中国進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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分公司の種類について Q&A

2017年03月23日 09時27分24秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

営業性分公司と非営業性分公司の違いについて、教えてください。

 

A,

分公司には、営業性分公司と非営業性分公司があります。

 

営業性分公司は、営業活動を行うことができます。発票の発行も可能で、納税や売上認識も分公司で行うことになります。

 

一方で非営業性分公司は、営業活動は行うことができません。

あくまで本社のサポート業務のみ行うことができます。

 

 

  営業性分公司 非営業性分公司
定義 総公司の経営及び業務の必要性に伴い創設された経営権を有する販売、生産、経営拠点 総公司の経営及び業務の必要性に伴い設立された連絡、情報拠点
法人格 独立した法人格無し 独立した法人格無し
登記 登記あり 登記あり
資本金 不要 不要
代表 分公司代表者 分公司代表者
契約の締結 可能 不可能
発票の発行 可能 不可能
納税 企業所得税、増値税、個人所得税 個人所得税(企業所得税は無し)
従業員の効用 可能 可能
備考   登記地域にとって、税収の増加につながらないため(法人税がない)、設立に関し当局は非協力的

 

財務諸表の作成や、増値税等の納税義務がないため、一般的に、営業活動を行わないのであれば、非営業性分公司を設立した方が、メリットがあるといえます。ただし、実務上、非営業性分公司は、当局にとって税収の増加に繋がり難いため、地域によっては、営業活動を行う分公司を設立するよう求められるケースもあります。


 

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企業結合届出の売上基準(台湾) Q&A

2017年03月16日 09時25分02秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

台湾の企業結合届出の売上基準の改正について教えてください。

 

A,

2016年12月2日に台湾公平取引委員会により、企業結合届出の売上高基準の改正が公布されました。同日発行されています。

 

今回の修正では、売上高基準が改正され、売上高の算定が世界ベース又は台湾ベースかが明確にされました。

 

具体的には、下記のいずれかに該当する場合は、台湾公平取引委員会に対し結合届出を行う必要があります。

① 結合に参加するすべての事業者の直近会計年度の全世界の売上高の合計が 400 億台湾ドルを超え、かつ、そのうち 2 以上の事業者の直近会計年度における台湾国内での売上高がそれぞれ 20 億台湾ドルを超える場合。

② 非金融事業の場合:結合に参加する事業のいずれかの直近会計年度の台湾国内での売上高が150億台湾ドルを超え、かつ、相手方事業者の直近会計年度の台湾国内での売上高が20億台湾ドルを超える場合。

③ 金融事業の場合:結合に参加する事業のいずれかの直近会計年度の台湾国内での売上高が300億台湾ドルを超え、かつ、相手方事業者の直近会計年度の台湾国内での売上高が20億台湾ドルである場合。


 

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商業賄賂について Q&A

2017年03月09日 11時31分09秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

中国の商業賄賂について教えてください。

 

A,

中国で事業活動を行う上で注意すべき規制として「商業賄賂」が挙げられます。日本においては、公務員との間で問題になりますが、中国では、公務員との間ではない、ビジネス上で授受される金銭や物品、サービスも、基本的に禁止されています。

 

「商業賄賂」は、次の2つの法律により規制されています。

・反不正競争法(第8条)

・刑法(第 163 条、第 164 条)

 

まず、反不正当競争法第 8 条では、「事業者は、財産又はその他の手段を用いて賄賂行為を行うことにより商品を販売又は購入してはならない。」と規定しています。これに対する行政処罰としては、違法行為停止命令、1 万元以上 20 万元以下の過料、違法所得の没収、営業許可証の取消などがあります。

具体的には下記の行為があげられます。(「商業賄賂行為の禁止に関する暫定規定」)

帳簿に記載していないリベート(代金の一部返還)

契約に基づいて帳簿に記載していない値引き(代金差引き、返金)

帳簿に記載していないコミッション(仲介手数料)

現金、物品の贈与(少額の礼品を除く)

 

  ①~③は、帳簿に適切に記載されていない点が要件となっています。つまり、通常の商取引のリベートであっても、他の名目で帳簿に記載されている等の場合、会計上のミスではなく商業賄賂として処罰される可能性があります。

 

