2014年1月19日 21時48分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票の結果、移設反対を訴えた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝が、推進を掲げた無所属新人の前県議末松文信氏（６５）＝自民推薦＝を破り、再選を確実にした。
昨年末の仲井真弘多知事による埋め立て承認を受けた政府の移設推進方針は地元の同意を得られず、安倍政権に大きな打撃となった。政府は移設計画に変更はないとしているが、遅れが出るのは避けられない。現時点で９年を見込む工期が見直しに追い込まれる可能性もある。移設問題は引き続き難航必至だ。 （共同）
２０日に開かれる総合資源エネルギー調査会の作業部会に示す。
政府は電力小売りの全面自由化などを通じ、電気料金の引き下げを進める方針。原発の長期停止に対応して電力会社は燃料費の調達コストの削減を進めており、相互融通が増えれば料金低下に寄与しそうだ。（共同通信）
政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。
日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。
毎日新聞 2014年01月18日 23時22分
青森県大間町のＪパワー（電源開発）大間原発の建設をめぐり、北海道函館市の工藤寿樹市長は１８日、国と同社に建設の差し止めを求めて、３月に東京地裁に提訴する方針を固めた。２３日告示の東京都知事選で脱原発が最大の争点として浮上し、脱原発に向けた世論が高まると判断した。自治体が国を相手に原発に関する訴訟を起こすのは初めてとなる。
大間原発の建設予定地と函館市は津軽海峡を挟んで最短２３キロ。工藤市長はこれまで「５０キロ圏内の人口は青森側が９万人に対し、北海道側は３７万人に達し、事故の際に大きな影響を受ける。少なくとも３０キロ圏内の自治体の同意を得るべきだ」と主張。２０１２年１０月に建設凍結を求めて提訴する意向を表明していた。工藤市長は１８日、「２月上旬にも正式に発表したい」と話した。【鈴木勝一】
