書
2010年02月23日
政府が永住外国人への地方参政権付与を検討していることについて、県議会は２２日、国に対し、地方の意見をよく聞いて議論するよう求めるとする意見書案を賛成多数で可決した。
県議会では当初、選挙権付与に反対する文言の入った意見書案が検討されていたが、議会運営委員会での議論を経て、参政権付与の是非そのものに踏み込まない「玉虫色」の内容の意見書案が提案されることになった。最大会派の自民党県議団のほか、民主・県民クラブ、公明党県議団、共産党県議団の議員も賛成した。
意見書について、在日本大韓民国民団（民団）県地方本部は同日、県庁で記者会見。同本部アジア国際センターの金昌男（キム・チャン・ナム）代表理事は意見書にある「（参政権付与は）民主主義の根幹にかかわる問題」という表現について「私たちが民主主義を妨げるような印象を与えかねない」と指摘したうえで、「当初の案から（選挙権付与に反対する）内容を削ったことは感謝しているが、本当にやるせない気持ちだ」と話した。（柏崎歓）
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001002230003
＞「私たちが民主主義を妨げるような印象を与えかねない」
↓ 妨害行為をする韓国民団
【民団】千葉県市川市議会、「参政権」反対派の陳情棄却…本会議当日に詰めかけた民団と市民団体10人余の果敢な働きかけが決め手［1/27］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1264574041/
【参政権】 外国人参政権への「反対署名」が盗難される？ ～兵庫県加西市議会事務局で署名を紛失★２ [02/08]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1265628040/l50
外国人選挙権反対意見書を可決 県議会 賛否分かれる 傍聴席「落胆」と「安堵」
(2月19日 05:00)
永住外国人への地方選挙権付与の法制化に反対する意見書案が２月定例県議会初日の18日、自民党議員会などの賛成多数で可決された。公明党・新政クラブと共産党は反対討論を展開し、県議会の賛否は割れた。傍聴席で採決を見守った人たちには「落胆」と「安堵」が交錯した。
「永住外国人が参政権を得るには帰化によるべきだ」。自民の五月女裕久彦氏は法制化に反対する理由を述べた。
これに対し、公明党・新政の山口恒夫氏は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で地方参政権を認めていないのは日本だけ。納税義務を果たしている以上、権利を行使したいと考えるのは当然」。共産党の野村節子氏は、県議会が１９９５年３月に地方参政権付与に賛成する意見書を全会一致で可決した経緯にふれ「政権交代で、政権党から法制化の動きが出たら、真逆の意見書を提出するのでは、県議会の誠実さが疑われる」と論陣を張った。
95年の意見書可決に加わった自民の増渕賢一氏は賛成討論で「状況は大きく変化し、認識も変化した。納税義務に対する権利は行政サービスを受ける権利。参政権に対する義務は、国に帰属するということだ」などと主張した。
傍聴席には在日本大韓民国民団県地方本部の約30人が訪れた。金一雄団長は「法制化の動きに期待していた。自民党議員が賛成の姿勢を覆すのは、政権交代があるのか。私たちは日本で生まれて死んでいく。自民党議員との話し合いの場を持ちたい」と語った。
一方、同本部以外の傍聴者も訪れ、30歳代の女性は「納税を根拠にするのは理論的におかしい。反対の意見書が可決されてほっとした」。20歳代の男子大学生は「多く納税していれば、それだけ選挙権があるとでもいうのか」などとした上で、「（付与に）賛成の議員は勉強不足だ」と話した。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100218/284769
県議会「外国人参政権反対」可決
１５年前は全会一致で賛成
県議会２月定例会は１８日開会し、議員提案された永住外国人への地方参政権の法制化に反対する意見書を、自民党議員会とみんなのクラブなどの賛成で可決した。県議会は１９９５年３月、定住外国人の地方参政権の確立を求める意見書を全会一致で可決した経緯があるが、１５年を経て賛否を逆転させた。
民主党・無所属クラブ、公明党・新政クラブ、共産党は反対した。無所属県民クラブは議員によって賛否が分かれた。 討論では、公明党・新政クラブの山口恒夫県議が「納税し、地域社会の発展に貢献してきた永住外国人にも投票の権利はある」と主張。一方、自民党の増渕賢一県議は「地方参政権を付与している国はＥＵや英連邦諸国で、日本とは事情が違う」と賛成討論を行った。
議会後、民主党・無所属クラブの高橋修司県議は「県民に（賛否逆転の）理由を説明する必要がある」と自民党などを批判。自民党の木村好文県議は、自身が１５年前の採決で賛成したことを理由に「意見を翻すのはおかしい」と採決を欠席した。
◇
県側は総額７９４９億３０００万円の新年度一般会計当初予算案など５７議案を提出。県教育委員に伏木由佳子氏を任命する人事案が同意された。大田原市長選に立候補を表明している津久井富雄県議（大田原市選挙区）が辞職願を提出、認められた。
（2010年2月19日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100218-OYT8T01541.htm
2010.3.9 12:36
韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は８日、民主党が進めている「外国人参政権（選挙権）付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。
同日の本会議での採決結果は賛成１８に対し、反対２で欠席２だった。
議員の１人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100309/lcl1003091240002-n1.htm
【社会】 "長崎・対馬がピンチ" 大量の韓国人観光客に、韓国人経営店。島民困惑…「ここは韓国領だ！」と叫んだり、集団万引きしたり★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1224656238/