  次に、刑法では、第 163 条が収賄行為、第 164 条が贈賄行為を規定しています。

商業賄賂に関する法的責任は下記のとおりです。

 

 

賄賂金額が「比較的大きい」場合

賄賂金額が「巨額」である場合

収賄罪

5年以下の懲役又は拘留

5年以上の有期懲役及び財産没収

贈賄罪

3年以下の懲役又は拘留

3年以上10年以下の懲役及び罰金

 

なお、民間企業間の賄賂行為について、刑事事件として立件・追訴できる金額基準は、下記表の通りです。(賄賂の累計額)

 

立件基準

収賄罪

 

5000元以上

贈賄罪

個人による場合

1万元以上

組織による場合

20万元以上

 

 

  多くの日系企業では、現状は、商業賄賂に対する理解が不十分であったり、体制が未整備であったりしているように見受けられます。商業賄賂のリスクが高まっている中で、更なる体制の強化が必要と思われます。


 

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上海での登記のみの現地法人設立について Q&A

2017年03月02日 11時18分52秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

上海に現地法人の設立を検討しています。

ただし、基本的なオペレーションは日本で行い、上海には従業員を置かない予定としております。オフィスを構えず登記のみの現地法人設立は可能でしょうか。

 

A,

可能です。

オフィスを構えず登記のみ行うのであれば、下記の2つのパターンが考えられます。

 

① 家主から登記住所のみを借りる。

上海には、オフィスとして使っているが、登記住所としては使われていない物件、またはその逆の物件が多々あります。

登記住所のみを貸し出してくれる家主を探し、契約することで、オフィスを構えず会社登記のみをすることができます。

賃貸料は、場所によりますが、上海の中心地であれば、年間1万元~3万元が相場になります。

 

② 登記住所を提供している地区に登記する。

上海の地方に行くと、企業誘致のため、政府が登記住所を貸し出している場合があります。

中には無料で登記住所を貸し出している地区もあります。

 

例えば、上海奉賢経済開発区生物科技園区では、登記住所を無料で貸し出しています。

また、企業誘致のために、増値税還元施策も実施しています。(2017年2月時点)

他にも、中心地から離れた地区では、企業誘致の施策として、登記住所の家賃無料をはじめ様々な特典があります。

 

 

なお、業種によっては、法人設立に実住所が必要となる場合があり、そういった場合には適用できません。

 

また、②では、それぞれの地区が企業誘致の一環として実施しているため、その地区の利益にならない企業は、設立を断られる可能性があります。

例えば、輸出を行う企業であれば、輸出増値税還元によって、税務局とって不利になる可能性があります。したがって、輸出を行う企業の設立は条件付きでの設立(例えば、その地区の税務局に支払った増値税以上の還元は行わない等)になる可能性があります。

 

実際に設立を検討される場合は、設立可否について専門家に相談を行ったうえで、実施することをお勧めいたします。


 

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インターネットでの購入商品の7日間無理由返品暫定弁法 Q&A

2017年02月23日 13時28分41秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

インターネットで購入した商品の返品に関する法律について教えてください。

 

A,

中国では、タオバオのようにEC市場が非常に発達しておりますが、販売者と消費者の間のトラブルが絶えませんでした。そんな中、2017年1月6日に「インターネットでの購入商品の7日間無理由返品暫定弁法」《网络购买商品七日无理由退货暂行办法》が公布され、2017年3月15日に施行されます。

 

▸ 背景

2013年の消費者権益保護法改正によって、インターネントでの購入(タオバオ等)では、7日間は理由なく返品する権利を有すると定められました。しかしながら、適用範囲等の具体的な記載がないため、商品の返品をめぐる紛争が多発しておりました。

▸ 内容

 《適用範囲》

- 下記の商品は7日間無理由返品が適用されません。(第6条)

1)特注したもの

2)生もの、腐りやすいもの

3)オンラインでダウンロードするもの。又は消費者が開封した音響映像製品、コンピュータソフトウェア等のデジタル商品

4)新聞紙、定期刊行物

 

その他、下記の商品は、消費者の購入時の確認によって、7日間無理由返品適用しないことができます。(第7条)

1)開封後に安全又は健康に影響のある商品、品質が変わる商品

2)起動又は試用すると、価値が大幅に下がる商品

3)販売時に品質保証期間が迫っている商品、瑕疵のある商品。

 

