辞めるとはひと言も書いていない「鳩菅覚書」
菅首相と鳩山前首相が交わした覚書の確認事項は次の通り
▽民主党を壊さないこと
▽自民党政権に逆戻りさせないこと
▽大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと
〈１〉復興基本法案の成立
〈２〉第２次補正予算の早期編成のめどをつけること
（2011年6月2日14時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110602-OYT1T00623.htm
【民主党のサイトではちゃっかり１番目に表記…】
衆院本会議 内閣不信任案を否決
菅直人総理（党代表）は２日、衆院本会議に先立つ民主党の代議士会で「大
震災・原発事故へのこれまでの対応に不十分なところがあったことをお詫び申
し上げる」としたうえで、まず大震災・原発事故に最優先で取り組み、「この
ことに一定の目処がついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で
若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたいと考えている」
と述べ、今回野党が提出した内閣不信任決議案について一致団結して否決する
よう求めました。
総理はまた「三つの目標」として（１）大震災・原発事故の復旧・復興に向
けて全身全霊を挙げて最大限の努力をする（２）民主党を決して壊さないとい
う根本に立って行動する（３）いまの民主党中心の政権を自民党政権に戻すこ
とがないようにしっかりと対応していく――の３点を挙げ、自身の今後の行動
の基本に据えると約束しました。
衆院本会議では、内閣不信任案決議が議題となり賛成１５２票、反対２９３
票で否決しました。
民主党 web-site
http://www.dpj.or.jp/sub_link/info_mailmag/bk_mailing/vol504.html
【しかし、署名は拒否】
菅首相、鳩山前首相との会談で退陣の時期などについての確認文書への署名を拒否
菅首相が、2日午前の鳩山前首相との会談で、東日本大震災への対応にめどがついた時点での退陣を約束した際、退陣の時期などについての確認文書への署名を拒否していたことがわかった。
文書には、復興基本法案の成立と、第2次補正予算の早期編成のめどをつけることが書かれ、その時点で退陣するものと鳩山氏は説明しているが、菅首相が署名を拒否したことで、効力が疑問視されることになるとみられている。
一方、民主党は2日夜、役員会と常任幹事会を開いている。
最終更新:6月2日(木)19時34分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110602-00000699-fnn-pol
西岡氏、「特例公債法と引き替えた退陣を」「政府高官、与党幹事長は『共犯者』」
2011.6.6 16:13
西岡武夫参院議長は６日の記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案の成立と引き換えによる内閣総辞職を求めた。
西岡氏は首相に退陣を求めてきた理由について自らまとめた文書を公表、「菅直人首相の存在が震災対応を遅らせ、原発事故収束にめどがつかない原因だ」と強調した。その上で、閣内や与党幹部から公然と首相退陣論が出ている状況をふまえ、「首相の即時退陣」か「特例公債法成立と引き換えの内閣総辞職を野党と折衝すること」を挙げ、「これ以外に首相退陣の時期はない」と述べた。
また西岡氏は、首相と鳩山由紀夫前首相が交わした覚書の３項目が「民主党を壊さないこと」と「自民党政権に逆戻りさせないこと」が東日本大震災後の復興や被災者救済よりも上位に明記していたことに触れ、「この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは。その姿勢に怒りを抑えることはできない」と糾弾した。
さらに、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官らが首相の退陣時期や退陣後の自民党との大連立をめぐって発言しているのを念頭に、「政府高官、与党幹事長の皆さんは、ひとごとのように勝手な発言をされているが、実は、皆さんは菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれもお忘れないように！」と指弾。首相退陣後の大連立に菅首相との「共犯者」は参加すべきではないとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110606/plc11060616130014-n1.htm
鳩山氏「首相はペテン師」「不信任案賛成すれば良かった」
2011.6.3 10:46
鳩山由紀夫前首相は３日午前、菅直人首相が早期退陣を否定していることについて「きちっと約束したことは守るのはあたり前だ。それができなかったらペテン師だ」と述べ、激しく非難した。都内の自宅前で記者団に語った。
鳩山氏は２日昼の民主党代議士会直前に首相と面会した内容に関し「復興基本法案の成立と平成２３年度第２次補正予算案の編成のめどがたったら（首相の座から）お引き取りいただくということに、首相は『結構だ』と言った」と強調した。
その上で「不信任案（採決の）直前には辞めると言い、否決されたら辞めないと言う。こんなペテン師まがいのことを首相がやってはいけない」と指摘。「人間としての基本にもとる行為をしようとしているのなら、即刻党の規則の中で首相に辞めていただくように導いていかなければならない」と述べ、両院議員総会を開いて首相に早期退陣を求める考えを示した。
不信任案に賛成した松木謙公前農水政務官ら２人への除籍（除名）処分については「冗談じゃない」と語り、処分は不要との見解を示した。
