脱炭素流れを受けて世界各国でEV優遇策を展開している。揺り戻しも起きている。
(1) 米国
EVは最大7,500ドル税額控除。中国産鉱物など使用は対象外。
(2) 欧州
ドイツはEV補助金打ち切り。フランスやイタリアはアジア製EVに対する補助金を制限。
(3) 中国
新エネルギー車補助金は2022年12月末で終了。EVの取得税軽減は継続。
(4) 日本
EVは最大65万円を支給。非常時に自宅の電源に使える場合は85万円が上限。2024年からは
充電拠点拡充などを要件に追加。
Hondaは、カナダ・オンタリオ州にEV新工場を新設する。総投資規模は約2兆円。2028年頃に稼働開始予定。北米で2拠点目のEV工場である。
コスモエネルギーホールディングスは、本社を東京都中央区京橋に建設中の新ビル「TODA BUILDING」に2025年春に移転予定である。
住友商事は、イオングループの施設に太陽光パネルを設置する。2025年度までにイオンモールを中心に約50店舗で設置し、店舗にその太陽光電力供給する。店舗の屋根や駐車場などに設置する。住友商事が60%、四国電力が40%出資するサントリニティが実際の事業者。設置費用はサントリニティ負担し、20年間にわたりイオンから売電収入を得るビジネスモデル。
エレベーター工事受注控えや工期長期化の動向が近年発生している。再開発や設備更新などでエレベーター需要は堅調。年間約2〜2.5万台の新設需要がある。設置要員の不足が受注控えを発生させる原因になっているようだ。エレベーターメーカーは工法見直しなど工期短縮を試みている。
