高橋克典の“法律 だいすきになーれ+ひとり言α”・・・・・ まずは“宅建資格”から

法律系資格を取得しようとする場合、まず民法の勉強はかかせませんね。さらに、好きになって得点源にぜひしたいものです。

いよいよ新年度スタート“まずは書店で直に調査”をしよう・・・。

2017-03-29 11:47:12 | ひとりごと・・・・資格
もうすぐ新年度です。

勉強も多くの方がスタートさせるでしょうか。

特に、独学でも予備校に通うにしても、書店の関係コーナーで、参考書をすべてみてください。

すべてですよ。

どのようなテキストがあるのか、もし買うなら、自分が使うなら、どれが第1印象いいのか。

もちろん、知識0なら、共通する項目を索引からみて、比較してください。

つまり、最初から、それぐらいの情熱を持って行くべきです。

特に、人がこれは良いと言っても、自分に本当にいいのか、が重要です。

マイナーな本もチェックしてくださいね。時に、良いものが見つかります。

特に、昨年失敗している人は、詳しく比較してください。

きっと、理解できずに、単に覚えただけだから、実力をだせなかったと思います。

ですから、ピンポイントで、比較できると思います。

宅建なら、建築基準法の用途制限なんかを比較すれば、良いのではないでしょうか。

もし、ゴロあわせだけで覚えろなら、きっと他も同じように、覚えろ覚えろ、ごろあわせでやれ、とのトーンかもしれません。

ここは、やっぱりどうしてそうなっているかの、奥を教えてくれれば、覚えることは非常に少なくなります。

納得していくわけですから、忘れない知識となっていくはずです。

とにかく、受かるためには、書店にいって見聞きすることから始まります。

しっかり調査してみてください。

では、また。

平成29年版パーフェクト行政書士過去問題集 (ゼロからチャレンジするパーフェクト行政書士シリーズ)
高橋克典等
住宅新報社


うかるぞ宅建士 最短25時間~最後の切り札~ (うかるぞ宅建士シリーズ)
高橋克典
週刊住宅新聞社


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高橋克典
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高校生もぜひ宅建試験を受けてみたらどうでしょうか・・・。

