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力のない、組織のない、お金もない ないない尽くしの社民党を、何も持たないものが勝手に応援するブログ

新年のメッセージ

2014年01月10日 | Weblog

新年のメッセージ

吉田忠智

新年明けましておめでとうございます。

昨年の参議院選挙では、ご支援とご協力をいただきありがとうございました。社民党は「強い国よりやさしい社会」を掲げて、全国各地で党の公約を訴えました。たいへん厳しい選挙でしたが、社民党に期待を寄せ支持してくださる皆さんに心から感謝いたします。

参院選での大勝を背景に安倍内閣は、好戦的・強権的な本質をむき出しにして国会軽視・民意軽視の政治を加速させています。昨年の臨時国会では、特定秘密保護法や国家安全保障会議(日本版NSC)設置法など歴史の教訓に逆行する危険な法案を強行に成立させ、集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲への意向を露わにしました。憲法で保障された様々な権利を国民から奪い、日米軍事同盟を強化して「戦争できる国」「国民が戦争に反対できない国」づくりが進められようとしています。

さらに、「成長戦略」の名の下での労働規制緩和や消費税増税と社会保障の切り捨て、いのちと緑を壊すTPP参加、震災復興を置き去りにした原発再稼働や原発輸出など、1%の大企業や富裕層優遇と対米追従の政治のために、99%の庶民の暮らしをますます切り捨てようとしています。憲法違反を繰り返す安倍内閣の暴走を許すわけにいきません。

社民党は、国会での野党共闘を追求して安倍政権と徹底的に対峙するとともに、広範な団体・個人との連携を強化して国民運動を広げ、平和憲法を形骸化させ日本の針路を誤らせるあらゆる策動の阻止に全力を挙げます。また、今年1月の名護市長選挙と秋の県知事選挙は沖縄の基地問題の大きな岐路となります。社民党は、危険なオスプレイと基地の撤去、日米地位協定の全面改定に向けて粘り強く取り組んでいきます。

昨年秋党首に就任した私は、この1年をかけて全国各地を周り皆様方との対話を重ね、期待と信頼に答え得る党へと改革して、政治を転換する力を結実させていきたいと決意しています。皆様方の地域にお邪魔した際には、ぜひ忌憚のないご意見をお聞かせください。

今年行われる自治体選挙や来年の統一自治体選挙は、平和憲法を軸とした運動の輪を広げていくための重要な闘いとなります。いのちや暮らし、雇用、憲法を守るため、社民党は今年も邁進します。

2014年が皆様方にとってより良い年となりますよう、心から祈念申し上げます。

2014年 元旦

社会民主党 党首  吉田忠智

 

http://www5.sdp.or.jp/

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世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明

2014年01月10日 | Weblog

世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明

 

私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

 私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

 辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

 仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4%が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

 在日米軍専用基地面積の73.8%は日本国全体の面積の0.6%しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3%は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

 今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

 沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米 軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人-人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。  私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

2014年1月

ノーマン・バーンボーム ジョージタウン大学名誉教授

ハーバート・ビクス ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授

ライナー・ブラウン 国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長

ノーム・チョムスキー マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授

ジョン・W・ダワー マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授

アレクシス・ダデン コネチカット大学歴史学教授

ダニエル・エルズバーグ 核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、元国防総省・国務省職員

ジョン・フェファー 政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表

ブルース・ギャグノン 「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネットコーディネーター

ジョセフ・ガーソン 「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士

リチャード・フォーク プリンストン大学国際法名誉教授

ノーマ・フィールド シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授

ケイト・ハドソン 核軍縮キャンペーン事務局長

キャサリン・ルッツ ブラウン大学人類学・国際問題学教授

ナオミ・クライン 著述家、ジャーナリスト

ジョイ・コガワ 作家、『オバサン』(和訳『失われた祖国』)著者

ピーター・カズニック アメリカン大学歴史学教授

マイレッド・マグワイア ノーベル平和賞受賞者

ケビン・マーティン 「ピース・アクション」事務局長

ガバン・マコーマック オーストラリア国立大学名誉教授

キョー・マクレア 作家、児童文学者

マイケル・ムーア 映画監督

スティーブ・ラブソン ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人(沖縄・辺野古にて1967-68年駐留)

マーク・セルダン コーネル大学東アジアプログラム上級研究員

オリバー・ストーン 映画監督

デイビッド・バイン アメリカン大学人類学部准教授

ロイス・ウィルソン 世界教会協議会前総会議長

ローレンス・ウィットナー ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授

アン・ライト 元米陸軍大佐、元米国外交官

(苗字のアルファベット順、2014年1月7日現在)

写真 チョムスキーとナオミ・クライン