沖縄県知事公室長、年明け訪米 普天間「県外」を伝達

公室長、年明け訪米　普天間「県外」を伝達　　2012年12月31日

 

　　　又吉進知事公室長

　県の又吉進知事公室長は来年１月１０日ごろ訪米し、米軍普天間飛行場の県外移設を求める県の姿勢が変化していないことなどを米政府に直接伝達する。オバマ米大統領は１月２１日に２期目の就任式を行うことから、県の考えをあらためて米側に正確に伝える。安倍晋三首相は就任式前後に訪米し、日米首脳会談を予定している。
　安倍政権は日米合意に沿って名護市辺野古への移設を推進する方針のため、県として首脳会談に先立ち、県外移設を求める方針が揺らいでいないと米側にくぎを刺す狙いがある。
　又吉公室長は、国務省のナッパー日本部長や国防総省のジョンストン北東アジア部長らと会談する方向で調整している。
　普天間移設問題以外にも、県内で米兵事件の発生に歯止めが利かず、県民から強い抗議の声が上がっていることも説明する。米政権に影響力を持つシンクタンクの研究員らとの面談も調整している。
　２期目のオバマ政権で国防長官、国務長官が代わることから、訪米では県の立場を正確に伝えるとともに、オバマ政権のアジア太平洋地域を重視する戦略について情報収集する。
　又吉公室長は普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備反対を米政府に伝えるため７月に訪米した際にも、普天間の県外移設を求める県の立場を米政府に伝えていた。
　仲井真弘多知事は１０月にワシントンの国務省でキャンベル国務次官補、リッパート国防次官補と会談し県外移設を求めた。
　又吉公室長は知事が安倍政権発足後も県外移設要求を堅持していることや、先の衆院選で当選した県の自民党議員全４人が県外移設を要求していることなど、県内では根強い反発がある現状を直接伝える方針だ。

安倍政権の閣僚ら、政治資金から不適切支出続々

不適切とかではなく　不正支出だろう

安倍政権の閣僚ら、政治資金から不適切支出続々

読売新聞 12月29日(土)11時35分配信

　安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ（ＬＣ）の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。

　各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。

　甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は２００５～１１年、甘利氏と秘書が入会する地元ＬＣの会費計約１９０万円を支出した。過去にも政治団体がＬＣの会費を支払ったケースはあるが、ＬＣは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も１０～１１年、ＬＣの会費計約３７万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金したという。

　衛藤晟一首相補佐官の政党支部「自由民主党東京都参議院比例区第７８支部」と資金管理団体「新世紀政策研究会」は０９年、「香典」「結婚式祝儀」「お祝い」などの名目で１１人７団体に計６７万円を支出した。選挙区内の個人や団体に寄付を禁止した公職選挙法に抵触する可能性がある。衛藤氏の政策秘書は「常識の範囲内と思っていたが、税理士と相談し、１０年以降の支出はやめた」としている。

　また、木村太郎首相補佐官の政治団体「木村太郎後援会連合会」も０９～１１年、選挙区内の１３人に香典計約２７万円を支出。読売新聞の指摘を受け、木村氏本人が相当額を同会に返金した。稲田朋美行政改革相の政党支部「自由民主党福井県第１選挙区支部」も０９～１０年「香典」「お祝い」「祝儀」として、自身の選挙区の３人に計８万円を支出。稲田事務所は「調査する」としている。

沖縄タイムス社説を読む 崩れる「抑止力論」］基地削減へ本質議論を

社説［崩れる「抑止力論」］基地削減へ本質議論を

 

 

	2012年12月28日 10時33分
(23時間14分前に更新)

　後々振り返ったら、わずか３年余りで終わった民主党政権は、沖縄の基地問題の抜本的な解決を阻んできた「歪（ゆが）んだ神話」を崩した、と評価されるかもしれない。

　森本敏前防衛相が退任前日の閣議後会見で、日米両政府が合意している米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「（移設先は）軍事的には沖縄でなくていいが、政治的には沖縄が最適な地域」との見解を示した。要は、辺野古への移設は軍事的な理由ではなく、沖縄以外に移設する場所が探せないという政治的な事情からであるとの意味である。

