●問題を捻じ曲げてはならない ／7月8日、奈良市で参院選街頭演説中の安倍晋三が同市在住の山上徹也氏の銃撃によって殺されました。銃撃テロを実行した山上氏（41歳）は、現在無職、元海自隊員とのことです。マスコミが垂れ流す警察発表は断片的で、詳細はなお不明な点が多いです。だが、自公政権やマスコミが宣伝する「民主主義にたいする挑戦だ」「言論封殺のテロリズムを許すな」という大合唱には断固反対です。なぜなら、それはテロという手段性のみを切り離して、７・８銃撃テロがなぜ起こったのかの究明、そして安倍晋三がいかなる強権政治を行ってきたのかの説明を封殺するものであって、問題を捻じ曲げているからです。 ／今の時点でいえることは、少なくとも四つの問題があるのではないでしょうか。 . . . 本文を読む
（Ⅲ）米帝バイデンはロシア・ウクライナ戦争の戦争放火者である ／１）ウクライナの戦場で威力示すアメリカ製武器 ／各種報道によれば、ロシア軍のウクライナ侵略は、プーチンの作戦通りには進まず、初期目標を達成できず頓挫したとのことである。ロシア軍の作戦はまずウクライナの制空権をとり、機械化戦力で北側地域を制圧してキエフを孤立化、そして制圧する作戦であったという（別の見立てもあるが）。ところが、ウクライナに進軍してきた大量のロシア戦車にたいしてアメリカ製ジャベリン（対戦車誘導ミサイル）が戦車を次々に破壊するという威力を発揮して、ロシア軍に打撃を与えていると伝えられている。 ／ジャベリンとは、長さ1.2メートル、重さ22.3キロの対戦車ミサイル。目標物に照準を合わせて発射すればミサイルが自動的に誘導され戦車などの装甲を貫通する強力な威力がある。ミサイル1発当たり8万ドルという高価な精密兵器である。米帝はこのジャベリンを18年からウクライナに投入し続けてきた。 . . . 本文を読む
１）プーチン体制による侵略戦争の恐るべき危険性 ／2月24日からロシア軍によって開始された戦争は、「大ロシア民族主義」（※後述）を掲げたロシア・プーチン体制によるウクライナ侵略戦争である。しかも、プーチン体制の大ロシア民族主義と米帝バイデン政権の「専制主義国家と民主主義国家との戦い」という世界大戦路線とが激突するならば、核戦争をほんとうに現実化させかねず、ヨーロッパ大戦―第三次世界大戦を必然化させかねない。 ／率直にいって、ソ連崩壊以後のヨーロッパ・ロシアのパワーポリティクスが軍事と対抗の論理で動くとき、ただでさえ不安定なＥＵ・ロシア間の均衡が一気に破られ、予想もつかない破滅的な世界戦争＝核戦争に突入するかもしれないという世界史的転換点がいま到来してきた――この認識をもたなければならないのではないだろうか。 ／この点で、ロシア軍がチェルノブイリ原発とザポロジエ原発を攻撃、占拠し原発を戦争の手段にしていること、戦場の真っただ中に置かれるにいたった原発がいつ電源切断の事故を起こし原子炉が暴発するかもしれないという危機的現実にあることは真に戦慄すべきことだ。 . . . 本文を読む
ロシア・プーチン体制によるウクライナへの侵略戦争が日々激化している。ロシア軍の無慈悲で残酷な攻撃の様子が連日報道されている。 ／この現実を知れば知るほど、ウクライナの人々が遭遇している筆舌につくしがたい苦しみ、悲しみ、憎しみ、多くの死者が生み出されている惨状を前に、「もうやめてくれ」という悲鳴以外に何をいえばいいのだろうか。何をいっても、戦場の深刻な現実の前では空疎なほど軽いものでしかない。強力なロシア軍の攻撃に、ただ無力感を感じざるをえない。 ／だがしかし、「局外者」だから見えてくることもある。そうすると、日本の私たちはじつは局外者ではなく、このロシア・ウクライナ戦争に関与させられていることがわかる。日本の岸田政権が対ロシア経済制裁と対ウクライナ軍事援助をしているのであり、わたしたちは準参戦国の人民なのである。 ／何かを発言するいじょう、はっきりといわなければならない。 ／私たちが第一義的に心すべきは、“戦争絶対反対”という、人間としてもっとも素朴な感覚、ヒューマニズムに徹した立場ではないだろうか。 ／ ウクライナの現実を考えるとき、次のことだけはいえるのだと思う。 . . . 本文を読む
