中国進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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労働契約の種類について Q&A

2018年02月15日 11時20分38秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

中国の労働契約について説明します。

 

労働契約は、労使関係を確立し、両当事者の権利と義務を明確にするための労働者と雇用主との間の合意を指します。中国では下記の3つのタイプの労働契約があります。

 

(1)   固定期間のある労働契約

固定期間のある労働契約とは、企業や他の雇用者、労働者が一定期間の労働契約を締結したことをいいます。 契約が満了すると、両当事者間の労働法律関係は終了します。 両当事者が同意する場合は、期限を延長するために契約を更新することもできます。

(2)   固定期間のない労働契約

固定期間のない労働契約とは、固定期間のある労働契約と違い、労働契約に期限の定めを設けない労働契約のことを言います。 労働契約締結後、労働者は長期にわたり、企業などの雇用単位内での生産や労働に従事し、何ら理由もなく離職することはできず、逆に雇用者を解雇することもできません。 この種類の労働契約は、通常、進行の作業を必要とする高度に技術的な仕事に適用されます。

(3)   一定の業務任務の完了を持って期間とする労働契約

一定の業務任務の完了を以って期間とする労働契約とは、使用者と労働者がある業務の完了を以って契約期間とすることを約定した労働契約を指します。一時的な季節労働契約だけでなく、科学的研究を完了させるなどが該当します。

 

なお、下記の場合は、固定期間のない労働契約を締結する必要があります。

1)労働者が当該使用者において連続満10 年勤務している場合

2)使用者が労働契約制度を初めて実施するか、又は国有企業が制度改革により新たに

労働契約を締結する時点で、労働者が当該使用者において連続満10 年勤務しており、

かつ法定退職年齢まで10 年に満たない場合

 

一般的に、(2)の固定期間のない労働契約を締結することは避ける傾向にありますが、上記のとおり、固定期間のない労働契約を締結する必要のある状況もあります。

労働法違反にならないように、注意する必要があります。


 

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重大技術設備輸入税収政策について Q&A

2018年02月08日 13時20分47秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

中国では、様々な税制優遇がございますが、今回は、重大技術設備に対する輸入関税及び輸入増値税優遇について紹介いたします。

 

2009年に「重大技術設備輸入税収政策の調整に関する通知」により、重大技術設備に関しては、輸入関税及び輸入増値税が免除される政策がとられていました。

輸入関税及び輸入増値税が免除されるものは、定期的に見直しが実施されております。

 

2018年1月9日に、当該目録の調整が公告されました。

2018年1月1日から2018年12月31日までの期限で輸入関税及び輸入増値税が免税となります。

大分類の分野は下記のとおりです。

①大型クリーン高効率発電設備

②超、特高圧送変電設備

③大型石油及び石化設備

④大型炭化工設備

⑤大型冶金設備

⑥大型鉱山設備

⑦大型船舶、海洋工事設備

⑧高速鉄道、都市軌道交通設備

⑨大型環境保護及び資源総合利用設備

⑩大型施工機械及び基礎設備専用設備

⑪重大工事自動化管制及び重大精密測定機器

⑫大型、精密、高速数値制御設備、数値制御システム、機能部品及び基礎製造設備

⑬新型紡績機械

⑭新型、大馬力農業設備

⑮電子情報及び生物医療設備

⑯民用航空機及び発動機、搭載設備

⑰重大技術設備基礎部品

 

上記に該当する商品を扱っている企業は優遇を得ることができるため、下記のURLより詳細品目をご確認ください。

 

关于调整重大技术装备进口税收政策有关目录的通知

http://www.miit.gov.cn/n1146285/n1146352/n3054355/n3057278/n3057290/c6007926/content.html


 

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中国国内への再投資について その1 Q&A

2018年01月25日 11時11分52秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

中国国内への再投資への課税繰り延べの通知が公布されました。

2017年12月21日公布ですが、2017年1月1日からさかのぼり適用されます。

 

通常、国外投資者(例:日本の親会社)が投資先(例:中国子会社)から配当金を受け取る際には、10%が中国側で源泉徴収されます。

 

この通知によると、下記4つの条件を全て満たした場合、配当金に対する課税は繰り延べられることになります。

(1)国外投資者が配当を以て、増資、新規設立、株式買収など権益性の直接投資を行うこと

(2)国外投資者が受け取る配当は、中国国内企業がすでに実現した留保利益に由来するものであること

(3)投資資金が被投資企業に直接投資されること

(4)投資先が《外商投資産業指導目録》の奨励類或いは《中西部地区外商投資優勢産業目録》に属すること

 

