日本の製造業ではダントツで売上高トップのトヨタ自動車が、2009年3月期連結決算で営業利益が前期比73.6％減少するとの見通しを発表しました。日本の、世界のトヨタ自動車がここまでとはと思ってしまいます。
私たち庶民には想像できない金額ですが、これから私たちにも大きな波の余波は必ずやってくるのではないかと思います。自分のことは自分で守っていかないとと心のたずなを引き締めていきたいです。
米国発のサブプライム問題に端を発した金融恐慌が、リーマンブラザースの破綻をはじめ世界に大きな波紋を及ぼしています。これからも報道では名の通った世界的な証券会社、投資銀行、銀行などの破綻も予測されています。オバマ氏が次期米国大統領に決まりましたが舵取りがたいへんでしょうね。莫大な不良債権を抱えて破綻した金融機関はＦＲＢが米国債をどんどん発行して処理し、見かけは経済が安定したようになるでしょう。しかし、基軸通貨であるドルの価値が下落し、もしドルの切り下げ宣言などがされたら、ドルは暴落し紙切れ同然となります。
日本の金融機関は政府系も含めて、米国国債や住宅公社債や地方債（ニューヨーク市債やカリフォルニア州債など）をたらふく買わされているようです。その額は６００兆円にのぼるそうですが、それは返ってこないと考えられるという見方もあります。
力のない金融機関や企業はこれからたいへんな時代を迎えるようです。米国中心の資本主義、資本主義自体の崩壊の始まりなのかもしれません。
トヨタ自動車の連結決算は米国会計基準で行われています。米国は自国が、あるいは自国の企業が有利になるように、日本に対して会計基準を時価会計基準と定めさせ、また銀行の自己資本比率についてのＢＳＩ基準（国際決済銀行）が強引に導入されたようです（小泉・竹中体制の中）。日本はバブル崩壊とその厳しい会計基準の煽りを受け、多くの会社が倒産、あるいは吸収合併され、ハゲタカ〇〇〇〇など外資に買われていったということも言われています。2008年4月から米国自身はこの会計基準と信用リスク基準を改め旧来のものに戻したようですが、これも焼け石に水であるという話もあります。歪は必ず矯正されるようにできているのでしょう。全て地球（大自然）の一部なんですからね。
英国も今までは住宅バブルで好景気だったようですが、そろそろバブルもはじけるようです。イングランド銀行も利下げをしましたしね。英国はポンドです。他のヨーロッパ諸国がユーロなのになぜ英国だけポンドを貫くのか。それは金（ゴールド）を持っている強みです。それも莫大な。どこにそんなゴールドがるんでしょうかね。米国ドルに続き、英国ポンドも破綻するようなら世界経済はたいへん事態になります。
先日、社会保障（医療・福祉・年金）の機能強化を行った場合の公費負担総額を、政府の社会保障国民会議が消費税率換算で報告され、新聞などにのりました。んん？？消費税率換算？？？よく分かりません。上記のような国や金融機関の資産運用の失敗、莫大な返ってこないお金を補うため消費税率があがります。まず、制度の差こそあれ、米国議会より200人余りも多い国会議員を減らし、必要のない官僚の給料を減らし、天下りによる公費や民間会社のお金の無駄づかいを減らすことが先ではないかと思ってしまいます。それでもダメだから消費税も値上げするのが筋だと思います。
「生活支援定額給付金」なんていう目くらまし的なやりかたでは国民は納得できないでしょう。消費税は品物を買うと何もとられていないような感覚で税金がとられます。請求書もきません。だからしっかり議論されなければならないでしょう。
こんな状況の中、お金儲けである「戦争」が、キナ臭い中東で起ころうものなら石油の価格が以前に増し高騰し、もしかしたら石油が日本に来なくなり、それこそパニック状態にるな～と妄想してしまいます。大東亜戦争もきっかけは石油です。戦前、石油は中東ではなく米国に100％頼っていました。だからABCD包囲網（米国、英国、中国、蘭国）をしかれ石油をはじめ物資の供給がストップされたことも大東亜戦争に突入した大きな要因でした。戦争を商売にしてはいけません。
これを契機に、まだ日本に眠っている石炭を環境技術をつかってクリーンに活用したり、メタンハイドレード、海底と海水面の温度差を利用する発電、風力発電、地熱発電、太陽光発電、常温核融合、プラズマなど、石油に頼らない、いわんや危険でエネルギー効率の悪い原子力に頼らない、そんな未来エネルギーへの転換を国をあげて考える時期ではないかとも思います。その技術と知恵は日本にはあると信じています。
長くなりましたが、トヨタ自動車の発表を聞いて、こんなことを考えていました。
自分を守るのは、自分しかありませんよね。思ったことが現実となります。いい情報を取り入れ、感謝や愛、思いやりの気持ち、謙虚、誠実な心を忘れずに、明るい未来を築いていこう
