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競業避止(台湾) Q&A

2017年02月16日 11時06分59秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

台湾の競業避止について教えてください。

 

A,

従来の労働基準法には、競業避止義務はありませんでした。

しかしながら、競業避止に関わる労働訴訟の多発を受け、改正労働基準法にて下記のとおり明記されました。

 

▸ 条件について

①使用者は保護を受けるべき正当な営業利益を有すること。

②労働者は、その地位または職務によって、使用者の営業秘密に接触しまたは使用することができること。

③競業避止の期間、エリア、職業活動の範囲及び就業対象は、合理的な範疇をこえないこと。

④使用者は、競業行為をしない労働者に対して被る損失について合理的な補償をすること。

 

▸ 補償について

上記④の合理的な補償には勤務期間中に支給される給与を含まない。

 

▸ 期間について

退職後競業避止の期間は、2年を超えてはならない。

 


 

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労働契約法の改正(台湾) Q&A

2017年02月09日 11時15分47秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

台湾の労働基準法が改正されたと聞きました。改正点を教えてください。

 

A,

台湾の労働基準法の改正案が、2016年12月6日に立法院で可決されました。「週休二日制」が2016年12月23日より先行して施行開始され、その他の部分は一部の例外を除き、2017年1月1日より施行されました。

 

改正のポイントは下記のとおりです。

①完全週休 2 日制の実現。(一例一休)

②労働者の休暇日数と公務員休暇日の一致。

③特別休暇の改正。

特別休暇について、改正後労働基準法によれば、同一使用者で勤務期間が満6ヶ月になると3日の特別休暇を取得できるとされ、改正前の満1年から7日の特別休暇を取得できるとの規定より労働者に有利となりました。

 

以下は、改正ポイントを抜粋したものになります。

概要

内容

週休二日制の明文化

7日間のうち法定休日(例暇)1日
+法定外休日(休暇)1日の合計2日
(一例一休)

休日残業時(法定外休日)の賃金割増

最初の2時間:1.33倍

3時間目以降:1.66倍

国定休日の短縮

年間12日(7日間の減少)

年次有給休暇の付与対象者拡大

6ヶ月以上1年未満の場合:3日
1年以上2年未満の場合:7日
2年以上3年未満の場合:10日
3年以上5年未満の場合:14日
5年以上10年未満の場合:15日
10年以上の場合:1年につき1日を加算
(総日数は30日まで)

労使争議時の労働者の保護措置

労使争議を要因とした不当解雇の禁止

雇用主への違法に対する罰則強化

改正前:2-30万元の罰金

改正後:2-100万元の罰金

 


 

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労働契約法の改正(台湾) Q&A

2017年02月02日 11時31分25秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

台湾の労働基準法が改正されたと聞きました。改正点を教えてください。

 

A,

台湾の労働基準法の改正案が、2016年12月6日に立法院で可決されました。「週休二日制」が2016年12月23日より先行して施行開始され、その他の部分は一部の例外を除き、2017年1月1日より施行されました。

 

改正のポイントは下記のとおりです。

①完全週休 2 日制の実現。(一例一休)

②労働者の休暇日数を公務員休暇日との一致。

③特別休暇の改正。

特別休暇について、改正後労働基準法によれば、同一使用者で勤務期間が満6ヶ月になると3日の特別休暇を取得できるとされ、改正前の満1年から7日の特別休暇を取得できるとの規定より労働者に有利になりました。

 

以下は、改正ポイントを抜粋したものになります。

概要

内容

週休二日制の明文化

7日間のうち法定休日(例暇)1日
+法定外休日(休暇)1日の合計2日
(一例一休)

休日残業時(法定外休日)の賃金割増

最初の2時間:1.33倍

3時間目以降:1.66倍

国定休日の短縮

年間12日(7日間の減少)

年次有給休暇の付与対象者拡大

6ヶ月以上1年未満の場合:3日
1年以上2年未満の場合:7日
2年以上3年未満の場合:10日
3年以上5年未満の場合:14日
5年以上10年未満の場合:15日
10年以上の場合:1年につき1日を加算
(総日数は30日まで)

労使葬儀時の労働者の保護措置

労使争議を要因とした不当解雇の禁止

雇用主の違法に対する罰則の強化

改正前:2-30万元の罰金

改正後:2-100万元の罰金

 


 

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税務調査 Q&A

2017年01月26日 13時01分08秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

最近知り合いの会社が税務調査を受けたという話を聞きました。どういったタイミングで税務調査が実施されるのでしょうか。

 

A,

税務調査が入るのは主に下記の状況になります。

 

▸ 会社を閉鎖するとき

外資系企業は、閉鎖手続きの初期の段階で、税務監査を受ける必要があります。

その監査レポートにて、異常と判断された場合には、税務調査を受けることになります。

日系企業で、中国から撤退できないという問題がよく指摘されておりますが、これがその原因のうちの一つです。状況次第では、半年以上も税務局とのやり取りが続く場合もあります。

 