自身の対応についても「不信任案が否決されたら突然言葉をひっくり返して『そんなことを言った覚えはない』という人間だとすれば、不信任案に賛成すべきだった」と述べた。一方で「首相が詐欺師まがいのことをやるとは思わない。今でも信じている」とも語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110603/plc11060310470009-n1.htm
首相と鳩山氏、物別れ＝小沢氏周辺
民主党の小沢一郎元代表に近い若手衆院議員は１日未明、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相による５月３１日夜の首相公邸での会談について「会話にならず、物別れに終わった」と語った。 （2011/06/01-00:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060100008
く キ / ー' て
| シ .| _.,,,,,,.....,,, ノ´⌒｀ヽ_ ) エ ケ ア （
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） モ ッ（
へwへイ
周囲がみんな心配しています
錯乱する総理大臣 病院で一度見てもらいましょう
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「注水を止めろ！」という菅直人総理の指示を、「現場判断」で公然と無視し、ニセの文書まで作って官邸を欺あざむき注水を続けていた――。かつてこれほど侮られ、軽視された政府があっただろうか。
しかも東京電力福島第一原発の吉田昌郎所長は、指示を受ける半日前に直接菅総理と面会し、言葉を交わしている。おそらくその段階で、「この人の言うことは聞く必要がない」と見切っていたのだろう。
原発事故発生当時、菅総理はそれほど混乱し、錯乱していた。
■現場の足を引っ張る総理
～
なかでもとくに混乱していたのが、菅総理だった。
「菅総理は、海水注入の是非について海江田経産省に検討を支持し、斑目氏ら安全委員会の専門家に『海水を入れて大丈夫なのか！』と聞いた。ところが『最臨界の可能性はありません』という答えに満足せず、執務室にこもり、知人の科学者に電話をかけまくって自分で調べようとした。
～
この直後、さらに異例の事態が起こった。
「官邸に詰めていた武黒一郎・東電フェロー（元副社長）が、突然福島第一での吉田所長に直接電話を入れたんです。私のメモによれば、時間は19時4分から11分にかけて。『海水注入について、官邸の了解を得ていないため、まずい。止めたほうがいい』と説得する内容だった。
武黒氏は19時20分に東電本店にも電話し、『官邸の了解を得ていない。騒動になるとまずい。いったん止めて欲しい』と言い始めた。電話を受けた側が奇異に感じるほどの慌てぶりだったそうです。
実は武黒氏は、菅総理に叱責されたんです。『海水注入を始めました』と言う報告にたいし、菅総理が、
『オレは聞いていない！ 再臨界の危険があるのに、何をやっているんだ！ ただりに止めろ！！』
と怒鳴りまくった」（Ａ氏）
この結果、19時25分にいったん注水は中止した、と官邸には報告された。第一原発からは、吉田所長も承認した文書が届けられたが、実際には注水は継続しており、官邸を欺くためにも作られたニセ文書だった。
「吉田所長はもちろん処分を覚悟の上だし、東電も薄々知っていた気配がある。危機を回避するためには、それも鹿らがないという究極の判断だった」（Ａ氏）
菅総理の「錯乱」と「再臨界する」と言う思い込みが招いたドタバタ劇だった。
■療養が必要なのでは
～
ほかにも、菅総理の怒声を直接、耳にした人物がいる。
佐賀大学元学長の上原春男氏は、原子炉復水器の専門家として、地震発生直後から直接、間接に官邸に対し、助言していた。
その上原氏本人が明かす。
「原発が次々に水素爆発を起こした直後の３月20日、佐賀市内の私の事務所に、原口一博氏ら佐賀出身の国会議員が何人か集まって、福島の自称について説明するように求められたんです。
私の話を聞いた原口さんが、その場で携帯電話を取り出し、菅総理に連絡を入れた。私はその電話口に出る形で、総理と直接言葉を交わしたんです」
上原氏は一刻も早い冷却系の回復と、それが深のであれば外部冷却装置の設置を訴えた。
実は上原氏は16日、17日にも事故対策統合本部の細野氏に呼ばれ、上京していた。しかし結局多くのメンバーが慌ただしく動いているばかりで、まとまった会合は何一つ開かれなかったという。
なかでも、大きな身体で右往左往し汗だくになってひときわ目立っていたのが海江田経産相だった。
上原氏は、統合本部の混乱に呆れ、自らがまとめたレポートを置いて、そのまま佐賀に戻ってしまった。
「20日の電話で総理は、『あなたの書いたレポートには目を通しましたが、技術的に理解ができない』と言う。
『技術的に分からずとも、やる決断はできるでしょう！ イエスかノーか、決めてください』と迫ったんですが、話になりませんでした。
異変は起こったのはそのあとです。菅さんが、舞い上がってしまった。私に厳しく言われてカッとなったようで、突然何事がわめきだしたんですよ。ヒステリックと言うのを通り越して、ちょっと尋常ではない感じでした。日本語でもフランス語でもないような言葉を、早口で延々わめいているんです。ショックでした。日本の総理大臣がこんなことになっているなんて、思いもよらなかった」
菅総理の怒声は電話口を通して、周囲にも聞こえるくらいの大きさだったという。
週刊現代 6月11日号
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/wgendai/nifty/article/110530/top_02_01.html