（１）樋田毅著『彼は早稲田で死んだ』（文藝春秋、2021年11月10日刊）を一読しました。本書を契機として、多くの方々が、カクマル（革共同革マル派）による7時間にわたる監禁と集団的リンチの末に虐殺された早大生・川口大三郎君（享年20）を記憶し、想起し、追悼していただきたいと願います。 ／中核派の私（2006年に離党したとはいえ）がいうと著者もありがた迷惑でしょうが、カクマルの早稲田における常軌を逸した暴力支配、日常的なテロ・リンチ、そのカクマルを庇護する大学当局の実態、カクマルに抗する早稲田の学生たちのほんとうに大衆的な蜂起が、当事者でなければ書けないドキュメントとして半世紀近くたって、満天下に明らかにされました。 . . . 本文を読む
在日ミャンマー人ら2000人が国連大学～渋谷一周デモ
9月12日（日）、在日ミャンマー人らが東京都渋谷区にある国連大学前広場に集まり、集会後、渋谷一周デモをしました。
9月国連総会（14日から開催、21日から1週間にわたり各国首脳の一般演説）にむけて、「ＮＵＧを承認、軍政を否認」を訴える行動です。
若者がほとんど、女性が非常に多かったです。皆さん、上衣は白、腕章は赤で統一、12時半か . . . 本文を読む
ｃ）軍産複合利権集団――かの関東軍をほうふつとさせる ／ビルマ－ミャンマー軍の独特の歴史的性格は二つには、軍産複合利権集団だということである。 ／現在までに、軍部は二つの持ち株会社――MEHL（ミャンマー・エコノミック・ホールディングス）とMEC（ミャンマー・エコノミック・コーポレーション）――を所有している。その2社の系列下には約130社の企業がある。業態的には、銀行、天然ガスや鉄鋼や石炭などの鉱業、衣料品製造、ビール、たばこなどにおよぶ。軍の確保する利益は、民間企業全体の利益総額をはるかに上回る。 ／そのMEHLの実体をみると、個人株主約38万1638人の全員が現役ないし退役軍人である。そのうち機関株主は1803体であるが、軍の師団、大隊、小隊ならびに戦争退役軍人協会である。 ／すなわち、軍は一方では、諸民族およびロヒンギャへのせん滅戦争と労働者農民・学生・市民への国家テロを強行し、軍内部を常時、戦争的緊張にたたきこみ、軍律による恐怖政治と排他的ビルマ民族主義イデオロギーによってがちがちに支配してきている。同時に他方では、経済的・生活的な利権集団として組織化されており、軍産複合利権集団となっている。それは、巨大な利権配分システムをもつ、いわば一個の閉鎖的な社会的自己完結体として存在し、運営されている。 . . . 本文を読む
Ⅰ）驚異的な不服従闘争は現代史の矛盾を問うている ／１）世紀を越えて追求されるミャンマー革命 ／ａ）ＣＤＭは苦悶しつつ創造的に展開 ／2021年2月1日、ミャンマー軍部はクーデターを強行した（「国軍」はミャンマー語でタッマドゥ［王立軍の意］）。それは、昨年11月総選挙でのアウンサンスーチー氏率いるＮＬＤ（国民民主同盟）の圧勝、国軍系野党ＵＳＤＰ（連邦団結発展党）の大敗によって追い詰められた国軍が虎視眈々と機会をうかがってきたクーデターであった。軍部はアウンサンスーチー氏とウィンミン大統領や主要閣僚、さらにＮＬＤ幹部、民主派活動家、諸人士などを大量拘束・監禁、非常事態宣言を発令し、ミンアウンフライン国軍司令官が立法・行政・司法の全権を掌握した。翌日にはミンアウンフラインを議長とする国家行政評議会なるものをデッチあげた。 ／ミャンマーの若者、労働者人民はただちに国軍とそのクーデターへの不服従と抵抗のたたかいに全国各地で一斉に立ちあがった。市民的不服従（Civil Disobedience Movement）と呼ばれる大規模なデモが連日、嵐のように繰り返された。 . . . 本文を読む