【社会】 「対馬、韓国人に侵食されてる」 韓国、長崎・対馬の領有権主張＆韓国資本が土地を確保…住民の９割が危機感★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220030490/
【社会】 「対馬も竹島も韓国領土だ！」 長崎・対馬で韓国の元軍人らが流血抗議デモ→反発の市民ら「帰れ！」★５
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216818878/
「発想おかしい」各地で反対決議 外国人参政権
枝野行政刷新相、「傍論といえども最高裁の見解」、外国人参政権めぐる最高裁判決で
2010.3.5 20:35
法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は５日の参院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことについて、「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で（傍論と）異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。
ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞の取材に「（同判決には在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」ことを明らかにした点について「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と批判した。
問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」とした。永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。
一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、「世界の２０カ国以上が認めている。そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制（けんせい）した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100305/elc1003052035001-n1.htm
「政治的配慮あった」元最高裁判事が衝撃告白
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
【政治】 「外国人参政権の反対派に、理論を展開しよう」 民主党、民団に呼びかけ勉強会…大阪
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267177428/-100
★地方参政権実現へ民団大阪と勉強会 民主党大阪府連呼びかけ
民主党大阪府連は民団大阪本部に呼びかけ12日、地方参政権獲得をテーマとした勉強会を大阪府庁舎で開いた。
民主党側から西脇邦雄幹事長（無所属ネット大阪府議会議員団）をはじめとする関係者14人、民団側からは関係者６人が参加した。婦人会大阪本部の金濱子会長は「国籍を理由に在日韓国人を排除することはやめてほしい。同じ住民としていっしょに なって協力していきたい」と訴えた。西脇幹事長は「母親の立場から言われると、重みがある。反対派に向けて、しっかり理論を展開していきたい」と耳を傾けていた。
席上、徐元?地方参政権獲得運動本部事務局長が民団側のこれまでの運動について説明した。
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3715&corner=2
<地方参政権>反対論を論破 川崎市議会に賛成求め陳情
2010-02-24
【神奈川】「新しい川崎をつくる市民の会」（滝沢貢代表）は17日、「永住外国人の地方参政権の早期実現を求める意見書を川崎市議会であげる事に関する陳情書」を潮田智信市議会議長に提出した。
この陳情書は市民から幅広くパブリックコメントを募り、同会事務局がまとめた。地方参政権付与への「賛成」を求めるにとどまらず、昨年末に別の市民団体が提出した反対陳情の根拠に対する具体的な論破となっているのが目新しい。「市民の会」では陳情書の提出に終わらず、市民向けに小冊子をつくって広く配布していくことも検討している。
定住外国人に対する市民施策で同市は、全国政令市のなかでも先駆け的な存在だった。94年10月３日には「定住外国人に参政権を求める」意見書を出席市議全員の起立で可決している。今回の賛否両論の陳情書は３月３日の本会議で委員会への付託の是非が決まる。
（2010.2.24 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3713&corner=2
【政治】テレ朝「TVタックル外国人参政権特集」で推進派の評論家が憲法を捏造？★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267798393/-100
2010年3月1日のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」では、外国人参政権問題を特集した。
外国人の地方選挙参加は憲法で禁止されていないという、1995年の最高裁判決の傍論は大事なものであると、共産党議員の穀田恵二氏は評価した。これに対して、政治評論家の三宅久之氏が「あなたは憲法の読み方、知らないの」と応酬。「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と読み上げた。そして、その国民とは日本国民であると最高裁は判断したのだと述べた。
すると、東アジア評論家の張景子氏が「そんなこと言ってません。国民とは国籍保持者のみのことではなく、社会の構成員として日本の政治社会における政治決定に従わざるを得ないものをいう」と反論。どこに書いてあるのかと問われると、「憲法の15条の1項に」と明言した。