中国子会社への再投資を検討している会社にとっては朗報になります。

 

《关于境外投资者以分配利润直接投资暂不征收预提所得税政策问题的通知》(财税〔2017〕88号

http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201712/t20171228_2789812.html

《关于境外投资者以分配利润直接投资暂不征收预提所得税政策问题的通知》(财税〔2017〕88号


 

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居住者証明について Q&A

2018年01月18日 11時10分39秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

中国国外での所得に対し、当該所得発生国で租税条約上の優遇申請を行うことがありますが、その際に外国の税務当局より、中国での居住者証明の提出を求められることがあります。

この場合、中国にて、税収居民身分証明(税收居民身份证明)を取得することになります。

 

必要資料は下記のとおりです。

①申請書

②関連する契約書、董事会決議、支払したエビデンスなど

③申請人が、中国国内に住所のある個人の場合、戸籍や家庭状況を証明する資料

④申請人が、中国国内に住所のない個人の場合、中国国内に実際に居住している時間を証明できる資料

⑤国内外の分支機構が本社を通して申請する場合、本社の登記資料

⑥パートナー企業の中国居住パートナーが申請する場合、パートナー企業の登記資料

 

取得には2週間ほどかかります。

 

なお、中国国内に住所のない個人で1年以上5年未満の中国への居住の場合は、税収居民身分証明を取得することで、税務上不利になる可能性があります。

中国国内に住所のない個人で1年以上5年未満の中国への居住の場合は、外国源泉所得のうち中国国内の組織又は個人が支払った部分以外は免税となります。

ただし、税収居民身分証明を取得すると、当該所得に対しても中国にて課税を要求される場合がございます。

税務局によっても対応が変わる可能性があるため、詳細は管轄税務局に確認ください。

 

关于开具《中国税收居民身份证明》有关事项的公告

http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c2202066/content.html


 

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中国の祝日について2 Q&A

2018年01月11日 11時07分02秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

2018年の祝日は、2017年11月30日に、国務院弁公庁から発表されましたので、情報提供いたします。

 

(一)新年 1月1日

(二)春節 2月15日~21日 (2月11、24日は出勤日)

(三)清明節 4月5日~4月7日 (4月8日は出勤日)

(四)労働節 4月29日~5月1日 (4月28日は出勤日)

(五)端午節 6月18日

(六)中秋節 9月24日

(七)国慶節 10月1日~7日 (9月29、30日は出勤日)

 

国务院办公厅关于2018年部分节假日安排的通知(国办发明电〔2017〕12号)

http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-11/30/content_5243579.htm


 

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中国の祝日について その1 Q&A

2018年01月04日 11時05分57秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

中国の祝日は「全国年節及び記念日休暇弁法(全国年节及纪念日放假办法)」により、下記のとおり定められております。

 

第二条 公民全員が休みとなる祝日

(一)新年 1日休 (1月1日)

(二)春節 3日休 (農歴正月1日、2日、3日)

(三)清明節 1日休 (農歴清明の日)

(四)労働節 1日休 (5月1日)

(五)端午節 1日休 (農歴端午の日)

(六)中秋節 1日休 (農歴中春の日)

(七)国慶節 3日休 (10月1日、2日、3日)

 

なお、実際の運用では、政令によって土曜日と日曜日を振り返ることによって、更に長い休みとしております。

 

全国年节及纪念日放假办法

http://www.gov.cn/zwgk/2013-12/11/content_2546227.htm


 

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個人所得税の修正申告 Q&A

2017年11月30日 09時46分32秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q. 過去に個人所得税の計算を全世界所得で計算していたなったため、修正申告を検討しております。中国では、遡及期間は何年間でしょうか。

 

A.