2017-03-25 01:59:56 | ひとりごと・・・宅建関係
つい最近、高校で宅建講座を教えている夢をみました。

すごくみんな聞いています。

よく考えれば、専門でも高校卒業したての生徒を教えているのですから、それよりも半年前のイメージで教えているのと同じと考えれば、そう問題ありません。

ついてこられます。

そう考えると、高校生も宅建試験を受けたら、頑張ればみんな受かります。

なんとか正夢にしたいと思いました。

そこで、予想問はともかく、25時間のテキストは、高校生でも耐えられるものをめざしています。

タダし、基本書はもう一つ必要ですかね。それなら、マンガ本を前提に読んでもらうと良いでしょう。

前にも紹介した、これだけ まんが宅建士 [権利関係編] 2017年度版が良いと思います。

さらに考えているのは、25時間は、エキス一杯ですし、がつがつ読んでほしい本です。

そう思うと、オールインワンなテキストで、25時間の前の段階の本も作成したいですね。

今年は、それを目標にしましょう。こうご期待。してください。

では、また。

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お礼のお手紙をいただきました・・・。

2017-03-24 12:20:28 | H28 うかるぞ直前予想問
昨年、予想問を購入し、実戦して解いていただいた方から、合格のお礼をいただきました。

7月に買って頂き、それから試験まで、8回も各4回やったそうです。

なぜそんなに解いたか、途中から解くのがおもしろくなった、とも書いてありました。

試験後の感想も、もっとやっておけば良かったそうです。

解くよろこびを得たとありましたが、合格者になるためには、あるときにはしつこくなります。

また、いつもと違った状況に急になります。

予想問が役にたって、うれしいです。

そこまで、しつこくやれないと簡単には受からないのですね。この試験は。

そう思います。何か違ったことをしないといけません。

特に、まあ今日は解かなくていいか、とすることが一番いけません。

これから、社会人になる人、すでに社会人のかた、忙しさを理由にしてやらないとダメです。

いざとなったら集中してこの予想問をといてください。

さて、予想問は、地価公示が発表されて、最高のものができあがりました。

また、25時間のテキストでは、自問自答方式で、より使いやすくするため、リニューアルをしました。

理解してから、覚える、これが目標です。

この2つで今年の合格を必ず勝ち取りましょう。利用すれば、合格により近づくはずです。

では、また。

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では続き「強制処分か」・・・・。

2017-03-21 09:46:18 | ひとりごと・・・法律一般
では、前回(3月19日)の続きです。

GPS捜査は、どういうカテゴリーにはいるのでしょうか。

強制なら、条文があり、またはそれに近い条文で、令状を使う必要がある、そうでない場合は、令状はとりあえず不要だ、ということです。

強制処分は、もちろん定義がないのですが、判例は憲法の条文なども加味して、以下のように言っています。

・・・・・

個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段

・・・・・

だということです。


逮捕とか、強制的に証拠を探して、採取する行為が昔から典型的に、強制に当たりますね。

ですから、憲法の条文でも、規定があるくらいです。国家ができるのですが、慎重にと。


・・・・・

第三十三条  何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第三十五条  何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
・・・・・

では、最高裁のGPS捜査はどうみたか、です。

結果、強制処分としました。そのポイントは、

・・・・・

GPS捜査は,対象車両の時々刻々の位置情報を検索し,把握すべく行われるものであるが,その性質上,公道上のもののみならず,個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間に関わるものも含めて,対象車両及びその使用者の所在と移動状況を逐一把握することを可能にする。

このような捜査手法は,個人の行動を継続的,網羅的に把握することを必然的に伴うから,個人のプライバシーを侵害し得るものであり,また,そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品に秘かに装着することによって行う点において,公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりするような手法とは異なり,公権力による私的領域への侵入を伴うものというべきである。

・・・・・

としました。どうですか、みなさんもこんな感じだと思いましたか。

これから、例えば高校を卒業して、法律を勉強しようとするひとの参考になれば、と思います。

アプローチの流れが分かれば、学習もしやすいでしょう。

では、さらに刑訴を勉強する人に、

・・・・・

第1に、強制処分とすると、令状がないとできないので、どうするか、との論点もその後出てきます。今ある条文を駆使するとの考え、いやそのような解釈はムリなので、できない、法律を作れ、との考えがあります。

