【福島県知事選挙】
任期満了に伴う9日告示、26日投票の知事選の立候補予定者による公開討論会は2日、福島市の県文化センターで開かれた。○×式の質問では、除染の進め方 や東京電力福島第一原発事故に伴う避難地域の復興ビジョンについて出席者の見解が分かれた。県内原発の即時全基廃炉などの考えは一致した。
日本青年会議所(JC)東北地区福島ブロック協議会の主催。有権者が立候補予定者の政策を聞き、投票の参考にしてもらおうと開いた。
立候補を表明している前副知事の内堀雅雄氏(50)と元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)、元双葉町長の井戸川克隆氏(68)、自営業の五十嵐義隆氏 (36)、会社役員の伊関明子氏(59)、会社役員の金子芳尚氏(58)の新人6人が意見を述べた。接客業の高嶋努氏(51)は欠席した。出席者はくじ引 きで決まった順番で発言した。
回答後の補足説明で、内堀氏は除染の進め方について「(年間追加被ばく線量)1ミリシーベルト以下を目指す基本 姿勢は継続しつつ、新たな手法を取り入れる必要がある」と語った。五十嵐氏は「市町村ごとに異なる空間放射線量や住民の思いを考慮すべきだ。入札制度も変 えなくてはならない」と提案した。
県の中間貯蔵施設の受け入れ容認について、井戸川氏は「県民主体ではなく県などに強引に決められた。話し合いは双葉地方町村会などで進めるべきだった」と述べた。
県内原発の全基廃炉は全員が賛成したが、県外の原発への言及もあった。熊坂氏は「本県に隣接する茨城、新潟、宮城各県の原発についても県民は自分たちの問 題として廃炉を求めるべき」と主張。金子氏は「東京電力福島第一原発事故で被災した県民だからこそ、他の地域で同じことが起きないように訴えよう」と話し た。
伊関氏は「原発事故に対し、国と東電にどれだけの責任があるのかを明確にしなくてはいずれの問題も話が進まない」と指摘した。
【東北電再生エネ買い取り中断】
東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく電力買い取り契約手続きを中断したことを受け、佐藤雄平知事は7日、同社の安倍宣昭副社長(火 力原子力本部長)に対して中断の早期解除などを要望した。安倍副社長は国の動向などを踏まえながら、早期解除を目指す考えを示した。
現地の人から聞いた話がそのまま繁栄されているな。福島県民の関心のウスさがものすごい。
明日の告知から26日の選挙まで福島はどうなるのやら?ちなみに討論会の映像は上の画像
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