長崎県のかつての海底炭鉱だった端島（はしま）＝軍艦島が2015年に世界遺産に登録されましたが、その展示内容について、ユネスコ・世界遺産委員会が「強い遺憾」を示したというニュースが各報道機関で一斉に報じられました。 ／詳しい説明は、7月24日（土）付の朝日新聞の記事やその他の報道に譲ります。それら記事をお読みください。 ／要するに、日本の安倍政権・菅政権は「産業遺産」と称して、かつて第二次世界大戦において朝鮮人・中国人を強制連行し、その一つとして長崎県端島の軍艦島に朝鮮人・中国人を押し込め、過酷な労働を強制し、さまざまな差別と迫害と多くの死を強いたという歴然たる事実を何一つ明らかにせず、ぎゃくに「差別はなかった」という証言を押し出しています。 ／ユネスコ・世界遺産委員会から問題にされた「産業遺産情報センター」とは何でしょうか。それは、2020年3月に開所された内閣府の施設であり、第三者機関ではありません。安倍・菅政権が日本の侵略と植民地主義の歴史を隠蔽し、歴然たる加害の事実を否定する意図をもって設置したとんでもない施設です。 . . . 本文を読む
21年版防衛白書の表紙に「天皇の忠臣・楠木正成像」を掲げた意図は何か‼ その侵略性と好戦性を弾劾する‼ ／防衛省は「〈令和３年版#防衛白書 開いた本その2〉」で、「今年の表紙は、防衛白書らしい「威厳」と若年層を含め幅広い年齢層の方に手に取っていただくための「スタイリッシュさ」の追求、そして国外にも発信できる「日本らしさ」を表現するため、日本を代表する墨絵アーティストの西元祐貴氏に描いていただきました」と説明しています。 ／単なる騎馬に乗った武将を描いたかのように装っていますが、これは下の左右の写真と見比べると一見して明らかなように、皇居外苑に設置されているブロンズ製の楠木正成像を絵にしたものです。 ／この像は、千代田区観光協会の説明によると、「手綱を引きながら馬を抑え、頭を下げ拝礼しようとする「楠木正成像」。この姿は、楠木正成公が正慶2（1333）年に、隠岐の島から戻った後醍醐天皇を、兵庫の道筋で出迎えたときの勇姿を象ったものです」という。 . . . 本文を読む
【Ⅰ】革共同中央派の議長・書記長が揃って記者会見 ／新聞やテレビの報道ですでに多くの人がよくご存じのように、2021年に入って1月27日、清水丈夫氏が「革共同新春政策発表会」と銘うった記者会見を行いました。1時間半超にわたる記者会見は、清水氏にとって長年の組織活動において初めての試みであり、記者会見ならではの本人のありのままの人柄もよく出たユニークかつ歴史的に記念碑的なものとなりました。 ／60年安保闘争の伝説の全学連書記長という新左翼のレジェンドの登場であり、近年は政治党派として大陥没している革共同中央派の議長が51年ぶりに非公然生活に終止符を打って公然化したのですから、記者会見場の日比谷コンベンションホール（日比谷図書文化会館地下1階）には多くのメディア、ジャーナリストが駆け付けました。写真・動画撮影も録音もオーケーということでしたから、よけいに関心が高まったのでした。当然にも、その様子はすぐにYouTubeにアップされ、誰もが記者会見の一部始終を観ることができることとなっています。 . . . 本文を読む
ブログ「本多延嘉書記長追悼」から呼びかけ文を転載します。 ／呼びかけている向井拓治さんは、「自己紹介」にあるように、日本の反スターリン主義運動―革共同創成のころからたたかってきた人で、本多延嘉さんを直接に知っている数少ない、いわば大長老の一人です（1985年に革共同を離党）。 ／虐殺死から45年―――本多延嘉書記長追悼の集いの呼びかけ 向井拓治 ／友人・知人の皆さん。 長らくご無沙汰して突然のお便りで失礼します。いかがお過ごしですか。 ／今年は、本多延嘉書記長がカクマルによって虐殺されてから45年になります。あと5年すると50年を数えます。もうそんなに時間が過ぎました。本多さんの存命中にその指導を受けた仲間の多くも黄泉路をたどり、一年一年少なくなっています。 ／今、振り返っても、1975年3月14日の出来事の第一報を受けた時の衝撃は忘れることができません。 . . . 本文を読む