この発言を聞いた三宅氏は、「そんなことはどこにも書いてありません、それはあなたが作った憲法だよ」と批判し、張氏は反論できずに顔を歪めた。ところが、穀田氏が「きちんと載ってるんですよ」と張氏を擁護し、それはどこなのかと問われることに。議論がさらに白熱すると、東海大学准教授の金慶珠氏が「そんな話にカッカとなる必要ないって、大事じゃないんです」と述べた。
しかし、三宅氏は納得できず、「あなたの言ったのは偽造憲法だ、それは」と再び張氏を批判。すると張氏は、「違う、解釈の余地はいろいろあるってことですよ」と釈明した。張氏の主張は、ビッグス・アランという人物が、参政権について国を相手取って大阪地裁に提訴した内容を読み上げたものだった。
つまり、憲法第15条の一つの「解釈」と言いたいようだ。
http://www.youtube.com/watch?v=gt6-s0vWleU
ヒッグス・アラン事件 第一審判決
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/2-1.html
Wikipedia
日本在住でイギリス国籍のヒッグス・アランが、参院選で投票できず精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を請求して提訴した。大阪地裁で請求棄却、大阪高裁で控訴棄却、最高裁で上告棄却となった。判決ではマクリーン事件最高裁判決を引用しつつ、外国人の人権には、その性質により保障されるものとされないものがあり、国政参政権は国家を前提とする権利であり、日本国民にのみ保障されているものとした
安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例その2
http://kukkuri.blog58.fc2.com/blog-entry-646.html
【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
2010.2.20 02:40
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。
これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。
問題の最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。
傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。
園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から（日本が）強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。
いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。
最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。
また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授（憲法学）も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年２月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。
長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。
本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100220/plc1002200240001-n1.htm
外国人の選挙権導入は憲法に違反する 長尾一紘／中央大学法学部教授
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」～大半、自由意志で居住 戦時徴用は245人
大学入試センターに質問書 外国人参政権で「多く」の教科書常識に反する つくる会
2010.2.17 22:23
今年１月の大学入試センター試験で外国人参政権をめぐる不適切な設問が指摘された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は同センターに質問書を送付し、設問に対応する記述がある教科書は現行１７種類のうち３５％の６種類にすぎないといった疑問点を指摘、同センターに回答するよう求めた。同センターはこれまで「多くの教科書に準拠した出題で全く問題はない」とする見解を示していた。
批判が出ているのは、「現代社会」で日本の参政権をめぐる４つの選択肢から適当でない記述を選ぶ問題。選択肢の一つに「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあり、センターは他の選択肢を選ぶことを正解とした。
１０日付で送付された質問書では、センターの「多くの教科書」という見解には無理があるとした上で「何％の教科書が記述していれば試験問題として作成可能な『多くの教科書』と言えるのか」をただした。
また、一橋出版の教科書には「最高裁判所は１９９５年２月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが、２０００年６月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした」とする記述があり、「この教科書を使用した受験生が当該設問に解答し得るとした理由」にも回答を求めるなどした。
さらにこの判決で地方参政権付与が「憲法上禁止されているものではない」とある記述が傍論にすぎず、判決として効力を有する本論部分の結論と異なる点を踏まえての出題だったのかなどをただしている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100217/edc1002172224003-n1.htm
民主・川上氏、外国人参政権で「議員立法も」 亀井氏「絶対できない」
2010.2.22 21:15
民主党の川上義博参院議員は２２日、都内で開いた自身の会合で、永住外国人への地方参政権付与法案について「閣法（政府提出法案）でいく大方針だが、これが放棄されたら議員立法で提出し、ガンガン議論できるよう準備している」と述べ、独自に法案を用意していることを明らかにした。