さらに、第2に、令状がないのに、やってしまったのですが、そこでの証拠まで全部排除しなくても良いのではないか、いやダメだ、どちらにするかどうか。

・・・・・

が、刑訴では、憲法でもかな、出てきます。

最近の判例は、第1は、後者をとり、第2は、証拠も排除する、としました。

しかし、それ以外の証拠で有罪にできるので、結論は、第1審、第2審、と変わらず有罪としました。

いかがですか、また判例を研究しましょう。

ぜんぜん、知識なくても、考えられると楽しいですね。

さて、宅建の宣伝ですが、

予想問は、のこすところ、地価公示以外はほぼ最高のものができあがりつつあります。

また、25時間のテキストでは、自問自答方式で、より使いやすくするため、リニューアルをしました。

この2つで今年の合格を必ず勝ち取りましょう。利用すれば、合格により近づくはずです。

では、また。

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一つ判例を取り上げてみよう・・・。

2017-03-19 01:42:16 | 法律だいすきになーれ
この時期、基礎力を付けておきましょう。

もちろん、法律のです。

扱うのは、最高裁の判例にしましょう。アプローチの仕方はどの法律でも同じです。

つい最近、こういう事件の判例が出ました。

・・・・・

車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か

・・・・・

できるかできないか、争いがあるわけですね。そして、どちらかに決めないといけないのですね。

これは、刑訴法、憲法の問題ですが、民法だって同じです。

このとき、このような状況を規定しているルールを思い出すわけです。

そうすると、刑訴法では、

・・・・・

第197条1項

捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない

・・・・・

GPS捜査が、強制の処分といえれば、この刑訴法にないとできないとなります。

そこで、刑訴法をみてみると、このような捜査は規定がないのです。まあ、最近できた手法ですからね。

追いついていかないわけです。国会忙しそうですからね。

ただし、強制処分に当たらないのであれば、特別の規定はなくてもいいわけです。

では、この「強制の処分」はどういう意味でしょうか、これもどこにも書いてありません。解釈で基準を出さないといけません。

そのためには、刑訴法の上の憲法の規定も思い出せないと、説得力も出てきません。

その憲法の規定は、

・・・・・

第35条
何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

・・・・・

ここでは、住居・書類・所持品を侵すには、基本、令状がないと捜査できないとしています。

そして、刑訴法で条文が規定されています。

ヒントとして、尾行や張り込みは、「住居・書類・所持品を侵す」といえますか、いえないなら規定がなくてもできるのです。

では、結論を決めたなら、あ、最高裁の結論にならなくてもいいのですよ、あとはそこまでの理由をチョット、考えてみてください。

・・・続く。

さて、宅建では、

予想問は、ほぼ最高のものができあがりつつあります。

また、25時間のテキストでは、自問自答方式で、より使いやすくするため、リニューアルをしました。

この2つで合格を必ず勝ち取りましょう。

では、また。

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卒業式に行ってきました・・・。

2017-03-14 10:28:18 | ひとりごと・・・仕事関連
無事卒業おめでとう。

これからも大変ですが、一区切りができたわけですから、また新たな気持ちで頑張ってください。

就職する大部分が、不動産関連に就職するのですから、まだ宅建を取得していない人は、今年結果を出してほしいです。

ほとんどの人が、在学中に合格するのですが、もちろん100%合格しないので、この人達には、送り出すのが心残りです。

昨日でも言ったのですが、不合格者は、全員最後の粘りがちょっと足りなかった思います。

合否は、紙一重です。

たとえば、最近伸びてきてこれでいけそうだな、と思ったときに、受かりにくいのは、私の授業に来てないことがあるのです。

もうちょっとで良いところに来ているのにです。授業に出るという粘りが必要です。

確かに、就職活動でこれないとしても、そういうところで勉強に集中できないのでは、受からないのでしょうか。

じゃあどうしていればいいのか、そういうときにも、私の授業で使用した教材をもらいにくるとか、質問してくるとか、なお、そういうことが最後に合格するために必要な、がんばりなのです。

また、別に予想問を解いたとか、そういう努力をしたかです。

まあ、1回くらい授業でなくてもまあいいか、就活だったからいいか、などが、最後の粘りを出さなくなります。

これは、受からない人共通です。

これは自分にチョットでも甘やかすということでもあります。

最後の8,9月はこういう態度をなくし、最後まで集中して今年はやってください。

今年は、仕事で忙しいという抗弁がでてきそうですから。

今年は全員受かりましょう。

さて、宅建では、

予想問は昨年以上に28年度の本試験を意識して、最高のものができあがりつつあります。

また、25時間のテキストでは、完全に使いやすくするため、昨年の合格者の声を取り入れ大幅なリニューアルをしました。

この2つで合格を必ず勝ち取りましょう。

では、また。

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今年国家試験に出題されそうな判例は・・・。

2017-03-10 18:59:45 | ひとりごと・・・・資格
これも民法ですが、

婚姻の効力としての「夫婦同氏の合憲性」を判断した最高裁平成27年12月16日の判決があります。

この判例が、憲法で出題されるのか、民法で出題されるのか、分かりません。

しかし、ぜひ丁寧に検討しておくとよいだろう。

結論としては、「夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定は、憲法13条、14条1項、24条1項及び2項等に違反しない」としたものです。

氏名と氏とは、異なるということを言っています。

・・・・

「氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきである」とした。
 しかし「氏は、婚姻及び家族に関する法制度の一部として法律がその具体的な内容を規律しているものであるから、氏に関する上記人格権の内容も,憲法上一義的に捉えられるべきものではなく、憲法の趣旨を踏まえつつ定められる法制度をまって初めて具体的に捉えられるものである」とし、

 したがって、「具体的な法制度を離れて、氏が変更されること自体を捉えて直ちに人格権を侵害し、違憲であるか否かを論ずることは相当ではない」とした。

・・・・

さらに、14条に違反しないとして、

・・・・

夫婦が夫又は妻の氏を称するものとしており、夫婦がいずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の間の協議に委ねているのであって、その文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではなく、本件規定の定める夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではない」として、

「我が国において、夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても、それが,本件規定の在り方自体から生じた結果であるということはできない