▸ 税務局の調査対象となったとき

税務局は調査指標と統計学的分析に基づいて定期的に財務分析を行っており、異常値を発見した場合には、実地調査として税務調査が実施されることがあります。

税務調査対象企業の傾向や調査方針は、下記にて定められております。

国税发[2005]43号
http://www.chinatax.gov.cn/2013/n1586/n1593/n1633/n1643/c269337/content.html

 

▸ 第三者からの通報があったとき

中国では、この第三者からの通報による税務調査が最も多いケースとなります。特に、関係者からの内部告発が多くなっております。この理由として、中国では通報者に対し、一定の報酬を与える制度があることがあげられます。

国家税务总局中华人民共和国财政部令第18号、第六条

http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810765/n812176/n812803/c1195184/content.html

 

税務調査の通知を受け取った段階で、税務調査に対して協力の姿勢を見せ、遅延なく関係資料を提出し、真実の報告を行う必要があります。そのためには、税務に関する管理体制を構築し、契約書や請求書、発票等の資料の保管、適切な承認ルールの整備と運用を日常的に心がけておく必要があります。

 

 


 

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雇用契約の終了及び解除について(香港) Q&A

2017年01月19日 12時00分27秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

香港で雇用契約の解除を検討しております。条件等を教えてください。

 

A,

以下の理由のいずれかを証明すれば、従業員の解雇或は雇用契約条項の変更に対する正当な理由と認められます

1.従業員の行為

2.従業員の業務において必要な能力又は資格

3.法令の規定

4.その他の実質的な理由

 

また、以下の状況の場合に、従業員を解雇するのは違法とされています。

1.妊娠が既に証明され、雇用主に通知を提出した場合

2.有給傷病休暇期間中の場合

3.従業員が、労災事故又は業務安全法規違反により行う法律手続中に証拠を提供、又は聞き取りを行う公職者に対し資料を提供する場合

4.労働組合又は労働組合の活動に参加した従業員

5.労災の補償協議が未了の時点、又は関連の評価証明書の発行前の時点

 

雇用主及び労働者は雇用契約を終了する場合は、相手側に対し一定の予告期間を与えるか予告期間に相当する給与の支払いを行うことが必要となります。

 

 

 

予告期間に相当する給与額は、下記のとおりの計算式となります。

予告期間に相当する給与額 

=  雇用契約終了日前12ヶ月の1日の平均給与額 × 日数

 

なお、給与を満額で支払わなかった期間(休日、法定休日、有給休暇、病気休暇、出産休暇、労災による休暇及び雇用主が同意した休暇)、及び当該期間に支払った金額を除いて計算します。

 

雇用主及び従業員のそれぞれの即時雇用契約解除条件は下記のとおりです。

(予告通知無し、及び予告通知に替わる支払い無し)

 

 


 

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雇用契約について(香港) Q&A

2017年01月12日 12時05分40秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

香港で従業員を雇用する予定です。雇用契約を締結すべきでしょうか。

 

A,

香港では、雇用契約は書面又は口頭での締結とされており、必ずしも書面で締結する必要はありません。

しかしながら、「言った、言わない」等の後々のトラブルを避けるためにも、書面での締結が無難です。

 

一般的に、下記の内容を労働契約に盛り込みます。

・雇用開始日

・賃金(基本給、その他手当など)

・ポジション

・試用期間

・雇用契約の解除方法および通知期間

・守秘義務や競合避止について

 

雇用契約は締結する対象者によって、例えば正社員、パートタイム社員、契約社員などで条件を変えて締結していることが一般的です。

ただし、香港では呼称の如何を問わず「継続的契約」であるかどうかが重要になります。

継続的契約とは、実際の労働時間が1週間に18時間以上、かつ連続4週間以上雇用されている状態を指します。

上記条件に該当する社員は社内呼称としてパートタイム社員、契約社員と呼ばれていても、雇用条例に規定されている法定権利(年次有給休暇、産前産後休暇、傷病手当など)を付与する必要があります。


 

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継続的契約について(香港) Q&A

2017年01月05日 12時07分45秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

香港で従業員を雇用する予定です。香港での契約について、「継続的契約」の考え方を教えてください。

 

A,

「継続的契約」とは、雇用条例(日本の労働基準法に相当)第3条および別表第1に規定されており、実際の労働時間が1週間に18時間以上、かつ連続4週間以上雇用されている状態を指します

香港においては、フルタイム・パートタイム・アルバイトなど呼称の如何を問わず、実際の労働時間が上記の条件を満たしているかどうかが重要となります。

満たしている場合は、雇用条例で規定されている法定権利を付与する必要があります。

 

継続的契約に該当する場合、主に下記の法定権利が雇用期間の長さに応じて発生します。

 

 

 

仮に、パートタイムやアルバイトとして雇用していたとしても、継続的契約の条件を満たしている場合は、雇用期間の長さに応じて各種法定権利が生じるので、注意が必要です。

 