錯乱する総理大臣 病院で一度見てもらいましょう 周囲がみんな心配しています
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7195
原口前総務相「不信任発言ブレ過ぎ」 1日で変わった理由も全然わからん
2011/6/ 3 20:23
民主党・原口一博前総務相の内閣不信任案を巡る発言がブレ過ぎていると、ネット上で疑問が相次いでいる。日和見主義者との批判もあるが、素顔は少し違うというのだ。
「魑魅魍魎」とは言うものの、政治家がわずか1日で正反対の発言をするのは異例だ。
退陣巡る発言は、その前にもクルクル変わっている
 首相の器なのか |
不信任決議案が国会に上程された2011年6月1日、原口一博氏は記者団にこう決意を語った。
「不信任案を野党が出したといえども賛成します」
理由は、この問題の党内解決を求めてきたが、両院議員総会が開かれる見通しが立たないからだ。そして、テレビ番組の中でも、党執行部が両院総会を開かなければ「僕にも覚悟がある」と決意を述べた。
ところが、翌2日になって、不信任案の投票が始まると、打って変わって反対票を投じたのだ。記者団にその理由を聞かれると、こう説明した。
「野党の不信任案に乗るなんて邪道」
この発言が報じられると、ネット上では、強い違和感を訴える声が相次いだ。2ちゃんねるのまとめサイトでは、「昨日と言ってることが１８０度ちがう」「ひよりすぎにも程があるだろｗ」などの書き込みが紹介されている。「世渡り上手、なのか」「負けた後で勝ったチームの打ち上げに参加してる感じ」といった指摘もあった。
原口氏の発言は、その前にもクルクル変わっている。
5月25日には、記者団に対し「トップは替わった方がいい」と述べたかと思えば、この月31日には、「不信任うんぬんは頭の中にない」と記者団に述べるなど、一見矛盾した発言を繰り返している。
原口氏は、反対票を投じた理由について、その後、会見などで釈明している。
それによると、不信任案の投票が始まる前の代議士会で、菅直人首相が原発事故収束のめどがついたら辞任することを表明したからだという。つまり、自らが求めていた党内解決が形になったから、ということのようだ。
菅続投でも「今後は協力してやっていく」？
原口一博氏は、原発事故について政府が学校の放射線量を年20ミリシーベルトに緩和したことを批判していた。しかし、この点にも一定の回答があったので不信任反対に回ったと説明している。
とはいえ、菅首相が辞任するのは、原口氏が考える2、3か月後より先だと報じられている。また、放射線量の規制を本当に強めるのかも分からないままだ。とすると、原口氏はまた、世論の風向きを見て即時辞任要求に変わるのか。
原口氏の国会事務所秘書は、取材に対し、本人でないと明確に答えられないとしながらも、「そうではなく、今後は協力してやっていくということです」と説明した。辞任時期を確かめなかったことについて、「いつ辞めるかは追及しません。この状況下なので臨機応変に対応することにしています」とした。
ただ、発言が軽かったりブレたりすれば、有権者の信頼を失う恐れがある。この点については、「今後は、発言には注意して、もう少し慎重でなければいけないと思っています」と言っている。
原口氏個人をよく知る政治部関係者は、ブレ発言の背景についてこうみる。
「結果的に日和見に見えてしまいますが、ズルさという意味ではそうとも言えないでしょう。気分にむらがあり、ハイのときとそうじゃないときで、ブレは結構あるんですよ。東大心理学科を出ており、頭がいいので、自分の言葉に酔うんじゃないですか。本人は、臨機応変に対応していると思っており、矛盾は感じていないでしょうね」
原口氏は「求められれば逃げない」と次期首相に強い意欲を示しているが、この関係者はこう指摘する。
「確かに、瞬間的に判断できる対応能力は高く、テレビ受けするタレント向きだと思います。しかし、ブレずに大きな政策に取り組むのは難しいと思います。長期的プランを立て、地道に周囲を説得するのは苦手でしょうから。こうしたタイプは、わりと民主党内に多く、いずれも震災復興を手がける首相の器としては疑問がありますね」
http://www.j-cast.com/2011/06/03097545.html?p=all
退陣メド「冷温停止」、通常と定義違うと保安院
菅首相が退陣時期のメドとした福島第一原子力発電所の「冷温停止」について、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、３日の記者会見で「正常時の『１００度未満』という定義を言っても仕方がない。燃料が異常な今回、どんな状態を指すのか、考えを早急にまとめたい」と語った。
同原発１～３号機の原子炉は、水温は不明なものの、周辺の温度は既に１００度近くまで下がっている。
（2011年6月3日14時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110603-OYT1T00586.htm
「首相がしゃしゃり出た」＝原発停止の経緯批判－経産政務官
中山義活経済産業政務官は３日夜、ＢＳフジの番組で、政府による中部電力浜岡原発の停止要請の経緯について「菅さんがしゃしゃり出てきてパフォーマンスした。海江田さんにやらせるべきだった」と批判した。
関係者によると、５月の停止要請は当初、所管の海江田万里経産相が単独で発表する予定だったが、菅直人首相が割り込む形で先に記者会見した。中山氏は、このことが国民に唐突との印象を与えるとともに、各地の原発周辺住民の不安をあおり、定期点検中の原発の再稼働が難しくなったとの認識を示したものだ。（2011/06/03-23:23）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011060300936