そう思う今日このごろです。
二葉鍼灸療院 田中良和
私たち庶民には想像できない金額ですが、これから私たちにも大きな波の余波は必ずやってくるのではないかと思います。自分のことは自分で守っていかないとと心のたずなを引き締めていきたいです。
米国発のサブプライム問題に端を発した金融恐慌が、リーマンブラザースの破綻をはじめ世界に大きな波紋を及ぼしています。これからも報道では名の通った世界的な証券会社、投資銀行、銀行などの破綻も予測されています。オバマ氏が次期米国大統領に決まりましたが舵取りがたいへんでしょうね。莫大な不良債権を抱えて破綻した金融機関はＦＲＢが米国債をどんどん発行して処理し、見かけは経済が安定したようになるでしょう。しかし、基軸通貨であるドルの価値が下落し、もしドルの切り下げ宣言などがされたら、ドルは暴落し紙切れ同然となります。
日本の金融機関は政府系も含めて、米国国債や住宅公社債や地方債（ニューヨーク市債やカリフォルニア州債など）をたらふく買わされているようです。その額は６００兆円にのぼるそうですが、それは返ってこないと考えられるという見方もあります。
力のない金融機関や企業はこれからたいへんな時代を迎えるようです。米国中心の資本主義、資本主義自体の崩壊の始まりなのかもしれません。
トヨタ自動車の連結決算は米国会計基準で行われています。米国は自国が、あるいは自国の企業が有利になるように、日本に対して会計基準を時価会計基準と定めさせ、また銀行の自己資本比率についてのＢＳＩ基準（国際決済銀行）が強引に導入されたようです（小泉・竹中体制の中）。日本はバブル崩壊とその厳しい会計基準の煽りを受け、多くの会社が倒産、あるいは吸収合併され、ハゲタカ〇〇〇〇など外資に買われていったということも言われています。2008年4月から米国自身はこの会計基準と信用リスク基準を改め旧来のものに戻したようですが、これも焼け石に水であるという話もあります。歪は必ず矯正されるようにできているのでしょう。全て地球（大自然）の一部なんですからね。
英国も今までは住宅バブルで好景気だったようですが、そろそろバブルもはじけるようです。イングランド銀行も利下げをしましたしね。英国はポンドです。他のヨーロッパ諸国がユーロなのになぜ英国だけポンドを貫くのか。それは金（ゴールド）を持っている強みです。それも莫大な。どこにそんなゴールドがるんでしょうかね。米国ドルに続き、英国ポンドも破綻するようなら世界経済はたいへん事態になります。
先日、社会保障（医療・福祉・年金）の機能強化を行った場合の公費負担総額を、政府の社会保障国民会議が消費税率換算で報告され、新聞などにのりました。んん？？消費税率換算？？？よく分かりません。上記のような国や金融機関の資産運用の失敗、莫大な返ってこないお金を補うため消費税率があがります。まず、制度の差こそあれ、米国議会より200人余りも多い国会議員を減らし、必要のない官僚の給料を減らし、天下りによる公費や民間会社のお金の無駄づかいを減らすことが先ではないかと思ってしまいます。それでもダメだから消費税も値上げするのが筋だと思います。
「生活支援定額給付金」なんていう目くらまし的なやりかたでは国民は納得できないでしょう。消費税は品物を買うと何もとられていないような感覚で税金がとられます。請求書もきません。だからしっかり議論されなければならないでしょう。
こんな状況の中、お金儲けである「戦争」が、キナ臭い中東で起ころうものなら石油の価格が以前に増し高騰し、もしかしたら石油が日本に来なくなり、それこそパニック状態にるな～と妄想してしまいます。大東亜戦争もきっかけは石油です。戦前、石油は中東ではなく米国に100％頼っていました。だからABCD包囲網（米国、英国、中国、蘭国）をしかれ石油をはじめ物資の供給がストップされたことも大東亜戦争に突入した大きな要因でした。戦争を商売にしてはいけません。
これを契機に、まだ日本に眠っている石炭を環境技術をつかってクリーンに活用したり、メタンハイドレード、海底と海水面の温度差を利用する発電、風力発電、地熱発電、太陽光発電、常温核融合、プラズマなど、石油に頼らない、いわんや危険でエネルギー効率の悪い原子力に頼らない、そんな未来エネルギーへの転換を国をあげて考える時期ではないかとも思います。その技術と知恵は日本にはあると信じています。
長くなりましたが、トヨタ自動車の発表を聞いて、こんなことを考えていました。
自分を守るのは、自分しかありませんよね。思ったことが現実となります。いい情報を取り入れ、感謝や愛、思いやりの気持ち、謙虚、誠実な心を忘れずに、明るい未来を築いていこう
そう思う今日このごろです。二葉鍼灸療院 田中良和