なお、MPF(強制積立金制度)や労災保険、税金申告については勤務形態や労働時間に関わらず、下記のとおり各条例に基づきます。

○ MPF

雇用開始日より60暦日経過した18歳以上65歳未満の全ての従業員に対し加入が必要。

○労災保険

雇用契約を締結した全ての従業員に対し加入が必要。

○税金申告

雇用契約を締結した全ての従業員については原則として税金申告が必要。

 

 


 

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MPF(強制積立年金)について(香港) Q&A

2016年12月22日 09時44分24秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

香港のMPF(強制積立年金)について教えてください。

 

A,

香港では、強制積立金制度(MPF:Mandatory Provident Fund Scheme)があります。

これは将来訪れる高齢化社会に向けて00年12月から施行されました。香港雇用の労働者が65歳になるまでの期間、賃金の一部を就労期間中に労使双方により積み立てておくことにより老後の生活費の確保を目指す制度です。労使双方はMPF制度への加入・積立が義務付けられています。

 

【適用範囲】

香港で就業する18歳以上65歳未満の労働者を雇用する雇用者が対象となります。

香港で雇用されている外国人にも適用されますが、以下の場合には適用が免除されます。

・労働ビザを保持していて、香港での就業期間が13カ月未満の場合

・労働ビザを保持していて、他国の年金制度に加入している場合

・香港での就業期間が60日以下の場合

 

【保険料】

MPFは確定拠出型で、月々の給与から労使双方が賃金の最低5%を信託会社に積み立てます。

 

 

※   対象収入の下限は7,100香港ドルで、これを下回る場合、従業員の積み立ては不要。

※   対象収入の上限は30,000香港ドルで、これを超える部分については、労使ともに任意積立となります。

【受給条件】

積立金及び運用益は原則として65歳になるまで引き出すことができません。ただし、以下の場合に限り引き出すことが可能となります。

・完全に就労が不能な場合

・60歳以降で早期退職した場合

・死亡の場合

・残高が少額の場合(過去1年間積立がなく、合計積立金額が5,000香港ドル未満で、将来就業の予定がない)

・香港から永久退去する場合

 

【罰則】

雇用者が正当な理由なく積み立てを行わなかった場合、10万香港ドルの罰金及び6か月の禁固刑が科せられます。

 

【加入手続き】

  MPFは雇用されてから60日経過後に加入義務が発生し、積立金は、初日に遡って計算します。MPFの積立金は会社負担部分と従業員負担部分がありますが、従業員負担部分は30日間分の積立を免除されます。30日経過後の次の給与対象期間から従業員負担部分の積立金が計算されるようになります。

 


 

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解雇補償金・長期服務金について(香港) Q&A

2016年12月15日 10時54分40秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

香港の退職金制度について教えてください。

 

A,

香港では、整理解雇や長期勤続者等に対し、解雇補償金、長期服務金を支給する必要があります。それぞれの支給条件は下記のとおりです。

 

【解雇補償金】

 

【長期服務金】

 

 

【算出方法】

 

※   解雇補償金と長期服務金の算出方法は同じです。

※   解雇補償金と長期服務金はいずれか一方の実の支払いが要求され、両方同時に支給することはありません。

※   従業員の月間総賃金が$22,500を超える場合でも$22,500を上限とします。また、賃金の定義は雇用条例第2条に基づきます。

 

【罰則】

合理的な理由なしに雇用主が解雇補償金を支払わない場合、最高5万香港ドルの罰金の対象となります。また、合理的な理由なしに雇用主が長期服務金を支払わない場合、最高35万香港ドルの罰金及び3年の禁固刑に処されることとなります。

 

【強制積立金(MPF)の雇用主拠出分との相殺】

雇用主は、解雇補償金或は長期服務金を、強制積立金(MPF)の雇用主拠出分から支払うことが可能です。

 


 

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外国人在中就労許可制度のポイントの詳細について Q&A

2016年12月08日 09時58分05秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

新しい外国人在中就労許可制度はポイント制になっており、A,B,Cに類別されると聞きました。自分が何に分類されるか知りたいので、ポイントの内訳を教えてください。。

 

A,

2017年4月1日より、新しい外国人在中就労許可制度が実施されます。(上海では11月より試行運用中)

本制度では、対象者を、A類:外国ハイエンド人材、B類:外国専門人材、C類:外国一般人材の3種類に分類分けされます。Aの人材は就労が奨励され、Bについては抑制、Cについては制限が加えられるとされています。

 

○   A,B,Cはポイントによって類別され、85ポイント以上はA、60ポイント以上はB、60ポイント未満はCに分類されます。

ポイントの内訳は、下記を確認してください。

 

 

○   インターネット上での申請になりますが、Aを申請しても、要件に該当しない場合は、自動的にBやCにランクが下げられます。

○   Aは年齢無制限、BとCは60歳まで(但し、Bのうち妥当な申請者には制限を緩和し、Cは緩和しない。

 

現状では、このような内容となっておりますが、実際にこの通りに運用されるかは定かではありません。

今後の動向を注意して観察する必要があります。


 

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