「中電のリストラでやって」 岡田氏、燃料費増加分負担を拒否
2011年5月31日 13時16分
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を受け、夏場の電力不足が心配される愛知県の大村秀章知事ら中電管内５県の幹部が３１日、衆議院本館に民主党の岡田克也幹事長らを訪ね、電力の安定供給の確保をあらためて要請した。電気料金値上げにつながる懸念から、火力発電への切り替えに伴う中電の燃料コスト増加分を国が負担するよう求めたが、岡田幹事長は「中電のリストラでやってほしい」と拒否した。
停止した原発分を火力発電で補うと中電の燃料コストは２５００億円増加するとされる。大村知事は「浜岡は法律に基づかない国の要請による停止。そのコスト上昇分を中部の産業界などがかぶるのはいかがなものか」と反論したが、岡田幹事長は「党として（国の）負担は認めない」などと話したという。大村知事は今後、民主党へ再検討を要請する考え。要請に訪れたのは、長野県の和田恭良副知事と岐阜、三重、静岡各県の東京事務所長。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011053190131618.html
“電力安定供給 国の責任で”
5月31日 15時47分
中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を受け、中部電力管内の５つの県の知事らが総理大臣官邸で枝野官房長官と面会し、夏場に電力不足が懸念されることから、電力の安定供給に国として責任を持って対応することなどを要望しました。
要望を行ったのは、愛知県の大村知事や岐阜県の古田知事など、中部電力管内の５つの県の知事や副知事らです。この中で、大村知事らは枝野官房長官に対し、浜岡原発の運転が停止されたことにより、夏場に電力不足が懸念されるとして、電力の安定供給に国として責任を持って対応することや、火力発電に移行し発電コストが増加した分が企業や住民の負担の増加につながることのないよう、財政的な支援を行うことを求めました。これに対し、枝野長官は「要望のあった点も念頭に置いて、対応策を考えなければならない」と述べました。また、これに先立って大村知事らは、国会内で民主党の岡田幹事長に同様の要望を行いましたが、岡田氏は「浜岡原発の停止は中部電力が決めたことであり、中部電力がリストラなどで対応すべきだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110531/t10013227901000.html
福島原発でベント遅れたのは首相の思いつき視察のせいだった
2011.05.31 07:00
東日本大震災発生直後の3月12日15時半過ぎ、東京電力福島第一原子力発電所1号機の建屋で水素爆発が起きた。菅直人首相は、事前に専門家から大丈夫との説明を受けていたため、この事態に激怒した。しかし水素爆発そのものが、自身の初動ミスで起きたものだ。
東電は事故から2か月以上経ってから、1～3号炉が炉心溶融を起こしていたという分析結果を発表した。菅首相は「聞いてなかった。知っていて嘘をついていたことはない」というが、それこそ真っ赤な嘘である。
震災が発生した3月11日の22時、原子力災害対策本部の事務局は、ERSS（緊急時対策支援システム）を稼働させて福島原発の事故進展予測を行ない、メルトダウンを明確に予測し、その情報は官邸にも報告されていた。
ERSSとは全国の原発の原子炉の圧力、温度などのプラント情報をリアルタイムで把握し、事故が起きればその後の進展を予測して、炉心溶融などに至る時間や放射性物質の放出量をはじき出すシステムだ。
保安院の資料によると、予測は原子炉の冷却水の水位などプラント情報が比較的失われなかった2号機を中心として行なわれた。
2号機は地震発生の11日14時47分に緊急停止し、20時30分に原子炉への注水機能が喪失。そして22時のERSS予測にはこう記されていた。
〈22：50 炉心露出
23：50 燃料被覆管破損
24：50 燃料溶融
27：20 原子炉格納容器設計最高圧到達。原子炉格納容器ベントにより放射性物質の放出〉
燃料溶融も、原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出するベントをしなければ格納容器が設計最高圧を超えて危険な状態になることも官邸に伝えられていたのである。原子力災害対策本部事務局は、この2号機の予測をもとに、1号機と3号機の事故進展予測も行なっていた。
これだけ重要で正確な情報があったのだから、その日のうちに避難地域を拡大させなければならなかったことはいうまでもない。
それ以上に罪が重いのは、このERSS予測が、その後も公表されなかった理由だ。それがあれば住民の被曝は最小限にとどめられたはずなのだ。
この予測が隠されたのは、ベントが遅れた理由が、菅氏の“思いつき視察”だったことを明白に示すからではなかったか。
緊急停止した原子炉のうち、真っ先に非常用電源が止まって危機に陥ったのは1号機だった。そこで原子力災害対策本部は、ERSS予測通りに12日の「3時半」に1号機のベントを実施する計画を立てた。
それを物語る資料がある。同日未明の1時12分、同対策本部は気象情報をもとに放射性物質の拡散予測を行なう文科省のSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）に、「3時半放出開始」という条件で、1号機のベントによる放射能拡散を予測させた。
この時の試算図では、風は海に向かい、内陸部に放射性物質は拡散しないという結果を弾き出した。すなわち、被害を最小限に抑えるタイミングであることを示していた。
それを妨害したのが「視察に行く」と言い出した菅首相だった。
