舛添、東京都の税金を乱用し朝鮮学校設立約束？

■担当者「用地なく無理では」

　東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現に は、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設 に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。

　都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員は１４４０人という。

　生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても 入学できない状態が続いている」と説明。東京韓国学校は産経新聞の取材に「夏休みで担当者がおらず対応できない」としている。

　こうした状況を受け、舛添知事は７月の訪韓時、朴大統領から都内２校目となる韓国学校設置に向けて用地取得で協力を求められ、「全力で協力したい」と応じた。都は現在、方策を検討している。

　ただ、東京韓国学校は日本国内における韓国の民族教育の中心とされ、韓国メディアによると、過去には同校を正規学校として認可している韓国政府が、日本 語の課程を正規課程にすることに難色を示したこともあった。そうした背景を考えると、同校の“分身”として設置を目指す新校も、同様に日本のカリキュラム に沿う義務がない各種学校となる可能性が高い。各種学校であれば、例えば「竹島（島根県隠岐の島町）は日本固有の領土」と書いてある教科書も使う必要はな い。

　地方自治法では、各種学校を対象に自治体が所有する土地を貸借、売買する場合、原則として一般競争入札や指名競争入札を行うことが定められており、確実に韓国学校の用地になる保証はない。

　さらに舛添知事は少子高齢化対策を最優先課題の一つとしており、都は空きが出た適地については、順次優先して福祉施設を対象とした入札を行っている。

　都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、条件に適した土地なんてなかなか見つからない。区部（２３区内）は無理なのでは」とし、ある区の担当者も「とても行政需要が高く、空いた土地があるなら教えてほしいくらい」と話す。

　韓国メディアなどによると、現に韓国政府は２０１３年予算で、１５年の新校開校を目指して建設費約７９００万円の予算を組み、廃校の土地を念頭に用地取得を模索したが、思うように進まなかった経緯がある。

　都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのではないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』という相当な理由付けが必要だろう。知事はどのような方策を打ち出すのか」と話す。

　　　害悪過ぎるハゲの舛添

　このハゲが今年多摩地区に視察に言っていた理由が理解できた。東京２３区以外の多摩地区に朝鮮学校を設立を裏でお膳立てていたのか。

　多摩地区・東京都小平にある朝鮮大学は全寮制で既に異様な雰囲気を醸し出し、同地区にある創価学校はことあるごとに三色旗を生徒自ら降って学校

をアピールしている。既に創価はどこか洗脳の領域にあるのではないかと思われる。これは６月に学校視察の際子供達が旗を振っている所を

見たので間違いない。創価や、朝鮮学校は一種独自すぎるカラーを持ちすぎていてある意味恐ろしい。その隣にある白梅学園も怪しい。

 

　後小平市には今年このようなニュースが流れている。

2014年５月

　小平市の図書館でページを破られるなどした本が展示されています。被害に遭ったものは廃棄しなければならないため、図書館は

「本が泣いている」と訴えています。
　小平市には15の図書施設があり、毎年数千冊の本が廃棄されているといいます。小平市立小川西町図書館の足立浩志館長は「前年度は市内の全施設合わせて 約4500冊を廃棄している」と話します。廃棄される本には年月がたって劣化したものも含まれますが、破られたり汚されたりしたものも少なくありません。 被害の傾向として実用書や雑誌は切り取られることが多く、歴史本は思想や意見を書き込まれることが多いということです。足立館長は「図書館の本は市民の財 産なので、皆さんが気持ちよく読んでもらえるように大切に扱ってほしい」と訴えます。
　都内では「アンネの日記」を破ったとして男が逮捕される事件も起きていて、あらためて利用者のモラルが問われています。

　

　これは今年2014年の５月の話だが、この文章を読む限りは在日朝鮮人。または朝鮮学校の人間だろうね。

　そもそも極東軍事裁判がどうとか普通の日本人は書かないから。

　舛添はもう辞めさせた方がいい。それに抗議すらしない都議会議員も頭がおかしいか、守りに入っているとしか言えない。

　舛添は絶対危険。もう何もさせないよう封じ込んだ方が懸命だ。舛添に対する抗議の電話、メールお願いします。

広島土砂災害

　大雨で土砂崩れが相次いだ広島市では20日午後も、広島県警や自衛隊員らが行方不明者の救助・捜索を続けた。県警によると、新たに9人の死亡が確認され、土砂災害の死者は計27人、行方不明者は10人になった。9人の中には3歳男児もいるとみられるという。
　市災害対策本部などによると、少なくとも16人が死亡した同市安佐南区では、広範囲で土石流が発生しており、住宅十数棟が流されるなどした。同市安佐北区でも住宅が流されたという。
　行方が分からない10人は、生き埋めになっている可能性があるとみて、県警などが懸命の捜索を続けている。
　市は市内の体育館など24カ所に避難所を開設。家を失うなどした市民が避難した。

　広島県砂防課によると、今回災害が起きた地域は土砂災害防止法に基づく特別警戒区域や警戒区域には指定されていなかった。同法では都道府県が土地を 調査し、区域指定を５年を目安に更新すると定めているが、担当者は「調査には大変な手間がかかり、追いついていない」と話した。

　同課によると、特別警戒区域に指定されれば、新たに住宅を建てる際、土石流などにも耐えられるよう壁や柱の強度を高めることが求められ、許認可を 得るのが他の地域よりも厳しくなる。一方、警戒区域では避難態勢の確立と周知徹底が義務付けられる。指定するには地形、地質、土地利用状況など詳細な調査 が必要という。

 

　毎年の事ではあるが、台風や大雨による災害対策。夏には必ず置きいる筈だが対策はできていないのだろう。

　兵庫県福知山はいつだったかにも水害に晒されていたが今回も水没。広島県宇佐南～宇佐北にかけて洪水が起こったがその災害は非常に深刻なものである。

　今後の対策が考慮される。安倍首相が緊急対策のため、フジテレビ社長のゴルフを中断して官邸に戻ったらしいが懸命な判断。対策できているかはどうかはしらないが。宇佐南、宇佐北の防災ハザードマップを確認した限りでは学校のみ避難場所との事だが今後の対策が急がれる。