この会合で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、参政権法案について「賛成しない。巨大な民主党といえども（国民新党の反対で）成立させることは絶対できない」と強調。千葉景子法相が推進する選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案についても「身も心も一緒になりたいと結婚するのに、姓が別なんておかしな話はない。国民新党が（連立から）さようならと言えば法案は通らない」と反対した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002222115019-n1.htm
県議会 是非に触れず／外国人参政権意見書
2010年02月23日
政府が永住外国人への地方参政権付与を検討していることについて、県議会は２２日、国に対し、地方の意見をよく聞いて議論するよう求めるとする意見書案を賛成多数で可決した。
県議会では当初、選挙権付与に反対する文言の入った意見書案が検討されていたが、議会運営委員会での議論を経て、参政権付与の是非そのものに踏み込まない「玉虫色」の内容の意見書案が提案されることになった。最大会派の自民党県議団のほか、民主・県民クラブ、公明党県議団、共産党県議団の議員も賛成した。
意見書について、在日本大韓民国民団（民団）県地方本部は同日、県庁で記者会見。同本部アジア国際センターの金昌男（キム・チャン・ナム）代表理事は意見書にある「（参政権付与は）民主主義の根幹にかかわる問題」という表現について「私たちが民主主義を妨げるような印象を与えかねない」と指摘したうえで、「当初の案から（選挙権付与に反対する）内容を削ったことは感謝しているが、本当にやるせない気持ちだ」と話した。（柏崎歓）
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001002230003
＞「私たちが民主主義を妨げるような印象を与えかねない」
↓ 妨害行為をする韓国民団
【民団】千葉県市川市議会、「参政権」反対派の陳情棄却…本会議当日に詰めかけた民団と市民団体10人余の果敢な働きかけが決め手［1/27］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1264574041/
【参政権】 外国人参政権への「反対署名」が盗難される？ ～兵庫県加西市議会事務局で署名を紛失★２ [02/08]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1265628040/l50
外国人選挙権反対意見書を可決 県議会 賛否分かれる 傍聴席「落胆」と「安堵」
(2月19日 05:00)
永住外国人への地方選挙権付与の法制化に反対する意見書案が２月定例県議会初日の18日、自民党議員会などの賛成多数で可決された。公明党・新政クラブと共産党は反対討論を展開し、県議会の賛否は割れた。傍聴席で採決を見守った人たちには「落胆」と「安堵」が交錯した。
「永住外国人が参政権を得るには帰化によるべきだ」。自民の五月女裕久彦氏は法制化に反対する理由を述べた。
これに対し、公明党・新政の山口恒夫氏は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で地方参政権を認めていないのは日本だけ。納税義務を果たしている以上、権利を行使したいと考えるのは当然」。共産党の野村節子氏は、県議会が１９９５年３月に地方参政権付与に賛成する意見書を全会一致で可決した経緯にふれ「政権交代で、政権党から法制化の動きが出たら、真逆の意見書を提出するのでは、県議会の誠実さが疑われる」と論陣を張った。
95年の意見書可決に加わった自民の増渕賢一氏は賛成討論で「状況は大きく変化し、認識も変化した。納税義務に対する権利は行政サービスを受ける権利。参政権に対する義務は、国に帰属するということだ」などと主張した。
傍聴席には在日本大韓民国民団県地方本部の約30人が訪れた。金一雄団長は「法制化の動きに期待していた。自民党議員が賛成の姿勢を覆すのは、政権交代があるのか。私たちは日本で生まれて死んでいく。自民党議員との話し合いの場を持ちたい」と語った。
一方、同本部以外の傍聴者も訪れ、30歳代の女性は「納税を根拠にするのは理論的におかしい。反対の意見書が可決されてほっとした」。20歳代の男子大学生は「多く納税していれば、それだけ選挙権があるとでもいうのか」などとした上で、「（付与に）賛成の議員は勉強不足だ」と話した。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100218/284769
県議会「外国人参政権反対」可決
１５年前は全会一致で賛成
県議会２月定例会は１８日開会し、議員提案された永住外国人への地方参政権の法制化に反対する意見書を、自民党議員会とみんなのクラブなどの賛成で可決した。県議会は１９９５年３月、定住外国人の地方参政権の確立を求める意見書を全会一致で可決した経緯があるが、１５年を経て賛否を逆転させた。
民主党・無所属クラブ、公明党・新政クラブ、共産党は反対した。無所属県民クラブは議員によって賛否が分かれた。 討論では、公明党・新政クラブの山口恒夫県議が「納税し、地域社会の発展に貢献してきた永住外国人にも投票の権利はある」と主張。一方、自民党の増渕賢一県議は「地方参政権を付与している国はＥＵや英連邦諸国で、日本とは事情が違う」と賛成討論を行った。
議会後、民主党・無所属クラブの高橋修司県議は「県民に（賛否逆転の）理由を説明する必要がある」と自民党などを批判。自民党の木村好文県議は、自身が１５年前の採決で賛成したことを理由に「意見を翻すのはおかしい」と採決を欠席した。
◇
県側は総額７９４９億３０００万円の新年度一般会計当初予算案など５７議案を提出。県教育委員に伏木由佳子氏を任命する人事案が同意された。大田原市長選に立候補を表明している津久井富雄県議（大田原市選挙区）が辞職願を提出、認められた。
（2010年2月19日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100218-OYT8T01541.htm