当時、首相官邸のオペレーションルームには警察、防衛、国交など各省庁から集められた課長補佐クラスが詰め、首相の原発視察の調整を行なっていた。そこに原子力災害対策本部の事務局からSPEEDI試算図がファックス送信された。
「オペレーションルームでコピーは回覧された。ベントを予定通りに行なえば、総理を被曝させることになる。行かなければ、絶好のタイミングでベントできる。視察を中止すべきだという慎重論も出たが、結局、総理の意向が優先された」（内閣官房の事務スタッフ）
ここから官邸はベント延期に動き出した。
菅首相の原発視察（12日7～8時）は、3時過ぎから開かれた枝野氏の記者会見で発表された。それと同時に、ベントの予定時間が変更された。
証拠がある。枝野会見後の3時53分、原子力災害対策本部事務局はSPEEDIを運用する文科省に、1号機のベント実施時間を「12時（正午）放出開始」へと遅らせて試算し直させていた図が存在するのだ。正午とは、首相が視察を終えて官邸に戻った直後だ。この延期は首相を被曝させないためだとしか合理的に説明できない。
だからこそ、枝野官房長官はSPEEDIの1時12分に作成された「3時30分からベントした場合の試算図」が官邸に送られていたことが発覚すると、「私も総理も見ていない」（5月20日の記者会見）と言い張って責任逃れしようと躍起になったのだろう。
※週刊ポスト2011年6月10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110531_21798.html
政府、後手の対応 首相視察が混乱拡大か～菅直人公式サイト: 天災「今必要なのは政権交代ではないか」
菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅
菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している。 炉心溶融の可能性指摘した審議官を更迭、リスクを黙殺
菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？
平成23年3月12日（土）午前２-内閣官房長官記者会見
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.html
06:10～
【記者】総理が原発を視察する地点で大気への作業は行われるのか？それとも何時に作業を？
【枝野】これは東電が技術的な点を含めて最終的な調整をする話ではありますがこれを行う前にしっかりと国民の皆様に予めご報告しなければならないということを東電のほうに要請というよりも指示を行った・・・・
09:20～
【記者】現地ではどのような視察を？
【枝野】あのー、まさに総理は、こうした技術を含めて専門的な素養をお持ちでございます・・・
首相「私は原子力の専門家ではありません」
2011.5.23 11:43
「私は原子力の専門家ではありませんので、すべてを知っているわけではありません」菅直人首相は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会でこう釈明した。
「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任していた過去の発言を自ら否定した格好だ。
首相の発言は、東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断した問題で、自民党の谷垣禎一総裁から「（当時）再臨界などいろいろな危険性があったとの認識でいいのか」とただされた際の答弁。
日ごろは「周囲の意見を聞かない」（官邸筋）といわれる首相は続けて「東電や原子力安全委員会などから震災以来、助言をいただいている」とも言いだし、野党席から失笑が漏れた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110523/plc11052311470005-n1.htm
【原発問題】 1号機、ベントの判断に遅れか 爆発13時間前にベントを行う条件満たしていた可能性高まる
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1306061858/
2011/05/22(日)
東京電力の福島第一原子力発電所１号機では、「ベント」と呼ばれる格納容器内の圧力を下げる操作の遅れが水素爆発を招いた原因の一つと指摘されています。東京電力は、爆発の６時間半前にベントに取りかかりましたが、ＮＨＫが入手した１号機の運転手順書では、爆発の１３時間前の段階でベントを行う条件を満たしていた可能性が高いことが分かり、専門家は「もっと早い段階でベントを行うべきだった」と指摘しています。
福島第一原発１号機では、津波の直後から冷却機能を失って、原子炉を覆う格納容器内の圧力が急激に上がりました。その際、格納容器が破損して大量の放射性物質が外部に漏れ出すのを防ぐため、内部の気体を外に放出して圧力を下げる操作が「ベント」です。ＮＨＫが入手した１号機の運転手順書によりますと、ベントは格納容器の圧力が使用上の上限の２倍に当たる「８５３キロパスカルに達すると予測される場合」に行うと定められています。１号機の格納容器の圧力は、▽水素爆発の１４時間半前の３月１２日の午前１時すぎに使用上の上限を超える６００キロパスカル、▽１３時間前の午前２時半には８４０キロパスカル と手順書の値に迫り、ベントを行う条件を満たしていた可能性が高いことが分かりました。これに対し、東京電力がベントに取りかかったのは爆発の６時間半前の午前９時すぎで、その後、高い放射線量に阻まれるなど、さらに作業が遅れた結果、最終的にベントが行われたのは午後２時半で、その１時間後の午後３時半すぎに水素爆発が起きています。これについて、原発メーカーで格納容器などの設計に携わった元設計士の後藤政志さんは「遅くとも格納容器の圧力が上限の２倍近くになった段階でベントを行うべきで、その時点でベントができれば、格納容器から漏れる水素の量が抑えられ、水素爆発の危険性が小さくなった可能性がある」と指摘しています。東京電力は「格納容器の圧力が６００キロパスカルから８４０キロパスカルに上がった段階でベントを行う必要があったと考えられるが、ベントの判断については検証を行っているところなので、現段階ではコメントできない」と話しています。
