定期借地権の続きですが、２３条と２４条を取り上げます。
まず、２３条を読んでみましょう。
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（事業用定期借地権等）
第二十三条 専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。次項において同じ。）の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
２ 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、適用しない。
３ 前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。
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どうですか。これは２２条の場合と違い、建てた建物を商売の用で使わないといけないものですね。
確かに、郊外の店舗では、１５年も２０年もやってないこともあります。
そういう事業をしようとする者の便宜のためにもいいですね。
ここでは、１項のパターンと、２項のパターンがありますから、その違いをみます。
違いは、期間を定めた場合の長さの違いです。
１項を長期型としましょう。２項を短期型としましょう。
なぜ、分けたのかです。テキストを見ると、分けて書いてないものもありますので、やはり条文をみて学習した方がいいし、そうならきちんと分けた方がいいですね。
その違いは、やはり普通借地権との違いをどう見極めるかです。
長期型は、普通借地権でも一見ありそうです。お金があれば公正証書で設定してもいいでしょう。
そこで、２２条の場合と同じで、３つの借り手の保護となっている規定を全部きちんと排除しているかどうか、なのですね。
一方、短期型では、そもそも普通借地権にはないのです。
ですから、事業の目的を記載し、公正証書でやり、期間を１０年から３０年の間で設定すれば、それでいいわけです。３つの内容をうたわなくてもいいのです。それが有効なら、書いてなくても当然その３つを排除してくれます。
このような短期も認められますから、事業といってもアパート経営では、家に住んでいる人が短期に出て行かなくてはいかないことになりますから、認められないのですね。
「居住用は除く」となっています。
では、最後は２４条を見て借地を無事終わりましょう。
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（建物譲渡特約付借地権）
第二十四条 借地権を設定する場合（前条第二項に規定する借地権を設定する場合を除く。）においては、第九条の規定にかかわらず、借地権を消滅させるため、その設定後三十年以上を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる。
２ 前項の特約により借地権が消滅した場合において、その借地権者又は建物の賃借人でその消滅後建物の使用を継続しているものが請求をしたときは、請求の時にその建物につきその借地権者又は建物の賃借人と借地権設定者との間で期間の定めのない賃貸借（借地権者が請求をした場合において、借地権の残存期間があるときは、その残存期間を存続期間とする賃貸借）がされたものとみなす。この場合において、建物の借賃は、当事者の請求により、裁判所が定める。
３ 第一項の特約がある場合において、借地権者又は建物の賃借人と借地権設定者との間でその建物につき第三十八条第一項の規定による賃貸借契約をしたときは、前項の規定にかかわらず、その定めに従う。
・・・・・・・・・・・
これは、３０年以上で終了しようとするときに、建物を買ってもらうことで終了しようとするものです。
ですから、２２条とか２３条と違い、建物は存続し、しかも買取は認めていますので、口頭で契約してもいいのです。
もちろん、２２条にこれを付けてもいいわけです。しかし、２３条の２項は３０年以上でないので、付けられないわけです。
２４条の２項、３項は、建物を譲渡した後に、建物に住んでいる人がいれば、それを保護しましょう、とするものです。
詳しくは借家を勉強した後でも、みてください。もちろん、長いですが、それほど難しくはないでしょう。
では、これで次からは借家の条文になります。借家は、それほどボリュームはなく、またイメージしやすいと思います。
それに、みなさんの実力もだんだんついてきましたからね。
では、また。
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※いろいろご迷惑をおかけしております。何かありましたら、お問い合わせは、下記にお願いします。よろしくお願いします。
オフィス高橋 タクト研究所 高橋克典
アドレス：taktsoccer@yahoo.co.jp
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まず、２３条を読んでみましょう。
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（事業用定期借地権等）
第二十三条 専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。次項において同じ。）の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
２ 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、適用しない。
３ 前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。
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どうですか。これは２２条の場合と違い、建てた建物を商売の用で使わないといけないものですね。
確かに、郊外の店舗では、１５年も２０年もやってないこともあります。
そういう事業をしようとする者の便宜のためにもいいですね。
ここでは、１項のパターンと、２項のパターンがありますから、その違いをみます。
違いは、期間を定めた場合の長さの違いです。
１項を長期型としましょう。２項を短期型としましょう。
なぜ、分けたのかです。テキストを見ると、分けて書いてないものもありますので、やはり条文をみて学習した方がいいし、そうならきちんと分けた方がいいですね。
その違いは、やはり普通借地権との違いをどう見極めるかです。
長期型は、普通借地権でも一見ありそうです。お金があれば公正証書で設定してもいいでしょう。
そこで、２２条の場合と同じで、３つの借り手の保護となっている規定を全部きちんと排除しているかどうか、なのですね。
一方、短期型では、そもそも普通借地権にはないのです。
ですから、事業の目的を記載し、公正証書でやり、期間を１０年から３０年の間で設定すれば、それでいいわけです。３つの内容をうたわなくてもいいのです。それが有効なら、書いてなくても当然その３つを排除してくれます。
このような短期も認められますから、事業といってもアパート経営では、家に住んでいる人が短期に出て行かなくてはいかないことになりますから、認められないのですね。
「居住用は除く」となっています。
では、最後は２４条を見て借地を無事終わりましょう。
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（建物譲渡特約付借地権）
第二十四条 借地権を設定する場合（前条第二項に規定する借地権を設定する場合を除く。）においては、第九条の規定にかかわらず、借地権を消滅させるため、その設定後三十年以上を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる。
２ 前項の特約により借地権が消滅した場合において、その借地権者又は建物の賃借人でその消滅後建物の使用を継続しているものが請求をしたときは、請求の時にその建物につきその借地権者又は建物の賃借人と借地権設定者との間で期間の定めのない賃貸借（借地権者が請求をした場合において、借地権の残存期間があるときは、その残存期間を存続期間とする賃貸借）がされたものとみなす。この場合において、建物の借賃は、当事者の請求により、裁判所が定める。
３ 第一項の特約がある場合において、借地権者又は建物の賃借人と借地権設定者との間でその建物につき第三十八条第一項の規定による賃貸借契約をしたときは、前項の規定にかかわらず、その定めに従う。
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これは、３０年以上で終了しようとするときに、建物を買ってもらうことで終了しようとするものです。
ですから、２２条とか２３条と違い、建物は存続し、しかも買取は認めていますので、口頭で契約してもいいのです。
もちろん、２２条にこれを付けてもいいわけです。しかし、２３条の２項は３０年以上でないので、付けられないわけです。
２４条の２項、３項は、建物を譲渡した後に、建物に住んでいる人がいれば、それを保護しましょう、とするものです。
詳しくは借家を勉強した後でも、みてください。もちろん、長いですが、それほど難しくはないでしょう。
では、これで次からは借家の条文になります。借家は、それほどボリュームはなく、またイメージしやすいと思います。
それに、みなさんの実力もだんだんついてきましたからね。
では、また。
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