　森本氏はことし６月の就任会見でも、沖縄への海兵隊駐留を「軍事的合理性はない」と言明。海兵隊の全部隊をワンセットで動かすのなら、例えば鹿児島に移しても抑止力は維持されると言い切っている。軍事専門家でもある森本氏の本音だろう。

　こうした発言を裏返せば、政治的な意思さえあれば、普天間の代替施設どころか、沖縄にいるすべての海兵隊部隊を沖縄以外の場所に移転させることは可能だということである。日米両政府が長年、在沖米軍基地や在沖海兵隊の存在理由に挙げてきた「地理的優位性」や「抑止力」は実はまやかしだった、という従来の見解を根底からひっくり返すものである。

　森本氏が指摘する、沖縄米軍基地の「抑止力」に根拠が乏しいことをいち早く気付かせてくれたのは、民主党政権の最初の首相、鳩山由紀夫氏だった。

　鳩山氏は３年前の民主党政権の誕生時に普天間の「最低でも県外」を打ち上げて新たな移設先を模索したが、政治的リーダーシップを十分に発揮できず、元の辺野古案に戻して県民を失望させた。

　鳩山氏は首相退任後の本紙などのインタビューで、辺野古回帰に至った理由に挙げた「抑止力」という言葉は「方便」だったと釈明した。言葉の軽さは県民の怒りを買ったが、同時に判明したのは、「普天間の県外移設」が頓挫したのは軍事的な制約からではなく、辺野古案に固執した外務、防衛の官僚組織が徹底した非協力方針を貫いた「政治的」な事情が大きかったということだ。

　森本氏や鳩山氏の発言を踏まえ、日米両政府が呪文のように唱える「抑止力」の虚構を喝破すれば、現行の辺野古案や沖縄に居座り続ける在沖海兵隊の存在に対する見方もがらりと変わる。

　沖縄の基地問題に詳しい元内閣官房副長官補の柳沢協二さんは、朝日新聞への投稿（２０１０年１月２８日付）で、「普天間移設問題の核心は、抑止力をどう考えるかにある」と前置きし、それを明らかにしなければ普天間問題は永久に迷走すると指摘。軍事的抑止力について検証することの必要性を提起している。

　おととい発足した安倍自公政権は早速、辺野古移設を推進していくことを打ち出した。根拠に乏しい「抑止力」を錦の御旗に強引に進めても早々に行き詰まるのは必至で、新政権は謙虚に県民の声に耳を傾けてほしい。

 

大田元知事「１フィート」理念継承へ 沖縄タイムス記事から

大田元知事「１フィート」理念継承へ

 

沖縄戦の記録フィルムを常時上映する新研究所を設立する大田さん＝那覇市西

社会	2012年12月29日 09時37分
(7分前に更新)

　住民を巻き込んだ凄惨（せいさん）な沖縄戦の実相を長年伝え、来春解散する「沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会」の理念を引き継ごうと、会の顧問で元県知事の大田昌秀さん（８７）が年明けに新たなＮＰＯ法人「沖縄国際平和研究所」を設立し、自身が収集した沖縄戦フィルムの常時上映を始める。鉄血勤皇隊として地上戦を生き延びた大田さんは「改憲や自衛隊の国防軍化が危惧される今、新しい伝承運動が必要」と意気込む。

　那覇市西にある個人研究所「大田平和総合研究所」を発展的に改組する。現研究所３階に映像機器を設け、所蔵する数千フィートの沖縄戦記録フィルムをはじめ、広島、長崎の原爆被害や、ナチスドイツによる第２次世界大戦下のユダヤ人虐殺「ホロコースト」の記録映像を、修学旅行生や研究者ら来訪者が見られるようにする。

　このほか若手のボランティアや研究者を募り、「集団自決（強制集団死）」や軍命で西表島に強制疎開させられた波照間島民のマラリア死など沖縄戦の実態に加え、現在に至る米軍基地問題の研究、出版物の発行も計画している。新研究所の運営資金は、県民からの寄付を中心にまかなう。

