新年度がスタートしました

　4月1日、新年度がスタートしました。
　中小企業支援策では、引き続き、「事業承継」が一丁目一番地の施策であることは間違いありません。
そのような中、事業承継税制が事業承継の切り札であるかのようなマスコミ報道もあり、一部の政治家もその成果を強調していますが、ほとんどの中小企業・小規模事業者は、その税制の優遇措置の恩恵に預かることはありません。少なくとも、株式の評価額で1億円を超えるレベルに行かないと、活用するメリットはほとんど無いでしょう。
　にもかかわらず、支援機関が行うセミナーのほとんどは、税務・法務の内容ばかり、つまり、「手続き論」のセミナーに終始している感があります。そして、事業承継の専門家と言われる方々も、税務・法務の話ばかり…。
　3月末に、某県の商工会連合会で、指導員向けの事業承継の研修会を行いましたが、そこでの指導員の感想も同じようなものでした。
　事業承継は、後継者による「経営革新」でもあります。「経営革新」では、今まで培ってきた強みを活かし、次世代でどんな新しいことをやるか、それが後継者に求められます。
　その意味では、商工会・商工会議所に属する青年部のメンバーに対し、後継者教育を徹底的に行い、経営革新計画を策定し、その経営革新計画で、現社長を納得させ、代表交代を進めること、このような支援方法も有効かと思います。
　ただし、中小企業にとって、事業承継は、家族とその一族の一大事でもあるので、丁寧な親子会談・家族会議を行うというプロセスは必要です。仮に、子供が継がないという意思表示をしていたとしても、お互いにしっかり・はっきり、口に出してコミュニケーションを図り、親子会談・家族会議を経ていくことが、後々、「争続」につながる火種を残さないことにつながります。
　いずれにしても、事業承継は、単なる「手続き論」ではなく、「企業経営」、「後継者教育」という側面を持っていることを理解して進めていくことが大事になります。