皆さんおはようございます。
三徳山は、良い天気になっています。
気をつけてお出かけ下さい。
さて、本日の日本海新聞です。
以前から、気になっていたのですが・・・・。
国が、「民間人の身辺調査」をすることが可能となりました。
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機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」は
９日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。
国が民間人を身辺調査し、資格を与えた人のみが情報を扱う
「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱。
恣意的な情報指定により、国民の知る権利が制限されかねないとの懸念も根強い。
野党の修正を受け入れ、国会による監視を盛り込んだ。
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同様の制度を運用する欧米各国と足並みをそろえ、
当局間の情報共有や民間の競争力強化を図る狙いがある。
参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。
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そもそも、この法案は、適切に運用できるのかが、疑問です。
まず、運用を国会が監視する仕組みが必要だとする野党の要求を受け入れて、
内閣委で法案の修正がなされたようである。
野党が指摘するように「国会が監視」する仕組みで、本当に歯止めがきくのか・・・・。
私は、それは無理のような気がします。
ただ、この法案については、必要な法案だと思っています。
特定秘密に関しては、衆参各院に情報監視審査会が置かれているものの、
権限は弱く、そこまで踏み込んだ調査や審査ができない事も心配です。
審査会が秘密情報の提示を求めても、
政府は安全保障上の理由を盾に拒むことができるのである。
これでは、そもそも監視の役割を果たせる仕組みになっていません。
セキュリティ・クリアランスとは、
政府が保有する機密情報へのアクセス許可のために個人の適性を評価する制度です。
主要先進国では既に導入されているなかで、
日本では防衛・外交・テロ防止等の4分野についてのみ
特定秘密保護法にて担保されているに過ぎず、対象者の97%が官とされます。
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機密を扱う資格を審査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）の制度も、
新法によって民間企業や大学の研究者、技術者らが幅広く対象になる。
犯罪歴、飲酒、借金、精神疾患といった機微なプライバシーが洗い出され、調査は家族にも及ぶ。
見落とせないのは、首相の下に設ける機関が調査を担うことだ。
対象者の個人情報が一元的に集約され、監視国家化が進む恐れがある。
調査が適正に行われているかを確かめる仕組みはない。
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おそらく、安全保障の観点から、対象者（民間人）の監視を強化し、テロ犯罪など、
そのような危険から国民を守ることが最終的な目的だろうと思います。
機密情報が、外部に漏洩することは、防ぐ必要があります。
今の時代、どのような事が起きても不思議ではないのです。
必要な法案だと思いますが、「身辺調査」をどこまでするのか・・・・。
そもそも、「身辺調査」で危険人物かどうかわかるのか疑問です。
では、明日も、あなたにとって良い日でありますように。
ツイテル。ツイテル。
ありがとう。感謝。感謝。
喜べば、喜び事が、喜んで、喜び連れて、喜びに来る。