　大田さんにとって沖縄国際平和研究所の設立は、平和の礎建立、平和祈念資料館の移転・改築と並び知事時代に目指した「平和３事業」の一つだったが、実現をみずに退任した。個人研究所の１階には、米国立公文書館などに通って集めた沖縄戦の写真約１７００点を３月から展示している。訴求力の大きい動画を写真と併せて見てもらい、戦争の実像を伝えたいという。

　「１フィート運動の会」の結成に深く関わった大田さんは「鉄血勤皇隊の学生たちの死を無駄にしないためにも、伝承の灯を守りたい。厳しい世相の中、沖縄全島の平和実現を目指す研究所として歩みたい」と話している。（新里健）

 

日刊ゲンダイの記事から

オスプレイ配備撤回！米兵による凶悪事件糾弾！ 怒りの御万人大行動

オスプレイ配備撤回！米兵による凶悪事件糾弾！ 怒りの御万人大行動

2012年12月23日

オスプレイが配備された沖縄の普天間基地に対する断固たる抗議を行うとともに、続発する米兵による凶悪事件を徹底して糾弾するため、12月23日、沖縄県宜野湾市の海浜公園野外劇場で「オスプレイ配備撤回！米兵による凶悪事件糾弾！ 怒りの御万人（ウマンチュウ）大行動」が行われました。県内各地で反基地闘争を展開している活動団体をはじめ、全国各地の平和フォーラム関係団体を含め、3000人が参加しました。
　集会の前段に音楽祭が開かれ、県内各地で活動しているバンドなどが、沖縄民謡やオリジナル曲、エイサー踊りなどを披露し、盛んな拍手を浴びました。
　集会は山城博冶・沖縄平和運動センター事務局長の司会で開かれ、主催実行委員会を代表し、沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長が「県民総ぐるみでオスプレイの強行配備に反対してきた。総選挙で自民党中心の政権が出来ようとしているが、米軍基地撤去まで闘う」と決意を表明。北海道から九州各県までの100人以上の県外参加者を代表し、平和フォーラムの藤本泰成事務局長も「自民党はさっそく辺野古への基地移転を言い出している。沖縄は40年前に平和憲法の日本に復帰したはずだ。憲法改悪を許さず、オスプレイ撤去に向けてともに闘おう」と呼びかけました。（写真左）
　また、現地報告では、普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団の桃原功事務局次長が「沖縄はあまりにも差別をされている。この怒りを政府にぶつけたい」と訴え、辺野古での新基地建設に反対しているヘリ基地反対協議会共同代表の安次冨浩さんも「2014年の名護市長選挙が重要だ。稲嶺市政を継続して基地を作らせない」と決意を表明しました。
　さらに沖縄でともに闘う国会議員として、照屋寛徳衆議院議員（社民党）、糸数慶子参議院議員（社大党）、赤嶺政賢衆議院議員（共産党）、山内徳信参議院議員（社民党）がそれぞれ、自民党による新政権の危険性やオスプレイ撤去、米兵による凶悪事件の一層、日米地位協定の改定などを訴えました。
　最後に「無謀な犠牲の押しつけを強要する日米政府、米軍当局に決然と対峙し続ける」との集会アピールを満場の拍手で確認して集会を終えました。
　集会後は、沖縄では珍しいサウンドパレード（デモ）が行われ、沖縄民謡やフラダンス、ジャズ、ロック、アフリカ音楽など、県内各地からミュージシャンが集結し、にぎやかに演奏をしながら、普天間基地までの行進を行いました。これには市民も関心を持ち、沿道では声援をする姿も多数見られました。（写真右）
　普天間基地の大山ゲート到着後は基地の前の広場で総括集会が開かれ、嘉手納爆音訴訟団、平和市民連絡会、さらばんじの会、中部地区労など、集会の実行委員会共同代表団体の代表者から、運動を継続していくことが表明され、最後に山城博治さんの音頭でシュプレヒコールを繰り返し、沖縄と全国が連帯してオスプレイの配備と飛行訓練を撤回させる取り組みを強めていくことを誓い合い、午後４時半過ぎに行動を終えました。