▽NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110522/t10013039211000.html
「排気の遅れ、水素爆発招いた」 米紙が原発事故分析
2011年4月23日21時20分
２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、福島第一原子力発電所の事故について、放射性物質の外部放出を懸念し、東京電力が格納容器内のガスの排出をためらったことで水素爆発を招いたとする分析記事を掲載した。
同紙は、同原発１号機は地震・津波の発生から半日たった３月１２日午前２時半に格納容器内の圧力が２倍に達し、東電は排気を決めたとしている。
しかし、準備などに手間取り、実際に排気できたのは同日午後。その約１時間後に水素爆発が起きて原子炉建屋が破壊された。これに伴う炉心の損傷はなかったが、「壁」の一つが失われたことでその後の大量の放射性物質の放出につながったほか、炉の冷却のための作業を妨げる原因にもなった。
同紙によると、日米の専門家は排気の遅れで水素爆発が起きやすい条件ができたと考えている。放射性物質と水素を含む格納容器内のガスは、排気専用のパイプを経由して建屋の外にある排気塔に導かれるが、圧力が２倍になるまで待ったため、パイプの継ぎ目などからガスが漏れやすくなり、建屋内に充満した可能性があるという。
専門家は「放射性物質の放出を心配するあまり排気に慎重になったことが、事態を悪化させたようだ」とみている。水素爆発の防止を重視する米国は、格納容器内の圧力が耐圧の上限に達する前でも早めに排気を行うことにしており、同様の方針は韓国や台湾でも採用されていると指摘している。
米国では、１９７９年のスリーマイル島原発事故で作業員の判断ですばやく排気が行われ、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が追認したが、日本では排気は「最後の手段」として、電力会社のトップや政府の判断を待ってから行う体制。記事はこうした考え方の違いも排気の遅れにつながった可能性を指摘した。（パナマ市＝勝田敏彦）
http://www.asahi.com/international/update/0423/TKY201104230312.html
異なる発表、訂正いくつもあった…首相が陳謝
菅首相は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所事故でのメルトダウン（炉心溶融）判明や海水注入を巡る情報の混乱などについて、「明らかに以前の発表と異なる発表、訂正がいくつもあった。最高責任者として痛切に反省し、おわびしたい」と述べ、陳謝した。
その上で、「（近く設置する政府の）事故調査・検証委員会でも徹底的に調査検証をお願いしたい」と語った。
また、同原発の吉田昌郎所長が３月１２日の１号機への海水注入を独断で継続したことについて、「正しい判断だった」と改めて支持した。
一方、海江田経済産業相は同日の海水注入に関し、「午後５時５５分に口頭で東京電力に海水を入れて下さいと命令を発した」と述べた。午後６時頃の東電への指示を「海水注入の検討」としていた政府のこれまでの説明を修正した。
（2011年5月31日20時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110531-OYT1T00963.htm
浜岡以外の原発、稼働させるべき…首相
菅首相は３１日、都内で開かれた全国知事会議で、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県）の停止要請について、「地震の専門家が、高い確率での地震発生を見解として出しているので、特別な場所だ」と述べた。
他の原発については「基本的には安全性が確認されているものは、稼働して電力供給にあたってもらうという姿勢で国は臨んでいく」として、稼働させるべきだとの考えを示した。
（2011年5月31日22時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110531-OYT1T01114.htm?from=main2
原子力は六つの重要戦略の一つ 国家戦略室が原案
東京電力福島第１原発事故を受け、政府が新たに設けた国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」素案が４日、判明した。
六つの「重要戦略」の一つとして原子力を挙げ、「世界最高水準の原子力安全を目指す」など、原発推進路線を堅持する姿勢を鮮明にしたのが特徴。国家戦略相が議長となる「エネルギー・環境会議」を新たに設置し、７月中に戦略の「中間整理」をまとめ、来年中の決定を目指す。
原子力政策の大幅修整には踏み込まないため、抜本的なエネルギー、環境政策の見直しにつながらないことを危惧する声が政府内からも出ている。。
2011/06/04 16:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060401000565.html
【民主党政権下で原発促進】