- 返品の条件

返品するには、商品が完全な状態である必要があります。完全な状態とは、商品が本来の品質、機能を有し、商品本体、付属品、商標が全て揃っている場合を指します。例えば、確認のため商品の包装を開けた場合等、商品の完全な状態を損なわないものとされます。

 

《返品手続き》

商品を受け取った日から7日以内に販売者に対して返品の通知を行う必要があります。なお、7日間は、消費者が商品の受け取った翌日から計算されます。

 

私の知り合いにECに出品している方がいますが、開封後の商品の返品が多く、頭を抱えておりました。今回のこの法律によって、返品に関するルールが明確になったことは、更に中国のEC市場が発展する要因になるのではないかと考えられます。


 

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競業避止(台湾) Q&A

2017年02月16日 11時06分59秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

台湾の競業避止について教えてください。

 

A,

従来の労働基準法には、競業避止義務はありませんでした。

しかしながら、競業避止に関わる労働訴訟の多発を受け、改正労働基準法にて下記のとおり明記されました。

 

▸ 条件について

①使用者は保護を受けるべき正当な営業利益を有すること。

②労働者は、その地位または職務によって、使用者の営業秘密に接触しまたは使用することができること。

③競業避止の期間、エリア、職業活動の範囲及び就業対象は、合理的な範疇をこえないこと。

④使用者は、競業行為をしない労働者に対して被る損失について合理的な補償をすること。

 

▸ 補償について

上記④の合理的な補償には勤務期間中に支給される給与を含まない。

 

▸ 期間について

退職後競業避止の期間は、2年を超えてはならない。

 


 

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労働契約法の改正(台湾) Q&A

2017年02月09日 11時15分47秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

台湾の労働基準法が改正されたと聞きました。改正点を教えてください。

 

A,

台湾の労働基準法の改正案が、2016年12月6日に立法院で可決されました。「週休二日制」が2016年12月23日より先行して施行開始され、その他の部分は一部の例外を除き、2017年1月1日より施行されました。

 

改正のポイントは下記のとおりです。

①完全週休 2 日制の実現。(一例一休)

②労働者の休暇日数と公務員休暇日の一致。

③特別休暇の改正。

特別休暇について、改正後労働基準法によれば、同一使用者で勤務期間が満6ヶ月になると3日の特別休暇を取得できるとされ、改正前の満1年から7日の特別休暇を取得できるとの規定より労働者に有利となりました。

 

以下は、改正ポイントを抜粋したものになります。

概要

内容

週休二日制の明文化

7日間のうち法定休日(例暇)1日
+法定外休日(休暇)1日の合計2日
(一例一休)

休日残業時(法定外休日)の賃金割増

最初の2時間:1.33倍

3時間目以降:1.66倍

国定休日の短縮

年間12日(7日間の減少)

年次有給休暇の付与対象者拡大

6ヶ月以上1年未満の場合:3日
1年以上2年未満の場合:7日
2年以上3年未満の場合:10日
3年以上5年未満の場合:14日
5年以上10年未満の場合:15日
10年以上の場合:1年につき1日を加算
(総日数は30日まで)

労使争議時の労働者の保護措置

労使争議を要因とした不当解雇の禁止

雇用主への違法に対する罰則強化

改正前:2-30万元の罰金

改正後:2-100万元の罰金

 


 

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労働契約法の改正(台湾) Q&A

2017年02月02日 11時31分25秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

台湾の労働基準法が改正されたと聞きました。改正点を教えてください。

 

A,

台湾の労働基準法の改正案が、2016年12月6日に立法院で可決されました。「週休二日制」が2016年12月23日より先行して施行開始され、その他の部分は一部の例外を除き、2017年1月1日より施行されました。

 

改正のポイントは下記のとおりです。

①完全週休 2 日制の実現。(一例一休)

②労働者の休暇日数を公務員休暇日との一致。

③特別休暇の改正。

特別休暇について、改正後労働基準法によれば、同一使用者で勤務期間が満6ヶ月になると3日の特別休暇を取得できるとされ、改正前の満1年から7日の特別休暇を取得できるとの規定より労働者に有利になりました。

 