最近、過去の個人所得税の修正申告を検討する企業が増えてきております。

 

日系企業でよくある問題が、中国での個人所得税計算を日本の給与を含めて計算するか否かです。

個人所得税は、居住国で全世界所得にて計算する必要があるため、給与を日本側と中国側の2カ所で受け取っていた場合には、日本側の給与を含めた額で個人所得税を計算する必要があります。

 

しかしながら、過去に中国側での給与のみで個人所得税を計算しており、今になってコンプライアンスや税務リスクの観点から、過去の個人所得税の修正申告を検討するケースがあります。

 

過去の個人所得税の修正を行う場合は、何年までさかのぼって計算すべきでしょうか。

 

税収徴収管理弁法52条には、税者または源泉徴収義務者の過失により、未納付、若しくは過少納付が発生した場合、税務機関は3年以内に(特殊な状況では5年以内に)当該税額を徴収することができ、脱税、税金の詐取等の場合は、期限を設けずに追徴できると規定されています。

 

したがって、この場合は最大で5年の修正申告が必要と考えられます。

なお、中国では、過少申告の場合は1日当たり0.05%の延滞金が発生します。

 

なお、今回のケースでは、延滞金を含めた未払金は大きな金額になります。

 

一度、必要金額を概算で計算したうえで、コンプライアンス及び税務リスクを検討の上、修正申告の実施可否を検討することをお勧めいたします。


 

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増値税率13%の廃止 Q&A

2017年11月23日 10時00分04秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q. 増値税13%が廃止されたと聞きました。具体的に教えてください。

 

A.

中国では、物品の販売や製品の組み立て作業や修理を行った場合、また物品を輸入した場合に増値税が課せられます。増値税率は一律ではなく、内容により異なる税率が適用されます。

 

増値税税率の簡素化に関する通知(財税[2017]37号)が公布され、2017年7月から増値税の税率区分が整理統合され、従来4種類(17%、13%、11%、6%)であった税率から、13%の税率が廃止されました。

具体的には、現行の税率13%の貨物を購入または輸入する場合に、適用税率を11%に引き下げられました。

具体的な品目としては、農産品(食糧を含む)、水道水、公共暖房料金、石油液化ガス、天然ガス、食用植物油、冷房料金、温水料金、石炭ガス、日用石炭製品、食塩、農業機械、飼料、農薬、農業用ビニールハウス(ビニール部分)、化学肥料、メタンガス、ジメチルエーテル、書籍、新聞、雑誌、音響・映像製品、電子出版物が該当します。同時にこれら品目の輸出増値税還付率も11%となり、合計389税目が対象となります。

 

 

关于简并增值税税率有关政策的通知  财税〔2017〕37号

http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c2590976/content.html


 

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経営範囲の変更 Q&A

2017年11月16日 09時40分47秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q. 経営範囲の変更を検討しております。申請の大まかな流れを教えてください。

 

A.

日本の場合は、定款に記載した経営範囲の他に、それに直接的に関連するもの及び間接的に関連するものも実施することができます。

ただし、中国では、厳格に経営範囲内の活動しかすることができません。

そのため、設立後に、必要となる事項を経営範囲に追加することが多々あります。

 

経営範囲の変更は、下記の手順で実施します。

 

1. 商務委員会への届出

2. 工商局への登記変更申請

3. 税務局への登記変更申請

 

それぞれの手続きに2~3週間かかるため、順調に進んだ場合で1ヵ月半~2ヶ月かかります。

 

提出が必要な書類は下記のとおりです。

 

1. 董事会決議(董事会を構成する場合)

2. 株主決議

3. 定款修正案

4. 外資企業登記(備案)申請書

5. 変更税務登記表

6. 外商投資企業変更備案承諾書

 

なお、必要書類は場所等によって異なる場合があるため、申請前に事前に当局にお問い合わせください。

 

 

 


 

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経済補償金について Q&A

2017年11月09日 09時36分30秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q. 従業員の労働契約書の期間満了で更新しない時に、経済補償金が法律的に発生すると聞きましたが、本当でしょうか。

 

A.

従業員の労働契約書の期間満了で更新しない時にも、経済補償金賠償金が法律的に発生する場合があります。

労働契約法第46条には、経済補償金の支給する必要がある条件が記載されています。

同条5項には、労働条件を維持または向上させての契約更新に労働者が同意しない場合を除き、固定期限の労働契約が満了する場合に経済補償金を支給するとあります。

つまり、契約期間満了を理由に労働契約を解除した場合は、経済補償金が発生することになります。

 

なお、経済補償金は、1年ごとに1か月分を基準に労働者に支給されます。

(6か月未満は半月分、6ヶ月以上1年未満は1か月分、最大で12カ月分)

 

契約期間満了による契約解除であれば補償が発生しないと勘違いしている方もいるかもしれませんので、ご注意ください。

 


 

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