オスプレイ配備撤回！怒りの御万人大行動

オスプレイ配備撤回！怒りの御万人大行動

「配備撤回を」音楽に乗せ オスプレイで「大行動」

「配備撤回を」音楽に乗せ　オスプレイで「大行動」

沖縄タイムスから

音楽に乗せ「基地反対」３０００人普天間デモ

 

楽器を演奏しながら、オスプレイ反対を訴え、国道５８号をデモ行進する参加者＝２３日午後２時５２分、宜野湾市大山（田嶋正雄撮影）

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社会	2012年12月24日 09時24分

　【宜野湾】オスプレイの強行配備や相次ぐ米兵犯罪に対する怒りを、音楽や踊りで表現する「怒りの御万人大行動（うまんちゅパレード）」（主催・同実行委員会）が２３日、宜野湾市内で開かれた。主催者発表で３千人が参加し、宜野湾海浜公園から米軍普天間飛行場大山ゲート前まで、サウンドパレードと題してデモ行進。県内のミュージシャンが演奏する沖縄民謡やロック、アフリカの民族音楽のリズムに合わせ、２・３キロを歩きながら基地反対の意思をアピールした。

　海浜公園屋外劇場で開かれた出発式で沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、自民党の安倍晋三総裁が普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進を明言したことに触れ「屈することなく、県内移設に反対する沖縄の総意を突き付けよう」と訴え。その上で「きょうのサウンドデモは力強くも楽しく、平和的にいこう」と呼び掛けた。

　パレードはアーティストがデモの列の間に入り、ジャズやテクノ、フラダンスなどを披露。参加者は体を揺らしながら県内移設反対やオスプレイ撤去のプラカードを掲げ、沿道やドライバーに笑顔で手を振った。シュプレヒコールなどはほとんど起こらなかった。

　終了後、サウンドデモを提唱した東村高江のミュージシャン、石原岳さん（４１）は「このデモのスタイルは楽器や踊りで、誰でも思いを表現できる。自然発生的に行われ、それが合流すれば、もっと大きなうねりをつくることができる」と、手応えを感じた様子だった。

　同実行委共同代表で、第３次嘉手納基地爆音差し止め訴訟原告団の新川秀清団長は「７５年の人生で、こんな楽しいデモは初めて。参加して、しなやかに闘うことができると初めて知った。音楽を鳴らしながら、来年も基地反対の声を上げていこう」と力を込めた。

 

やりたい放題のこの人

このブログからお借りしました。詳しくは⇒http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/

橋下氏の縁故採用の「特設秘書」は働かなくても市から給料が出ていた件

これも橋下氏の税金使用に関するスキャンダルです。
税金と言えばこの人、市職員や大学教員を攻撃するのにやたら「税金で食べさせてもらってるクセに」というフレーズを乱発してましたよね？その御仁がよくぞまあ。

橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ
アジアプレス 12月5日(水)12時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121205-00000000-asiap-soci

◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」

NGOの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。

［写真と資料を見る］奥下一族によるパーティ券あっせんの内訳

それは何のための採用なのか？　奥下氏はどのような業務を行っているのか？　この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。

まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。

(1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書
(2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書
(3) 同秘書の平成24年2月1日から平成24年10月末日までの出勤状況を示す文書(タイムカードがあればその文書)
(4) 同秘書の平成24年2月1日から平成24年10月末日までの間に業務日誌など名称に拘わらず、同人の従事した業務内容を記載した文書。
(5) 同秘書が平成24年2月1日から平成24年10月末日までの間に参加した会議、行事などを記載した文書
(6) その他、同秘書が関与した活動などについて記載した文書。


業務実態の記録ゼロ

11月26日、大阪市から回答があった。回答したのは政策企画室秘書部。そこには短く、次の様に書かれてあった。
「当該公文書をそもそも作成又は取得しておらず、実際に存在しないため」