【管理者コメント】 2020年9月6日の革共同（中央派）政治集会で議長の清水丈夫氏が登壇した。振り返れば、1969年4月27日、本多延嘉書記長らが日帝国家権力による革共同への破防法の適用・発動によって不当逮捕されたとき、清水氏はただちに地下活動に入った。それから、実に51年ぶりの浮上である。しかも、革共同集会で多くの聴衆を前にしゃべったということは、度外れの演説嫌いで有名な清水氏がよほどの意を決してのことであったろう。 ／清水氏登壇にたいしては、埼玉県委員会が抗議し総退場したそうである。また、演説中に数回にわたって女性の声、男性の声で野次が飛んだとのことである。仮にも議長の発言にたいする党員の反応としては、異例のこと、驚くべきことが起こったのである。 ／ある参加者から、清水氏の演説全文（文字起こししたもの）がサイト管理者に送られてきた。そこには、「あまりにひどい。無責任極まる。聴くに堪えなかった。多くの人たちが拍手したが、その感性が信じられない。抗議の退場と思われる動きもあり、野次も飛んだが、当然のことです。公表は委ねます」というコメントが付されていた。 . . . 本文を読む
●はじめに ／革共同中央派の機関紙『前進』は近年ますます訴求力がなく、何の魅力もないものになっている。それというのも、帝国主義国家権力と対峙する気迫がなく、まして日本帝国主義を打倒する路線提起もなく、共産主義＝世界革命＝プロレタリア暴力革命の思想とはかけ離れたものとなっているからである。革共同という、本来は“過激派”であるべき党派が、武装闘争の“ぶ”の字もいわなくなれば、それも当然である。 ／その中でも、毎年恒例の夏季特別号に掲載される今年の夏季アピール（『前進』第3154号、2020年8月3日付）は、それまでの路線――階級的労働運労＝動労千葉特化路線――とは明らかに異なった音色を出している。 ／推測するに、夏季アピールは、議長・清水丈夫氏を含む政治局討議にもとづいて文章化したものであろう。清水氏自身が校正の筆を入れたかもしれないと感じさせるフレーズもある。場合によったら、全文が清水氏執筆かもしれない。いずれにせよ、清水議長の政治的・組織的責任のもとで執筆、発表されたのが夏季アピールとみなしてよいであろう。 ／その2020年夏季アピールは、詳しくは後に記すが、一読してすぐわかることは、「革命」「帝国主義打倒」の空文句が影をひそめ、替わりに「社会変革運動」なる新路線＝珍路線が打ちだされたことである。また、「党の目的意識性」を放棄する文言が綴られていることである。それと表裏一体で、かつては革共同の綱領的生命線でもあった「帝国主義」概念を一掃し、「新自由主義」規定を経済主義的に平面化かつ自立化＝全面化していることが、顕著である。 . . . 本文を読む
●本多646号論文の地平を全否定した26全総決定 ／以上のことから、「党と労働組合の一体的建設」論において中野洋の軍門に下った清水丈夫の姿が浮き彫りになる。その清水が果たした犯罪的な役割を明らかにしなければ、この問題を解明、総括することにはならない。 ／26全総決定では、次の清水の文章を麗々しく引用している。 ／「3全総路線……これはまさに、今日の革共同の〈党と労働組合の一体的建設〉という路線の原型モデルともいうべきものであった。」（『革命的共産主義運動の50年／現代革命への挑戦〈上巻〉』序章＝清水丈夫執筆、13年12月刊） ／この清水の一文とそれを美化する26全総決定は、革共同の歴史的な到達地平をことごとく否定し、解体するものである。とりわけ本多の『前進』646号論文「革命闘争と革命党の事業の堅実で全面的な発展のために」に対立・敵対するものである。 . . . 本文を読む