【鳩山イニシアチブ】地球温暖化対策：原発さらに２０基必要 ３０年以降出力維持なら ーーエネ庁試算
原子力発電所の現在の新設計画（１４基）がすべて実現しても、２０３０年以降の２０年間にさらに２０基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均１基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。
毎日新聞 2010年3月6日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20100306dde035040022000c.html
エネルギー基本計画を閣議決定 原発１４基以上増設
2010年6月18日
政府は１８日、２０３０年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。エネルギーの安定調達や地球温暖化対策を強化するため、３０年までに１４基以上の原発を新増設し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大を盛り込んだ。
基本計画は（１）国産エネルギーや原発、自主開発した資源などの「自主エネルギー比率」（現在３８％）と（２）再生可能エネルギーや原発など二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「ゼロ・エミッション電源比率」（同３４％）について、３０年までにいずれもほぼ倍増させ、約７０％まで高める目標を設定した。
一方、発光ダイオード（ＬＥＤ）など高効率照明の普及率を１００％にするほか、新車販売に占める次世代自動車の割合を現在の約１０％から３０年には最大７０％に引き上げて、家庭と自家用車から出るＣＯ２を半減させる目標も掲げた。
http://www.asahi.com/eco/TKY201006180152.html
枝野氏、エネ庁前長官の東電顧問就任「天下り」に当たらず
2011.2.2 12:04
枝野幸男官房長官は２日の記者会見で、昨年８月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」と指摘されている問題について「昨年６月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡（あっ）旋（せん）はなかった」との報告も受けたと説明した。
枝野氏によると、東電は経産省に対し「石田氏の識見や経験などを勘案して顧問就任を要請した」と説明。報酬については「あるが、具体的な金額は個人情報なので差し控えたい」と回答した。
石田氏の再就職問題をめぐっては、菅直人首相が１月２８日の参院本会議で「企業の判断で採用したというが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べ、調査する考えを示していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110202/plc11020212060008-n1.htm
東電福島原発１号機、４０年超の運転認可＝経産省
東京電力は７日、運転開始から３月で４０年を迎える福島第一原発１号機（福島県大熊町）について、４０年経過後さらに１０年間運転を続けるための保安規定の変更認可を、経済産業省原子力安全・保安院から得たと発表した。（2011/02/07-18:22）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679
玄海原発、想定以上の劣化か 専門家指摘「廃炉に」
2011年5月27日16時5分
九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に進んでいる恐れのあることが、九電の資料などからわかった。九電は「安全性に問題はない」とするが、専門家は「危険な状態で廃炉にすべきだ」と指摘。１号機は稼働中で、反原発団体は原子炉の劣化を危険視している。
原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。
１９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。
九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を８０度と推計。「６０年間運転しても９１度になる計算で、９３度未満という新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している。
http://www.asahi.com/national/update/0527/SEB201105270004.html
原発対応また失点－政府＝現地本部長不在、公表せず
東京電力福島第１原発事故で政府の現地対策本部長を務めている池田元久経済産業副大臣が体調不良で不在となっていることが３１日の衆院復興特別委員会で明らかになった。事故対応をめぐっては、海水注入問題で東電との情報伝達のずさんさが表面化したばかり。政府はまたも失点した格好で、足元の民主党からも批判が上がった。
「早急に他の副大臣、政務官に対応してもらうよう海江田万里経産相と相談したい」。菅直人首相は同日の特別委で、現地対策本部長が「長期不在」の非を認め、速やかに後任を決める考えを示した。
現地対策本部長は福島県庁に常駐し、東電や福島県との連絡・調整を行うポスト。池田氏は５月１９日に「過労」で検査入院し、現在は自宅療養中だ。この間、経産省原子力安全・保安院の次長が本部長を代行したが、現場責任者が１０日余り不在であり、政府はその事実を公表しなかったことになる。（2011/05/31-19:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011053100837