ゼロ回答などという生易しいものではない。条例を作って採用した秘書について、業務内容に取り決めも無く、また採用するにあたっての理由も明確でなかったということだ。また、業務内容についての記録は一切残されていないという。参加した会議や行事についても一切の記録が残っていないという。

当然のことだが、奥下氏は市役所の職員だ。橋下市長の私設秘書ではない。だから、橋下市長の政治献金を集めたり、「大阪維新の会」（当時）の為の業務といった政治的な活動は行ってはいけない。活動に透明性が求められる立場だ。

興味深いことに、2011年の橋下徹後援会事務所の政治資金収支報告書を「政治オンブズマン」が調べたところ、「あっせん」の記載が無くなっていた。奥下氏が一族とともに政治資金を「あっせん」していたのは、その前の年までの3年間ということになる。3年間で4900万円もあった「あっせん」が、この年は、全く無くなっているのだ。実に、不思議な現象だ。


採用四か月でボーナス80万円

大阪市は「政治資金オンブズマン」の情報公開に対して、ある数字を出してきた。それは奥下氏に支払われた給与の詳細だ。月額35万円余り。しかし不可解なのは賞与だ。2月に採用されてわずか4か月後の6月に、賞与が80万円余りが支払われている。これは入社（大阪市の場合は入庁）間もない人間の最初の賞与として有り得るのだろうか？　

こうした状況について「政治オンブズマン」共同代表の阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）は次の様に指摘する。

「大阪市に情報公開請求をしてみて驚いた。特別秘書は本来どのような仕事をするのか、条例制定にあたって何の定めもない。採用後に奥下秘書が日々どのような仕事をしているのか、その業務内容を記載した文書も一切ない。仕事は何をしているのか不明だが、給与だけは毎月確実に支払われ、80万円余の高額の夏の賞与が支給されている。
これでは、後援会でお世話になった幹部の息子を大阪市民の税金で雇い、私設秘書と同じ仕事をさせていると批判されても仕方がない」

橋下市長は、公務員の在り方に厳しい指摘を続けてきた。それが長年、公務員の不正に不信感を持っていた大阪の人々に支持され、今の人気となっている。では、自らが公務員として採用した奥下秘書については、その例外とするのだろうか？　橋下市長には、明確に説明する責任がありそうだ。

※政治資金オンブズマン
弁護士や研究者で作る政治家の政治資金を監視するNGO。上脇博之教授（神戸学院大学）と阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）が共同代表を務める。これまでに数多くの政治家の政治資金などについて調べ、悪質なものについては刑事告発を行うなどしてきた。2012年3月には安倍元官房長官の官房機密費の情報公開請求をして一部開示命令の判決を勝ち取っている。この11月22日に河村元官房長官の2.5億円の情報公開判決が予定されている。

「政治オンブズマン」共同代表の阪口徳雄弁護士がご自身のブログでもこの件について書かれています。
◆弁護士阪口徳雄の自由発言
橋下大阪市長は、特別秘書を何の為に採用し、何の為に雇用を継続しているのか（政治とカネ２４９)

同じく共同代表である上脇先生も書いていらっしゃいますのでメモしておきます。
◆上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場
橋下徹大阪市長の特別秘書に関する情報公開請求とその結果の紹介

自分のことは棚に上げて・・・自分にとことん甘く他人にとことん厳しい・・・厚顔無恥・・・ブーメラン、等々、橋下氏には常識ある大人として恥ずかしい評価をし尽くしてしまったので、今更また同じ言葉を繰り返すのも飽き飽きしてしまうほどです。
これこそ橋下氏の好きな「公開討論」を開いて、市民の前で釈明してもらいたいですね。

これは住民訴訟が提起されるのではないでしょうか？
労組の件といい、WTCの件といい、橋下氏は市長になって一年そこそこで、一体どれだけ訴えられたんです？

付け加えると、
60名以上いる特別顧問もかなりな使途不明金だと思いますし、大統領並みに常時20人以上つけてるというSPも税金の無駄遣いですね
追及の対象にしてよいかとおもいます。