以下は、改正ポイントを抜粋したものになります。

概要

内容

週休二日制の明文化

7日間のうち法定休日(例暇)1日
+法定外休日(休暇)1日の合計2日
(一例一休)

休日残業時(法定外休日)の賃金割増

最初の2時間:1.33倍

3時間目以降:1.66倍

国定休日の短縮

年間12日(7日間の減少)

年次有給休暇の付与対象者拡大

6ヶ月以上1年未満の場合:3日
1年以上2年未満の場合:7日
2年以上3年未満の場合:10日
3年以上5年未満の場合:14日
5年以上10年未満の場合:15日
10年以上の場合:1年につき1日を加算
(総日数は30日まで)

労使葬儀時の労働者の保護措置

労使争議を要因とした不当解雇の禁止

雇用主の違法に対する罰則の強化

改正前:2-30万元の罰金

改正後:2-100万元の罰金

 


 

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税務調査 Q&A

2017年01月26日 13時01分08秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

最近知り合いの会社が税務調査を受けたという話を聞きました。どういったタイミングで税務調査が実施されるのでしょうか。

 

A,

税務調査が入るのは主に下記の状況になります。

 

▸ 会社を閉鎖するとき

外資系企業は、閉鎖手続きの初期の段階で、税務監査を受ける必要があります。

その監査レポートにて、異常と判断された場合には、税務調査を受けることになります。

日系企業で、中国から撤退できないという問題がよく指摘されておりますが、これがその原因のうちの一つです。状況次第では、半年以上も税務局とのやり取りが続く場合もあります。

 

▸ 税務局の調査対象となったとき

税務局は調査指標と統計学的分析に基づいて定期的に財務分析を行っており、異常値を発見した場合には、実地調査として税務調査が実施されることがあります。

税務調査対象企業の傾向や調査方針は、下記にて定められております。

国税发[2005]43号
http://www.chinatax.gov.cn/2013/n1586/n1593/n1633/n1643/c269337/content.html

 

▸ 第三者からの通報があったとき

中国では、この第三者からの通報による税務調査が最も多いケースとなります。特に、関係者からの内部告発が多くなっております。この理由として、中国では通報者に対し、一定の報酬を与える制度があることがあげられます。

国家税务总局中华人民共和国财政部令第18号、第六条

http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810765/n812176/n812803/c1195184/content.html

 

税務調査の通知を受け取った段階で、税務調査に対して協力の姿勢を見せ、遅延なく関係資料を提出し、真実の報告を行う必要があります。そのためには、税務に関する管理体制を構築し、契約書や請求書、発票等の資料の保管、適切な承認ルールの整備と運用を日常的に心がけておく必要があります。

 

 


 

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雇用契約の終了及び解除について(香港) Q&A

2017年01月19日 12時00分27秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

香港で雇用契約の解除を検討しております。条件等を教えてください。

 

A,

以下の理由のいずれかを証明すれば、従業員の解雇或は雇用契約条項の変更に対する正当な理由と認められます

1.従業員の行為

2.従業員の業務において必要な能力又は資格

3.法令の規定

4.その他の実質的な理由

 

また、以下の状況の場合に、従業員を解雇するのは違法とされています。

1.妊娠が既に証明され、雇用主に通知を提出した場合

2.有給傷病休暇期間中の場合

3.従業員が、労災事故又は業務安全法規違反により行う法律手続中に証拠を提供、又は聞き取りを行う公職者に対し資料を提供する場合

4.労働組合又は労働組合の活動に参加した従業員

5.労災の補償協議が未了の時点、又は関連の評価証明書の発行前の時点

 

雇用主及び労働者は雇用契約を終了する場合は、相手側に対し一定の予告期間を与えるか予告期間に相当する給与の支払いを行うことが必要となります。

 

 

 

予告期間に相当する給与額は、下記のとおりの計算式となります。

予告期間に相当する給与額 

=  雇用契約終了日前12ヶ月の1日の平均給与額 × 日数

 

なお、給与を満額で支払わなかった期間(休日、法定休日、有給休暇、病気休暇、出産休暇、労災による休暇及び雇用主が同意した休暇)、及び当該期間に支払った金額を除いて計算します。

 

雇用主及び従業員のそれぞれの即時雇用契約解除条件は下記のとおりです。

(予告通知無し、及び予告通知に替わる支払い無し)

 

 


 

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