自民党森まさこ議員が重大発表「南相馬市周辺で餓死者10人以上」
2011年5月30日
自民党議員の森まさこさんがTwitterで衝撃的な事実を発表した。
福島県南相馬市周辺の飯館村などで、飢餓が原因の衰弱死者が10名以上いるという。彼女のTwitterでの発言の詳細については以下の通り。
「南相馬市保管死亡届のうち衰弱死の記載が7名！本日同市戸籍係が回答。同市監察医が餓死を確認し死体検案書に衰弱死と記載した。周辺の飯舘村などにも餓死があったと彼は言う。合計で10名以上と。政府に問い合わせても不明と答えるのみだった」
（Twitterより引用）
この発言にはネット上でも物議を醸しており、「国民を兵糧攻めにして餓死させるわ、飯舘村の住民を使って人体実験するわ、まさに殺人政府だな。 」といった過激な意見や、「事実とすれば、これはとんでもない話だね。 」などの政府を批判する意見も見受けられた。
なお、この10名は3月末から4月上旬に衰弱により亡くなったと見られているが、原発事故の対応による救援活動の遅れが原因とも指摘されている。
避難所でも度々物資やボランティアの人材不足のニュースが取り上げられているが、他都道府県へ出荷する農産物があるなら地元産野菜を使った炊き出しなどは出来ないのだろうか。避難をされている方々でも力が余っている人が炊き出しを行う事でボランティアにかかる費用を削減したり、他県から送る物資についても腐りやすい生鮮食品を減らすことが出来るはずだ。
ボランティア担当の辻元清美議員は現在ボランティア休暇とボランティアツアーの促進に力を入れているようだが、現地での人材や物資による復興についても目を向けるべきではないだろうか。日本の被災地はアフリカのように物が全くない状態でもないし、内戦が起きているわけでもない。現地で「動きたいが動けない」方々の支援についても、手遅れにならないうちに施策を打って頂けることを願う。
http://rocketnews24.com/?p=99844
なんと餓死者10人以上、南相馬市で！
2011/05/30 07:13
自民党・森まさこ議員が参院法務委で指摘
東日本大震災で津波被害の激しかった福島県南相馬市で、10人以上の餓死者が出ていたことが明らかになった。5月27日現在の震災被害状況は、警察庁調べで死者1万5247人、行方不明8593人、避難者10万2391人を数えるが、複数の餓死者が判明したのは今回が事実上はじめて。
これは自民党の森まさこ参議院議員が、去る5月26日の参議院法務委員会で明らかにしたもの。震災孤児についての質問の前に「ショッキングな情報が飛び込んできた」として、南相馬市の死体監察医から寄せられた情報によると、10人以上の餓死者が出ているとして、政府の認識を質した。
答弁に立った小宮山洋子厚生労働副大臣は、「そうした事実は把握していない、しっかりと調査をするが、これは避難所ではなくて自宅に留まられた方に救援物資が届かなかったと言うケースも考えられるので、今後そうしたことがないように対応していきたい」などと答えた。
森まさこ議員のツイッター情報によると、南相馬市では3月26日に５日間のまず食わずで餓死寸前で自警団に救出された被災者のニュースがあり、監察医の情報でも餓死で死亡した市民も3月末から4月上旬に亡くなったと見られている。
この時期、菅内閣の震災対応は原発処理に集中して、被災者救出が後手後手に回っていたとの指摘がされている。もしこの餓死者の情報が事実なら、原発だけでなく、震災でなくなられた方も「菅内閣の人災」として政府への批判がこれまで以上に高まり、今週に野党が提出を予定している内閣不信任案の行方にも影響を与えそうだ。
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/2302941/
【ＩＡＥＡ報告案】ＩＡＥＡも世界における「原子力ムラ」の住人だ
47NEWS（よんななニュース）
【新潟日報】＜社説＞
■ＩＡＥＡ報告案 組織の「限界」が露呈した
東京電力福島第１原発事故の原因解明に向け来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が１日、日本政府に報告書の素案を提出した。
調査団は２０～２４日にウィーンで開かれる閣僚級会合で調査結果を詳細に報告する。
素案では、日本が津波の危険性を過小評価していたと強調、原子力安全の規制当局が独立性を保つことなどが必要だとしている。
目新しさはなく、従来指摘されてきたことの繰り返しとなったが、ここまでは妥当である。
政府も東電も真摯（しんし）に受け止め、今後の対策に生かしていかねばならない。とりわけ原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立と原子力安全委員会の見直しは急務である。
しかし、看過できないのは、日本政府の対応に関するくだりである。「避難地域の対応を含めて、組織化されている」と賛辞を贈っているのだ。………
日本の情報提供不足に不満を示し、情報の質と量の改善を求めていたのはＩＡＥＡだったはずである。
今回の来日調査も、日本政府や東電からの聞き取りが主だった。故に日本政府への大甘な評価が出てきても驚くに値しない。ＩＡＥＡという組織の限界を露呈したにすぎない。
忘れてならないのは、ＩＡＥＡのもう一つの大きな役割が「原子力の平和利用の推進」であるという点だ。
言ってみれば、ＩＡＥＡも世界における「原子力ムラ」の住人である。評価をうのみにはできまい。（２０１１年６月２日）
http://www.47news.jp/47topics/e/213304.php
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20110602.html