・・・・

としました。これも、でそうでしょう。

では、また。

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今年国家試験に出題されそうな判例は・・・。

2017-03-07 09:04:26 | ひとりごと・・・・資格
民法ですが、

今年重要な判例はといって、すぐに思いつくのは、遺言について出された判例です。

先の預金払戻請求権の件と同様チェックしておきましょう。

それは、「花押を書くことは、民法968条1項の押印の要件を満たさない」とした最高裁平成28年6月3日です。

この判例は、「花押を書くことは、印章による押印とは異なるから、民法968条1項の押印の要件を満たすものであると直ちにいうことはできない」としました。

それは、「民法968条1項が、自筆証書遺言の方式として、遺言の全文、日付及び氏名の自書のほかに、押印をも要するとした趣旨は、1遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、2重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されるところ、我が国において,印章による押印に代えて花押を書くことによって文書を完成させるという慣行ないし法意識が存するものとは認め難い」からです。

以上から、「花押を書くことは,印章による押印と同視することはできず,民法968条1項の押印の要件を満たさないというべきである」としたのです。

ちなみに、平成元年2月16日の最高裁判決では、「押印としては、遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺すること(「指印」という。)をもつて足りる」としています。

択一出そうでしょう。行政書士の試験なら、記述式でも出るかもしれません。

この判例は、「自筆証書遺言の方式として自書のほか押印を要するとした趣旨は、①遺言の全文等の自書とあいまつて遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、②重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによつて文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解される」としました。

そして、「押印について指印をもつて足りると解したとしても、遺言者が遺言の全文、日附、氏名を自書する自筆証書遺言において遺言者の真意の確保に欠けるとはいえないし、いわゆる実印による押印が要件とされていない文書については、通常、文書作成者の指印があれば印章による押印があるのと同等の意義を認めている我が国の慣行ないし法意識に照らすと、文書の完成を担保する機能においても欠けるところがないばかりでなく、必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは、かえつて遺言者の真意の実現を阻害するおそれがあるものというべきだからである」としています。

違いを意識すること、もちろん押印の趣旨は同じですから、それもチェックしておきましょう。

では、また。

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今年の改正点につき一言・・・。

2017-03-04 12:03:07 | H28 宅建出るとこ改正点
民法ですが、

平成28年6月1日、民法の一部を改正する法律が成立しました。

それは「女性の再婚禁止期間が6か月から100日に短縮された。また、女性が前婚の解消若しくは取消しの時に懐胎(妊娠)していなかった場合又は女性が前婚の解消若しくは取消しの後に出産した場合には再婚禁止期間の規定を適用しないこととした」ものです。

これらは、同月7日公布で施行されていますから、今年の試験からどうどう出題されます。

条文を挙げておきます。

・・・・・

(再婚禁止期間)
733条1項-女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2項-前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
1号-女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
2号-女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

(再婚禁止期間内にした婚姻の取消し)
746条-第733条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から起算して百日を経過し、又は女が再婚後に出産したときは、その取消しを請求することができない。

・・・・・

です。数字は重要ですが、例外として再婚できる要件が明確化されました。

では、また。

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最近の判例で今年で出題されそうなものは・・・。

2017-02-24 18:44:57 | ひとりごと・・・法律一般
まず、昨年の暮れの、預金払戻請求権の件です。

最高裁の判断が出ましたね。

これまでは、通常の債権と同じで、遺産分割を待たずに分割されるとしていました。

その結論ですが、共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる、としました。

つまり、現金と同じに見よう、扱おうということですね。

うかるぞ宅建士 最短25時間~最後の切り札~でも、p270でかきました。

今年は、宅建もでそうですね。

その結論への理由ですが、

預貯金債権が相続開始時の残高に基づいて当然に相続分に応じて分割され,その後口座に入金が行われるたびに,各共同相続人に分割されて帰属した既存の残高に,入金額を相続分に応じて分割した額を合算した預貯金債権が成立すると解することは,預貯金契約の当事者に煩雑な計算を強いるものであり,その合理的意思にも反するとすらいえよう・・・と言っています。

民法の基本である、合理的意思もつけくわえていますね。

あとは、定期貯金債権なら、利息が高いこともあって、相続により分割されると解すると,それに応じた利子を含めた債権額の計算が必要になる事態を生じかねず,定期貯金に係る事務の定型化,簡素化を図るという趣旨に反する・・・ともいっていますね。

プラスの理由付けですね。煩雑も理由のひとつでしょう。

ということで、ここれまでのここらあたりの裁判所の判例は、いずれも変更すべきということです。

一般の可分債権が、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるのとは、異なると覚えていけばいいのでしょう。

また、重要な判例を指摘していきたいと思います。

では、また。

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